「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前半・後半タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋(2018/8/16)

<2018年8月10日>
中日関係の「長きにわたる安定」に必要なことは?
8月12日で中日平和友好条約が締結されてちょうど40年を迎える。昨年以降、中日関係は好転し、中国の李克強総理は今年5月に日本を訪問した際、「双方が中日間の4つの基本文書の原則を一貫して固く守り、向き合って進んでいくことで、中日関係は長きにわたり安定するだろう」と語った。中日両国がすでに調印している各種協定書を秩序立てて推進していけば、中日関係は安定するものの、長きにわたって継続できるかどうかについては、両国が今後たゆまず努力し、国内外の環境を整えることができるかにかかっているだろう。密接な経済貿易関係は、長きにわたる安定のための「バラスト」であると言える。小泉純一郎政権の時代、中日関係は、「政治的関係は冷え込んでいるものの貿易は盛ん」という状態から、「政治的関係も貿易も冷え込む」という状態に陥った。この事実は政治的関係は両国の経済貿易関係に大きな影響を及ぼすことを示している。

<2018年08月9日>
北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に
このほど、「北京大学・清華大学2018年度学部卒業生が直接上海に定住するための基本的な申請条件」の規定が大きな話題を集めている。上海市教育委員会によると、卒業生及びその受け入れ企業は「上海市民以外の2018年度学部卒業生の上海での就業に関する通知」に定める「基本的な申請条件」の規定を満たさなければならず、その条件を満たせば、すぐに上海に定住することができるという。上海市の大学卒業生就職連合会議がこのほど、「上海市民以外の2018年度大学卒業生の上海での就職による戸籍申請の評定方法」を制定・公布し、北京大学と清華大学を試験ポイントに設定し、中国のハイレベル大学の2018年度学部卒業生に対して、基本的な申請条件を満たすことで直接上海での定住を可能にするための優先ルート政策の構築を模索している。

<2018年08月9日>
民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに
衣食住交通はすべてシェアリング(共有)できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー(共有経済)の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。不動産資源をシェアする民泊フローの入り口である途家網が8日に発表したデータによると、今年上半期に世界の民泊資源が120万戸を突破し、このうち中国国内の資源は80万戸を超えて予約件数は前年同期の6.98倍に増え、海外での予約件数は11倍に増えた。上半期の予約件数増加率が高かったのは吉林省通化市、湖北省襄陽市、広東省汕尾市、四川省徳陽市などの三線都市や四線都市で、増加率は軒並み40倍を超えた。


「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋(2018/8/1)

<2018年07月30日>
神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会
神奈川県の相模湖交流センターで29日、第二次世界大戦中に建設された相模湖ダムの工事で亡くなった中国人や日本人労働者の合同追悼会が開催された。神奈川県や相模原市の一部の官僚、在日本中国大使館の参事官、在横浜韓国総領事館の職員、在日中国人、朝鮮人、韓国人団体の代表、地元の小中学生など約200人が相模湖のすぐそばに立つ相模湖交流センターで、ダムの建設工事で亡くなった労働者らを追悼した。在日本中国大使館の倪健・参事官は挨拶の中で、「日本の軍国主義により侵略戦争が起き、アジア諸国の国民に多大な損害と苦痛を与えた。1944年4月、旧日本軍は相模湖ダムを建設するために、中国の山東省から労働者約300人を強制連行し、うち28人が亡くなった。その悲惨な歴史を忘れてはならない。歴史を教訓として、未来に向かい、教訓をくみ取って、悲劇が二度と起こらないようにしなければならない。今年は中日平和友好条約締結40周年で、中日両国の関係も正しい軌道に戻っている。両国政府と国民がこの貴重な局面を大切にし、共に両国関係のさらなる発展を推進することを望んでいる」と語った。

<2018年07月25日>
中国各地で高温黄色警報 四川、重慶、内モンゴルの一部で40℃超
中国中央気象台は23日午後6時、高温黄色警報を引き続き発令した。24日昼、陝西省中南部、山西省南西部、黄河・淮河西部、長江・淮河流域、長江・漢江流域、江南の大部分、華南北部、四川盆地中東部、重慶市、貴州省北部・東部、内蒙古(内モンゴル)自治区西部、新疆維吾爾(ウイグル)自治区中南部の各地では最高気温が35~36℃に達した。このうち陝西省中南部、山東省西部、河南省東部、湖北省の大部分、湖南省中北部、安徽省中西部、江西省北部、浙江省西部、四川省東部、重慶市、内モンゴル自治区西部、新疆ウイグル自治区南疆盆地の一部では、最高気温が37~39℃、所によっては40℃に達すると予想される。

<2018年07月18日>
中国上半期就職データ:都市部の失業率が調査開始以来最低に
国家統計局は16日、上半期の中国経済「実績」状況を発表。GDP増加スピードは予想を上回り、住民1人当たり可処分所得の成長率はGDP成長率を上回ったほか、就職データについては、「都市における失業率が調査開始以来最低」という驚くべき結果となった。農民工(農村から都市に出て働く臨時就労者)の数は増加し、就職情勢は着実に良い方向に向かってきている。就職は、経済発展における重要ポイントの中でも特に重要な要素であり、最大の民生でもあり、マクロ経済が安定的に運行しているか否かを判断する上での重要ポイントの一つでもある。6月、全国都市部における失業率は4.8%となり、前月と横ばい、前年同月比0.1ポイント低下した。全国31の大都市における失業率は4.7%で、前月と横ばい、前年同月比0.2ポイント低下となった。


「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋(2018/7/24)

<2018年07月11日>
6月の消費者物価指数が1.9%上昇 統計局
2018年6月には、全国の消費者物価指数(CPI)が前年同期比1.9%上昇した。このうち都市部は同1.8%上昇、農村部は同1.9%上昇、食品価格は同0.3%上昇、非食品価格は同2.2%上昇、消費財価格は同1.5%上昇、サービス価格は同2.4%上昇。上半期のCPIは同2.0%上昇した。6月の全国CPIは前月比では0.1%低下した。このうち都市部は変わらず、農村部は同0.1%低下、食品価格は同0.8%低下、非食品価格は同0.1%上昇、消費財価格は同0.2%低下、サービス価格は同0.2%上昇した。

<2018年07月09日>
華為・騰訊・百度がソフトITサービス企業ベスト3に
2018年中国ソフトウェア・情報技術(IT)サービス総合的競争力上位100企業番付」がこのほど発表され、上位3位には華為(ファーウェイ)、騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)が並んだ。上位100企業は次のような業績を上げた。ソフトウェア事業の売上高が前年比21.4%増加し、利益総額も同30.8%増加した。産業全体に占める収入の割合は19%、利益の割合は40%に達し、収益水準がはっきりと100社以外を上回った。自主革新(自主イノベーション)が著しい成果を上げ、100社の研究開発(R&D)費用の投資強度(同費用の国内総生産<GDP>に対する割合)は10%を超え、研究開発担当者の合計は産業全体の57%を占めた、コンピューターソフトの著作権登録件数は累計8万3951件を超えて同94%増加し、産業全体に占める割合は11.5%に上った。

<2018年7月05日>
香港市民の7割以上が「モバイル決済を利用していない」ことが明らかに
香港生産力促進局がこのほど実施した調査から、「モバイル決済を利用したことがある」市民は3割にも満たず、モバイル決済の利用者は25歳から34歳の年齢層に集中しており、50歳から64歳の利用者が最も少ないという状況が明らかになった。今回の調査は、香港市民1049人と現地の小売企業428社を対象として行われた。「モバイル決済を利用していない人にその理由を尋ねたところ、「操作手順が良く分からない」が最も多く68%に上った。このほか、「プライバシー漏えいの恐れがある(55%)」や「現在のモバイル決済方式に満足していない(46%)」といった回答が寄せられた。


「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋(2018/7/5)

<2018年06月26日>
今年の大卒者の希望給与は6174元 実際は5429元
情報サイト・赶集網がこのほど発表した「2018年大学卒業生就職報告」によると、「95後」(1995年から1999年生まれ)として初めて社会人になる2018年の大卒者の希望する給与(月ベース)は平均6174元(1元は約16.7円)になるが、実際にもらえる金額は平均5429元にとどまるという。同サイトの調査研究データによれば、18年に卒業した95後が期待する給与は平均6174元で、1万元以上を希望する人は9.5%、8千元以上を希望する人は40%いた。これまでの大卒者と比較すると、今年は給与に対する期待がより高いといえる。だが実際に手にするのは平均5429元で、8千元以下が80%を占めた。ここから理想と現実の間には一定の開きがあることがわかる。

<2018年06月25日>
遥か遠くチベット高原から移り住んだ人々
西蔵(チベット)自治区の蔵北高原那曲市尼瑪県に位置する栄瑪郷は、平均標高5千メートル以上の厳しい自然環境で知られ、貧困脱却が難しいとされている。このほど、同地の牧民たちは千キロメートルを横断し、蔵北高原から南下し、ラサ市へと移り住んだ。彼らは人間が暮らすには適さない過酷な環境から新たな生活拠点へ移り住み、新生活をスタートさせただけでなく、野生動物たちのために新たな暮らしの場を提供することにもなっている。彼らは西蔵(チベット)自治区で初めて標高の高いエリアから移り住んだ集団となり、人類の新たな移住の歴史に名を残したといえる。
めたことになるからだ。

<2018年06月19日>
個人所得税の課税最低限度額を月収5千元に引き上げ
注目を集めている「個人所得税法」改正の草案が19日、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第3回会議に提出され、審議が行われる。同法は1980年の成立から7回目の改正で、今回は抜本的な見直しになると予想される。具体的には、▽賃金、労務報酬、原稿料、特許使用料の4種類の労働所得について、初めて総合課税が実施される▽個人所得税の課税最低限度額が一月あたり3500元(1元は約17.0円)から5千元(年6万元)に引き上げられる▽子どもの教育費、継続教育費、重病をした場合の医療費、住宅ローンの利子、賃貸住宅を借りた場合の家賃などの特定項目の控除の種類が初めて増加する▽税率構造が最適化・調整され、低い税率を適用される等級が拡大される、などの変更点がある。


「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋(2018/6/18)

<2018年06月14日>
死の砂漠を延々と貫く公道 新疆維吾爾(ウイグル)自治区
新疆維吾爾(ウイグル)自治区のタクラマカン砂漠は中国で最大規模を誇る砂漠であり、世界においても2番目に大きい流動砂漠。1995年にタクラマカン砂漠を走る公道が全線開通した。この公道は世界においても流動砂漠を通過する最長の公道となっている。北は西気東輸(西部の天然ガスを東部沿岸地域に輸送するプロジェクト)のスタート地点である輪南を起点とし、南は和田地区民豊県に接しており、その全長は522キロメートルに及ぶ。2008年、新疆で2本目となる公道が開通し、424キロにわたってタクラマカン砂漠の西部を通過し、北部にある阿拉爾(アラル)市から和田地区和田市にまで達し、砂漠の北西端にある阿克蘇(アクス)地区と南西端にある和田地区をつないでいる。これにより砂漠の中を並行して貫く2本の公道はタクラマカンを3つに分けることで新疆の南北をつなぐ公道の距離を500キロ以上短縮し、新疆の南北をつなぐ輸送ルートの近道となっている。

<2018年06月14日>
2017年の中国の新生児数は1758万人 そのうち50%以上が2人目
国家衛生健康委員会は12日、「2017年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。同報告によると、2017年の中国の新生児数は1758万人に達し、そのうち2人目が占める割合は50%を上回った。「二人っ子政策」の全面実施が2016年1月1日に正式に施行されてから、政策が計画通りの成果が得られるのかどうかが各界において常に注目の的となっていた。同報告によると、病院での分娩による出生数の統計における2017年の中国全土の新生児数は1758万人で、そのうち2人目が占める割合は50%を上回った。このデータについて国家衛生健康委員会の関係者は、二人っ子政策の全面実施の効果が少しずつ表れ、出生人口の規模が安定した状態を保っているとの見方を示している。

<2018年06月2日>
中国で地級以上の都市338ヶ所のPM2.5平均濃度が前年比6.5%低下
中国生態環境部公式ウェブサイトによると、2017年、全国338ヶ所の地級市(省級行政単位と県級行政単位の中間にある二級行政単位)およびそれ以上の都市におけるPM2.5平均濃度は、1立方メートルあたり43マイクログラムで、2016年比6.5%低下した。環境基準値超過日数の割合は、同1.7ポイント減の12.4%だった。生態環境部がこのほど発表した「2017年中国生態環境状況公報」によると、2017年、全国338ヶ所の地級市およびそれ以上の都市のうち、環境基準を達成した都市は99都市に上り、全対象都市の29.3%を占めた。大気汚染に関する環境基準値を超過した都市は239都市、全体の70.7%。338都市における優良日の割合は平均78.0%、環境基準値超過日の割合は22.0%。PM2.5平均濃度は1立方メートルあたり43マイクログラム、2016年比6.5%減少した。


「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋(2018/6/1)

<2018年05月29日>
北京・天津・河北で1万トン級列車運行開始、大型トラックの汚染物質削減
中国鉄路北京局集団公司は、河北省唐山市と内蒙古自治区フフホト市を結ぶ唐呼線の灤平東駅と曹妃甸西駅間でこのほど、1万トン級列車の運行をスタートしたことを明らかにした。この列車は電気機関車によって牽引されることから、「ゼロエミッション」をほぼ実現し、1万トン級列車1本の運行で大型トラック3506台分から排出される汚染物質を削減することができる。研究によると、北京における移動発生源は大気中のPM2.5の最大の原因となっており、全体の45%を占めている。そのうちディーゼル車による排気ガスの割合が非常に高い。中国鉄路総公司と北京鉄路局集団公司は、社会物流の「道路から鉄道へのシフト」輸送を担い、鉄道輸送量を大幅に増やし、「青空を守る戦いに勝利する」の一助となっている。

<2018年05月25日>
紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行(JBIC)の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。

<2018年05月22日>
中国の就業者数は7.7億人超
中国人力資源(マンパワー)・社会保障部が21日に発表した「2017年度マンパワー・社会保障事業発展統計公報」によると、2017年末の時点で、全国の就業者数は7億7640万人、前年末比37万人増加した。このうち都市部の雇用者数は、同1034万人増の4億2462万人。全国の就業者数を産業別割合でみると、第一次産業従事者の割合は27.0%、第二次産業は28.1%、第三次産業は44.9%だった。公報の統計データによると、2017年、全国の農民工(農村から都市に出稼ぎする臨時労働者)の総数は2億8652万人、前年比481万人増。このうち戸籍所在地から離れて働く農民工は1億7185万人。同年、都市部で新たに就職した人は1351万人、都市部の失業者で再就職した人は558万人だった。所得について見ると、2017年、全国都市部の非民間機関で働く人の平均年収額は7万4318元(1元は約17.4円)、前年比6749元(10.0%)増加した。


「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋(2018/5/16)

<2018年05月15日>
香港地区の高速鉄道車両が初めて深セン北駅に乗り入れ  広深港高速鉄道
今月12日午前、広州南駅を出発した高速鉄道の列車が深セン北駅に到着。しばらく停車した後、南にある深センの福田駅と香港地区の西九龍駅に向かって発車した。同列車は、広深港(広州-深セン-香港地区)高速鉄道の香港区間の試運行が4月1日に始まって以降、広州と香港地区区間を走った初の列車となった。同列車は11日夜に香港西九龍駅から広州南駅に向かって出発し、広州の車両基地で夜を過ごした後、翌12日早朝に再び広州南から、虎門、深セン北、福田、西九龍へ向かって出発した。同区間の所要時間は1時間18分。

<2018年05月10日>
李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に
現地時間の8日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。李総理は会談に先立ち、日本の朝日新聞に「中日平和友好事業の再出航を」を寄稿した。分析によると、「小春日和ムード」に包まれて、中日はこれから経済貿易協力の新たな周期が始まることになるという。李総理は寄稿文の中で、「高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有して>いる。今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。

<2018年05月7日
ZTE:米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出
中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)の6日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局(BIS)に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とBISのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。ZTEの最近の内部通知は、終始法律遵守を企業の発展戦略の基礎に据えるとしている。そして、米企業との取引禁止令が発表されるとすぐに、それを拒絶しながらも、従うべき行動基準を通知し、米国の輸出管理規則・EARを遵守し、絶対に規則違反を犯さないようにと従業員全体に求めた。同社は、真剣に問題について考え、教訓をくみ取り、規則を遵守するための内部統制を強化し、世界一流の輸出管制合法企業の基準を実行している。


◇ 「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋記事20本(2018/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋記事20本(2018/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋記事20本(2018/7/24)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋記事20本(2018/7/5)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋記事20本(2018/6/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋記事20本(2018/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋記事20本(2018/5/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋記事20本(2018/5/3)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋記事20本(2018/4/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋記事20本(2018/4/10)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋記事20本(2018/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月後半 抜粋記事20本(2018/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月前半 抜粋記事20本(2018/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月後半 抜粋記事20本(2018/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月前半 抜粋記事20本(2018/1/15)


◇ 「人民網日本語版」2017年12月後半 抜粋記事20本(2018/1/5)
◇ 「人民網日本語版」2017年12月前半 抜粋記事20本(2017/12/20)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月後半 抜粋記事20本(2017/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月前半 抜粋記事20本(2017/11/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月後半 抜粋記事20本(2017/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋記事20本(2017/10/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋記事20本(2017/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋記事20本(2017/9/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋記事20本(2017/9/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月前半 抜粋記事20本(2017/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月後半 抜粋記事20本(2017/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋記事20本(2017/7/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋記事20本(2017/7/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月前半 抜粋記事20本(2017/6/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月後半 抜粋記事20本(2017/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋記事20本(2017/5/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋記事20本(2017/5/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月前半 抜粋記事20本(2017/4/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋記事20本(2017/4/4)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月前半 抜粋記事20本(2017/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋記事20本(2017/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月前半 抜粋記事20本(2017/1/16)


◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月後半 抜粋記事20本(2016/12/5)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋記事20本(2016/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋記事20本(2016/11/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋記事20本(2016/9/28)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月前半 抜粋記事20本(2016/8/16)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月後半 抜粋記事20本(2016/8/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋記事20件(2016/5/16)

◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

◆「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋記事20件(2015/11/17)

◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
◆「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋記事20件(2015/10/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年9月前半 抜粋記事20件(2015/9/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年8月後半 抜粋記事20件(2015/9/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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