「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年4月29日
中国、2015年の出稼ぎ労働者平均年齢は38.6歳 平均月収3072元
中国国家統計局はこのほど、2015年の出稼ぎ労働者のモニタリング調査報告書を発表し、昨年の出稼ぎ労働者数は2億7747万人と、前年比352万人増(1.3%増)となったことが明らかになった。11年以降、出稼ぎ労働者の数の増加幅は縮小し続けている。出稼ぎ労働者全体のうち、3割以上が女性だった。15年の状況からすると、出稼ぎ労働者は、若者が中心であるものの、その割合は低下を続けており、出稼ぎ労働者の平均年齢が上昇している。調査によると、出稼ぎ労働者の平均年齢は38.6歳と、前年より0.3歳上昇した。年齢別に見ると、40歳以下が全体の55.2%を占め、前年より1.3ポイント低下した。一方、50歳以上は17.9%と、昨年より0.8ポイント上昇した。
<19> 「人民網日本語版」2016年4月29日
中国と米国の相互往来観光客数、今年の目標延べ500万人
「中米観光年」の今年、中国と米国を互いに訪問する観光客数を大幅に増やす目的で、両国は各地でさまざまな関連イベントを計画・実施しており、旅行会社各社も新商品の開発・販売に力を入れている。中国国家観光局の担当者によると、今年、両国の相互往来観光客数を延べ500万人以上とする目標の達成に向け尽力する構え。「中国国際旅行2016中米観光年―『国際旅行で世界を訪れ、万人が米国観光を楽しむ』」PRイベントにおいて、中米両国の経済協力において旅行が極めて重要な成長分野となっていることが明らかになった。2007年から2014年までの8年間に中米両国を互いに訪問した観光客の総数は延べ2500万人を上回り、年平均成長率は7.6％に達した。このうち、米国を訪れた中国人観光客の年平均成長率は18.4％、中国を訪れた米国人観光客年平均成長率は1.6％。
<18> 「人民網日本語版」2016年4月29日
日本社会の現状を反映する「断舍離」という思想
日本のクラターコンサルタント・やましたひでこが提唱する、不要な物を減らし、生活に調和をもたらそうとする思想・断舍離（だんしゃり）が流行語となり、現代の生活理念として多くの人の生活に影響を及ぼしている。「断舍離」とは、端的に言うと不要な物を「断」ち、「捨」てることで、物への執着から「離」れ、身軽で快適な生活を手に入れることだ。「断舍離」という理念が日本で発生したことは社会背景とも深い関係がある。1990年代以降、日本はデフレとなり、平均給料は下がり、消費能力が制限を受けるようになった。社会学者は、かつては日本人が誇りにしていた、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える「一億総中流」という意識に限界が生じていると見ている。
<17> 「人民網日本語版」2016年4月29日
世帯資産調査報告2016年版発表 平均239万円
経済日報社中国経済情勢研究院が作成した「中国世帯資産調査報告」の2016年版が28日に発表された。全国25省・自治区・直轄市の268県の1万2千世帯を対象とした訪問調査のデータに基づくもので、中国の世帯資産の規模・構造、都市部・農村部間や地域間の格差、金融資産と住宅との関係、世帯の投融資の方針決定、老後の計画などを手がかりに、現代の中国の世帯資産の基本的状況を全面的かつ客観的に映し出している。15年の世帯資産の平均は14万4197元（約239万円）で、都市部は20万8317元（約345万円）、農村部は6万4780円（約107万円）だった。都市部は農村部の約3.22倍だ。世帯資産には都市部・農村部間の格差だけでなく、地域間の格差もある。東部地域の平均が最高で、中部地域がこれに続き、西部地域は最低だった。
<16> 「人民網日本語版」2016年4月28日
中国80都市で身分証による政務サービスが可能に
国務院弁公庁はこのほど、「『インターネット＋政務サービス』推進に向けた情報公開・市民サービス試行実施案」を発表した。案によると、今年、北京・上海・深セン・厦門（アモイ）など国内80都市の住民は、身分証を提示するだけで、統一オンライン・プラットフォームあるいは統一窓口において、政府による政務サービスの手続を進めることができるようになり、さまざまな「不可解な証明書類の提出」や「同じ証明書類の複数回にわたる提出」などは過去の遺物と化す。来年には、80都市間において、地域・階層・当局をまたぐサービスが実現し、基本公共サービスの8割以上がネット上で処理できるようになる見通し。
<15> 「人民網日本語版」2016年4月27日
「一帯一路」沿線国の大半で銀聯カード使用可
銀行間決済ネットワークの運営会社「中国銀聯」が21日に明らかにしたところによると、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の沿線にある60余りの国と地域のうち、約50の国と地域で銀聯カードを利用できるようになった。このうち、中央アジアのカザフスタンでは、銀聯カードの業務が大きく展開されており、国内に設置されている70%以上のATMと、60%以上のPOSシステムで、銀聯カードの利用が可能になっている。この割合は、いずれも今後1年で80％に上る見込みだった。
<14> 「人民網日本語版」2016年4月27日
中国のホワイトカラー賃金、東南アジアを圧倒
外資企業の中国からの移転を誘発する可能性あり
世界的な報酬コンサルティング会社・タワーズワトソン（WTW）の最新報告から、一部の東南アジア諸国の労働コスト面での優位性は、すでに工場にとどまらないことが明らかになった。中国の専門職の平均基本給は、いまやベトナムやフィリピンの1.9倍から2.2倍に達している。WTWが発表した「2015/2016世界50カ国給与計画報告」によると、中国の専門職に就くホワイトカラーの平均初任給の年給は約2万1千ドル（1ドル＝約111円）で、インドネシアの同業者よりも30％高かった。
<13> 「人民網日本語版」2016年4月27日
熊本地震、日本の「耐震神話」の真偽を見極める
日本は「耐震強国」と呼ばれている。日本にとって地震は日常茶飯事であり、被災後の日本社会・国民は海外に深い印象を留める。今回の熊本地震もそうだ。日本の耐震と災害救助は、本当にそれほど完璧なのだろうか？環球時報の記者は被災後に真っ先に熊本県の被災地に入り、「耐震強国」の影に隠れた秘密をのぞいた。熊本県で14日にM6.5の地震が、16日未明にM7.3の地震が発生した。熊本空港の運休により、環球時報の記者は17日未明、ソウルを経由し福岡県に入った。福岡県は熊本県に隣接している。余震が続いていたが、現地は平和な雰囲気で、市民の生活は影響を受けていないようだった。しかしある百貨店に足を踏み入れると、この平静の裏で焦りが生じていることが分かった。主な防災用品が、売り切れになっていたのだ。
<12> 「人民網日本語版」2016年4月27日
上海ディズニーが一部のエリアを公開、雨の中見学に訪れる市民
上海の地下鉄11号線ディズニー駅が試運転を開始した4月26日、ディズニーパーク外のディズニータウンの1部を公開し、雨の中、市民の第1陣が見学に訪れた。地下鉄11号線ディズニー駅から徒歩5分でディズニータウンにたどり着くことができる。すでに完成しているタウン周辺の「星願公園」と大型の人工湖が公開され、湖のほとりからディズニーホテルの全景を臨むことができる。現在、ディズニータウン内の店舗はまだ正式に営業していないが、タウンの全貌が概ね明らかになった。また、タウン内のディズニースタッフが笑顔で市民を出迎えていた。上海ディズニーリゾート内にある「ディズニータウン」は総面積4万6千平方メートルの大型のショッピング、飲食、エンターテイメントエリアで、無料で一般公開される予定だ。
<11> 「人民網日本語版」2016年4月26日
50年には世界の100歳以上の高齢者が370万人に 中国が最多
米シンクタンク・ピュー研究所は、世界の100歳以上の高齢者は2050年までに15年比7.15倍増の約370万人になると予測している。その数が最も多いのは中国で、以下、日本、米国、イタリア、インドと続く。同研究所の報告書によると、現在、100歳以上の高齢者が最も多いのは米国で、以下、日本、中国、インド、イタリアと続く。中国とインドがトップ5に入っているのは、人口が多いからだ。50年までに、中国の100歳以上の高齢者は、同5カ国で最も増え、1万人につき4.6人の割合になると予測されている。現在の割合の13倍に当たる。50年には、日本やイタリアの同数も9倍になり、1万人につき、それぞれ41.1人、38.3人の割合になると予測されている。米国とインドは、1万人につき9.7人、1.2人の割合になると予測されている。
<10> 「人民網日本語版」2016年4月26日
就職難? 中日韓の大卒者の行方
中国、日本、韓国の大学生は卒業シーズンを迎え、大きなプレッシャーに直面している。中国は今年も新卒者の数が過去最高を記録した。韓国は経済が低迷し、失業率が上昇している。日本は、経済が回復しているのを背景に、就職の環境も改善の兆しが見えており、卒業後就職することを選択する学生が大幅に増加している。深刻な就職難に直面し、中日韓の大卒者はどのようにそれに対応しているのだろう？また、どのような職業が人気なのだろう？中国の求人サイト・智聯招聘のオンラインデータのモニタリングによると、2016年の春、中国全土の人材の供給と需要の競争は48。これは、1つのポストに対して、平均48人からの履歴書を受け取ったことを意味する。
<9> 「人民網日本語版」2016年4月25日
北京、公共賃貸住宅2万戸供給 マイホーム持たない新社会人も供給対象
北京市は今年、市街地のバラック住宅4万戸の「安置房（立ち退き者に提供される住宅）」への転移事業に集中的に取り組む。同市はすでに、安置房の建設地として、昌平・房山・大興・順義4区を選定した。北京市住宅建設委員会は23日、「北京市は今年、2万戸以上の公共賃貸住宅を供給する計画で、自己居住用住宅の供給量は一段とアップする。また、市は、国有企業が自社保有地を利用して職員住宅を建設することを奨励し、一定レベルでの供給量の維持確保に努める。さらに、新社会人を公共賃貸住宅の入居者の対象に組み入れることを検討している」と話した。
<8> 「人民網日本語版」2016年4月22日
日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか？
人民日報・丁剛記者の訪日手記（3）
戦後構築されたこのような体制は長年の運用を経て、米国の価値観やシステムを信奉する国民を次々と生み出してきた。そのため、中国との南中国海問題のような衝突が起きると、彼らは自然と米国側に立つことになる。これは日本メディアとの交流の中で明らかに感じたことだ。我々は歴史観を語り、彼らは価値観を語って、共通点を見出すことは非常に難しかった。日本は島国として、伝統的に自己の生存に強烈な危機感を抱いており、ゼロサムの考え方で周辺やアジアや世界を見ている一方で、日本が「アジアの解放者」のリーダーであるという民族的な一種の優越感を抱いている。日本は明治維新から「脱亜入欧」政策を実行し、この種の危機感と優越感が混ざりながら強まっていき、極端な民族主義となり、最終的に侵略戦争を起こす主な動機となった。第二次世界大戦後は米国がたちまち日本を米国の冷戦同盟に引き込んだことで、日本はその民族性と戦争に関して全面的に反省する機会を失った。
<7> 「人民網日本語版」2016年4月22日
セブンイレブン 豪州で違法賃金問題
セブン・イレブンは世界的に有名なコンビニエンスストアチェーンだ。通常は24時間営業で、暮らしにたくさんの便利をもたらしている。そんなセブン・イレブンがオーストラリアで大きな問題を引き起こした。同国のメディアがこのほど伝えたところによると、セブン・イレブンは違法賃金の問題で告発され、1億オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約85.7円）の賠償請求に直面しているという。同国の労働基準監督機関フェアワークスオンブズマンは2009年に告発を受けてセブン・イレブンに対する調査を実施し、過去数年間にわたり加盟店数十店舗の抜き打ち調査を行った。その結果、加盟店の5分の3で賃金未払いや給与明細書の偽造といった問題のあることがわかった。そこでオンブズマンは8回にわたりセブン・イレブンの帳簿をチェックし、従業員に62万オーストラリアドルを超える未払金を支払うようにした。
<6> 「人民網日本語版」2016年4月22日
日本は「匠の精神」をどのように育ててきたか
先月、「匠の精神」が政府活動報告に初めて登場すると、あちこちで熱い議論が交わされた。「匠の精神」を発揚することで、中国の「製造大国」から「製造強国」への移行を促し、企業の精密さの追求と品質の向上を促進して、より多くの人々が仕事に関して真面目さ、仕事への敬意、ねばり強さ、革新を追求するようになることは間違いない。それでは工業化の時代に、製造業強国の日本はどうやって「匠の精神」を育ててきたのだろうか。日本の「匠の精神」には長い歴史がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、「日本の成功は伝統的な精神文化を基礎とし、中国古典文化の精髄を吸収し続けてきたことによるものだ。『職人文化』は中国の伝統思想と日本固有の精神が融合したもので、職人と農民は自分の仕事を『天職』とみなし、天に対して忠実でなければならないと考え、全力で仕事に取り組む。日本の農民の文化、町民の文化、武士の文化の基礎はすべて中国からきたものだ」と話す。
<5> 「人民網日本語版」2016年4月22日
王毅部長「デュアルトラックアプローチは南中国海問題の最も実行可能な方法」
外交部（外務省）の王毅外交部長（外相）は21日、ブルネイ訪問を終えた際の記者会見で、「デュアル・トラック・アプローチ」が南中国海問題解決の最も現実的で実行可能な方法だと強調した。王部長は「中国とブルネイは共に南中国海の沿岸国であり、南中国海の平和・安定は両国共通の利益に関わる。今回私はブルネイ側と現在の南中国海情勢について踏み込んで意見交換し、一連の共通認識にいたった。双方は共に、妨害を排除し、困難を克服し、南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる争いの直接の当事国の協議と交渉によって適切に解決するとともに、南中国海の平和と安定を中国とASEAN各国が連携して共に維持する『デュアル・トラック・アプローチ』を引き続き揺るぎなく推進すべきだと考えている」と指摘。
<4> 「人民網日本語版」2016年4月21日
中国、胎児の性別判定を全面的に禁止 紹介者に最高罰金3万元
中国国家衛生・計画出産委員会はこのほど、「非医学的需要による胎児の性別判定や男女産み分けを目的にした人口中絶を明確に禁止する規定」を通達した。規定に違反した場合、最高で3万元(約51万円)の罰金に処せられる。「規定」によると、医学的需要による胎児の性別判定は、省、自治区、直轄市の衛生・計画出産行政当局の認可を受けて設立されている医療衛生機関が国の関係規定に基づいて実施される。また、医療衛生機関が結成した、臨床経験や医学遺伝学の知識を持ち、かつ副医長以上の専門職に就いている専門家3人以上のチームで審査を行わなければならない。
<3> 「人民網日本語版」2016年4月20日
初めての訪日に思う、中国人は日本を知り始めたばかり
人民日報・丁剛記者の訪日手記（1）
著名作家であるイアン・ブルマの著書「戦争の記憶―日本人とドイツ人」で、日本人の第二次世界大戦に対する認識がどうして我々と「つながる」ことがないのかその原因を知った。ブルマは日本人とドイツ人の比較を通じて、ドイツ人にとっての第二次世界大戦とはスターリングラード攻防戦でも、ベルリンの戦いでもなく、アウシュビッツ収容所が発見された瞬間だとし、日本人にとっては真珠湾攻撃でも、ミッドウェー海戦でもなく、広島の原爆なのだとしている。戦後の日本は、大国の冷戦が続く中、アメリカとの同盟を利用し、次第に戦争の罪という重荷を捨て去り、国家イメージを変えていった。しかしそれにより中日両国は信頼のおける政治的基礎を構築することができなかった。
<2> 「人民網日本語版」2016年4月20日
「温水洗浄便座の品質向上」が国家行動計画に組み込まれる
国務院弁公庁はこのほど、「品質発展実施綱要2016年行動計画」を発表した。この中には、空気洗浄機や炊飯器、温水洗浄便座など、国民からの関心が高い消費財の品質向上に関する特別行動が含まれる。「行動計画」では、空気清浄機、炊飯器、温水洗浄便座、スマートフォン、玩具、子供・ベビー服、キッチン用品、家具など、消費者からの関心が高い消費財を重点とし、消費財の供給を改善する特別行動、および消費財の品質向上プロジェクトを実施し、商品の種類を増やし、質を高め、ブランドを確立する方針が打ち出されたほか、以下の内容が提起された。
<1> 「人民網日本語版」2016年4月19日
外国籍の人材、最も魅力的な中国の都市は上海
上海市は6年間で4回目の「外国籍の人材にとって最も魅力的な中国の都市」となった。「国際人材交流」誌と中国国際人材交流・開発研究会がこのほど共同で発表した調査によると、上海が政務環境、政策環境、仕事環境、生活環境の4つの一級指標でそれぞれランキング1位を獲得した。昨年9月から今年2月までで、中国に滞在している外国籍の専門家合計約4万8千人がオンライン、オフラインで今回の審査に参加した。上海のほか、北京、杭州、深セン、天津、青島、蘇州、広州、厦門、済南の9都市が最も魅力的な都市に入っている。現在、上海に長期滞在している外国人専門家は8万8千人余りで、中国全土の6分の1を占めている。