「人民網」より

毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。各月前半・後半タイトルをクリックすると全20件が表示されます。

「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋(2018/10/17)

<2018年10月11日>
急ピッチで建設進む河北省初の全自動コンテナ港
河北省初の全自動コンテナ港となる唐山港京唐港区スマートコンテナ港プロジェクトは現在その建設が急ピッチで進められている。同港のふ頭の距離は945メートル、敷地面積は50万平方メートル。同プロジェクトは今年1月より着工し、投資総額は18億9400万元(1元は約16円)。大型船が接岸できる多目的岸壁として7万トン級が1ヶ所と3万トン級が2ヶ所設けられており、年間で20インチ標準のコンテナ120万個を取り扱うことができるように設計されている。同プロジェクトの建設終了後は、厦門(アモイ)遠海や青島港、上海洋山港に次いで中国において4ヶ所目の全自動コンテナ港となる。

<2018年10月09日>
大陸部の109大学が入試免除で香港地区学生を募集
中国国家教育部(省)はこのほど、2019年「大陸部の一部大学による入学試験免除による香港地区学生募集計画に関する具体的手配」を発表した。同計画に参加する大陸部の大学・高等専門学校は、7校増えて109校となり、「校長推薦計画」枠は、1校につき6人から8人に増えた。香港特区政府教育局は8日、この計画に対して歓迎の意を示した。香港特区政府の教育政策に基づき、条件を満たす香港地区の学生は、指定の大陸部学院・大学で学士課程を修める場合、「大陸部大学スカラシップ計画」に参加することが可能。世帯所得関連審査をパスすれば、年間1万6800香港ドル(1ドルは約14.5円)の全額援助もしくは8400香港ドルの半額援助を受けることができる。世帯所得関連審査を受けない場合の援助は、年間5400香港ドルとなる。。

<2018年10月03日>
改革開放40年 1人あたり可処分所得は年平均8.5%増
改革開放の40年は、中国経済が飛躍的に発展し、経済規模が拡大し続けた40年であり、国民全体が改革と発展の成果を享受し、生活水準が大幅に向上した40年だった。国家統計局の統計によると、急速な経済成長にともない、住民所得は飛躍的増加を続けた。2017年に全国の1人あたり可処分所得は2万5974元に達した。物価上昇率を差し引くと1978年と比べて実質23.8倍、年平均8.5%の増加となる。中国住民の1人当たりの所得は過去40年間のうち31年間で1万元を突破、5年間で2万元を突破し、現在は3万元の大台へと邁進している。


「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋(2018/10/2)

<2018年09月29日>
滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施
配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。新たな安全運営保障と安全機能アップグレードには、具体的には、運転手の安全審査、顔認証ランダムサンプリング検査、アプリへの「安全」チャンネル追加などの機能が含まれている。滴滴は、運転手に対する安全審査を実施し、過去に犯罪歴がない事や「三証写真検査」に合格することを要求している。毎日、就業前に運転手に対する顔認証を行うほか、27日から、運転手の業務の合間を利用して、無作為の顔認証サンプリング検査を実施することとし、その検査にパスすれば、その後の業務を継続できることになる。27日からは運転手用アプリには、「緊急連絡人」機能が加わり、快車(シェアライド、優歩、優享を含む)、専車、豪華車の運転手が利用可能となる。

<2018年09月21日>
中日協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」
このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、習近平国家主席は日本の安倍晋三首相と会談した際、「『一帯一路』(the Belt and Road)構想は中日が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」と指摘した。安倍首相も最近、公の場で「一帯一路」協力にしばしば積極的な態度を示している。専門家は、「『一帯一路』は中日協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」との見方を示した。日本政府の「一帯一路」建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」と発言した。

<2018年09月18日>
消費が経済成長の主要原動力 輸出入依存度が大幅低下
中国で立ち上がった消費市場が今、経済成長を牽引する最大の原動力になりつつある。17日に行われた2018年中国発展ハイレベルフォーラム専門テーマシンポジウムで明らかになったところによると、消費は今や中国の経済成長の主要原動力であり、国内総生産(GDP)の80%近くは消費支出の増加から来ている。巨額資本の投入や輸出入に対する依存度は、大幅に低下した。消費増大の流れがあり、これに新興消費産業の推進的役割が加わって、経済に対する消費市場の牽引効果が引き続き強まることが予想されるという。シンポに出席した専門家によると、「中国消費市場の発展は急速で、特にここ7〜8年ほどは、消費支出がGDPに占める役割が変化してきた。GDPの伸びのほぼ80%は実際には消費支出の伸びによるものだった。グローバル金融危機以前は、中国のGDPの伸びのうち、消費の伸びによるものは半分にも満たなかった。これは巨大な転換であり、中国の消費の経済に対する牽引効果は今後ますます大きくなるだろう。


「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋(2018/9/16)

<2018年09月10日>
中国の若い女性たちの収入は増加の一途、今や消費の主力軍に
中国において個人消費の主力軍として最近ますます存在感を示しているのが、20~30歳の若い女性たち。この世代の中国人女性たちの学歴は比較的高く、その収入も増加の一途を辿っている。中国婦女雑誌社が6月に発表した2018年「女性生活青書」の調査結果から、都市部では、女性はすでに世帯収入の大黒柱となっている状況が明らかになった。青書で調査対象となったのは、台湾地区と香港地区を含む全国の成人女性(平均年齢36歳)約4300人。回答者の世帯年収は平均17万6千元(1元は約16.2円)、個人収入は平均9万2千元だった。これらの数値をみても、女性の収入はすでに世帯収入全体の過半数を占めていることがわかる。

<2018年09月10日>
世界のスマートフォン市場に変化 低迷するサムスン
韓国のサムスン電子はこの頃、特許をめぐる訴訟トラブルに見舞われている。今はまだ世界市場で出荷量が最多の携帯電話メーカーだが、中国市場では厳しい挑戦にさらされている。深セン市の携帯電話販売会社(ベンダー)の関係者によると、「以前は小規模店舗にもサムスン端末を一日に数十台、時には100台以上も出荷していたが、今はあまり出荷していない。8月にうちで売れたのは10台足らずだ」という。インターネットデータセンター(IDC)が発表したデータをみると、2018年第2四半期の世界スマートフォン出荷量では、サムスンが1位で7150万台に上り、市場シェアは20.9%を超えたが、大幅低下した。2位は華為の5420万台、15.8%で、出荷量は前年同期比40.9%増加した。3位はアップル、4位は小米、5位はOPPOだった。

<2018年09月04日>
「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式リリース
中国抗日戦争勝利73周年を記念して、中国社会科学院近代史研究所において、2日午前、「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式にリリースされた。このプラットフォームには、約1千万ページにおよぶ文献資料が集められており、さまざまな種類の文献を同一プラットフォームで検索することを実現し、一般の人々はいつでもどこでも無料で利用することができる。抗日戦争文献データベースは、近代史研究所が所蔵している資源に依拠し、国家図書館や国内外のさまざまな大学などの機関と協力し、膨大な量の文献資料を整理・アップロードしたもの。同データベースは、2017年10月にリリース試行が行われ、「公益開放・無料サービス」という理念を堅持し、全世界の学術界、研究界および一般の人々に無期限で無料サービスを提供する。今年8月末の時点で、同データベースには、書籍約1万1千冊、新聞約400種類、定期刊行物約1千種類、総計約1千万ページの各種資料がアップロードされており、抗日戦争研究における重要な拠点となっている。


「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋(2018/8/31)

<2018年08月31日>
10月初めに個人所得税の課税最低額調整 新税法は来年から
第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第5回会議は29日午前、個人所得税の修正案草案をグループに分かれて審議した。草案に基づき、新たな個人所得税法は2019年1月1日より全面的に施行される予定で、2018年10月1日から2018年12月31日にかけて、まず給与と賞与における基本控除基準を5000元/月まで引き上げ、同時に新たな総合所得税率を適用させていく予定。同時に今回の審議では、将来的には世帯を一単位とする課税に向けた改革が進められていくとの建議も提出された。

<2018年08月27日>
中国自動車市場を評価し日本3大メーカーが生産力拡大
日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。メディアの予想では、2018年に日系車の中国販売台数が初めて日本国内の販売台数を抜くという。日本の大手自動車メーカーにとって、これまで最重要市場だった米国市場の不確定性が高まっている。一方で、リーマン・ショック後の回復傾向にあった新車ニーズがすでにピークを迎えている。17年の新車ニーズは前年を下回り、今後は大幅な成長は見込めない。また一方で、米政府が輸入自動車の関税引き上げを検討していることも見通しを不明瞭にしている。その他の市場の状況も理想的とはいえない。ますます成熟する欧州市場には、英国のEU(欧州連合)離脱という不安定要因がある。売上が増加を続けるインド市場では、スズキ以外の日系メーカーは大いに出遅れている。

<2018年08月22日>
中国、今後毎年1000万人以上が貧困脱却できるよう支援へ
中国国務院新聞弁公室は20日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊・副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる3年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。韓副主任によると、中国の貧困脱却をめぐる取り組みは非常に骨の折れる業務で、今後3年で、農村に住む貧困人口約3000万人が貧困脱却を必要とすることになる。ただ貧困脱却支援が進めば進むほど、その取り組みの難易度は増し、毎年平均1000万人以上を貧困から脱却させなければならない。貧困支援の事業においては、責任が果たされていない、業務計画が不十分で、ターゲットを絞り切れていない、官僚的形式主義、数字を改ざんした報告、貧困支援資金が違法に運用されているなどの問題が存在している。


「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋(2018/8/16)

<2018年8月10日>
中日関係の「長きにわたる安定」に必要なことは?
8月12日で中日平和友好条約が締結されてちょうど40年を迎える。昨年以降、中日関係は好転し、中国の李克強総理は今年5月に日本を訪問した際、「双方が中日間の4つの基本文書の原則を一貫して固く守り、向き合って進んでいくことで、中日関係は長きにわたり安定するだろう」と語った。中日両国がすでに調印している各種協定書を秩序立てて推進していけば、中日関係は安定するものの、長きにわたって継続できるかどうかについては、両国が今後たゆまず努力し、国内外の環境を整えることができるかにかかっているだろう。密接な経済貿易関係は、長きにわたる安定のための「バラスト」であると言える。小泉純一郎政権の時代、中日関係は、「政治的関係は冷え込んでいるものの貿易は盛ん」という状態から、「政治的関係も貿易も冷え込む」という状態に陥った。この事実は政治的関係は両国の経済貿易関係に大きな影響を及ぼすことを示している。

<2018年08月9日>
北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に
このほど、「北京大学・清華大学2018年度学部卒業生が直接上海に定住するための基本的な申請条件」の規定が大きな話題を集めている。上海市教育委員会によると、卒業生及びその受け入れ企業は「上海市民以外の2018年度学部卒業生の上海での就業に関する通知」に定める「基本的な申請条件」の規定を満たさなければならず、その条件を満たせば、すぐに上海に定住することができるという。上海市の大学卒業生就職連合会議がこのほど、「上海市民以外の2018年度大学卒業生の上海での就職による戸籍申請の評定方法」を制定・公布し、北京大学と清華大学を試験ポイントに設定し、中国のハイレベル大学の2018年度学部卒業生に対して、基本的な申請条件を満たすことで直接上海での定住を可能にするための優先ルート政策の構築を模索している。

<2018年08月9日>
民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに
衣食住交通はすべてシェアリング(共有)できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー(共有経済)の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。不動産資源をシェアする民泊フローの入り口である途家網が8日に発表したデータによると、今年上半期に世界の民泊資源が120万戸を突破し、このうち中国国内の資源は80万戸を超えて予約件数は前年同期の6.98倍に増え、海外での予約件数は11倍に増えた。上半期の予約件数増加率が高かったのは吉林省通化市、湖北省襄陽市、広東省汕尾市、四川省徳陽市などの三線都市や四線都市で、増加率は軒並み40倍を超えた。


「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋(2018/8/1)

<2018年07月30日>
神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会
神奈川県の相模湖交流センターで29日、第二次世界大戦中に建設された相模湖ダムの工事で亡くなった中国人や日本人労働者の合同追悼会が開催された。神奈川県や相模原市の一部の官僚、在日本中国大使館の参事官、在横浜韓国総領事館の職員、在日中国人、朝鮮人、韓国人団体の代表、地元の小中学生など約200人が相模湖のすぐそばに立つ相模湖交流センターで、ダムの建設工事で亡くなった労働者らを追悼した。在日本中国大使館の倪健・参事官は挨拶の中で、「日本の軍国主義により侵略戦争が起き、アジア諸国の国民に多大な損害と苦痛を与えた。1944年4月、旧日本軍は相模湖ダムを建設するために、中国の山東省から労働者約300人を強制連行し、うち28人が亡くなった。その悲惨な歴史を忘れてはならない。歴史を教訓として、未来に向かい、教訓をくみ取って、悲劇が二度と起こらないようにしなければならない。今年は中日平和友好条約締結40周年で、中日両国の関係も正しい軌道に戻っている。両国政府と国民がこの貴重な局面を大切にし、共に両国関係のさらなる発展を推進することを望んでいる」と語った。

<2018年07月25日>
中国各地で高温黄色警報 四川、重慶、内モンゴルの一部で40℃超
中国中央気象台は23日午後6時、高温黄色警報を引き続き発令した。24日昼、陝西省中南部、山西省南西部、黄河・淮河西部、長江・淮河流域、長江・漢江流域、江南の大部分、華南北部、四川盆地中東部、重慶市、貴州省北部・東部、内蒙古(内モンゴル)自治区西部、新疆維吾爾(ウイグル)自治区中南部の各地では最高気温が35~36℃に達した。このうち陝西省中南部、山東省西部、河南省東部、湖北省の大部分、湖南省中北部、安徽省中西部、江西省北部、浙江省西部、四川省東部、重慶市、内モンゴル自治区西部、新疆ウイグル自治区南疆盆地の一部では、最高気温が37~39℃、所によっては40℃に達すると予想される。

<2018年07月18日>
中国上半期就職データ:都市部の失業率が調査開始以来最低に
国家統計局は16日、上半期の中国経済「実績」状況を発表。GDP増加スピードは予想を上回り、住民1人当たり可処分所得の成長率はGDP成長率を上回ったほか、就職データについては、「都市における失業率が調査開始以来最低」という驚くべき結果となった。農民工(農村から都市に出て働く臨時就労者)の数は増加し、就職情勢は着実に良い方向に向かってきている。就職は、経済発展における重要ポイントの中でも特に重要な要素であり、最大の民生でもあり、マクロ経済が安定的に運行しているか否かを判断する上での重要ポイントの一つでもある。6月、全国都市部における失業率は4.8%となり、前月と横ばい、前年同月比0.1ポイント低下した。全国31の大都市における失業率は4.7%で、前月と横ばい、前年同月比0.2ポイント低下となった。


◇ 「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋記事20本(2018/10/17)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋記事20本(2018/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋記事20本(2018/9/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋記事20本(2018/8/31)
◇ 「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋記事20本(2018/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋記事20本(2018/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋記事20本(2018/7/24)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋記事20本(2018/7/5)
◇ 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋記事20本(2018/6/18)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月後半 抜粋記事20本(2018/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年5月前半 抜粋記事20本(2018/5/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月後半 抜粋記事20本(2018/5/3)
◇ 「人民網日本語版」2018年4月前半 抜粋記事20本(2018/4/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月後半 抜粋記事20本(2018/4/10)
◇ 「人民網日本語版」2018年3月前半 抜粋記事20本(2018/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月後半 抜粋記事20本(2018/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年2月前半 抜粋記事20本(2018/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月後半 抜粋記事20本(2018/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2018年1月前半 抜粋記事20本(2018/1/15)


◇ 「人民網日本語版」2017年12月後半 抜粋記事20本(2018/1/5)
◇ 「人民網日本語版」2017年12月前半 抜粋記事20本(2017/12/20)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月後半 抜粋記事20本(2017/12/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年11月前半 抜粋記事20本(2017/11/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月後半 抜粋記事20本(2017/11/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋記事20本(2017/10/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋記事20本(2017/10/2)
◇ 「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋記事20本(2017/9/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋記事20本(2017/9/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年8月前半 抜粋記事20本(2017/8/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月後半 抜粋記事20本(2017/8/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋記事20本(2017/7/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋記事20本(2017/7/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年6月前半 抜粋記事20本(2017/6/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月後半 抜粋記事20本(2017/6/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋記事20本(2017/5/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋記事20本(2017/5/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年4月前半 抜粋記事20本(2017/4/17)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋記事20本(2017/4/4)
◇ 「人民網日本語版」2017年3月前半 抜粋記事20本(2017/3/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋記事20本(2017/3/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋記事20本(2017/2/16)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋記事20本(2017/2/1)
◇ 「人民網日本語版」2017年1月前半 抜粋記事20本(2017/1/16)


◇ 「人民網日本語版」2016年12月後半 抜粋記事20本(2017/1/1)
◇ 「人民網日本語版」2016年12月前半 抜粋記事20本(2016/12/19)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月後半 抜粋記事20本(2016/12/5)
◇ 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋記事20本(2016/11/17)
◇ 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋記事20本(2016/11/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋記事20本(2016/10/17)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋記事20本(2016/10/4)

◇ 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋記事20本(2016/9/28)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋記事20本(2016/9/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年8月前半 抜粋記事20本(2016/8/16)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月後半 抜粋記事20本(2016/8/1)

◇ 「人民網日本語版」2016年7月前半 抜粋記事20本(2016/7/16)
◆「人民網日本語版」2016年6月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年6月前半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月後半 抜粋記事20件(2016/6/1)

◆「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋記事20件(2016/5/16)

◆「人民網日本語版」2016年4月後半 抜粋記事20件(2016/5/1)

◆「人民網日本語版」2016年4月前半 抜粋記事20件(2016/4/16)

◆「人民網日本語版」2016年3月後半 抜粋記事20件(2016/4/1)

◆「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋記事20件(2016/3/16)

◆「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋記事20件(2016/3/1)

◆「人民網日本語版」2016年2月前半 抜粋記事20件(2016/2/16)

◆「人民網日本語版」2016年1月前半 抜粋記事20件(2016/1/16)


◆「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋記事20件(2016/1/1)
◆「人民網日本語版」2015年12月前半 抜粋記事20件(2015/12/17)
◆「人民網日本語版」2015年11月後半 抜粋記事20件(2015/12/2)

◆「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋記事20件(2015/11/17)

◆「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋記事20件(2015/11/1)
◆「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋記事20件(2015/10/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋記事20件(2015/10/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年9月前半 抜粋記事20件(2015/9/16)
◆ 「人民網日本語版」2015年8月後半 抜粋記事20件(2015/9/1)

◆ 「人民網日本語版」2015年8月前半 抜粋記事20件(2015/8/16)

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