<20>「人民網日本語版」2017年09月16日
中国を侵略した日本人元兵士100人以上の証言まとめた書籍刊行
書籍「馮占海抗戦ドキュメンタリー」と「動かぬ証拠——中国を侵略した旧日本軍元兵士の証言」がこのほど、中国人民抗日戦争紀念館で刊行された。「馮占海抗戦ドキュメンタリー」は、「吉林省で初めに抗戦した将軍」とされる馮占海・将軍が挙兵して旧日本軍と戦った歴史を記録している。「動かぬ証拠」の作者は、日中口述歴史文化研究会の田剛・秘書長と李素楨・常務副会長。二人は、10年以上かけて、日本の元兵士やその遺族100人以上を実際に訪ね、その中国侵略戦争に関する証言や文献・史料を集め、まとめた。田剛秘書長は、「当時の侵略者自身が経験したこと、見たこと、聞いたことなどを通して、日本の軍国主義が中国を侵略した戦争犯罪を明らかにし、戦争に反対し、平和を大切にするよう多くの人に呼び掛けたい」としている。
<19> 「人民網日本語版」2017年09月15日
中国、国内遊学に行く人の増加率が海外遊学超える
中国では近年、「遊学」が大人気になっている。旅行サイト・携程旅游が13日に発表した「2017年中国各都市の遊学報告」には同サイトの最新統計が示されており、今年の夏休み中に国内遊学を申し込んだ人の数は140%以上増え、海外遊学を申し込んだ人の数も倍増した。 都市別に見ると、遊学を申し込んだ人の数が最も多かったのは、上海、北京、広州、深セン、成都、杭州、南京、貴陽、武漢、重慶だった。国内遊学で人気なのは、「砂漠を歩く(トングリ砂漠、クブチ砂漠)」、「親子で草原(フルンボイル)」、「文化・自然遊学(貴州、敦煌、新疆ウイグル自治区)、「キャンプ(テクノロジーキャンプ、スポーツキャンプ、アウトドアキャンプ、アートキャンプ)」などだった。
<18> 「人民網日本語版」2017年09月15日
海外での住宅購入、最大の理由は「子供の教育」 オーストラリアが一番人気
「教育」は、中国文化において大変重要なテーマである。世界規模のB2B不動産取引プラットフォーム「Investorist」がこのほど発表した報告によると、海外教育はすでに、中国人が海外不動産市場に投資するための主な理由となっており、特にオーストラリアは、これまでずっと、中国人による不動産投資で最も重要な投資先となっている。同報告は、中国の不動産取引代理業者120社を対象にして実施された調査を取りまとめたもので、回答者のうち、投資の理由として「海外教育」を挙げた人は4分の3(76%)に達した。「海外教育」は、「移住(69%)」や「資産の安全性と資本収益性(68%)」など他の動機を凌ぐまでとなった。
<17> 「人民網日本語版」2017年09月15日
純国産原発用DCS、中国が開発に成功
中国国家核電技術公司が14日に発表した情報によると、傘下の国核自儀系統工程有限公司が実施する重大特別プロジェクト「CAP1400原発用デジタル分散制御システム(DCS)」がこのほど、国家能源局(エネルギー局)による検収に合格した。これは中国が初めて完全に独自の知的財産権と国際市場進出資格を持つ原発用DCSの開発に成功し、世界有名企業の同分野における長期的な独占を打破しことを意味する。DCSは原発の「神経系統」と呼ばれており、原発の無数の「末梢神経」を制御し、各種設備の「一挙手一投足」を監視している。特に地震や津波など異常事態が発生した場合、直ちに原子炉をストップさせることができる。全世界でこの目標を実現しているのは、現在4ヶ国のみとなっている。
<16> 「人民網日本語版」2017年09月14日
ドローンで撮影した榕江県岩寨の黄金の棚田 貴州省
実りの秋が到来し、貴州省榕江県岩寨棚田の稲が収穫の時期となり、黄金に輝く棚田は美しい秋の景色を織り成している。様々な形をした黄金の棚田は、上空から俯瞰すると、まるで大地の指紋の様に見え、その壮大さは息をのむ美しさをたたえている。
<15> 「人民網日本語版」2017年09月14日
朝鮮半島問題解決の選択の時
朝鮮の新たな核実験は案の定、より厳しい国際制裁をもたらした。国連安保理は11日、第2375号決議を全会一致で採択した。安保理構成国の発言を見ると、国際社会は朝鮮が独断専行で核実験を推し進めることを強く非難し、新たな制裁の実施で同意し、非核化の道に戻るよう朝鮮に促した。一方で、朝鮮半島と北東アジアの平和・安定を維持することも再確認し、外交的・政治的方法による問題の平和的解決を呼びかけた。朝鮮半島情勢の緊張激化で、最も苦しむのは朝鮮の民衆だ。過去10年余り、朝鮮による核実験とミサイル発射に対して、国連安保理は制裁決議を9回採択した。主に核・ミサイル開発計画の阻止に着眼したもので、通常の民生は標的にせず、人道状況の悪化をできる限り避けてきた。だが、国際社会が核不拡散体制を維持する過程で、拡大し続ける制裁範囲が朝鮮の経済と民生にも影響を与えることは間違いない。
<14> 「人民網日本語版」2017年09月13日
北京・香港の中学計10校が姉妹校提携し、交流で強める絆
北京101中学(中高一貫校、以下同じ)、171中学、50中学、北京中学、房山中学などの北京の中学5校は12日、香港慈善機関東華三院の傘下である5校の中学と姉妹校提携を結んだ。姉妹校提携を結んだ中学はそれぞれ、黄笏南中学、邱金元中学、盧干庭紀念中学、張明添中学、李嘉誠中学となる。李嘉誠中学の曾嘉奇さん、李洛慇さんら学生は、「北京の中学の課外活動はバリエーション豊富」、「時間管理は私たちも学ぶべき」、「北京の中学の学生に来年香港地区に遊びに来てほしい!」と、北京の中学との姉妹校提携の感想を興奮交じりに語った。今回の姉妹校提携の機会を利用して、香港地区の中学の教師・学生約90人が北京に1週間滞在する。
<13> 「人民網日本語版」2017年09月13日
無形文化遺産「川北涼粉」を伝承する中国人女性 目標は世界へ
李華さん(42)は四川省の無形文化遺産「川北涼粉(ところてん)」の伝承人。李さんは18歳のときに南充市にある国営の「川北涼粉」店に入り、第5代伝承人の何碧玉さんの弟子となり、同店で7年間勤めた。1998年に同店は閉店したが、24段階の生産工程を経て作りだされるこのグルメを伝承していくため、李さんは起業の道を歩み始めた。夫の支持のもと、李さんは老舗「川北涼粉」を軽食店から企業へと大きくさせた。蘭渝鉄道(蘭州市-重慶市)の四川区間、高速道路やインターネットの発達のおかげもあり、現在、李さん夫妻は「川北涼粉」を中国の18省区市で販売しており、直営店・チェーン店の総数は197店舗、年商3億6300万元(約61億2千万円)となっている。李さんの目標は、四川省の伝統グルメである「川北涼粉」を世界へ広めていくことだという。
<12> 「人民網日本語版」2017年09月13日
アウトソーシングサービス産業は黄金発展期迎える
商務部(商務省)サービス貿易・商貿サービス業司の洗国義司長は12日に北京で、「アウトソーシングサービス産業は中国では高学歴の人材の集積度が最も高い産業であり、この先10年間は黄金発展期に入る」との見方を示した。アウトソーシングサービスとは、サービス専門のサプライヤーが契約を通じて、発注元へ専門的サービスを提供することを指す。洗司長は同日に行われた第8回中国国際アウトソーシングサービス取引博覧会の記者会見で、「2006年から16年間で、中国のアウトソーシングサービス契約執行金額は13億8千万ドル(約1518億円)から1064億6千万ドル(約11兆7106億円)に増加し、年平均増加率は54%に達した。アウトソーシングサービスを手がける企業は500社ほどから4万社近くに増加した。アウトソーシングサービス従事者は900万人に迫り、このうち大学卒業以上が551万人に上り、中国で高学歴人材の集積度が最も高い産業になっている」と説明した。
<11> 「人民網日本語版」2017年09月12日
韓国紙「国際家電博覧会にみる中国の台頭と日本の復活、韓国は板挟みに」
ドイツ・ベルリンで国際家電博覧会「IFA2017」が現地時間の6日に閉幕した。その会場では、中国と日本の家電メーカーが活況を見せていた。そして追い上げる中国は今回のIFAでさらに発展した技術力で人々の注目を集めた。韓国紙「中央日報」のサイトは7日付の報道で、今回のIFAの雰囲気を、「中国の台頭、日本の復活」と評した。海爾(ハイアール)、海信(ハイセンス)、TCL、長虹など人口13億人の国内市場を背景に成長してきた中国企業も、例年より精巧な新製品を出すほど、そのレベルを向上させている。中国は数的にも優位性を誇り、今年の参加企業約1600社のうち4割の650社ほどが中国企業だった。「没落した家電エリート」と一時は称された日本の復活も目を引いた。
<10> 「人民網日本語版」2017年09月12日
西安の街で昔ながらの「土月餅」作り続けて十数年、1日の売上げ300個
中秋節(旧暦8月15日、今年は10月4日)まであと1ヶ月ほど。陝西省北部の綏徳県出身の馬新韓・馬維強兄弟は例年通り西安市へやって来た。馬さん兄弟は昔ながらの作り方で月餅を作って販売し、中秋節が終わると故郷に帰るというサイクルを十数年も続けているという。馬さん兄弟手作りの昔ながらの「土月餅」の見た目はあまり良くないものの、懐かしい味で、1日に約300個を売り上げている。
<9> 「人民網日本語版」2017年09月12日
一線都市のホワイトカラー、都市への低い帰属感 住居・戸籍問題が原因
人材紹介の国内大手「智聯招聘(Zhaopin.com)」が発表した「2017年秋季ホワイトカラー転職指数調査研究報告」から、北京・上海・広州・深センなどの大都市で働くホワイトカラーは、都市に対する帰属感が比較的低いことが明らかになった。その原因として、住居・戸籍・収入などによる影響が考えられる。職場のホワイトカラーが生活している都市に対して帰属感を抱いていない最も大きな原因として、「持ち家がなく、借家住まい」が挙がり、全体の52.8%を占めた。また、「生活コストが高く、ストレスが大きい」がこれに続き、50.2%だった。このほか、「独身だから」は33.6%、「両親が近くに住んでいない」は33.3%、「現地の文化・環境にずっと馴染めないでいる」は19.2%、さらには「現地の戸籍を持っておらず、子供の進学問題を解決できない」(11.2%)という答えもあった。
<8> 「人民網日本語版」2017年09月12日
中国商人、ドバイに「砂漠農場」を建設 作物栽培が「不可能」から「可能」へ
ドバイでは、石油が産出されないばかりか、土地自体の経済的価値が非常に低い。大規模な開発がドバイで行われる以前、わずかな面積の砂地でナツメヤシが栽培されている以外では、国内のほとんどの地域は痩せた荒涼とした砂漠が広がっているだけだった。最初に中国大陸部の人間が砂漠にやって来た時、極めて廉価で現地住民から砂地を借り上げ、その砂地を改良して地下水を掘り、野菜や果物を植えた。アラブ人から見ると、それは想像の域を超える作業だったが、遠方からはるばるこの地を訪れた中国大陸部の人間の手で、それは現実のものとなった。
<7> 「人民網日本語版」2017年9月8日
中国の「海外帰国組」が就職難に直面 最低初任給わずか3500元
「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。だが、海外留学から帰国した学生の平均初任給が、1万元(1元は約16.7円)から6千元まで落ち込んでいるのが現状となっている。海外帰国組が、中国国内で教育を受けた学生より明らかな優位性を備えていた時代は、もはや過去のものとなったようだ。決して給与は高くないものの、数年前から海外留学から帰国する学生の数は増加傾向にある。2007年には帰国を選択した人はわずか4万4千人だったが、2016年には、その10倍近い43万2500人にまで膨れ上がった。
<6> 人民網日本語版 2017年09月8日
北京市でシェア自転車の新たな自転車投入を一時停止
北京市交通委員会は7日、各区管理部門と15社のシェア自転車会社の責任者を召集し、シェア自転車の投入と管理に関する意見や提案を募った。会議の結果、北京市へのシェア自転車の新たな投入を一時停止することが決まり、その通知を出した。統計によると、北京市全体でシェア自転車会社が15社あり、投入されているシェア自転車は235万台あるという。
<5> 「人民網日本語版」2017年09月8日
朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国
9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。中国側は、中国など地域の国々の安全保障上の利益と懸念を重視し、直ちに配備を停止するよう米韓に促し、すでに韓国側に厳正な申し入れを行った。中国は一貫して朝鮮半島非核化の目標を揺るがず後押しし、朝鮮による核・ミサイル開発に反対している。中国の支持の下、国連安保理は対朝決議を複数採択した。中国は決議を全面的、真剣かつ厳格に履行している。中朝貿易額は2年続けて減少。特に今年2月に朝鮮からの石炭輸入を停止して以降、朝鮮からの輸入は4月に前年同期比41%減、5月に同32%減となった。制裁・圧力は問題解決の鍵の半分に過ぎず、残りの半分は対話・交渉だ。
<4> 「人民網日本語版」2017年09月8日
ファーウェイがアップルを抜き、世界第2位のスマホブランドに
市場調査会社のCounterpoint Researchが発表した最新のデータ報告書によると、ファーウェイのスマホ出荷台数は今年6月と7月に、アップルのiPhoneを上回った。ファーウェイは初めて世界第2位のスマホメーカーになり、販売台数でサムスンに続いた。ファーウェイの今年上半期のスマホ出荷台数は7301万台で前年同期比20.6%増となり、売上は36.2%増の1054億元(1元は約16.74円)。Counterpoint Researchによると、中国のファーウェイなどのスマホメーカーは、スマホの設計・製造に強く、チャネル構築や市場マーケティング戦略でも他社を上回っている。またファーウェイは中国だけでなく、欧州、中南米、中東でも人気だ。しかし南アジア、インド、北米市場における弱さは、長期的に世界第2位をキープし続ける上で一定の足かせとなっている。
<3> 「人民網日本語版」2017年09月8日
発展著しい中国ロボット産業、サービスロボット分野で日本を巻き返し
ドイツ・ベルリンで開催されている「2017国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA2017)」において、中国企業が展示する製品がひときわ注目を集めている。日本企業は常にロボットを日本の「お家芸」とみなしているが、この分野における中日企業の競争が一層厳しさを増すとみられている。「日本経済新聞」によると、接客や家庭用などの「サービスロボット」を展示する企業の約9割は中国企業で、日本企業はほとんど見られなかったという。中国・シンセンに本社を構える旗瀚科技はIFAで家庭用ロボット「三宝Nano」を初めて公開した。高さ約70センチのこの人形ロボットは10月に販売をスタートさせる予定で、その価格は2800ドル(約30万円)だということだ。
<2>「人民網日本語版」2017年9月7日
英メディア:「成都、世界最大の自転車道路網を建設」
中国は、大気汚染の減少と交通渋滞の緩和を目的として、全長1万マイルを上回る自転車道路を今後23年以内に建設する計画という。中国南西部の都市・四川省成都市が建設を計画している試行プロジェクトは、世界で最も広範な自転車道路網になると見られる。成都のデザイナー・張景氏は、「この自転車道路は、環境に優しい道路という枠にとどまらず、都市発展の基本コンセプトを反映しており、我々の生態系を修復するという大きな抱負を象徴している」と指摘した。「悠悠閑適な都」と称えられる成都の政府関係者が今週発表した計画によると、2020年までに全長750キロメートルのエコサイクリングロードを敷設し、2025年には1920キロメートルに、2040年までに1万7千キロメートルに延長する。
<1> 「人民網日本語版」2017年09月5日
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が東京で開かれる
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が4日に東京で行われ、94年前に起こった「朝鮮人虐殺」に巻き込まれた中国人労働者や留学生を追悼した。1923年9月1日、東京一帯でマグニチュード7.9の地震が発生した。この地震は「関東大震災」と呼ばれ、14万人以上の死傷者を出した。当時、軍国主義で暴徒化した日本の民衆が混乱した情勢に乗じて外国人排斥ムードを煽り、様々な口実をつけて在日中国人や朝鮮人労働者を殺害した。これにより、中国人労働者、留学生約700人、朝鮮人労働者約6000人が被害に遭ったとされている。