「人民網日本語版」2017年2月後半 抜粋(2017/3/1)

<20> 「人民網日本語版」2017年02月28日
中国の確実な貧困者支援、世界に新たな構想もたらす
グテーレス国連事務総長はこのほど独ミュンヘンで、脆弱な国際情勢を迎えるなか、発展は衝突予防の重要な手段だと表明した。グテーレス事務総長は中国の貧困対策の成果を高く評価し「中国がこの10年間に渡り、世界の貧困対策で最大の貢献を成し遂げた国であることを忘れてはならない」と指摘した。 人口が13億人を超える中国は、世界の脱貧困数が最多の国であり、また世界で率先してミレニアム開発目標を達成した国でもある。中国ではこの30数年間にわたり7億人以上が貧困から脱却しており、農村部の貧困人口は2015年に5575万人まで減少した。世界の貧困脱却への寄与度は7割以上に達している。

<19> 「人民網日本語版」2017年02月28日
中国、「二人っ子政策」に顕著な効果 新生児の約半数が2人目の子供
2016年は、中国政府が「両孩政策(1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策)の実施に踏み切った最初の年であり、「単独両孩政策(夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策)」施行から3年目の年でもあった。同年、中国の新生児数は2000年来の最高を記録した。中国における計画出産調整政策が整えられたことで、2人目の子供の出生数があきらかに増加した。2013年まで、通年の出生総数に占める2人目の子供の割合は、30%前後を維持していた。2015年から2016年にかけて、この割合は10ポイント以上上昇し、45%を上回った。統計データによると、2011年から2015年までの間に、出産適齢期の女性は約350万人減少、2016年から2020年までは年間約500万人減少すると予想されている。だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中国の新生児数は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。

<18> 「人民網日本語版」2017年02月28日
汚職・横領を撲滅しながら貧困削減 中国の努力の成果が顕著に
近年、中国政府の比較的貧しい農村に対するサポートが拡大しており、その各種資金が末端にまで流れ着くようになっている。貧困削減資金は、貧困者にとって生命線であるものの、一部の貧しい地域では、巨額のサポート資金を目にした一部の関係職員が、それを搾取、横領し、それを受けるべき人に苦痛を与え、大きな悪影響を及ぼしている。このような問題を解決するべく、中国政府は対策を講じている。例えば、2016年2月、中国最高人民検察院と国務院扶貧(貧困削減)弁公室は共同で、中国全国の検察機関や貧困削減関連の当局が同分野における横領などの犯罪を集中的に摘発し、予防を強化するための業務プランを発表し、同業務を5年間展開することを決定した。同業務は、貧困削減における主要な分野や部分、地域をめぐり、法律に基づいて、貧困層の人々の周りで起きている横領摘発を強化し、同分野の特定項目資金の監督メカニズムの構築推進を掲げている。

<17> 「人民網日本語版」2017年02月27日
16年の中国のモバイル決済額が米国の50倍に
「現金も、クレジットカードも持たずに、スマホを持っていればどこにでも行ける」。モバイル決済が急速に発展するにつれ、これが多くの中国人の生活スタイルとなっている。中国最西端の西蔵(チベット)自治区の全ての行政村でもモバイル通信の電波がカバーされており、辺鄙な場所にある村落や広大な放牧地にいる農牧民でも、生活必需品を購入する際、モバイル決済を利用している。米マーケティングリサーチ会社・ニールセンの統計によると、中国の消費者の86%がモバイル決済を信用して利用しており、この割合は他の国を大きく上回っている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、2016年、中国の第三者モバイル決済の規模は倍増し、38兆元(約627兆円)に達した。同数字は、同年の米国のモバイル決済の規模の約50倍に相当する。

<16> 「人民網日本語版」2017年02月24日
2016年、北京を訪れた外国人観光客は延べ416万5千人
北京市観光発展委員会は23日、「2017年北京観光市場工作会議」を開催した。同会議において、2016年に北京を訪れ、宿泊した外国人観光客は延べ416万5千人に達し、米国は10年連続で北京を訪れる最大の観光客源国となったことが明らかになった。国際在線が伝えた。2016年、北京を訪れる外国人観光客は依然低迷状態が続いたが、減少幅はあきらかに縮小した。同年、北京を訪れ、宿泊した外国人観光客の数は延べ416万5千人、前年比0.8%減少した。観光外貨収入は同10.1%増の50億7千万ドル。米国は、10年連続で北京にとって最大の観光客源国となった。

<15> 「人民網日本語版」2017年02月24日
「就職・春の陣」スタート、新卒生の平均初任給は3200-3800元
春節(旧正月。今年は1月28日)が明け、春の就職戦争の火ぶたが再び切って落とされた。某ウェブサイトが広州の企業1052社を対象に実施した新卒生採用に関するアンケート調査の結果、企業が今年の新卒生に提示している平均初任給は3200元から3800元(1元は約16.4円)、前年同期比で4.2%増となっていることが判明した。企業の73%は、採用のポイントとして、「資格など証明書の数よりもその業務能力を最も重視する」と答えた。また、71.1%の企業が、「大学名やその専攻は単なる参考にすぎない。そのポストに適しているかどうかが重要だ」とした。調査対象となった1千社あまりの企業のうち、2017年の新卒生募集予定数について、「100人以上」と答えた企業は24社、「50人以下」が全体の94.7%を占めた。企業が新卒生に提示している平均初任給は、3200元から3800元と、前年同期比4.2%増となった。

<14>「人民網日本語版」2017年02月24日
「最も安い野菜市場」で人気の大型青空市場 成都市
四川省成都市錦江区観音橋の大型青空市場は22日、売り手と新鮮な野菜を買い求めに訪れた市民で溢れ返っていた。同市場は廉価で知られており、一部の野菜は周辺の市場の半分ほどの値段で購入できる。そのため、毎日客足が絶えず、現地では「最も安い野菜市場」として親しまれている。

<13>  「人民網日本語版」2017年02月23日
一帯一路トップフォーラム中、北京は休日に? 現時点で公式発表なし
「一帯一路」(the belt and road)国際協力トップフォーラムが今年5月に北京で開催される。本トップフォーラムの開催期間中は、2014年のAPECサミットの時と同じように、休日が設けられるのだろうか?記者がこれについて北京市政府12345ホットラインに問い合わせたところ、担当者は、「今のところ、休日に関する公式発表は受け取っていない」と答えた。ネット上で最近、「一帯一路国際協力トップフォーラムが5月14日と15日に北京で開催される。約20ヶ国のトップが集まる本フォーラムの開催期間が本当に休みになるのかどうか分からないが、APECの時と同様休みになる可能性は高い」との噂が飛び交っている。

<12> 「人民網日本語版」2017年02月23日
米国人の半数が中国に「好感」 好感度最高はカナダ 最新調査
米世論調査会社・ギャラップの調査結果によると、米国人の50%が中国に対して「好感を持っている」一方、「好ましくない」と感じている人も48%いた。残りの2%は「どちらともいえない」と答えた。報道によると、米国人が最も好んでいるのはカナダ、英国、日本で、「好感を持っている」との回答率がそれぞれ92%、91%、85%だった。一方、米国人が最も嫌っているのはシリア、イラク、朝鮮で、「好感を持っている」との回答率はそれぞれ17%、12%、11%にとどまった。

<11> 「人民網日本語版」2017年02月23日
「外資撤退ラッシュ」は偏った見方 商務部
商務部(商務省)の高虎城部長は21日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「『外資の(中国からの)撤退ラッシュ』という言い方について、自分は偏った見方だと考えている」と述べた。高部長は、「国際的な経験で考えても、中国の実際の状況を踏まえても、すべての国の外貨資金は、経済発展の水準や産業構造の変化に合わせて出たり入ったりするものだ。ここ数年、一部の産業では確かに資金が流出したが、これと同時に多くの先端産業が中国市場に集まるようにもなった。これは資源配置の中で市場が決定的役割を果たしてきたことの結果だといえる」と述べた。

<10>「人民網日本語版」2017年02月22日
南京の小学校で「フレックスタイム下校」導入 退勤時間の遅い親も安心
江蘇省南京市の全ての公立・私立小学校では2月20日から、「フレックスタイム下校」制度の導入を開始した。これにより、無料で就学時間を延長して預かるサービスを提供、「退勤時間が子供の下校時間よりも遅い」ため、子どもの送り迎えが難しい一部の親たちの難題が解決されることになる。同制度の導入により、冬季は学校側が生徒の世話をするのは午後5時まで、冬季以外の時期は午後6時まで延長できる。子供を預かる場合、学校側は専任教師を手配して生徒に自習させたり、教材以外の本を読ませたりするなどして、生徒たちの安全を保証する。同制度にかかる費用は市レベルの特別奨学補助金で賄うということだ。

<9> 「人民網日本語版」2017年02月22日
中国の平均可処分所得、6省が3万元の大台突破 上海がトップ
中国国家統計局の統計によると、2016年、中国の国民一人当たりの平均可処分所得は2万3821元(約39万3000円)と、前年比は名目で8.4%増、実質6.3%増となった。都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人当たりの平均可処分所得が3万3616元(約55万4600円)だったのに対して、農村部は1万2363元(約20万4000円)だった。統計によると、16年、6省の住民一人当たりの平均可処分所得が3万元(約49万5000円)の大台を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5万元(約82万5000円)の大台を突破し、1位の上海は5万4305元(約89万6000円)、2位の北京は5万2530元(約86万6700円)だった。

<8> 「人民網日本語版」2017年02月21日
河北省の「地下鉄時代」まもなく到来、カウントダウン始まる
3ヶ月間にわたり実施される河北省石家庄市の地下鉄の乗客無しの試運転が20日、正式にスタートした。河北省で初めて地下鉄が開通する都市となる石家庄市が河北省の「地下鉄時代」到来におけるカウントダウンとなる。写真は石家庄市の地下鉄に採用された国家標準A型車(撮影・■羽佳、■は曜のつくり)。

<7> 人民網日本語版 2017年02月21日
中国は世界最大の炭素排出権取引市場になる
国連開発計画(UNDP)がこのほど北京で発表した「中国石炭素排出取引市場研究報告2017年」では、かなりの紙幅を割いて中国のインターネット炭素排出権取引プラットフォーム「アリの森林」を紹介している。世界の炭素排出権取引市場において唯一無二の実践的意義があると評価する。中国では現在、7省区市で試験的に炭素排出権取引が行われている。15年の取引量は約1.01億トンで、中国は世界2位の取引システムに昇格した。今年はさらに統一的な取引市場の基本的建設を終え、世界一の取引市場に発展する見込みだ。

<6> 「人民網日本語版」2017年2月20日
米国のTPP離脱は中国にとってなにを意味するか?
米国のトランプ新大統領は選挙活動中に、就任から100日以内に国会での審議段階である環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退を行うと公約。就任後の1月23日に、米ワシントンのホワイトハウスで、TPPからの離脱に関する大統領令に署名した。TPPは、ハイレベルの多角的な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の先進国や発展途上国の多くをカバーしている。そのため、米国の離脱はさまざまな方面に影響を及ぼすことになる。TPP知的財産章(第18章)の内容は非常に具体的で、その基準は自由貿易協定の中でも最高ランクに位置すると言える。つまり、TPPの基準はハイレベルで、クオリティも高いことを示している。また、TPP加盟各国は、経済・技術のレベルにおいて差があり、それが原因でもたらされる利益をめぐる願いも異なることを集中的に示している。

<5> 「人民網日本語版」2017年02月20日
奴隷以下の扱い!? 外国人技能実習生の実習実施機関の現状
このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。同番組ではある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。

<4> 「人民網日本語版」2017年02月20日
2017年、中国人観光客数は延べ50億人超に
国家観光局の統計データによると、2016年、全国の観光客数は延べ45億6千万人に達し、観光消費額は4兆6600億元(1元は約16.5円)に上った。観光需要が拡大の一途を辿り、観光消費が上昇し続ける情勢のもと、2017年、中国人は休暇旅行で一体どれくらい消費するのだろうか?17日、旅行サイト・途牛旅游網は「2017年オンライン・レジャー観光市場趨勢予測報告」を発表した。国家観光局の統計データによると、2017年には観光客数が延べ50億人を上回る見通しで、観光消費額は5兆元を突破する見込み。国内観光が引き続き消費者の主流となる見込みだが、所得の増加、観光のアップグレード、ビザ緩和政策、フライト増便などのプラス要因に後押しされ、中国人が大挙して「海外進出」する傾向はますます高まると同時に、ますます遠い場所を旅行目的地として選ぶようになっている。消費者の観光嗜好がより多様化・個性化するにつれ、カスタムメイド観光や体験型観光の消費が伸び続けている。

<3> 「人民網日本語版」2017年02月20日
新学期開始初日は通学の交通ラッシュがピーク、北京市の交通量激増
北京市の小中学校の新学期が正式にスタートした20日、朝晩の市内交通量が著しく増えている。特にピークが朝7時と早くなり、その継続時間も延びている。朝晩の交通ラッシュという常態に対応するため、バスや地下鉄では、運行本数を増やしたり、臨時運行を行うなどの措置が取り、市民の外出ニーズに応えている。

<2> 「人民網日本語版」2017年02月17日
教科書で歴史を歪曲しようとするのは愚かな挑発行為
日本メディアの報道によると、日本の文部科学省は14日、小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は日本の固有の領土である」ことを生徒に説明し、中日間には「領土問題は存在しない」ことを生徒に強調するよう、初めて明確に要求した。このような荒唐無稽な振る舞いは、領土問題で黒を白と言いくるめ、世の中を欺いて名誉を得ようとする日本政府の姿を一層明らかにするものだ。このたびの新「学習指導要領」案の登場には伏線があった。2014年1月、同省は教科書検定の基準を見直し、近現代史を扱う際に政府見解を尊重した記述を行うよう強く求め、高等学校の「学習指導要領解説書」では釣魚島と独島(日本名・竹島)を「日本の固有の領土」と記述するとした。

<1> 「人民網日本語版」2017年02月17日
製造強国へ「メイド・イン・チャイナ2025+X」
工業情報化部(省)など3部門がこのほど共同で「製造業人材発展計画の手引き」を下達した。これにより「メイド・イン・チャイナ2025」の「1+X」計画体系の全貌が明らかになった。「メイド・イン・チャイナ2025」はグランドデザインが基本的に完成し、全面的な実施の段階に入った。この「1」とは「メイド・イン・チャイナ2025」を、「X」とは関連の11文書を指す。国家製造業イノベーションセンターの建設、工業の基礎強化、スマート製造、グリーン製造、ハイエンド設備の革新の5大工程の実施の手引き、サービス型製造業と設備製造業の品質ブランド発展の2大特定行動の手引き、新材料、情報産業、医薬産業、製造業の4大人材発展計画の手引きが含まれる。