「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前半・後半タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2022年6月前半 抜粋(2022/06/16)

<2022年06月15日>
中日韓協力国際フォーラム、「未来志向の三国協力」に焦点
「中日韓三国協力国際フォーラム2022」が14日、「未来志向の中日韓三国協力――恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値」をテーマに、韓国の首都ソウルで開催された。中日韓協力事務局の欧渤芊事務局長は開会の挨拶で、「中日韓協力事務局は、三国政府から与えられた使命を履行するために全力を尽くし、中日韓協力の水準をさらに高め、この地域の恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値を力強く促進していく」と述べた。中国の邢海明駐韓大使は祝辞で、「中日韓は海を隔てて相望む隣国であるだけでなく、地域と世界に重要な影響力を持つ国でもある。未来を展望すると、中日韓協力は既存の基盤の上で、三つの方向へ深化・前進し続ける必要がある。すなわち、地域の恒久的平和の維持、地域の普遍的繁栄の実現、東アジアの共通文化の構築に尽力するべきだ」とした。

<2022年06月07日>
ロシアのルーブルが200%近く回復上昇 「脅威の逆転劇」なぜ実現?
3月の時点で世界で最も低迷していた通貨だったロシアのルーブルがこのところ世界で最も好調な通貨になるまでに、わずか2ヶ月余りしかかからなかった。ルーブル安が底を打ち、200%近くも回復上昇するのを後押ししたものは何か。華興証券(香港地区)のチーフエコノミスト兼チーフ戦略アナリストの厖溟氏は、「主観的には、貿易決済と債務償還、資本規制、独自のコントロール可能な決済システム構築などの面におけるロシアの一連の『連続技』が、ルーブルの短期的な値下げ圧力を相殺した」と述べた。厖氏は続けて次のように説明した。第一に、ロシアはロシアと天然ガス貿易を行なう「非友好国・地域」に対し、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設して、この口座を通じて天然ガス貿易の決済を行なうよう求めた。そうしない場合、ロシアは相手国・地域が契約に違反したと見なすとした。

<2022年06月01日>
上海市は6月1日から平常通りの生産・生活の秩序を全面的に回復
新型コロナウイルス対策の成果を固め続けながら、秩序に基づき、平常通りの生産や生活の秩序を回復させる全体計画に基づき、大規模なリバウンドのボーダーラインを絶対に超えず、リスクコントロールが可能であることを前提に、上海市は6月1日から、新型コロナウイルス対策の常態化管理を全面的に実施しながら、市全域の平常通りの生産、生活の秩序を全面的に回復させる。


「人民網日本語版」2022年5月後半 抜粋(2022/06/01)

<2022年05月25日>
「狼を部屋に引き入れて」地域の平和・安定を危うくする日本
日米首脳は5月23日に会談を行い、共同声明も発表して、中国関連の問題で数多くの否定的発言をし、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の対外政策に悪意ある非難を加えた。みだりに中国のイメージを毀損するそのやり方から、中国封じ込め、地域分断という両国の企てが誰の目にも明らかになった。日本はアジアの一員として、本来なら地域の平和・安定・繁栄に建設的役割を果たすべきなのに、米国と極力歩調を合わせて、分断と対立を作り出すいわゆる「インド太平洋戦略」を推し進め、公然と「狼を部屋に引き入れて」、地域の平和と安定を深刻に危うくしている。このことが自らの利益も損なうことになるのは必至だ。(人民日報「鐘声」国際論評)

<2022年05月17日>
上海市、6月に段階的・全面的に正常な生産・生活の秩序を回復
5月16日に行なわれた上海市の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みに関する記者会見で、上海市の宗明副市長は、「当市では5月22日から路線バスと地下鉄の運行を段階的に再開する。6月1日から6月の中・下旬にかけて、感染症の再発が厳格に防止され、リスクがコントロール可能であることを前提として、感染症対策の常態化した管理を全面的に実施し、上海市全体で正常な生産・生活の秩序を全面的に回復させる」と述べた。

<2022年05月16日>
中国企業が投資建設した高速道路の試験運用開始 ケニア・ナイロビ
中国路橋工程有限責任公司(CRBC)がケニアの首都ナイロビで投資開発および建設を担当した高速道路の試験運用が5月14日からスタートした。2020年9月に着工したナイロビ高速道路の全長は27.1キロメートルで、市中心部とジョモ・ケニヤッタ国際空港を結び、その沿道にはナイロビ中央ビジネス区や国家博物館、国家体育場、国会議事堂、大統領官邸など同市の主要ランドマークが建ち並んでいる。


「人民網日本語版」2022年5月前半 抜粋(2022/05/16)

<2022年05月06日>
50歳以上の出稼労働者の割合が5年連続で上昇
国家統計局は5日、2021年出稼ぎ労働者モニタリング調査報告を発表した。それによると、21年の出稼ぎ労働者の平均年齢は41.7歳で、前年比0.3歳上昇した。年齢構成を見ると、40歳以下の占める割合が同1.2ポイント(p)減の48.2%となった一方で、50歳以上が同0.9p増の27.3%になった。建設産業に従事する人は同0.7p増の19%だった。注目されるのは、この5年間に出稼ぎ労働者の平均年齢が年を追うごとに上昇し、50歳以上の占める割合が上昇を続けたことだ。17年の平均年齢は39.7歳で、16年比0.7p上昇し、18年は40.2歳、19年は40,8歳、20年は41.4歳だった。同報告によると、21年の全国の出稼ぎ労働者は前年比691万人増の2億9251万人となり、増加率は2.4%だった。

<2022年05月06日>
中国最強の「ワーカー」最年少25歳、年収500万元超は17人
2021年度決算の発表シーズンが終わり、上場企業の上級管理職の収入も明らかになった。上級管理職の中の「ワーカー」としての上場企業の取締役秘書の収入はどうか。同花順金融データターミナル(iFinD)がまとめたデータによると、2021年には各上場企業の取締役秘書の収入や待遇には大きな開きがあり、収入100万元(1元は約19.6円)以上の企業が1千社に上り、さらに500万元を超えるところも17社あった(21年の在職期間で計算)。21年には、京東方A、雲南白薬、中新建投証券の3社が取締役秘書の収入が700万元を超えて上位3位に並んだ。康竜化成、生益科技、中金公司は600万元を超えた。また業界別に見ると、500万元以上の企業の大半は電子、バイオ医薬品、銀行を除く金融業などに集中した。

<2022年05月06日>
中共中央政治局会議、「動的ゼロコロナ」の方針を揺るがず堅持
中共中央政治局常務委員会は5日の会議で、新型コロナウイルスの感染対策の状況を分析し、重点的取り組みの徹底について検討し、方針をまとめた。習近平総書記が議長を務め、重要談話を発表した。会議では、「新型コロナウイルスの流行が始まって以来、我々は人民至上と生命至上を堅持し、国外からの流入と国内での再拡大の防止を堅持し、動的ゼロコロナを堅持し、時期と状況に応じて感染対策を調整し続け、重大な戦略的成果を収めた。事実が証明するように、我々の感染対策の方針は党の性質と趣旨により決定されたものであり、その政策は歴史の検証に耐えるものであり、その措置は科学的で有効なものだ。我々は武漢での新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝ったし、上海での新型コロナウイルスとの闘いにも必ず打ち勝つ」と指摘。


「人民網日本語版」2022年4月後半 抜粋(2022/05/01)

<2022年04月20日>
孔鉉佑駐日大使「日本国際貿易促進協会に中日関係発展への新たな貢献を期待」
孔鉉佑駐日大使は19日、日本国際貿易促進協会会長で元衆議院議長の河野洋平氏と会談した。河野会長は「国交正常化50周年は日中関係にとって重要な節目だ。両国各界はこれを契機に、日中間の4つの基本文書の精神に立ち返り、これを守り、両国関係の正しい方向性を維持するべきだ。日本国際貿易促進協会は引き続き、各分野で両国の交流と協力を深めるために積極的役割を果たし、日中関係の健全で安定した発展のためにさらに多くの力を捧げていきたい」と表明した。

<2022年04月19日>
中国における「動的ゼロコロナ」とは?感染者ゼロに非ず
中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は18日夜、中国の「動的ゼロコロナ」に関する誤解を解くべく、詳しい説明をSNSに投稿した。呉氏は、「『動的ゼロコロナ』とは『感染者をゼロ』を指すのではなく、必ずしも都市全体の封鎖管理を実施したり、全住民を対象としたPCR検査を実施する必要があるということを意味するわけでもない」と説明した。「動的ゼロコロナ」は、感染者ゼロを目指しているのではなく、新型コロナウイルス感染発生地域に対して、感染者をゼロにするよう求めているわけでもない。「動的ゼロコロナ」が強調しているのは、「市中感染ゼロ」であり、社会で自由に活動している人々の中には感染者がいない状態を指している。つまり、隔離管理を受けている人々の中に一定数の感染者がいたとしても、隔離状態で市中へ拡散するリスクはないため、問題にはならないという訳だ。

<2022年04月18日>
中国造船業はLNG運搬船市場に注力 激増する注文に積極対応
中国船舶集団有限公司が4月12日夜に明らかにしたところによると、傘下の滬東中華造船(集団)有限公司はこのほど、中国船舶工業貿易有限公司とともに、日本の株式会社商船三井との間で、17万4千立方メートルの液化天然ガス(LNG)運搬船4隻の建造契約に調印したという。これは「カタール百船建造計画――カタール北部ガス田能力拡充船舶購入プロジェクト」で初めて発効した船舶建造契約だ。これにより滬東中華は今年、大型LNG運搬船計11隻の建造を受注し、韓国の現代重工業とともに世界の大手造船会社のトップに並んだことになる。


「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋(2022/04/16)

<2022年04月13日>
自動車市場の新動向 独・日系車不振で新エネ車は値上げでも好調
2022年に入ってから、自動車産業は例年とは打って変わった状態になり、新エネルギー車が複数回の値上げにもかかわらず好調な売れ行きを示し、中国独自ブランド車の市場シェアは50%に迫った。その一方で、かつて好調だったドイツ系車と日系車が売れなくなった。一方が伸びれば一方が縮む 22年3月には主流の合弁ブランドの販売量が前年同期比30%減の59万台になり、そのうち日系車のシェアは同3%低下して20%になり、ドイツ車は同7%低下して18%になった。その一方で、中国ブランド車は勢いよく前進している。3月の中国車の販売量は同17%増の75万台になり、中国国内のシェアは同11.5%上昇の48.2%になり、第1四半期(1-3月)の累計シェアは同9.7%上昇の48%だった。

<2022年04月06日>
2021年の米対中商品輸出、過去最高の21.3%増に
米中貿易全国委員会(USCBC)は5日に米国・ワシントンで報告書を発表し、2021年には米国の中国に対する商品輸出額が前年比21.3%増の1492億ドル(1ドルは約123.9円)に達したことを明らかにした。同報告は、「米国の対中商品輸出は19年に関税の拡大により低迷した後は、2年連続で増加傾向を保った。21年の対中商品輸出データは過去最高を更新した。中国は引き続き米国の3番目の輸出市場の地位を保った」と指摘した。

<2022年04月02日>
戦争に便乗し巨額の利益を吸い上げる米国
ロシアとウクライナの衝突が生じてからすでに1ヶ月以上が経とうとしている。壁が崩れ落ち、塀が壊れた建物が並ぶ街の様子や、路頭に迷い、あてどなくさすらう難民の姿は、戦争というものの残酷さを余すところなく伝えている。しかし今回の衝突の「火付け役」であり「たきつけ役」である米国は、そこから大きな利益を吸い上げているのだ。いわゆる「軍産複合体」とは、米国の軍隊、軍需産業、政府、国会などが密接に協力し、シンクタンクやメディアなどと結託して結成した利益団体だ。「戦争は米国にとって大きなビジネスだ」という米アメリカン大学歴史学者のピーター・カズニック教授のこの言葉は、米国という国の本質が軍産複合体であることをはっきり示していると言えるだろう。こうした角度から見るなら、今回のロシアとウクライナの衝突は米国という軍産複合体が巨額の利益を吸い上げるために、綿密に練り上げ、でっち上げた「最新作」と言える。


「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋(2022/04/01)

<2022年03月31日>
史実を曖昧にし罪責をぼかす日本の教科書に中国「改竄は許さず」
日本の文部科学省がこのほど行った教科書検定で、「慰安婦」及び労働者の強制徴用という歴史的事実をぼかし、歪曲し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)に関する一方的主張を喧伝する高校教科書の合格を承認したとの報道について、外交部(外務省)の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で次のように述べた。「慰安婦」及び労働者の強制徴用は日本軍国主義が対外侵略・拡張期に犯した重大な人道に対する罪だ。これは国際的にも広く認められた歴史的事実であり、動かぬ証拠があり、改竄は許されない。教科書検定で言葉遊びを弄し、史実を曖昧にすることで、歴史的罪責をぼかし、逃れようとするのは、日本側が自らの侵略の歴史を否認し歪曲する際の常套手段だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側には厳正な申し入れを行った。

<2022年03月23日>
中国、民間企業の割合が企業全体の79.4%から92.1%に
国家市場監督管理総局がこのほど明らかにしたところによると、2012年から21年の間に、中国の民間企業は1085万7千社から4457万5千社に増加し、10年で4倍に増加した。企業全体に占める割合は79.4%から92.1%に上昇した。安定成長、イノベーション促進、雇用増加、民生改善などの面で重要な役割を果たし、経済社会の発展を推進する重要な力となっている。

<2022年03月17日>
「武力による台湾統一」の世論に国務院台湾事務弁公室がコメント
最近、世論に「武力による台湾統一」の声が挙がっているのに加え、複雑な国際情勢が台湾海峡をめぐる情勢に影響を与えていることが、台湾の人々の不安や憂慮を招いている。これについて、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の定例記者会見で、「我々が繰り返し指摘しているように、現在両岸関係が厳しい緊張状態にあり、台湾海峡の平和・安定に対するリスクが高まっていることの根本的原因は、民進党当局が外部勢力と結託して絶えず『台湾独立』の挑発を図り、特定の国が『台湾を利用して中国を牽制する』目的で台湾地区関連の議題を弄し、中国の統一と民族の復興を妨害していることにある」と指摘。


「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)

<2022年03月11日>
5年間で2282件 全人代代表の議案提出状況から見る「法に基づく職責履行」
第13期全国人民代表大会(全人代)でこれまで開催された5回の会議を総括すると、全人代代表らが大会期間に提出した議案は計2282件で、うち法案が計2249件で98.55%と圧倒的多数を占めていた。提出議案数は2018年が325件、2019年、2021年、2022年がいずれも470件以上、2020年が506件と増加傾向にある。これらの議案を整理してみると、いずれも党と国家の活動の大局をしっかりと中心に据えて、重大な政策決定・方針、重大な発展戦略の実行を立法を通じて推進し、保障することに力を入れるものだった。また、人民大衆のニーズや期待に焦点を合わせ、法治的手段によって人民大衆の素晴らしい生活への憧れの実現を推進する内容となっていた。

<2022年03月09日>
米国の生物学研究所は世界に336ヶ所 中国が初めて明らかに
中国外交部(外務省)の8日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナにある米国の生物学研究所に関する質問に答えた。【趙報道官】関連報道に注意を払っている。最近、ウクライナにある米国の生物学研究所は確かに各方面から非常に注視されている。報道によると、これらの施設は危険なウイルスを大量に保管しており、ロシアは軍事行動の中で、米国がこれらの施設を利用して生物軍事計画を実施していたことも発見した。米国自身が公表したデータによると、ウクライナには米国の生物学研究所が26ヶ所ある。ウクライナ国内の危険なウイルスは全てこれらの研究所で保管しなければならず、全ての研究活動も米側が主導し、米側の許可なしには、いかなる情報も公表できない。

<2022年03月04日>
中国の一人当たりGDPが1.25万ドルに 「高所得国」までの距離は?
このほど発表された国民経済・社会発展統計公報によると、2021年の中国の一人当たり国内総生産(GDP)は前年比8.0%増の8万976元(1元は約18.3円)に上り、年平均レートでドル換算すると1万2500ドル(1ドルは約115.4円)となり、世界平均を上回った。世界銀行が20年に打ち出した基準に基づいて計算すると、一人当たり国民総所得(GNI)が1万2696ドルに達すると、高所得国の仲間入りになるという。21年の中国の一人当たりGNIは約1万2400ドルで、高所得国の入り口に近づいた。


◇ 「人民網日本語版」2022年6月前半 抜粋記事20本(2022/06/16)
◇ 「人民網日本語版」2022年5月後半 抜粋記事20本(2022/06/01)
◇ 「人民網日本語版」2022年5月前半 抜粋記事20本(2022/05/16
◇ 「人民網日本語版」2022年4月後半 抜粋記事20本(2022/05/01
◇ 「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋記事20本(2022/04/16
◇ 「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋記事20本(2022/04/01
◇ 「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋記事20本(2022/03/16
◇ 「人民網日本語版」2022年2月後半 抜粋記事20本(2022/02/28
◇ 「人民網日本語版」2022年2月前半 抜粋記事20本(2022/02/16
◇ 「人民網日本語版」2022年1月後半 抜粋記事20本(2022/02/01
◇ 「人民網日本語版」2022年1月前半 抜粋記事20本(2022/01/16


◇ 「人民網日本語版」2021年12月後半 抜粋記事20本(2022/01/04
◇ 「人民網日本語版」2021年12月前半 抜粋記事20本(2021/12/16
◇ 「人民網日本語版」2021年11月後半 抜粋記事20本(2021/12/01
◇ 「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋記事20本(2021/11/16
◇ 「人民網日本語版」2021年10月後半 抜粋記事20本(2021/11/01
◇ 「人民網日本語版」2021年10月前半 抜粋記事20本(2021/10/16
◇ 「人民網日本語版」2021年9月後半 抜粋記事20本(2021/10/01
◇ 「人民網日本語版」2021年9月前半 抜粋記事20本(2021/09/16
◇ 「人民網日本語版」2021年8月後半 抜粋記事20本(2021/09/01
◇ 「人民網日本語版」2021年8月前半 抜粋記事20本(2021/08/15
◇ 「人民網日本語版」2021年7月後半 抜粋記事20本(2021/08/01
◇ 「人民網日本語版」2021年7月前半 抜粋記事20本(2021/07/16
◇ 「人民網日本語版」2021年6月後半 抜粋記事20本(2021/07/01
◇ 「人民網日本語版」2021年6月前半 抜粋記事20本(2021/06/16
◇ 「人民網日本語版」2021年5月後半 抜粋記事20本(2021/05/31
◇ 「人民網日本語版」2021年5月前半 抜粋記事20本(2021/05/17
◇ 「人民網日本語版」2021年4月後半 抜粋記事20本(2021/04/15
◇ 「人民網日本語版」2021年4月前半 抜粋記事20本(2021/04/15
◇ 「人民網日本語版」2021年3月後半 抜粋記事20本(2021/04/01
◇ 「人民網日本語版」2021年3月前半 抜粋記事20本(2021/03/16
◇ 「人民網日本語版」2021年2月後半 抜粋記事20本(2021/03/01
◇ 「人民網日本語版」2021年2月前半 抜粋記事20本(2021/02/16
◇ 「人民網日本語版」2021年1月後半 抜粋記事20本(2021/02/01
◇ 「人民網日本語版」2021年1月前半 抜粋記事20本(2021/01/17
◇ 「人民網日本語版」2020年12月後半 抜粋記事20本(2021/01/05
◇ 「人民網日本語版」2020年12月前半 抜粋記事20本(2020/12/16
◇ 「人民網日本語版」2020年11月後半 抜粋記事20本(2020/11/30
◇ 「人民網日本語版」2020年11月前半 抜粋記事20本(2020/11/16
◇ 「人民網日本語版」2020年10月後半 抜粋記事20本(2020/10/31
◇ 「人民網日本語版」2020年10月前半 抜粋記事20本(2020/10/16
◇ 「人民網日本語版」2020年9月後半 抜粋記事20本(2020/10/01
◇ 「人民網日本語版」2020年9月前半 抜粋記事20本(2020/09/16
◇ 「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋記事20本(2020/09/01
◇ 「人民網日本語版」2020年8月前半 抜粋記事20本(2020/08/16
◇ 「人民網日本語版」2020年7月後半 抜粋記事20本(2020/08/09
◇ 「人民網日本語版」2020年7月前半 抜粋記事20本(2020/07/16
◇ 「人民網日本語版」2020年6月後半 抜粋記事20本(2020/07/01
◇ 「人民網日本語版」2020年6月前半 抜粋記事20本(2020/06/16
◇ 「人民網日本語版」2020年5月後半 抜粋記事20本(2020/06/01
◇ 「人民網日本語版」2020年5月前半 抜粋記事20本(2020/05/15
◇ 「人民網日本語版」2020年4月後半 抜粋記事20本(2020/05/01
◇ 「人民網日本語版」2020年4月前半 抜粋記事20本(2020/04/16
◇ 「人民網日本語版」2020年3月後半 抜粋記事20本(2020/04/01
◇ 「人民網日本語版」2020年3月前半 抜粋記事20本(2020/03/16
◇ 「人民網日本語版」2020年2月後半 抜粋記事20本(2020/03/01
◇ 「人民網日本語版」2020年2月前半 抜粋記事20本(2020/02/16
◇ 「人民網日本語版」2020年1月後半 抜粋記事20本(2020/02/02
◇ 「人民網日本語版」2020年1月前半 抜粋記事20本(2020/01/16
◇ 「人民網日本語版」2019年12月後半 抜粋記事20本(2020/01/1
◇ 「人民網日本語版」2019年12月前半 抜粋記事20本(2019/12/16
◇ 「人民網日本語版」2019年11月後半 抜粋記事20本(2019/12/2
◇ 「人民網日本語版」2019年11月前半 抜粋記事20本(2019/11/16
◇ 「人民網日本語版」2019年10月後半 抜粋記事20本(2019/11/1
◇ 「人民網日本語版」2019年10月前半 抜粋記事20本(2019/10/16
◇ 「人民網日本語版」2019年9月後半 抜粋記事20本(2019/10/01
◇ 「人民網日本語版」2019年9月前半 抜粋記事20本(2019/09/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月後半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋記事20本(2019/08/16
◇ 「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋記事20本(2019/08/01
◇ 「人民網日本語版」2019年7月前半 抜粋記事20本(2019/07/16
◇ 「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋記事20本(2019/07/01
◇ 「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋記事20本(2019/06/15)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月後半 抜粋記事20本(2019/06/02)
◇ 「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋記事20本(2019/05/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋記事20本(2019/05/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年4月前半 抜粋記事20本(2019/04/17)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋記事20本(2019/04/01)
◇ 「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋記事20本(2019/03/16)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋記事20本(2019/02/20)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋記事20本(2019/02/04)
◇ 「人民網日本語版」2019年1月前半 抜粋記事20本(2019/01/16)


◇ 「人民網日本語版」2018年12月後半 抜粋記事20本(2019/01/04)
◇ 「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋記事20本(2018/12/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月後半 抜粋記事20本(2018/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年11月前半 抜粋記事20本(2018/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月後半 抜粋記事20本(2018/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋記事20本(2018/10/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋記事20本(2018/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋記事20本(2018/9/16)
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◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
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◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
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◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
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◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

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◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

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◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

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◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

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◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
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◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

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◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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