<20> 「人民網日本語版」2019年07月31日
2022年までに新疆の鉄道距離8千キロ以上、民用空港30ヶ所以上に
中国国務院新聞弁公室は30日、記者会見を行い、新疆維吾爾（ウイグル）自治区共産党委員会常務委員で自治区常務副主席の張春林氏が、「2022年までに新疆鉄道の距離は8千キロを突破し、民用空港総数は30ヶ所に達する」との見通しを示した。2014年、新疆はシルクロード経済ベルトの核心エリアに指定された。2014年以降、新疆では西方向行きの列車が累計で2451本運行され、運行本数は年平均100％のペースで増加し、中央アジア・欧州19ヶ国26都市とつながった。新疆と周辺5ヶ国との間には国際輸送道路111本が開通し、中国からキルギス共和国、ウズベキスタンを結ぶ道路が常態化を実現した。
<19> 「人民網日本語版」2019年07月31日
8月1日から中国大陸部住民による台湾地区への個人旅行が一時停止に
中国の文化・観光部（省）は31日、公式サイトで海峡両岸観光交流協会の台湾地区観光に関する公告を発表した。公告では現在の両岸関係を鑑み、2019年8月1日から中国大陸部の47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることを一時的に停止することを決定したとしている。中国大陸部は台湾地区への個人旅行を2011年より解禁しており、現在までに北京や天津、上海、厦門（アモイ）などを含む全部で47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることが可能だった。
<18> 「人民網日本語版」2019年07月31日
イランが中国公民に対するビザ免除政策実施
中国在イラン大使館は30日、イランが中国公民に対する入国ビザの一方的免除政策を実施したことを確認したと発表した。中国在イラン大使館はイラン政府筋の情報を引用する形で、「2019年7月16日から、中華人民共和国普通旅券所持者、中華人民共和国香港特別行政区旅券所持者、澳門（マカオ）特別行政区旅券所持者のイランへの観光・商用訪問に対して入国ビザを免除し、入国後の滞在可能期間は毎回21日間とする」と伝えた。イラン・イスラム共和国の旅券所持者が中国に渡航する際には、依然として中国在イラン大使館でビザ手続きが必要となる。
<17> 「人民網日本語版」2019年07月31日
ファーウェイ上半期売上高6兆3千億円超 研究開発に1兆8900億円
華為（ファーウェイ）は30日に2019年上半期の決算報告を発表した。それによると、売上高は前年同期比23.2％増の4013億元（約6兆3千億円）に達して、純利益率は8.7％だった。ファーウェイの梁華会長は、「2019年上半期には、華為の事業運営と組織が安定し、管理が有効で、各種財務指標が良好で、安定的経営を達成した。今年はR&D（研究開発）に1200億元（約1兆8900億円）を投入する。研究開発への投資ということでは、2018年のR&D経費は1015億元（約1兆6000億円）に達し、売上高に対する割合は14.1％だった」と説明した。同報告によれば、ファーウェイは上半期に通信キャリアの所得が1465億元（約2兆3000億円）に達した。モバイルネットワーク、光伝送、データ通信、情報技術（IT）などの製造・出荷状況は全体的に安定していた。これまでに世界で5Gのビジネス契約50件を獲得し、基地局を累計15万ヶ所以上出荷したという。
<16> 「人民網日本語版」2019年07月30日
2018年における中国全土からの寄付金総額は900億元以上に
中国民政部（省）は29日、記者会見において、2018年度における中国全土からの寄附金総額は900億元（1元は約15.8円）を上回ったことを明らかにした。現在までに全国で登録・認定されている慈善団体は7500団体、純資産総額は1600億元をそれぞれ上回っている。設立された慈善信託は204件、信託契約総額は約22億4800万元。ソーシャルワーカーの仕事に携わっている人材の総数は120万人以上、うち43万9千人は、ソーシャルワーカーの資格を取得している。
<15> 「人民網日本語版」2019年07月27日
南京大虐殺生存者がまた一人死去 生存者は82人に
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館が26日に明らかにしたところによると、南京大虐殺生存者の万秀英さんが25日に死去した。統計によると、今年は9人の生存者が相次いで世を去り、残る生存者は82人になった。万さんは1928年3月18日に生まれ、南京市二板橋に住んでいた。両親は商売をしており、兄と姉、弟と妹がいて、万さんはきょうだいの中で3番目だった。兄は旧日本軍に殺害され、母親も当時9歳だった万さんの目の前で爆死した。万さんは姉と洞穴に身を隠し、体が大きかった姉は外に出られず、痩せて小さかった万さんが髪を切り、顔に灰を塗りつけ、毎日外に出て食糧を探し、姉妹はなんとか生き延びることができた。
<14> 「人民網日本語版」2019年07月26日
中国の草原における総合植生率55.7％に
「全国草原工作会議」が25日に開催され、2018年、全国の草原における総合植生率は55.7％、2011年比6.7ポイント増、天然草原における新鮮な草の総生産量は11億トンと、8年連続で10億トンを上回っていることが明らかになった。草原の請負経営面積は2億8700万ヘクタールに達し、草原総面積の73％を占めている。
<13> 「人民網日本語版」2019年07月26日
ザリガニ市場の活況で「殻剥き職人」が引っ張りだこに
1日最多で200匹分の殻剥き 月収は1万元に達することも
6月から8月にかけて、ザリガニ料理がシーズンを迎える。フードデリバリープラットフォーム「美団」が発表した「ザリガニ消費ビッグデータ報告」によると、過去1年間で消費者が美団プラットフォームで注文・消費したザリガニは約4万5千トンに達した。また、2018年、ザリガニ料理店の数は前年比約14万店増加、経済生産額は1千億元（1元は約15.7円）を突破した。また、産業チェーン全体で500万以上の雇用ポストが創出され、市場の活況ぶりから、「殻剥き職人」などの新職業の誕生や専門学科の開設といった現象がみられるようになった。
<12>「人民網日本語版」2019年07月26日
500社番付で中国企業が初めて米国企業を抜くも 質では大きな懸隔
米経済誌「フォーチュン」は22日、2019年世界500社番付を発表した。それによると、中国企業は129社を数え、中国企業が初めて番付入りして以降、初めて数で米国企業（121社）を抜いた。台湾地区の企業を除いた大陸部（香港地区を含む）の企業だけでも119社に上り、米国にほぼ匹敵する。最も注目が集まるトップ5社をみると、国際的小売大手のウォルマートが6年連続で首位に立ち、オランダ・イギリス系のロイヤル・ダッチ・シェルが3位となった。残り3席にはすべて中国企業が座り、中国石化（シノペック）が2位、中国石油（ペトロチャイナ）が4位、国家電網が5位となった。注目すべきは、6位に躍進したサウジアラビアの石油会社サウジアラムコが1110億ドル（1ドルは約108.1円）に迫る巨額の利益を上げて500社の利益トップに立ったことだ。また利益上位10社には、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の老舗4銀行がそろって名前を連ねた。
<11> 「人民網日本語版」2019年07月25日
中国全土の最低賃金基準を発表 上海が4年連続トップ
中国人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、31省（自治区・直轄市）の最低賃金基準をめぐる状況（2019年6月まで）を発表した。データによると、上海の最低賃金は月額2480元（1元は約15.7円 38,936円）、4年連続全国トップの座を維持した。1時間あたりの最低賃金基準は、北京が24元（376.8円）で首位。
<10>「人民網日本語版」2019年07月24日
国家を代表する「名刺」となった中国高速鉄道
世界銀行は先ごろ発表した研究報告書の中で、中国の高速鉄道を高く評価し、その発展の経験は他国の参考になるとした。京津（北京・天津）都市間鉄道の運行開始から現在まで、中国の高速鉄道は10年以上に渡り安定運行しており、約2万9100キロに及ぶ世界最大の高速鉄道網を作り上げた。国家統計局のデータによると、中国の昨年末時点の鉄道営業距離は13万1千キロで、1949年末と比べ6倍になった。うち、高速鉄道が2万9100キロで、世界の高速鉄道全体の6割以上を占めている。
<9> 「人民網日本語版」2019年07月24日
【イラストで知ろう！イマドキ中国】 ブタが知ってる？中国のゴミ分別事情 第7回
「ゴミ分別」は日本人にとってはすでに切り離せない日常生活の一部になっていると言っても過言ではないが、中国人にとってはまさに「イマドキ」な問題になりつつある。上海市で今月から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行されたのを皮切りに、今後は全国的に広がりを見せていくとみられているからだ。今回は中国の人々を戦々恐々とさせている中国におけるゴミ分別について紹介していこう。中国におけるゴミ分別は実はすでに2000年から大都市などで試験的に始められていたものの、その徹底度や強制力には大きなばらつきがあった。そのため人々のゴミ分別に対する感覚はせいぜい「売れるもの」と「売れないもの」を分けることだった。団地には必ずと言っていいほど廃品回収業者が常駐しており、ペットボトルや古新聞、家電をお金に変えることができる。お金を払ってゴミを回収してもらう日本人にしてみるとちょっと羨ましいとさえ感じてしまうほどだ。しかし上海市での取り組みを見てもわかる通り、今後は中国でも日本のように各家庭でゴミを分別して廃棄しなければならなくなっていくだろう。
<8> 「人民網日本語版」2019年07月24日
中国のスマホ決済が日本社会の「キャッシュレス化」を後押し
「微信支付（WeChatペイ）」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108％増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665％増となった。日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝（アリペイ）に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国大陸部の観光客は26.9％を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36％を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。
<7> 「人民網日本語版」2019年07月23日
世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋が全線つながる 湖北省
http://j.people.com.cn/n3/2019/0723/c94638-9599703.html
湖北省秭帰県の「秭帰長江大橋（元・香溪長江大橋）」の南側アプローチ部で20日午後3時18分、最後のT型の梁が取り付けられ、これで世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋の全線がつながった。同橋の全長は883.2メートルに達し、メインスパンは531.2メートル、その道路全長は5.4キロメートル、投資総額は21億元（1元は約15.71円）。鋼トラス推力型アーチ橋としては、世界一のスパンを誇り、地表面からの高さもアジア一となっている。
<6> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の鉄道で第一陣となる高速鉄道の女性運転士がまもなく登場
中国鉄路西安局集団有限公司は今年5月、高速鉄道の女性運転士訓練生の選抜作業を開始し、選ばれた高速鉄道女性運転士訓練生29人に対し、高速鉄道乗車見学などを含むトレーニングカリキュラムを先ごろスタートさせた。これらの訓練生は高速鉄道の基礎知識から運転に関するルール、高速鉄道運転士としての乗務知識といった研修を受けると同時に、高速鉄道運行に関わる部門を見学し、学習を進めていく。トレーニングを修了すれば、中国で第一陣となる女性運転士となり、高速鉄道を運転して多くの乗客にサービスを提供していくことになる。
<5> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の女性検察官が2万3千人以上に
中国女性検察官協会はこのほど、中国の女性検察官はすでに2万3540人に達し、全体の34.9％を占めるまでとなったことを明らかにした。各級検察機関による大々的な支援のもと、各地の女性検察官協会および女性警察官たちは、社会的責任を自発的に担い、社会管理に前向きに参与し、「検察+婦人連合」、「検察+団委員会」、「検察+学校」、「検察+公益」など検察機関が社会管理事業に参与するための体制を模索してきた。
<4> 「人民網日本語版」2019年07月22日
2019年のポイント制による北京戸籍申請者は10万6千人以上
北京市人力資源・社会保障局は、2019年のポイント制による北京戸籍取得申請は、7月20日24時に締め切られ、申請者は計10万6403人に上ったことを明らかにした。ポイント制による北京戸籍取得が認められる人の名簿は、10月15日より、北京市政府の公式サイト「首都の窓」上で公開される予定。ポイント制による北京戸籍取得申請・認定政策の施行期間中、2019年度は、6千人が確実に取得できる見込みという。2019年ポイント制による北京戸籍申請・認定方案は、申請・審査総括・審査結果告知・再審とポイント順位付け・公示と戸籍取得実務の5段階に分けられる。8月20日から26日までは、審査結果の告知段階となっており、申請者はポイント制による戸籍取得オンライン申請システムに登録し、各指標の審査結果をチェックしたうえで、審議結果に対して異議がある場合は、この段階で申し立てを行うことができる。
<3> 「人民網日本語版」2019年07月19日
郵便番号は将来「引退」の見込み 後任は「個人住所ID」
約40年間「勤めを果たしてきた」郵便番号が、もうすぐ引退し、個人住所IDがそれに取って代わるかもしれない。国家郵政局発展研究センターと北京大学時空ビッグデータ創新センターは16日、「新型郵便番号」を構築することを明らかにした。「新型郵便番号」が完成すると、各個人は統一されて唯一の「個人住所ID（個別コード）」を所有することになる。このプロジェクトは、国家重点研究開発計画「グローバル・ロケーション・フレームワーク＆ナンバーシステム」に基づくもので、地球空間（または地表）を、体積（面積）の形状が類似しており、隙間なく、重なりあわない多層の離散グリッドに分割、それぞれのグリッドに対応するコードを割当てる仕組み。このコードは、多尺度・マーキング可能・位置測定可能・検索可能・計算可能・自動空間接続などの特徴を備えている。
<2> 人民網日本語版 2019年07月17日
中国の対外投資が累計3400億元以上に
中国商務部（省）対外投資・経済協力司の責任者が16日に行った説明によると、1-6月、中国国内の投資企業が世界151の国と地域の企業3582社に対し行った非金融類の直接投資は累計で3468億元に達し、前年同期比で0.1％増加した。6月当月の対外直接投資は637億3千万元で、前年同期比6.3％増となった。上半期、中国の対外投資協力は安定して健全な発展を維持した。その特徴としては以下の点が挙げられる。(1)「一帯一路（the Belt and Road）」参加国に対する投資協力が積極的に推進。1-6月、中国企業の「一帯一路」沿線51ヶ国に対する新規投資は合計68億ドルで、同期総額の12.6％を占めた。
<1> 「人民網日本語版」2019年07月16日
中国はいつ高所得国になれるのか？
上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。同局のデータによると、2018年の中国の一人当たり平均国民総所得（GNI）は9732ドル（1ドルは約108.0円）に達し、中所得国の平均水準を上回った。このデータが発表されると、中国がいつ高所得国の仲間入りを果たすかについて、多くの人が議論するようになった。同局の毛盛勇報道官はこれについて同日にコメントし、「GNIには企業、政府、国内に居住する個人の所得が含まれるほか、海外からの要素所得もある。よく言われる可処分所得とは異なる概念であり、GNIが可処分所得よりも多くなることははっきりしている」と述べた。毛報道官によると、「現在、中国の経済規模は世界2位だが、個人の平均レベルはまだ低い」という。