「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前半・後半タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2020年1月前半 抜粋(2020/01/16)

<2020年01月15日>
中国の出稼ぎ労働者7割が「地元に戻り不動産購入」望む
春節(旧正月、今年は1月25日)を目前に控え、中国の出稼ぎ労働者人の帰省が既に始まっている。では、そのような労働者は帰省後、再び出稼ぎに出るのだろうか?それとも地元で仕事を見つけるのだろうか?中国で今、「地元に戻り不動産購入」が再び大きな話題となっている。生活情報サイト・58同城と不動産情報サイト・安居客がこのほど発表した「2019-2020年の地元に戻り不動産購入に関する調査報告」によると、調査の回答者68.6%が「地元に戻り不動産を購入する(地元の都市またはその省都)」意向を見せた。

<2020年01月13日>
両岸統一の大勢は一度の選挙で変わらず
台湾地区の指導者と民意代表の両選挙の結果が11日夜、明らかになった。民進党の候補者である蔡英文氏が台湾地区の指導者に再選された。今回の選挙結果をどう受け止めるべきか。過去数カ月間を振り返ると、民進党と蔡英文氏は執政資源を頼りに、あらゆる手段を尽して勝利を追求してきた。政策的な票の買収、党・政・軍・特・憲などの機関を利用した対立候補への攻撃、サイバー軍を育成して対立候補のイメージを汚し、濡れ衣を着せる等々だ。この側面から言って、これは卑劣な選挙であり、何の公正性もない。一方、「ブルー陣営」は内輪もめばかりで外には弱いという悪弊から脱却できなかった。選挙開始当初から「ブルー陣営」は内争が絶えず、外には後ろ盾がなく、多くの支持者を落胆させた。

<2020年01月13日>
チベット初の民族団結保障法制定
西蔵(チベット)自治区第11回人民代表大会第3回会議は11日、「チベット自治区民族団結・進歩モデル区創設条例」を可決した。チベットが自治区レベルで初めて打ち出した民族団結に関する地方法規であり、自治区の立法体系の空白を埋めるものだ。条例は5月1日に施行される。条例は「チベットは古来祖国の不可分の一部であり、各民族はいずれも中華民族の重要な構成員だ。民族団結は各族人民の生命線であり、祖国の統一を維持し、民族の団結を強化し、分離独立に旗幟鮮明に反対することは、各族人民の共通の責任及び義務である」と明記している。


「人民網日本語版」2019年12月後半 抜粋(2020/01/01)

<2019年12月30日>
「地下鉄時代」迎えた内モンゴル
内蒙古(モンゴル)自治区初の地下鉄となる呼和浩特(フフホト)地下鉄1号線が29日、正式に開通し、営業を開始した。内モンゴル自治区は地下鉄のない歴史に終止符を打ち、「地下鉄時代」へと入った。今回開通して営業を開始した地下鉄1号線は、西は伊利健康谷駅、東は◆堰(空港)駅(◆は土へんに覇)の区間を運行し、主要幹線道路である新華大街に沿って東西に走っており、全長は約22キロ、計20駅が設けられている。新華網が伝えた。

<2019年12月28日>
「キヨーキヨ」って何? 中国人のこだわりが日本のモバイル決済を後押し
日本のあるテレビドラマの最新シーズンで、来店した「中国人客」が会計をする際に、日本のレストラン経営者をよく慌てさせるフレーズを口にするシーンがあった。「そっちがスキャンしますか?こっちがスキャンしますか?」当たり前のようにQRコードスキャンをしようとすることは、日本ではどうやらすぐにその人が中国人だと分かる中国人共通の動作になっているようだ。中国人の「QRコードスキャン」に対するこだわりで日本の店にも変化 その根本的な背景を探ってみると、一つの基本的な事実が浮かび上がる。それは、中国人の間でモバイル決済がすっかり普及しているということだ。その姿は、依然として従来の決済方法をやめようとしない日本において、当然ながらとても出し抜けに映る。実際のところ、このテレビドラマでの描写はそのうちの一つにすぎない。日本人はさまざまな角度から、「スキャンして会計をするのは中国人」という見分け方をとうに編み出している。2015年頃、路上の焼き芋屋でも微信支付(WeChatペイ)や支付宝(アリペイ)に対応しているという写真が日本で拡散され、中国でモバイル決済がここまで普及していることが日本人を大いに驚かせた。

<2019年12月23日>
中国の社会保障カード所持者、13億人超
上海でこのほど開催された「社会保障カード20周年座談会」において、社会保障カード所持者は現在13億人を上回り、総人口の93%以上をカバーするまでとなったことが明らかになった。また、社会保障カードの応用機能は100種類以上のサービスが始まっており、就業・企業、社会保障および民生サービス分野に幅広く応用されている。電子社会保障カードの発行が始まった昨年以来、電子社会保障カードの発行枚数はすでに8千万枚を上回った。人民日報が伝えた。1999年12月22日、社会保障カード全国マスター・アクセスキーが上海で作成され、その場で全国初となる社会保障カードが発行された。その後、20年間に及ぶ発展を経て、社会保障カードは政府による民生サービスを受ける上で重要な依拠となるカードになり、かつインフラ的な役割を果たすようになった。


「人民網日本語版」2019年12月前半 抜粋(2019/12/16)

<2019年12月13日>
6回目となる国家追悼日 南京で国旗半旗掲揚式
12月13日に中国は6回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた。午前8時、中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の集会広場において、国旗・半旗掲揚式が行われた。午前8時ちょうどに、国旗・半旗掲揚式が始まると、儀仗兵3人が紀念館資料館の入り口から、きっちりそろった足取りで国旗を集会広場の中央にあるフラッグポールの下まで届けた。国旗を掲揚し、敬礼し、国旗がポールの一番上に達すると数秒間静止した後、出席者全員が静かに見守るなか、儀仗兵が半旗の位置までゆっくりと国旗を降ろした。南京大虐殺犠牲者および日本帝国主義による中国侵略戦争中に日本からの侵略者によって無残にも命を落とした全ての中国人を国家として悼む記念日である国家追悼日は今年で6回目となる。午前10時から追悼式典がスタートし、10時1分から1分間は、市内全域で黙とうのためのサイレンが鳴らされた。

<2019年12月12日>
安定の中で上昇し国民生活を守る最低賃金 6省で2千元超
年の瀬が近づき、一部の省・自治区・直轄市が最低賃金基準を相次いで引き上げ、幅広く各界の注目を集めている。11月には河北省と遼寧省が新たな基準の適用を開始した。最近は福建省人的資源・社会保障庁も通達を行い、2020年1月1日より、省内各地の基準を調整すると決定した。19年11月末現在、上海市、北京市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省の6省・市の最低賃金基準が2千元(1元は約15.4円)を超えている。説明によると、旧労働・社会保障部(省)が04年3月1日に施行した「最低賃金規定」に基づき、全国各地の最低賃金基準は現地の人々の毎年の生活費水準、労働者の平均賃金水準、経済発展水準、労働者の社会保険料・住宅積立金の納付水準、失業率などの要因を総合的に考慮した上で算出される。実践において、各地の最低賃金基準は長年にわたり緩やかに上昇を続けた。北京市の場合、1995年の最低賃金基準は月ベースで210元だったが、05年末には580元に、15年内には1720元に上昇し、今では2020元だ。

<2019年12月06日>
中国の新疆テロ対策関連の英語版ドキュメンタリー放送、一部の事件・映像は初公開
放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー番組「中国新疆、反恐前沿(FIGHTING TERRORISM IN XINJIANG)」が5日夜、中国グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)で放送された。このドキュメンタリーは、「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれており、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆維吾爾(ウイグル)自治区にもたらす痛みを全面的に示し、中国の新疆政策とテロ対策を系統的に詳述している。同番組には、これまで未公開だった2009年の烏魯木斉(ウルムチ)「7•5」事件、2013年の北京「10•28」暴力テロ事件、2014年の昆明「3•1」暴力テロ事件などの発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。番組のオープニングには、番組内で流れる一部の事件と映像が初公開であることを説明する字幕が表示される。


「人民網日本語版」2019年11月後半 抜粋(2019/12/2)

<2019年11月29日>
国防部「香港駐留部隊による香港の路上障害物撤去は社会公益活動」
国防部(国防省)の任国強報道官が28日の定例記者会見で国内外の記者の質問に答えた。中国人民解放軍香港駐留部隊が先日軍営から出てきて、九龍塘聯福道一帯で路上障害物を撤去したことへの評価を問われた任報道官は「香港駐留部隊は『自発的ボランティア』の形で路上障害物の片付けに参加した。これは人民に奉仕する社会公益活動であり、『駐軍法』及び『一国二制度』原則に違反する問題は存在しない。これは香港駐留部隊が長年実施してきた植樹ボランティア、無償献血、高齢者慰問・園児訪問などの活動の延長線上にあり、いずれも香港駐留部隊将兵の香港市民に対する気遣いと深い愛の表れだ」と表明。「香港情勢に関して、習近平国家主席は14日に重要談話を発表し、香港における暴力・混乱制止の取り組みに対して中央政府の最も強い声を発し、香港情勢を安定させるための方向性と道筋を指し示した。香港駐留部隊はいつでも党中央と中央軍事委員会の指揮に従う。香港駐留部隊には基本法と『駐軍法』によって与えられた職責と使命をしっかりと履行し、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、香港の長期的な繁栄と安定を守る決意と自信と能力がある」とした。

<2019年11月27日>
中国の「ソフト商品」がますます多く日本進出
日本人の暮らしは今や「メイド・イン・チャイナ」と切っても切り離せない。海爾(ハイアール)の洗濯機から華為(ファーウェイ)のスマートフォンまで、中国のハードウェアブランドはすでに日本市場への進出に成功している。そして今度は支付宝(アリペイ)から滴滴出行まで、スマホゲームからショート動画共有アプリ「抖音(Tik Tok)」まで、ますます多くの中国製「ソフト商品」も日本市場に進出するようになった。「経済参考報」が伝えた。「滴滴で日本を思いっきり旅しよう」という滴滴のキャッチコピーは、日本人にとってすでに珍しいものではなくなった。日本での運営開始から1年余りで、滴滴は17都市に進出し、年内には20都市に達する見込みだ。今年9月末現在の日本のユーザー数は5千万人に迫り、提携するタクシー会社は200社を超えた。財布を持たずに出かけるのは、中国人の生活スタイルの中でおそらく日本人が最もうらやましいと感じていることだ。中国のモバイル決済は日本社会に最も深く入り込んだ「ソフト商品」でもある。また東京や大阪といった大都市だけでなく、一部の中小都市のコンビニエンスストアや街角の自動販売機でも、微信や支付宝での決済が可能になった。

<2019年11月22日>
杭州市の路線バス、ゼロ・エミッションを実現
都市の省エネ・排出削減とグリーンな外出を実現するため、浙江省の杭州市公共交通集団は近年、新エネ・クリーンエネルギー車の応用を拡大している。HV路線バス、液化天然ガス路線バス、EV路線バスを中心とする多元的なクリーンエネルギー車両を広く使用している。今やゼロ・エミッションを実現したEV路線バスが、杭州市街地の風物詩になっている。杭州はEVバス路線を100路線以上開通させており、EVバスの運行数は2544台にのぼる。12の点検ステーション及びバス停(ターミナル)に2194台の充電施設が設置されている。


「人民網日本語版」2019年11月前半 抜粋(2019/11/16)

2019年11月15日>
香港の大学キャンパスは法の適用外ではない
香港中文大学は連日「火事場」「戦場」と成り果てた。一部の学生を含む黒衣の暴徒達が長い間キャンパスを攻め落とし続け、あちこちで放火し、狂ったように破壊し、橋を占拠して交通の要路に物を投擲し、警察に向けて火炎瓶を投げつけ、弓矢を持って警察と対峙した。法律のレッドラインを越えた行為は香港の他の大学でも繰り広げられた。本来は美しく静かだったキャンパスは、しばらくの間あちこちで煙が上がり、混乱に包まれた。「未来を支える人材を育成する場所である高等教育機関が、なぜ『武器工場』に変わったのか?」。これは香港警察当局の詰問であり、香港の前途命運に関心を持っている人々の胸中の問いでもある。

<2019年11月04日>
5G商用化がスタート 巨大市場の幕が開く
中国は5G商用化の時代へ正式に足を踏み入れた。10月31日に行われた2019年中国国際情報通信展覧会の開幕式で、工業・情報化部(省)と中国電信、中国聯通、中国移動、中国鉄塔の4社は共同で5G商用化のスタートを宣言した。各社の5G商用化料金プランは11月1日から公開される。同部の陳肇雄副部長は、「5G商用化が正式にスタートし、年末までに5G基地局13万ヶ所が開通する見込みだ。5G開通都市の第1弾リストには北京、上海、広州、深セン、杭州、南京、天津など50都市が並び、来年には開通都市は340都市を超えるだろう」と述べた。中国聯通の王暁初会長は、「これまでに中国聯通と中国電信で24省・直轄市に5G共同建設共有基地局を開通した。通信速度について言えば、最新のテストデータによると、この基地局の5Gネットワークのピーク速度は2.5Gpbsに達する」と述べた。

<2019年11月02日>
2020年度大学・専門学校卒業者、874万人に達する見込み
中国教育部(省)は10月31日、2020年度大学・専門学校卒業者数が前年比40万人増の874万人に達する見通しであることを明らかにした。中国教育部および人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、「2020年度全国普通大学・専門学校卒業生就職・起業事業オンライン・ビデオ会議」を共同で開催した。会議では、大学・専門学校卒業生の就職事業を最重要任務として位置づけ、卒業生たちの安定した就職情勢を確保する必要があることが指摘された。会議では、各地方政府に対して、次のような要求が出された。


「人民網日本語版」2019年10月後半 抜粋(2019/11/01)

<2019年10月30日>
山東の67歳女性が女児を出産 「赤ん坊は天からの授かりもの」
古希とは数え年で70歳のこと。黄偉さんと田玲さん(ともに仮名)の夫婦はまもなくそんな古希を迎える年になって、まさか「天からの授かりもの」を得ることになろうとは思いもよらなかったという。10月25日、67歳という超高齢妊婦の出産が、にわかに世間の注目の的となり、驚きや疑い、祝福や嘲笑などさまざまな反応が次々と寄せられた。そんな押し寄せる大波のようなコメントを老夫婦はものともせず、夫である黄偉さんは「この赤ん坊は、天からの授かりもの。彼女を大事に育てたい。他人が何と言おうと関係ない」とした。

<2019年10月22日>
社会保障カード所持者が12億9900万人に 総人口の93.1%をカバー
中国人力資源・社会保障部(人社部)の蘆愛紅報道官は、12日に開かれた第3四半期の記者会見において、「9月末の時点で、社会保障カード(健康保険証や年金手帳など社会保障機能を一体化したカード)の所持者は全国で12億9900万人に達し、総人口の93.1%以上をカバーするまでとなった」ことを明らかにした。社会保障制度は安定的な状態を維持。9月末の時点での各種制度加入者は、基本養老金(年金)が9億5600万人(前年末比1323万人増)、失業保険が2億300万人(同642万人増)、労災保険が2億5千万人(同1136万人増)。

<2019年10月17日>
上海洋山港の自動化埠頭の効率が「神話」を達成
世界最大規模で、スマート化の程度が最も高く、完全に独自の知的財産権を備えた上海洋山深水港第四期自動化埠頭は2017年12月に開港した。この自動化埠頭は中国の港運業界における運営モデルや技術応用、装備製造における画期的なアップグレードと重大な改革を象徴していた。約2年間ほどの運営を経て、自動化埠頭は昼夜休まず作業を進め、コンテナの取扱個数が1万TEU以上に達し、その極めて高い取扱量という「神話」を達成し続けている。


「人民網日本語版」2019年10月前半 抜粋(2019/10/16)

<2019年10月15日>
中国は「低欲望社会」? 実は欲望のモデル転換・高度化
都市の広場にある商業施設のうち、以前顧客の列が途絶えなかったブランドファッション店は、今や訪れる人は少ない。かつて敷居が高かった高級レストランも、顧客が減って、今では団体購入の対象だ。若い人は高望みしてカバンを買うことはなくなり、1個数十元(1元は約15.3円)のカプセルトイを買うようになった……こうした現象を前に、「低欲望社会が来た」と恐れおののく一部の人がいる。こうした現象は次世代の若い人々の考え方や観念の変化をある程度反映し、より多様な暮らしの追求へとつながっている。しかしより重要なことは、このような低欲望の本質は欲望のモデル転換であり、欲望の消失ではないということだ。

<2019年10月12日>
NBAが30年かけて開いた中国のドアはわずか3日で閉じられた
米プロバスケットボール協会(NBA)のヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャー(GM)のダリル・モーリー氏が香港に関して誤った発言をした問題が拡大を続けている。NBAのコミッショナーのアダム・シルバー氏は関連のコメントの中で謝罪しなかっただけでなく、「表現の自由」を言い立てた。過去30数年にわたり、NBAは中国市場から非常に大きな利益を得てきたが、今回の問題が絶えずエスカレートし拡大するのにともない、中国でのビジネス戦略が重大な挑戦に直面する可能性が出てきた。10月5日、モーリー氏が誤った発言をツイートすると、たちまち大きな論争を引き起こした。モーリー氏は非難や抗議に直面しながら、一言も謝罪していない。シルバー氏も、「モーリーGMの表現の自由を支持する」とのコメントを発表した。こうした発言に対し、中央広播電視総台のスポーツチャンネルは、「私たちは、国家の主権と社会の安定に挑戦するいかなる言論も、表現の自由の範疇には入らないと考える」と報じた。

<2019年10月10日>
中国の臓器提供数と移植手術件数がいずれも世界第2位に
国家衛生健康委員会が北京で9日に発表した2018年「国家医療サービス・品質安全報告」(以下、報告)によると、中国の臓器提供数と移植手術件数はいずれも世界で第2位、アジアで首位であることが明らかになった。2018年末の時点で、全国には106ヶ所の臓器獲得機関(OPO)があり、臓器提供数は5万2千件を上回った。このうち、2018年に国民の死亡後に臓器が提供されたケースが6302件、実施された臓器移植手術は2万201件、臓器移植の87.97%は、死亡した人々からの提供となっており、12.03%は家族からの生体移植だった。


◇ 「人民網日本語版」2020年1月前半 抜粋記事20本(2020/01/16
◇ 「人民網日本語版」2019年12月後半 抜粋記事20本(2020/01/1
◇ 「人民網日本語版」2019年12月前半 抜粋記事20本(2019/12/16
◇ 「人民網日本語版」2019年11月後半 抜粋記事20本(2019/12/2
◇ 「人民網日本語版」2019年11月前半 抜粋記事20本(2019/11/16
◇ 「人民網日本語版」2019年10月後半 抜粋記事20本(2019/11/1
◇ 「人民網日本語版」2019年10月前半 抜粋記事20本(2019/10/16
◇ 「人民網日本語版」2019年9月後半 抜粋記事20本(2019/10/01
◇ 「人民網日本語版」2019年9月前半 抜粋記事20本(2019/09/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月後半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋記事20本(2019/08/01
◇ 「人民網日本語版」2019年7月前半 抜粋記事20本(2019/07/16
◇ 「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋記事20本(2019/07/01
◇ 「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋記事20本(2019/06/15)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月後半 抜粋記事20本(2019/06/02)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋記事20本(2019/05/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋記事20本(2019/05/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月前半 抜粋記事20本(2019/04/17)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋記事20本(2019/04/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋記事20本(2019/03/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋記事20本(2019/02/04)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月前半 抜粋記事20本(2019/01/16)


◇ 「人民網日本語版」2018年12月後半 抜粋記事20本(2019/01/04)
◇ 「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋記事20本(2018/12/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月後半 抜粋記事20本(2018/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月前半 抜粋記事20本(2018/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月後半 抜粋記事20本(2018/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋記事20本(2018/10/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋記事20本(2018/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋記事20本(2018/9/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋記事20本(2018/8/31)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋記事20本(2018/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋記事20本(2018/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋記事20本(2018/7/24)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋記事20本(2018/7/5)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋記事20本(2018/6/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋記事20本(2018/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋記事20本(2018/5/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋記事20本(2018/5/3)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋記事20本(2018/4/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋記事20本(2018/4/10)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋記事20本(2018/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月後半 抜粋記事20本(2018/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月前半 抜粋記事20本(2018/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月後半 抜粋記事20本(2018/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月前半 抜粋記事20本(2018/1/15)


◇ 「人民網日本語版」2017年12月後半 抜粋記事20本(2018/1/5)
◇ 「人民網日本語版」2017年12月前半 抜粋記事20本(2017/12/20)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月後半 抜粋記事20本(2017/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月前半 抜粋記事20本(2017/11/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月後半 抜粋記事20本(2017/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋記事20本(2017/10/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋記事20本(2017/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋記事20本(2017/9/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋記事20本(2017/9/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月前半 抜粋記事20本(2017/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月後半 抜粋記事20本(2017/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋記事20本(2017/7/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋記事20本(2017/7/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月前半 抜粋記事20本(2017/6/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月後半 抜粋記事20本(2017/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋記事20本(2017/5/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋記事20本(2017/5/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月前半 抜粋記事20本(2017/4/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋記事20本(2017/4/4)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月前半 抜粋記事20本(2017/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋記事20本(2017/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月前半 抜粋記事20本(2017/1/16)


◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月後半 抜粋記事20本(2016/12/5)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋記事20本(2016/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋記事20本(2016/11/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋記事20本(2016/9/28)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月前半 抜粋記事20本(2016/8/16)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月後半 抜粋記事20本(2016/8/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋記事20件(2016/5/16)

◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

◆「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋記事20件(2015/11/17)

◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
◆「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋記事20件(2015/10/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年9月前半 抜粋記事20件(2015/9/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年8月後半 抜粋記事20件(2015/9/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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