「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前半・後半タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2019年9月前半 抜粋(2019/9/16)

<2019年09月12日>
無印良品「フランス租界」で中国人のレッドラインに触れる
中国の若者に大人気の「雑貨店」無印良品がまたもや問題を起こした。最近行った商業イベントの中で、上海の一部地域を指すのに「フランス租界」という言葉を使い、イベント参加者に「MUJI淮海755フラッグシップショップを起点に、フランス租界のプラタナスの並木道をジョギングしてください」と伝えた。この言い方がネットユーザーの怒りを引き起こし、「目を覚まして!もうフランス租界なんてない!」といった書き込みが相次いだ。無印は現在すでに関連の微博(ウェイボー)を削除している。租界は、屈辱に満ちた歴史的用語だ。アヘン戦争が勃発し、英国は戦艦と大砲で中国のドアをこじ開けた。「南京条約」が結ばれると、西側の列強諸国は種々様々な不平等条約により、弱くて無能な清政府の手元から「中国の中の外国」を作った。このような租界の存在は国の領土・主権の完全性を大いに侵害するものであり、形を変えた植民統治だ。そこでは中国人の地位は最も低く、あらゆる侮辱を受けた。

<2019年09月06日>
日本の創価大学が最大規模の代表団で訪中
中日友好協会の招待を受け、日本の創価大学代表団一行80人が9月4日から9日にかけて北京や成都などを訪問している。9月5日、中日友好協会の袁敏道秘書長は代表団を歓迎して開かれた夕食会で、創価大学と中国の友好と交流の歴史を振り返り、「長年、創価大学は創始者である池田大作氏の下で、積極的に対中友好交流を展開し、両国教育分野の交流協力のために努力を重ねてきた」と述べた。さらに袁秘書長は、「今年は『中日青少年交流促進年』であり、両国の青年がさらに中日友好交流に参加し、中日友好の伝統を受け継ぎ、友好の種をまき、両国の友好の懸け橋を堅固なものにするために貢献してほしい」と述べた。代表団の団長で、創価大学学生部長の奥富雅之氏は池田大作氏の伝言を伝え、中国側が創価大学代表団を中国に招請したことに感謝し、「創価大学は今後も引き続き中国側と協力して多くの分野で交流活動を展開し、理解を深め、信頼を高め、両国の友好協力関係を絶えず発展させていく」と述べた。

<2019年09月05日>
黒竜江省が中国侵略日本軍七三一部隊安達実験場跡の保護計画を発表
黒竜江省文化・観光庁によると、黒竜江省は先ごろ、「中国侵略日本軍第七三一細菌部隊安達特別実験場遺跡保護計画」を発表し、実施を開始した。この計画は、同遺跡の重要な歴史の証人としての価値を完全かつそのままの形で保存し、文化財建築物と歴史環境の安全性を守ることを目的としている。「中国侵略日本軍第七三一細菌部隊安達特別実験場遺跡」は黒竜江省安達市にあり、1941年に建設された。同実験場は中国侵略日本軍第七三一細菌部隊第二部に属し、動物や生きた人間に対して細菌実験を行い、各種細菌の殺傷力を検証する重要な野外細菌実験拠点だった。1945年に日本が降伏した後、その残忍な細菌実験の犯罪行為を隠蔽するため、七三一部隊は撤退時にここの全ての実験場施設を爆破し、今では建築物の遺構のみが残されている。


「人民網日本語版」2019年8月後半 抜粋(2019/9/1)

<2019年08月23日>
改札の顔認証システム導入、長江デルタ40都市65駅に拡大
中国鉄路上海局集団有限公司はこのほど、「今年下半期、高速鉄道列車・普通列車停車駅・12駅、普通列車停車駅・4駅、高速鉄道駅・1駅に104台の顔認証システム対応改札ゲート(セルフ実名制検査ゲート)を設置し、長江デルタ地域鉄道の顔認証システム対応改札ゲートを現在の476台から580台に増やし、カバー対象地域・範囲を26都市48駅から40都市65駅に拡大する」との方針を明らかにした。長江デルタ地域における鉄道は、ここ数年利用者数が伸び続け、最高記録を更新し続けている。今年の「暑運(夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制)」だけでも、利用者数は延べ1億人の大台を突破、1日あたり利用者数は220万人を上回った。

<2019年08月21日>
QRコード決済導入でますます繁盛する街角の小規模店
街を見渡すと、中華まんを売る店であれフルーツを売る店であれ、道端にある多くの小規模店にQRコードが掲出されており、顧客はスマホで読み取るだけで商品代金を支払うことができる。QRコード決済が大通りから路地に至るまで浸透するにつれて、道端にある小さな店の商売も、さらなる繁盛ぶりを示している。モバイル決済の時代が到来し、人々の「衣食住・移動・日用品」は全て、スマホ1台で事足りるようになってきている。大型ショッピングセンターであれ道端の小さな店であれ、どこでもスマホによる決済が可能だ。こうしたモバイル決済のなかで、QRコード決済は重要な地位を占めている。中国銀聯が今年1月に発表した「2018年モバイルインターネット決済の安全をめぐる大調査報告」によると、現在、国内で5億7千万人がモバイル決済を利用している。このうちQRコード決済は、現在のところ最もよく使用されているモバイル決済スタイルで、全体の80%以上を占めている。

<2019年08月19日>
香港で「暴力反対、香港を救おう」集会 市民47万人以上が参加
47万を超える香港市民が17日午後、金鐘(アドミラルティ)の添馬公園(タマル公園)で「暴力反対、香港を救おう」と訴える集会に参加し、暴力に反対し平和・安定を呼びかける多くの市民の声を伝えた。社会各界の人々が登壇して発言し、「これ以上の混乱はいらない、暴力をやめよう、市民の日常生活を乱すな、破壊をやめよう、法治を守ろう、分裂を防ごう、正しい軌道に戻ろう」とする七大要求を表明した。集会に参加した香港市民の戴さん(女性)は、「この2ヶ月で香港がこんな風になってしまい、とても心が痛む。ここは私たちのルーツ。だから今日は支持を表明しにやって来た」と語った。


「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋(2019/8/16)

<2019年08月13日>
「香港の旅行業者、最近2ヶ月の収入約8割減」との調査結果が発表
香港の3つの観光業工会(労働組合)が12日に発表した観光業関連業者に対するアンケート調査の結果から、この2ヶ月、回答者の収入が平均8割落ち込み、1割以上が「収入ゼロ」の状態に陥っていることが明らかになった。港九労工社団聯会傘下の香港導遊(ガイド)総工会、香港領隊(ツアーコンダクター)総工会および香港観光サービス業職員工会は12日、合同記者会見を開催、「香港観光業従事者をめぐる現状」と題するアンケート調査の結果を発表した。3つの観光業労働組合は今月初めにアンケート調査を実施、旅行業関係者1012人から回答を得た。回答者はあまねく、「6月以降は、昨年同期と比べ、受け入れツアーの件数が平均7割以上減少、収入は平均約75%落ち込んだ」と答えた。このうち、「収入は90%以上減少した」と答えた人は4割に上り、「収入はゼロ」とした人も1割いた。また、回答者の9割以上が、「今後一年の香港観光業に不安を感じる」と答えた。

<2019年08月13日>
「ナイトタイムエコノミー」が中国経済の新たな活力源に
今年の夏、中国では「ナイトタイムエコノミー」がホットワードとなった。 ナイトライフの浸透は時代の変化を映し出し、そして中国の人々がより楽しい生活を求めるようになったことを示している。日に日に盛んになる「ナイトタイムエコノミー」が今、中国経済の新たな活力源となっている。夜に友人らと食事やレジャーを楽しんだり、文化が楽しめるスポットに足を運んだり、スポーツをしたりする人々が増え、より多くの「ナイトタイムエコノミー」の新業態が台頭している。今年上半期、中国では消費の高度化が一層進み、サービス性消費の拡大が続き、住民の消費支出全体のうち、サービス消費が約半分を占めた。統計によると、サービス消費を主要な内容とする「ナイトタイムエコノミー」が、都市の国内総生産(GDP)に占める割合は拡大を続け、急速に発展している。北京や上海、広州、杭州などの都市の夜間の消費は、1日全体の消費額の約半分を占め、その割合は右肩上がりとなっている。

<2019年08月01日>
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で、被害者の消灯追悼式
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で7月31日、最近亡くなった南京大虐殺の被害者である万秀英さんの追悼式が行われ、館内に掲げられた万秀英さんの写真の灯りが消された。現在、南京侵略日本軍被害者支援協会に登録されている生存者は82人のみとなっている。


「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋(2019/8/1)

<2019年07月24日>
国家を代表する「名刺」となった中国高速鉄道
世界銀行は先ごろ発表した研究報告書の中で、中国の高速鉄道を高く評価し、その発展の経験は他国の参考になるとした。京津(北京・天津)都市間鉄道の運行開始から現在まで、中国の高速鉄道は10年以上に渡り安定運行しており、約2万9100キロに及ぶ世界最大の高速鉄道網を作り上げた。国家統計局のデータによると、中国の昨年末時点の鉄道営業距離は13万1千キロで、1949年末と比べ6倍になった。うち、高速鉄道が2万9100キロで、世界の高速鉄道全体の6割以上を占めている。

<2019年07月24日>
中国のスマホ決済が日本社会の「キャッシュレス化」を後押し
「微信支付(WeChatペイ)」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108%増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665%増となった。日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝(アリペイ)に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国大陸部の観光客は26.9%を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36%を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。

<2019年07月19日>
郵便番号は将来「引退」の見込み 後任は「個人住所ID」
約40年間「勤めを果たしてきた」郵便番号が、もうすぐ引退し、個人住所IDがそれに取って代わるかもしれない。国家郵政局発展研究センターと北京大学時空ビッグデータ創新センターは16日、「新型郵便番号」を構築することを明らかにした。「新型郵便番号」が完成すると、各個人は統一されて唯一の「個人住所ID(個別コード)」を所有することになる。このプロジェクトは、国家重点研究開発計画「グローバル・ロケーション・フレームワーク&ナンバーシステム」に基づくもので、地球空間(または地表)を、体積(面積)の形状が類似しており、隙間なく、重なりあわない多層の離散グリッドに分割、それぞれのグリッドに対応するコードを割当てる仕組み。このコードは、多尺度・マーキング可能・位置測定可能・検索可能・計算可能・自動空間接続などの特徴を備えている。


「人民網日本語版」2019年7月前半 抜粋(2019/7/16)

<2019年07月13日>
中国の上半期の対外貿易は3.9%の伸び 電動自動車の輸出がほぼ倍増
税関総署が12日発表したデータによると、今年上半期の中国の対外貿易輸出入総額は14兆6700億元で、前年同期比3.9%増となった。なかでも電動自動車の輸出は91.9%増という著しい成長を遂げた。データによると、上半期における中国の輸出は6.1%増の7兆9500億元、輸入は1.4%増の6兆7200億元だった。貿易黒字は41.6%拡大し、1兆2300億元だった。輸出入品目から見ると、上半期において、中国の電気機械製品の輸出額は5.3%増の4兆6300億元となり、中国の輸出総額の58.2%を占めている。このうち携帯型パソコンの輸出額は11.4%増、電動自動車の輸出額は91.9%増、太陽電池の輸出額は57.1%増となった。

<2019年07月04日>
北京市もゴミ分別「強制軍」に加わることに
「ゴミ分別」が義務づけられた上海に続き、北京もゴミ分別関連法の立法化をめぐる取り組みに着手した。北京市都市管理委員会はこのほど、「北京市生活ゴミ管理条例」の改正が、2018―2020年法律制定計画に組み入れられたことを明らかにした。今回改正される条例は、企業のみならず、個人のゴミ分別に対する責任も明確に規定されており、違反者に対する罰金額は上海を下回ることはないとみられている。北京のゴミ分別基準は上海と異なり、「台所ゴミ」、「有害ゴミ」、「その他のゴミ」、「回収可能なゴミ」の4種類に分類される。北京では、1日あたり約2.6万トンの生活ゴミが発生しており、市内29ヶ所のゴミ処理施設はいずれも処理能力の100%で稼働しているのが現状だ。

<2019年07月02日>
北京市がオンライン労働者権利保護のQRコード打ち出す
北京市人力資源・社会保障局は1日、「全方位型かつ無障害の告発ルートをさらに完備することを目指し、『オンライン労働者権利保護QRコード』を打ち出す」ことを発表した。同日より、給与未払い、労働契約未締結、超過労働などのトラブルに巻き込まれている労働者は、携帯でQRコードをスキャンするだけで、労働保障監察機関にオンライン告発ができる。告発から3営業日以内には、告発内容に対する確認結果が、ショートメールで告発した労働者の携帯端末にフィードバックされ、労働者は担当部門に出向くことなく、告発に関する正規のルート・権利保護方式を知ることが可能だ。労働者の告発内容が事実ならば、ショートメールに提示された正規のルート・方式にもとづき、証憑資料を整え、担当窓口に赴けば、正式な手続きを進めることができ、高い効率で精確な権利保護を実現できる。


「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋(2019/7/1)

<2019年06月24日>
全国総工会の会員総数が3億人に 企業655万1千社を網羅
2018年10月25日、中華全国総工会(労働組合)第17期第1回執行委員会会議において、最前線労働者で全国模範労働者の郭明義・巨暁林・高鳳林の3人が、全国総工会兼任副主席に選出され、各メディアや社会の注目を集めた。これは全国総工会の改革試行事業によってもたらされた顕著な変化であり、これによって総工会指導機関の労働者代表の比率が高まり、総工会組織の広範性と代表性が強まったことになる。今や、総工会に加入する農民工(農村から都市部に出て働く臨時就労者)や貨物トラック運転手などが増加の一途を辿っているだけではなく、担う任務は重いにもかかわらず力の弱かった県レベルの工会も力の補充を得て強くなり、地方や基底層の工会は全国総工会の通年経費収入の95%を獲得するまでとなった。現時点で、全国総工会の会員総数は3億人に上り、うち農民工会員は1億4千万人、基底層工会組織の数は280万9千団体で、企業655万社を網羅している。

<2019年06月21日>
北京での常住外来人口の増加量・増加速度は「ダブル低下」
北京市社会科学院と社会科学文献出版社はこのほど、「北京社会管理発展報告(2018~2019)」を共同で発表した。報告書によると、北京での常住外来人口は増加量および増加スピードがどちらも低下する「ダブル低下」のすう勢を呈し、外来人口の「常住化」傾向は高まる一方となっている。この課題の担当チームは、「中国の経済発展が『ニューノーマル』の時代へと移行し、産業構造が深いレベルでの調整に入るにつれ、北京市の流動人口には、『流動人口が流動しなくなる』、『常住化の傾向が高まり続ける』などの新たな特徴が見られるようになった。その上、北京での居住期間が長くなればなるほど、このような傾向はますます強まっている」と指摘した。

<2019年06月21日>
中国移動、9月末めどに40数都市で5Gサービスを開始
中国移動(チャイナ・モバイル)は20日に発表した2018年の持続可能な発展報告の中で、目下、5G+計画の推進に力を入れているところで、今年9月末をめどに40以上の都市で「SIMカードはそのまま、番号もそのまま」の5Gサービスを打ち出す計画だ。中国移動が同報告を発表したのはこれで13年連続になる。すでに明らかにされた情報によると、40都市には直轄市、計画単列市、省都都市および温州、蘇州が含まれる。計画単列都市には大連、青島、寧波(ニンポー)、厦門(アモイ)、深センが含まれる。


「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋(2019/6/15)

<2019年06月13日>
2019年の中国の大学生就職報告発表 「民生関連業種」への就職が増加
このほど北京で「2019年中国大学生就職報告」(以下、「報告」)が発表された。報告によると、新卒者の賃金は引き続き増加しており、北京、上海、広州、深センでの就職率は引き続き低下しており、教育や医療、情報といった「民生関連業種」の就職率が上昇していることが明らかになった。同報告は中国の第三者調査機関・麦可思(マイコス)研究院が作成し、これまでにすでに11年にわたり発表している。最新報告によると、2018年度の大卒者の就職率は91.5%となっている。そのうち、学部卒業生の就職率は91.0%で、2014年度に比べ1.6%低下した。また高等職業学校と高等専門学校にあたる「高職高専」卒業者の就職率は92.0%で、2014年度に比べ0.5%上昇した。

<2019年06月10日>
2019年大学入試の志願者数は1千万人以上に
試験問題は「全面的な人間育成」を反映
2019年「高考(全国大学統一入試)」が終了した。今年の高考は、志願者数が1031万人(高等職業学校拡大枠補欠募集の志願者は含まず)に達した。教育部考試センターの専門家らは、「2019年大学入試の出題は、大学入試の評価システムに基づき、内容の改革を推進し、『立徳樹人(徳を納め、人を育てる)』という基本任務を制度的に遂行し、五育(徳育・智育・体育・美育・労育)の全面的育成を体系的に促進するものだった」との共通認識で一致した。たとえば、国語の試験問題を例にすると、「徳育」を根本精神に据え、時代の重大テーマを積極的に摂り入れ、「五四運動」以来100年におよぶ中国青年の愛国精神やそれに続く戦いを取り上げ、新中国成立70年間の華々しい業績に焦点を当て、新時代における「立徳樹人」の深い内容を掘り下げる問題が出題された。

<2019年06月06日>
空襲警報を響かせ78年目迎えた「重慶大爆撃」の追悼
78年目迎えた「重慶大爆撃」の6月5日、抗日戦争における「重慶大爆撃」で不幸にも犠牲となった人々を悼み、全市の市民の愛国心と国防・軍備意識を高めることを目的に、5日午前10時30分から10時42分まで、全市規模で空襲警報が鳴り響いた。1938年から1943年にかけて中国侵略日本軍は、日本に占領されていないあらゆる都市の中で、重慶に対して、最多の回数、最大の規模、最長時間で最大の損失をもたらした野蛮極まりない爆撃を実施したことが記録されている。1941年6月5日夜、侵略軍機24機が3回にわたり重慶への奇襲を行い、約5時間におよぶ激しい爆撃を繰り返し、渝中区十八梯、石灰市および演武庁(現在の磁器街)の防空洞3ヶ所で、国内外を震撼させた避難民が窒息死や圧死する残酷窮まる惨劇を起こし、約2500人にも上る死傷者を出した。


◇ 「人民網日本語版」2019年9月前半 抜粋記事20本(2019/09/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月後半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋記事20本(2019/08/01
◇ 「人民網日本語版」2019年7月前半 抜粋記事20本(2019/07/16
◇ 「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋記事20本(2019/07/01
◇ 「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋記事20本(2019/06/15)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月後半 抜粋記事20本(2019/06/02)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋記事20本(2019/05/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋記事20本(2019/05/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月前半 抜粋記事20本(2019/04/17)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋記事20本(2019/04/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋記事20本(2019/03/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋記事20本(2019/02/04)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月前半 抜粋記事20本(2019/01/16)


◇ 「人民網日本語版」2018年12月後半 抜粋記事20本(2019/01/04)
◇ 「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋記事20本(2018/12/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月後半 抜粋記事20本(2018/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月前半 抜粋記事20本(2018/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月後半 抜粋記事20本(2018/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋記事20本(2018/10/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋記事20本(2018/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋記事20本(2018/9/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋記事20本(2018/8/31)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋記事20本(2018/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋記事20本(2018/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋記事20本(2018/7/24)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋記事20本(2018/7/5)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋記事20本(2018/6/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋記事20本(2018/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋記事20本(2018/5/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋記事20本(2018/5/3)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋記事20本(2018/4/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋記事20本(2018/4/10)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋記事20本(2018/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月後半 抜粋記事20本(2018/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月前半 抜粋記事20本(2018/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月後半 抜粋記事20本(2018/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月前半 抜粋記事20本(2018/1/15)


◇ 「人民網日本語版」2017年12月後半 抜粋記事20本(2018/1/5)
◇ 「人民網日本語版」2017年12月前半 抜粋記事20本(2017/12/20)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月後半 抜粋記事20本(2017/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月前半 抜粋記事20本(2017/11/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月後半 抜粋記事20本(2017/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋記事20本(2017/10/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋記事20本(2017/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋記事20本(2017/9/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋記事20本(2017/9/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月前半 抜粋記事20本(2017/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月後半 抜粋記事20本(2017/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋記事20本(2017/7/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋記事20本(2017/7/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月前半 抜粋記事20本(2017/6/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月後半 抜粋記事20本(2017/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋記事20本(2017/5/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋記事20本(2017/5/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月前半 抜粋記事20本(2017/4/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋記事20本(2017/4/4)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月前半 抜粋記事20本(2017/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋記事20本(2017/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月前半 抜粋記事20本(2017/1/16)


◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月後半 抜粋記事20本(2016/12/5)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋記事20本(2016/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋記事20本(2016/11/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋記事20本(2016/9/28)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月前半 抜粋記事20本(2016/8/16)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月後半 抜粋記事20本(2016/8/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋記事20件(2016/5/16)

◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

◆「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋記事20件(2015/11/17)

◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
◆「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋記事20件(2015/10/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年9月前半 抜粋記事20件(2015/9/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年8月後半 抜粋記事20件(2015/9/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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