「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前・後タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋(2018/6/18)

<2018年06月14日>
死の砂漠を延々と貫く公道 新疆維吾爾(ウイグル)自治区
新疆維吾爾(ウイグル)自治区のタクラマカン砂漠は中国で最大規模を誇る砂漠であり、世界においても2番目に大きい流動砂漠。1995年にタクラマカン砂漠を走る公道が全線開通した。この公道は世界においても流動砂漠を通過する最長の公道となっている。北は西気東輸(西部の天然ガスを東部沿岸地域に輸送するプロジェクト)のスタート地点である輪南を起点とし、南は和田地区民豊県に接しており、その全長は522キロメートルに及ぶ。2008年、新疆で2本目となる公道が開通し、424キロにわたってタクラマカン砂漠の西部を通過し、北部にある阿拉爾(アラル)市から和田地区和田市にまで達し、砂漠の北西端にある阿克蘇(アクス)地区と南西端にある和田地区をつないでいる。これにより砂漠の中を並行して貫く2本の公道はタクラマカンを3つに分けることで新疆の南北をつなぐ公道の距離を500キロ以上短縮し、新疆の南北をつなぐ輸送ルートの近道となっている。

<2018年06月14日>
2017年の中国の新生児数は1758万人 そのうち50%以上が2人目
国家衛生健康委員会は12日、「2017年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。同報告によると、2017年の中国の新生児数は1758万人に達し、そのうち2人目が占める割合は50%を上回った。「二人っ子政策」の全面実施が2016年1月1日に正式に施行されてから、政策が計画通りの成果が得られるのかどうかが各界において常に注目の的となっていた。同報告によると、病院での分娩による出生数の統計における2017年の中国全土の新生児数は1758万人で、そのうち2人目が占める割合は50%を上回った。このデータについて国家衛生健康委員会の関係者は、二人っ子政策の全面実施の効果が少しずつ表れ、出生人口の規模が安定した状態を保っているとの見方を示している。

<2018年06月2日>
中国で地級以上の都市338ヶ所のPM2.5平均濃度が前年比6.5%低下
中国生態環境部公式ウェブサイトによると、2017年、全国338ヶ所の地級市(省級行政単位と県級行政単位の中間にある二級行政単位)およびそれ以上の都市におけるPM2.5平均濃度は、1立方メートルあたり43マイクログラムで、2016年比6.5%低下した。環境基準値超過日数の割合は、同1.7ポイント減の12.4%だった。生態環境部がこのほど発表した「2017年中国生態環境状況公報」によると、2017年、全国338ヶ所の地級市およびそれ以上の都市のうち、環境基準を達成した都市は99都市に上り、全対象都市の29.3%を占めた。大気汚染に関する環境基準値を超過した都市は239都市、全体の70.7%。338都市における優良日の割合は平均78.0%、環境基準値超過日の割合は22.0%。PM2.5平均濃度は1立方メートルあたり43マイクログラム、2016年比6.5%減少した。


「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋(2018/6/1)

<2018年05月29日>
北京・天津・河北で1万トン級列車運行開始、大型トラックの汚染物質削減
中国鉄路北京局集団公司は、河北省唐山市と内蒙古自治区フフホト市を結ぶ唐呼線の灤平東駅と曹妃甸西駅間でこのほど、1万トン級列車の運行をスタートしたことを明らかにした。この列車は電気機関車によって牽引されることから、「ゼロエミッション」をほぼ実現し、1万トン級列車1本の運行で大型トラック3506台分から排出される汚染物質を削減することができる。研究によると、北京における移動発生源は大気中のPM2.5の最大の原因となっており、全体の45%を占めている。そのうちディーゼル車による排気ガスの割合が非常に高い。中国鉄路総公司と北京鉄路局集団公司は、社会物流の「道路から鉄道へのシフト」輸送を担い、鉄道輸送量を大幅に増やし、「青空を守る戦いに勝利する」の一助となっている。

<2018年05月25日>
紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行(JBIC)の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。

<2018年05月22日>
中国の就業者数は7.7億人超
中国人力資源(マンパワー)・社会保障部が21日に発表した「2017年度マンパワー・社会保障事業発展統計公報」によると、2017年末の時点で、全国の就業者数は7億7640万人、前年末比37万人増加した。このうち都市部の雇用者数は、同1034万人増の4億2462万人。全国の就業者数を産業別割合でみると、第一次産業従事者の割合は27.0%、第二次産業は28.1%、第三次産業は44.9%だった。公報の統計データによると、2017年、全国の農民工(農村から都市に出稼ぎする臨時労働者)の総数は2億8652万人、前年比481万人増。このうち戸籍所在地から離れて働く農民工は1億7185万人。同年、都市部で新たに就職した人は1351万人、都市部の失業者で再就職した人は558万人だった。所得について見ると、2017年、全国都市部の非民間機関で働く人の平均年収額は7万4318元(1元は約17.4円)、前年比6749元(10.0%)増加した。


「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋(2018/5/16)

<2018年05月15日>
香港地区の高速鉄道車両が初めて深セン北駅に乗り入れ  広深港高速鉄道
今月12日午前、広州南駅を出発した高速鉄道の列車が深セン北駅に到着。しばらく停車した後、南にある深センの福田駅と香港地区の西九龍駅に向かって発車した。同列車は、広深港(広州-深セン-香港地区)高速鉄道の香港区間の試運行が4月1日に始まって以降、広州と香港地区区間を走った初の列車となった。同列車は11日夜に香港西九龍駅から広州南駅に向かって出発し、広州の車両基地で夜を過ごした後、翌12日早朝に再び広州南から、虎門、深セン北、福田、西九龍へ向かって出発した。同区間の所要時間は1時間18分。

<2018年05月10日>
李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に
現地時間の8日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。李総理は会談に先立ち、日本の朝日新聞に「中日平和友好事業の再出航を」を寄稿した。分析によると、「小春日和ムード」に包まれて、中日はこれから経済貿易協力の新たな周期が始まることになるという。李総理は寄稿文の中で、「高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有して>いる。今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。

<2018年05月7日
ZTE:米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出
中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)の6日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局(BIS)に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とBISのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。ZTEの最近の内部通知は、終始法律遵守を企業の発展戦略の基礎に据えるとしている。そして、米企業との取引禁止令が発表されるとすぐに、それを拒絶しながらも、従うべき行動基準を通知し、米国の輸出管理規則・EARを遵守し、絶対に規則違反を犯さないようにと従業員全体に求めた。同社は、真剣に問題について考え、教訓をくみ取り、規則を遵守するための内部統制を強化し、世界一流の輸出管制合法企業の基準を実行している。


「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋(2018/5/3)

<2018年04月27日>
世界初の自動運転清掃車が上海市に登場
世界初の自動運転清掃車が上海市松江区に登場した。見た目は従来の清掃車と大して変わらない。しかし、この清掃車は、毎日早朝になると自動的に起動し、駐車場からゆっくりと道路に向かっていき、清掃作業を開始する。この清掃車の頭やボディーには複数のセンサーが取り付けられており、走行中の所在地や、信号機の色を自ら識別し、障害物や人が目の前に現れたら、自動でよけることができるという。もし、走行中に問題が発生した場合は、人が運転席に乗って運転操作することもできる。

<2018年04月23日>
七三一部隊罪証陳列館が農安県でペスト菌被害者を新たに発見
侵華日軍(中国侵略日本軍)第七三一部隊罪証陳列館はこのほど、同館の研究スタッフが、吉林省長春市農安県に住むペスト菌被害者を新たに1人発見し、調査・立証を終えたことを明らかにした。専門家は、「この被害者が自ら語った経験内容と資料は照合済みで、完璧な証拠群を構成しており、七三一部隊の罪行を暴く重要な補充資料となっている」と指摘した。今回ペスト菌被害者で目撃証人と立証されたのは、張耀坤さん(86)。張さんによると、1940年に農安県でペストが大流行したとき、彼はまだ8歳だった。7人家族のうち、2番目の姉と母親が前後してペストに感染して死亡した。張さんは、「当時は、伝染病が流行した原因が分らなかった。ずいぶん経ってから、当時の伝染病が、七三一部隊が農安で実施したペスト菌実験であることを知った」と話す。

<2018年04月16日>
中国の生涯学習センターが6万2千ヶ所に
上海で4月11日と12日に開催された「2018年高齢者教育(生涯学習)国際学術交流活動」において、高齢者社会が加速し続けるのにともない、生涯学習の発展の経路や管理方式は、国によって異なるモデルを見せ始めていることが明らかになった。中国の生涯学習はすでに政府が社会に提供する公共サービスとして、党・政府部門が設立・運営するシニア大学を主体としたユニークな発展の道を歩み始めている。中国は2017年、すでに世界で高齢者人口が最多の国家となっており、60歳以上の人口は2億4千万人、総人口の17.3%を占めるまでとなっている。現時点で、全国を網羅する生涯学習システムの枠組みはほぼ完成しており、810万人以上の高齢者が、6万2千ヶ所の生涯学習センターで学び、1千万人以上がコミュニティ教育や遠隔教育など各種スタイルを通じて学んでいる。


「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋(2018/4/16)

<2018年04月12日>
浙江省諸曁市で農業機械推進イベント開催 農業機械の卓越した性能を披露
農業農村部(省)が主催する全国春季耕作生産農業機械化技術トレーニングクラス及び農業機械推進イベントが10日、浙江省諸曁市で行われた。同市山下湖鎮新桔城村では、田植え機、耕耘機、ドローンなど30台(セット)の中国最先端の農業機械の卓越した性能が披露された。

<2018年04月04日>
海外メディアが中国の離婚率に注目、高まる女性の自立と変わる離婚観
結婚する際の「誓いの言葉」といえば、「生涯を共にし、貞節を誓う」というのがほとんどだろう。だが、多くの国家における離婚率の高さから見ると、夫婦の結婚の誓いと結婚後の実生活には極めて大きな隔たりがあることがわかる。これは、中国も例外ではない。中国政府筋の統計データによると、2016年に結婚したカップルは1140万組、一方で同年離婚した夫婦は415万組を上回った。2017年上半期、結婚生活にピリオドを打った夫婦は、前年同期比10.3%増の約190万組に達した。2017年、中国各地の裁判所が処理した離婚訴訟案件は約140万件、前年比十数万件増加した。先日発表された離婚訴訟に関する司法ビッグデータ報告によると、離婚訴訟の原告は、73.4%が女性だった。離婚を申し出た主な理由は、「夫婦の不和」で、離婚訴訟案件全体の77.5%を占めた。その他の理由としては、DV(家庭内暴力)、悪習慣、不倫などだった。

<2018年04月03日>
「千年大計」の今 雄安新区設立から1周年
2017年4月1日、中国共産党中央と国務院は、河北省に雄安新区を設立する決定を明らかにした。雄安新区の設立は、習近平総書記をトップとする党中央が生み出した歴史的な重大戦略であり、深セン経済特区と上海浦東新区に続く、全国レベルにおいて意義の深い新区であり、「千年大計(1千年にわたる大計画)」で、国の一大事業でもある。千年大計は現在、新区設立1周年を迎え、活気に満ち溢れている。


「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋(2018/4/10)

<2018年03月30日>
中国で常態化する残業 会社員 50.7%「残業が多い」
中国青年報社社会調査センターがこのほど問巻網と共同で会社員1980人を対象に実施した調査によると、回答者の50.7%が「残業が多い」と答え、53.0%が「残業が多すぎると従業員の身心の健康だけでなく、企業の長期的発展にも悪影響を及ぼす」、44.1%が「残業が多すぎると仕事の効率が下がり、従業員は何かと後回しにするようになってしまう」と答えた。そして、58.8%が「会社は合理的に仕事、従業員の役割分担、プロセスを計画したほうがいい」、44.6%が「会社は健全な労働時間を協議するメカニズムを構築したほうがいい」との見方を示した。北京のプログラマー・劉佳亮(仮名)は、月曜日から金曜日まで毎日残業しなければならないこともあるといい、「残業代はないが、残業でこなした仕事に歩合が付くことはある」と話す。

<2018年03月29日>
貿易戦争発動の米国 トランプ大統領が恐れるのは中国のハイエンド製造業
北京時間3月23日、米トランプ大統領は、中国からの輸入品600億ドル(約6兆4000億円) 相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表した。追加関税が実施される分野を詳しく見ると、戦略的新興産業と、製造業の発展ロードマップ「メイド・イン・チャイナ2025」にその重きが置かれていることがすぐに分かる。米国は貿易赤字を改善したいのではなく、今後のハイテク分野における主導権がほしいのだ。関連分野を見ると、米国の中国市場に対する依存度は、中国の米国市場に対する依存度よりはるかに大きい。

<2018年03月26日>
北京が今年の「青空を守る戦い計画」発表、PM2.5年平均濃度削減を継続
大気の質をさらに改善することを目指した「北京市青空を守る戦い2018年行動計画」が21日に発表された。計画によると、今年も北京は、排気ガス高排出車や粉塵、揮発性有機化合物(VOC)の管理・抑制などの重点課題や難題に集中して取り組み、微小粒子状物質(PM2.5)年平均濃度を2018年も引き下げることを目指して全力で取り組んでいく。北京は、数年前から、一連の強力な大気汚染対策措置を講じており、大気の質は目に見えて改善されている。2017年、北京における大気中のPM2.5 年平均濃度は1立方メートルあたり58マイクログラムまで低下し、国務院が発表した「大気汚染防止行動計画」の達成目標を順調にクリア、「青空を守る戦い」での初戦に勝利している。



「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋(2018/3/16)

<2018年03月09日>
中国、中産階級の国民が世界最多に
中国第13期全人代第1回会議が5日、北京で開幕し、国務院の李克強総理は政府の業務報告の際、「ここ5年、中国の国民の生活は継続的に改善した。住民の所得は年間平均7.4%のペースで増加し、経済の成長ペースを上回った。そして、世界で最も多い中産階級を抱えるようになっている」と説明した。中国国家発展・改革委員会の何立峰・委員長によると、中国の人口は現在14億人で、うち、中産階級の数が4億人以上に達していると試算されている。また、その数は増加の一途をたどっており、中国の市場を成熟させていくうえで、良い環境と条件が整うようになっている。中国の消費市場は非常に見通しが明るく、2018年、消費の経済成長に対する牽引力は約60%に達している。

<2018年03月08日>
データで読み解く中国女性のQOL
「自立心旺盛・物腰柔らか」や「洒落・謙虚」、「剛毅・冷静沈着」といった言葉が、次第に、中国女性の代名詞になりつつある。中国女性の生活環境や生活の質(QOL)は、もはやこれまでとは比べものにならないほど向上している。7日に開かれた中華全国婦女連合会で発表された全国規模の統計データから導き出された十項目の事実から、中国女性関連事業の明らかな進歩を伺い知ることができる。中国人の2015年の平均寿命は76.34歳と、2010年比で1.51歳延びた。このうち女性の平均寿命は、2010年の77.37歳から79. 43歳と、2.06歳延びた。

<2018年03月01日>
2017年度末の北京市常住人口は2170万7千人に
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が27日に共同で発表した「北京市2017年国民経済と社会発展の統計公報」によると、2017年末の同市の常住人口は2170万7千人で、昨年末に比べ2万2千人減少し、同市戸籍所有者は1359万2千人で、昨年末に比べ3万7千人減少した。公報によると、2017年末の同市に常住する外部からの人口は794万3千人でその常住総人口に占める割合は36.6%。また常住人口のうち、都市の人口は1876万6千人でその常住総人口に占める割合は86.5%だった。常住人口の出生率は9.06‰、死亡率は5.30‰、自然成長率は3.76‰となっており、常住人口密度は1平方メートルあたり1323人で、昨年末に比べ1人減少した。


◇ 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋記事20本(2018/6/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋記事20本(2018/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋記事20本(2018/5/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋記事20本(2018/5/3)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋記事20本(2018/4/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋記事20本(2018/4/10)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋記事20本(2018/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月後半 抜粋記事20本(2018/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月前半 抜粋記事20本(2018/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月後半 抜粋記事20本(2018/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月前半 抜粋記事20本(2018/1/15)


◇ 「人民網日本語版」2017年12月後半 抜粋記事20本(2018/1/5)
◇ 「人民網日本語版」2017年12月前半 抜粋記事20本(2017/12/20)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月後半 抜粋記事20本(2017/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月前半 抜粋記事20本(2017/11/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月後半 抜粋記事20本(2017/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋記事20本(2017/10/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋記事20本(2017/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋記事20本(2017/9/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋記事20本(2017/9/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月前半 抜粋記事20本(2017/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月後半 抜粋記事20本(2017/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋記事20本(2017/7/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋記事20本(2017/7/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月前半 抜粋記事20本(2017/6/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月後半 抜粋記事20本(2017/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋記事20本(2017/5/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋記事20本(2017/5/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月前半 抜粋記事20本(2017/4/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋記事20本(2017/4/4)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月前半 抜粋記事20本(2017/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋記事20本(2017/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月前半 抜粋記事20本(2017/1/16)


◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月後半 抜粋記事20本(2016/12/5)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋記事20本(2016/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋記事20本(2016/11/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋記事20本(2016/9/28)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月前半 抜粋記事20本(2016/8/16)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月後半 抜粋記事20本(2016/8/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋記事20件(2016/5/16)

◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

◆「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋記事20件(2015/11/17)

◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
◆「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋記事20件(2015/10/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年9月前半 抜粋記事20件(2015/9/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年8月後半 抜粋記事20件(2015/9/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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