<20>「人民網日本語版」2017年11月15日
中国、兄は父親の姓、弟は母親の姓を名乗るパターンが増加中
中国人で数千年続いてきた、子供が夫側の姓を名乗るという文化に今、変化が起きている。曹子烋くん(10)と楊子澄くん(1)は兄弟。名前だけを見ると、異父兄弟、または親が離婚したと思うかもしれないが、実際には父親も母親も同じで、両親が離婚したわけでもない実の兄弟だ。母親の楊楊さん(36)は取材に対して、「私も夫も一人っ子で、2人目が生まれた時に、夫が『子供を産むというのは女性にとってとてもたいへんなこと。二人目は君の姓を名乗れば、公平で、君の両親も喜んでくれるだろう』と言ってくれた」と説明した。また、「父親とおじさん二人の子供も女の子。二人目は私の苗字で、男の子でもあるため、楊という苗字を残すことができ、父親が一番喜んでいる」とした。

<19>「人民網日本語版」2017年11月15日
北京の大学がHIV検査キット自販機設置　1ヶ月で37個売り上げる
普通のドリンクと共に、HIV（エイズウイルス）検査キットが並び、匿名で検査結果を調べることのできる自動販売機が13日、清華大学（北京）に設置された。これで、同様の自販機を設置する北京市海淀区の大学は北京大学、北京航空航天大学などを含めた11校になった。また、北京語言大学、北京外国語大学も今年中に設置する計画だという。海淀区疾病予防コントロールセンターは、「来年末までに、同区内の全ての大学に自動販売機を設置する計画」としている。同センターの統計によると、今年9月27日から11月5日の1ヶ月余りの間に、清華大学以外の大学10校の自動販売機で計37個の検査キットが販売された。うち、14個が実際に検査され、全て「陰性」だった。清華大学では今月13日に設置されて以降、まだ販売は確認されていない。

<18> 「人民網日本語版」2017年11月15日
「ダブル11」後の宅配ラッシュ　発送待ちの宅配物が山積みに
11月11日のネット通販イベント「ダブル11」が終わり、今度はネット通販で購入された商品の配達が物流業界に試練として降りかかっている。中国国家郵政局のデータによると、「ダブル11」当日、各大手ネット通販企業より発注された宅配物の数は約8億5千万件で、前年よりも約29.4％上昇。郵政局や物流各社が1日あたりで処理できる郵便物は約3億3100万件となっており、前年より約31.5％上昇している。

<17> 「人民網日本語版」2017年11月15日
海信　東芝のテレビ事業を買収
家電大手の海信（ハイセンス）は14日、日本の大手電器メーカー・東芝のテレビ事業の株式の95％を買収することを明らかにした。東芝のすべてのテレビ事業を手中に収めることになり、東芝ブランドの40年間の使用権も獲得する。買収金額は暫定的に129億円とされ、2018年2月に譲渡が完了する見込みだ。海信グループの上場企業・青島海信電器股フン有限公司（フンはにんべんに分）と株式会社東芝はこのほど東京で、「（東芝の連結子会社である）東芝映像ソリューション株式会社の発行済株式の95％を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定した」と共同発表した。映像ソリューションはテレビとその周辺機器を主業務とし、日本に優れた研究開発チームを擁し、テレビの画質、チップ、音響などで確かな技術を積み上げてきた企業だ。譲渡が完了すれば、海信電気が東芝のテレビ製品、ブランド、運営・サービスなどすべての事業を獲得することになる。

<16> 「人民網日本語版」2017年11月14日
女性配達員の「ダブル11」は「爆買い」ではなく「爆配達」
一部の消費者にとって、11月11日のネット通販イベント「ダブル11」は年に一度の「爆買い」イベントの日だが、丁麗芬さん（38）にとっては普段の勤務日と変わらぬ1日だったという。丁さんは雲南順豊速運有限公司の昆明五華区匯龍商厦営業店の配達員として働いている。丁さんは宅配大手の順豊で働き始めてから、「ダブル11」を経験するのは今年で4回目。11日の丁さんを密着取材した記者が目にしたのは、普段と変わらず忙しく働き続ける配達員としての丁さんの姿だった。

<15> 「人民網日本語版」2017年11月14日
南京大虐殺時に力を尽くした英雄　ウィルソン医師記念碑除幕式　米国
米カリフォルニア州アルカディアで現地時間12日午前、ウィルソン医師記念碑除幕式が行われた。在ロサンゼルス中国総領事館職員、ウィルソン医師の遺族、米国の友好関係者、僑学界代表者など数百人が同式典に出席し、南京大虐殺の時期にウィルソン医師が行った人道的な偉業を記念した。

<14> 「人民網日本語版」2017年11月14日
「90後」独身者の現状とは？ 女性が相手に希望する月収は「8千元超」
「90後（1990年代生まれ）」が今や、結婚話の中心となる年齢となってきており、女性の場合は23歳以降、男性ならば25歳以降の結婚が、「晩婚」のカテゴリーに入っている。国内の著名婚活サイトが「独身の日」（11月11日）に、「2017年独身者調査報告No.3」を発表し、結婚・恋愛をめぐる「90後」の新たなすう勢を明らかにした。今回の調査は、同サイトの会員1億1千万人を対象にしたオンライン方式のサンプリング調査で、有効サンプル数は7329件。報告によると、「脱・独身」は「90後」の独身者にとって最重要任務であり、「90後」の独身者は「オタク」が大多数を占め、映画やドラマにハマることが主な気晴らしになっている。また、「90後」の独身者が何よりも好きなことは「爆買い」と「爆食い」で、「生活が充実している」グループが最も多い都市は北京だった。

<13> 「人民網日本語版」2017年11月13日
韓国の元慰安婦、また1人逝去　享年93歳　生存者は33人にまで減少
第二次世界戦争中に旧日本軍の従軍慰安婦として強制連行された韓国人女性イ・ギジョン（Lee Ki Jeong）さんが11日、タンジン（唐津）市内の病院で死去した。イさんが死去したことで、現在生存している元慰安婦はわずか33人となった。当時15歳だったイさんは、旧日本軍がシンガポールを占領後に現地に設立した慰安所に強制連行された。生前彼女は、シンガポールに連れていかれたのは、看護士として働くためで、慰安婦となることを強いられるなど夢にも思わなかったと語っていた。韓国に帰国後、イさんは、クワンチュ（光州）にある元慰安婦保護施設で暮らしていた。歴史学の専門家は、「第二次大戦中、約20万人の女性が、旧日本軍が設けた慰安所で慰安婦となることを強制され、そのほとんどが韓国人女性だった」と予測している。

<12> 「人民網日本語版」2017年11月11日
2017年の訪日外国人数が11月4日で過去最高に 最多は中国人
日本の石井啓一国土交通相は10日、記者会見で、11月4日の時点で、2017年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の2403万9700人を上回ったことを明らかにした。「統計によると、今年9月15日、訪日外国人数は過去最速で2000万人を突破した。通年で3000万人の大台に近づく可能性が大きい。韓国や中国大陸部、台湾地区などと日本の地方都市をつなぐ格安航空会社(LCC)の便数が増加したほか、寄港するクルーズ船も増え、訪日外国人数の増加につながった。日本観光庁が発表している統計によると、今年1-9月の訪日外国人は前年同期比17.9%増の累計2119万6400人だった。国・地域別に見ると、中国大陸部からの訪日者数がトップで前年同期比11.0%増の556万人。以下韓国人が同比40.3%増の522万人、台湾地区からの観光客が7.0%増の346万人と続いた。

<11> 「人民網日本語版」2017年11月10日
「宅配員ストレス解消ルーム」登場も、うまく機能せず
国家郵政局の最新統計データによると、宅配業は1日当たりで2億人から3億人の顧客にサービスを提供しており、毎日300万人の宅配員がさまざまな現場で作業を行い、数十万台の各種宅配車両が荷物を運んでいる。宅配業務がピークとなる「ダブル11（11月11月のネット通販イベント）」を控え、これらの宅配員が受ける心理的ストレスについて、速やかに解決策を打ち出す必要がある。配達量が日に日にに増え、顧客とのトラブルが頻発するにつれて、多くの宅配員が、かなり大きな心理的ストレスを抱えるようになっている。国家郵政局はこのほど、第三者機関に依託し、宅配員の業務状況に関する調査を実施した。調査対象となった約1千人の宅配員のうち約70％が、「仕事の重責に耐えられない」と答えた。このうち「かなり大きなストレスを受けている」とした人は30％、「大きな仕事上のストレスを抱えている」は28％、「仕事上のストレスに耐えるにはもう限界」は14％を占めた。また、ストレス源として最も多く挙がったのは「報酬・待遇」と「労働時間」で、「顧客との関係」がこれに続いた。

<10> 「人民網日本語版」2017年11月10日
トランプ大統領訪中で中米企業が総額2535億ドルの契約
米国のトランプ大統領が8-10日、中国を訪問。中国商務部（省）によると、トランプ大統領訪問中、中米企業は総額2535億ドル（約28兆7700億円）に達する34件の契約を交わし、ビジネスの分野において大きな成果を上げた。34件の契約は、貿易、双方向投資、物品貿易、サービス貿易、「一帯一路」（the Belt and Road）建設関連、エネルギー、化学工業、環境保護、文化、医薬、インフラ、スマート都市関連など、広い分野に及んでいる。商務部によると、双方が合意に達した貿易面での成果は、ウィンウィンで、ほぼバランスが取れているとういう原則を反映している。米国にとっては、対中輸出を拡大することができ、米国国内の産業の発展と雇用創出につながる。一方、中国にとっては、技術、設備、商品などを輸入することで、中国国内の産業が世界のバリュー・チェーンにおいてハイエンドに向かって歩めるよう促進し、国内外の市場、2種類の資源を一層活用して、開放型経済の新体制構築を推進することにつながる。

<9> 「人民網日本語版」2017年11月8日
紹興酒の里で立冬に行われる冬の醸造作業　浙江省
二十四節気の立冬を迎え、紹興酒で有名な浙江省紹興市の各紹興酒メーカーは伝統的な「冬の醸造」作業をスタートさせている。昔ながらの暦に合わせると、立冬から翌年の立春にかけてが紹興酒の醸造に最適な期間であるため、立冬前後に紹興酒を発酵させる原料を加えるのだという。紹興酒は紹興市の伝統的な中心産業で、同市には紹興酒メーカーが74社、従業員が1万1千人おり、年間生産量は60万トン、売上額は53億元（約912億円）に達しており、中国で有名な紹興酒ブランド9種類、老舗企業7社を擁し、40以上の国と地域に輸出している。醸造作業を担う職人は代々その技術を口述により伝承しており、伝統的な紹興酒の醸造技術がしっかりと受け継がれている。1999年に紹興酒は中国で初の原産地保護製品となり、2006年に紹興酒の醸造技術が国家級無形文化遺産リストに登録された。

<8> 「人民網日本語版」2017年11月7日
海上に立ち並ぶタービン　上海の東海大橋海上風力発電所
上海市の東海大橋海上風力発電所は、上海市浦東新区臨港新城と洋山深水港を結ぶ東海大橋の両側にあり、総出力は20万4200kwで、1期と2期のプロジェクトで構成されている。同発電所のモデルプロジェクトの運用が開始されてからの、累計送電量は約22億kw時、標準炭換算で70万6千トンの節約となり、二酸化炭素排出量は195万トン削減された。

<7> 　「人民網日本語版」2017年11月7日
NY-広州便で急病人発生　旅客機、燃料43トンを投棄し懸命の救援措置
3日、米ニューヨークから広州に向かう南方航空（南航）CZ600便の機内で、女性の旅客が突然発病した。乗り合わせていた2人の医師が診察し、乗組員チームが緊急対策措置を始動した。同便は、その時点で最も近かったアイスランド・レイキャビク近郊にあるケプラヴィーク国際空港に緊急着陸し、病人は直ちに病院に搬送され応急処置を受けた。現在のところ大事には至らず、命に別状はないという。この女性客は、「10月20日にニューヨークで子宮筋腫の手術を受け、手術から12日後、CZ600便に搭乗した」と話している。機内で放送されたドクターコールを聞き、四川省人民医院と成都中医薬大学付属医院にそれぞれ勤務する医師の夫妻が、自ら名乗り出てキャビンの前方に移動し、彼女に対応した。北京時間午後6時40分、乗務員チームはアイスランド管制塔に機内での差し迫った状況を報告、ケプラヴィーク国際空港への緊急着陸を申請した。同機の最大着陸重量は251トンだった。ニューヨークを離陸してわずか4時間あまりしか飛行していなかったため、重量は最大着陸重量をはるかに上回っており、43トン分の燃料を投棄する必要があった。

<6> 人民網日本語版　2017年11月7日
ネット通販イベント間近に迫り、フル稼働生産に入る四川省の「淘宝村」
「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）が間近に迫った5日、四川省成都市■都区(■は卑におおざと)安靖鎮土地村では、数百ヶ所ものアパレル加工工場が1年で最も忙しい時期に突入し、残業しながらのフル稼働で生産作業を進めている。同村はネット通販が村を支えていることもあり、ネット通販大手の「淘宝（タオバオ）」の名から別名「淘宝村」とも呼ばれており、常住人口はわずか約2000人だが、村外からやって来た労働者が2万人以上もいるという。

<5> 「人民網日本語版」2017年11月6日
中国、2万ヶ所の航空機飛行基地を建設予定　低空領域の消費潜在力を解放
国家体育総局航管センターの元センター長で中国航空スポーツ協会の李正梅・副主席は湖北省武漢市で3日に開かれた「国際航空スポーツトップフォーラム」において、「中国航空協会は、市民が『思い立ったらすぐに飛行機を利用できる』よう、2万ヶ所あまりの『航空機飛行基地』の整合・建設を進めている。これにより、低空領域の巨大な消費潜在力が解放されるだろう」と話した。李副主席は、次の通り述べた。「中国の低空領域消費市場は、巨大な潜在力を備えた産業であり、その開発度は経済発展の足並みより立ち遅れている。米国国民一人あたりが擁する航空機と飛行士の割合に基づいて計算すると、中国では今後、航行する航空機の数量は104万機まで増加する見通しだ。また、航空機と飛行士の割合を1対2.5として計算した場合、中国では今後、260万人以上の飛行士が必要とされ、訓練市場だけでも市場規模は1兆元（約17兆2千億円）に達するだろう。また、ここには、熱気球、グライダー、スカイダイビング、風洞装置（ウインドトンネル）、ドローンなど、その他の低空飛行機は含まれていない」。

<4> 「人民網日本語版」2017年11月3日
世界最大の自動化埠頭・洋山深水港四期が12月に開港 上海
巨大なコンテナの上げ下げが迅速に行われ、多くの車が絶えず行き交っているが、作業に追われている港には誰一人として作業員がいない。そのような世界最大の自動化埠頭である上海の洋山深水港四期が12月に開港する。洋山深水港四期無人埠頭の地下には6万1199本の磁石が埋まっており、それによりVAG（自動運転車）が自分の位置を感知できる。現在、同埠頭は最終調整を行っており、運用開始後は船が1回入港する毎にその汚染物質の排出量を95％減少することができるという。将来的には全世界最大で、自動化のレベルが最大の港となる。

<3> 「人民網日本語版」2017年11月3日
中国の配車アプリが日本進出　スマホアプリでタクシー手配
中国最大の配車サービス「滴滴出行」が日本に進出することになる。報道によると、滴滴出行は本部を福岡県北九州市に構える日本最大手のタクシー会社・第一交通産業と業務提携を行う計画だ。2018年4月に、東京都の約500台のタクシーを配車サービスに導入する予定。日本第一交通産業は、同サービス開始により訪日中国人観光客が今後さらに増えることを期待しているとしている。

<2> 「人民網日本語版」2017年11月1日
北京・天津・河北省、今年の秋冬のPM2.5前年同期比15％改善へ
中国環境保護部（省）は10月31日の定例記者会見で、同月1-27日、北京・天津、河北省26都市の微小粒子状物質（PM2.5）平均濃度が1立方メートルあたり62マイクログラムで、前年同期比で4.6％改善し、それらの地域の大気の質が安定して改善していると発表した。今後は、今年10月から来年3月のそれらの地域のPM2.5平均濃度を前年同期比で15％以上改善し、「深刻な汚染」の日数を同比で15％以上減らすという目標達成を目指す。北京市環境保護局の方力・局長によると、10月29日の時点で、北京のPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり60マイクログラムで、前年同期比6.3％改善、2013年の同期と比べると34.1％も改善した。大気の質が基準をクリアした日数は174日で、前年同期比で4日増えた。また、「深刻な汚染」の日数は19日で、同比で2日減った。

<1> 「人民網日本語版」2017年11月1日
全容を現した上海「深坑ホテル」　「世界建築の奇跡」と絶賛
上海市松江区の「深坑ホテル」の主体工事がこのほど、屋根部分まで全て完成し、その全容が初めて明らかになった。施工側の予想では、同ホテルは2018年5月末に試行営業をスタートする見込み。「深坑ホテル」は鉱山跡地の凹みを利用して建設され、完成後は336室の客室を擁し、地上2階・地下16階構造、最も低い2フロアは水面下となる。8年余の建設期間を費やし、上海松江国家風景区■山（■は人かんむりに示）の山麓に建設されている「深坑ホテル」はこのほど、最後の内装工事段階に入った。資金6億元（約100億円）を投じた同ホテルは、かつて鉱山だった深さ80メートルの廃坑に建設されている。