<20>「人民網日本語版」2018年06月30日
アリババのAI技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦
米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能（AI）をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴（アリババ）などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。同誌によると、グーグルはますますオンライン小売のアマゾンのようになり、アマゾンも商品検索を通じてグーグルのビジネス陣地にどんどん侵入している。だが双方の競争の真の目標は検索ではなく、AIだ。とはいえアリババがAI技術で力強く発展を遂げ、両社は中国からつきつけられた挑戦に向き合わざるを得ない状況だ。同誌は、「世界にはAI技術の戦いに参加できるだけのネットワーク規模、技術者、企業スピリットを備えた企業はごくわずかしかない。アリババはその中の1つだ」との見方を示した。
<19> 「人民網日本語版」2018年06月29日
日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開
日本の大手物流企業・日本通運株式会社（日通）はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送（インターモーダル）サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。日通海外事業本部グローバルフォワーディング企画部の直野徹専任部長は、「日本から中国鉄道網を経由した欧州への輸送業務の潜在的ニーズは、年間でおよそコンテナ4千万個になる」と予測した。直野氏は、「日通は最近、潜在的お客向けに新たなサービスの説明会などのイベントを開催し、日本企業約300社から問合せがあった。すでにテスト輸送の注文が続々と来ている。ニーズを抱えた顧客の数は今後ますます増加するだろう」と述べた。
<18> 「人民網日本語版」2018年06月29日
「貧困からの脱却」の成果目覚ましい河池市 海外メディアが見る広西2018 (2)
今月24日から29日にかけて、広西壮（チワン）族自治区成立60周年を記念して同自治区共産党委員会宣伝部と人民日報社、人民網が共同で展開している「錬磨と奮進の60年——海外メディアが見る広西2018」取材イベント。4グループに分かれて取材が進められており、第2グループの一行は28日、河池市を訪れ、同地の風光明媚な自然と多彩な民族情緒を体験した。また貧困脱却の難関攻略を推し進め、産業モデルのチェンジとアップグレードに取り組む現地の人々の勇気と智慧に深い感銘を受けた。一行は、同自治区河池市にある南丹南方金属有限公司や広西丹泉酒業有限公司、南丹県歌◆思谷農旅融合モデル地区（◆は女へんに亜）、南丹県「千家瑶寨・万戸瑶郷」の貧困脱却のための移転プロジェクトにおける里湖片区などを訪れ、取材を進めた。
<17> 「人民網日本語版」2018年06月29日
農村からの出稼ぎ労働者をテーマとした写真展 西安市
第3回「農民工・私の兄弟姉妹」写真展の西安会場における巡回展が28日、陝西省図書館で行われ、農村から都市部に出て働く出稼ぎ労働者である「農民工」をテーマとした作品260点（組）が展示された。同展は2011年から現在までにすでに3回行われており、合計13万点の作品が集められている。
<16> 「人民網日本語版」2018年06月28日
北京、澄み切った青空に「わた雲」出現
北京で27日、日中気温が今年最高の38.8度に達した。そんな中、微信(WeChat)のモーメンツには、澄み切った青空の画像が次々に投稿された。それらの画像を見ると、綿菓子のような白い雲が映っており、とても爽やかな気分になる。中国気象当局によると、上空の北西から流れ込んだ気流と寒気移流の影響で、それらの「わた雲」が出現した。北京市気象台のデータによると、今年6月以降、北京市内では明らかに気温が上がり、27日午後2時の時点で同月の35度以上の猛暑日数が6日となっている。1952年と2000年の北京の6月の猛暑日数は11日間あり、99年6月24-7月2日までは9日間連続の猛暑日となった。
<15> 「人民網日本語版」2018年06月28日
運行開始から満1年を迎えた「復興号」
中国鉄路総公司は、高速鉄道「復興号」が、2018年6月26日で運行開始から満1周年を迎え、その旅客輸送数は累計延べ4130万人、1日あたりの座席利用率は最高97.6％に達したことを明らかにした。特記すべきは、7往復の「復興号」が2017年9月21日、他に先駆け、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で営業時速350キロメートルを実現したことで、これによって北京・上海両都市間の運行所要時間が約4時間半に短縮され、出発時刻の正確率は98.7％、到着時刻の正確率は94％にそれぞれ達し、世界の高速鉄道の商業運営における新たな模範が打ち立てられた点だ。なお、16両編成のロング型「復興号」が、7月1日から京滬高速鉄道で運行されることになる。
<14> 「人民網日本語版」2018年06月27日
韓国の建築現場で火災 中国人1人が死亡、14人負傷
韓国の世宗（セジョン）特別自治市にある住居兼商業施設の建築現場で現地時間の午後1時16分ごろ火災が発生し、37人が負傷し、3人が死亡した。韓国側の最新報道によると、死傷者には中国の公民が含まれており、1人がこの火災で死亡したことが確認されたほか、1人が重傷を負い、13人が軽傷となっている。韓国の警察は死傷した中国人たちの身元確認を進めている。同日夜7時には、在韓国中国大使館の作業チームが雨の中を車で3時間かけて世宗市に到着し、火災現場で状況を確認した。領事部の朱紀忠副主任は火災現場で世宗市の李春熙市長と会見し、韓国側に中国人負傷者の治療に全力を尽くし、その事後処理とケアに最大限努力を払うよう求めた。
<13> 「人民網日本語版」2018年06月27日
最先端技術駆使した「五彩田園」に感嘆の声あげる外国人記者たち 広西
広西壮（チワン）族自治区で行われている「錬磨と奮進の60年——海外メディアが見る広西2018」取材イベントに参加している記者は今月25日午後、同自治区玉林市の「五彩田園」を訪問して最先端の現代農業技術を見学し、感嘆の声をあげた。「五彩田園」にある中国現代農業技術展示館の敷地面積は16万平方メートルで、現時点でその規模は中国国内最大。また全国で初めて365日一般開放されているハイテク農業技術展示館となっている。同館では新技術が116件、特許が23件応用されており、1056品種を栽培している。魚の養殖と野菜の栽培という言わば「畑違い」の技術を組み合わせるという同館の「アクアポニックス」展示エリアを見学した外国人記者らは興味津々といった様子で次々写真を撮り、その原理に関する説明に耳を傾けていた。
<12> 「人民網日本語版」2018年06月26日
四川省初のスカイレール、開通めざしてテスト開始
四川省広安スカイレールの建設工事は6月下旬、急ピッチで進められており、間もなく開通の日を迎えようとしている。同路線は全長約8.49キロメートルで全行程を通じて高架線上を運行する四川省初のスカイレールとなる。このスカイレールは1時間あたり片側方向だけで乗客1-3万人を輸送でき、その最高運行速度は時速80キロ、中小型輸送量の軌道交通に属し、中小都市の交通渋滞問題の解決に役立つ。地下鉄やライトレールに比べて、スカイレールはその占有面積が小さく、景観にも優れ、建設サイクルも比較的短く、運行する際の騒音も小さいといった特徴があるだけでなく、建設に必要な期間は地下鉄の3分の1、コストは地下鉄の4分の1となっている。
<11> 「人民網日本語版」2018年06月26日
杭州市の街中に自動で点灯する横断歩道登場 歩行者の安全守る
このほど、浙江省杭州市の街中に「思いやり」のあるスマート設備の横断歩道が登場した。歩行者がこの横断歩道を渡ろうとすると、スマート設備が自動でそれを感知し、地面に埋め込まれたライトが点灯する。これにより、歩行者は道が見えやすくなるだけでなく、走行中の車両に対しては減速するよう促すシグナルとなり、歩行者の安全の保障につながっている。
<10> 人民網日本語版 2018年06月26日
今年の大卒者の希望給与は6174元 実際は5429元
情報サイト・赶集網がこのほど発表した「2018年大学卒業生就職報告」によると、「95後」（1995年から1999年生まれ）として初めて社会人になる2018年の大卒者の希望する給与（月ベース）は平均6174元（1元は約16.7円）になるが、実際にもらえる金額は平均5429元にとどまるという。同サイトの調査研究データによれば、18年に卒業した95後が期待する給与は平均6174元で、1万元以上を希望する人は9.5％、8千元以上を希望する人は40％いた。これまでの大卒者と比較すると、今年は給与に対する期待がより高いといえる。だが実際に手にするのは平均5429元で、8千元以下が80％を占めた。ここから理想と現実の間には一定の開きがあることがわかる。
<9> 「人民網日本語版」2018年06月25日
海南が2020年までに外国人労働者5万人の誘致を計画
海南省人民政府弁公庁はこのほど、「今後3年間をかけて観光を国際化レベルにまで引き上げる。また2020年までに、外国人観光客数をのべ200万人まで増やし、外国人労働者を5万人誘致する」との方針を記した文書を発表した。今回発表された、「観光国際化レベルを引き上げるための海南省3年行動計画（2018－2020年）」と題する文書によると、今後、海南で働くことを希望する外国人の就職ルートをいっそう緩和し、販売・マネジメント・マッサージ師・サービス管理者などの職種に対する雇用ニーズをめぐり、学校運営やインバウンド労働力と組み合わせた方法によって、主にフィリピン、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ネパール、ベトナムなどの国家・地域から、一定レベルの英語教育を受けた外国人労働者を受け入れ、就労ビザを発給するとしている。
<8> 「人民網日本語版」2018年06月25日
広西壮族自治区各地で洪水多発し、被災者9万人以上に
ここ数日降り続いた豪雨の影響を受け、広西壮（チワン）族自治区では洪水による浸水災害が各地で相次いでいる。ある地域では地滑りや雨水によるせき止めといった災害が発生した。6月24日午後5時の時点までに、こうした災害による被災者は9万5800人、死亡者は3人となっている。
<7> 「人民網日本語版」2018年06月25日
遥か遠くチベット高原から移り住んだ人々
西蔵（チベット）自治区の蔵北高原那曲市尼瑪県に位置する栄瑪郷は、平均標高5千メートル以上の厳しい自然環境で知られ、貧困脱却が難しいとされている。このほど、同地の牧民たちは千キロメートルを横断し、蔵北高原から南下し、ラサ市へと移り住んだ。彼らは人間が暮らすには適さない過酷な環境から新たな生活拠点へ移り住み、新生活をスタートさせただけでなく、野生動物たちのために新たな暮らしの場を提供することにもなっている。彼らは西蔵（チベット）自治区で初めて標高の高いエリアから移り住んだ集団となり、人類の新たな移住の歴史に名を残したといえる。
<6> 「人民網日本語版」2018年06月22日
中国のコンビニ店舗数が10万店突破 デジタル化進む
中国チェーン経営協会はこのほど米コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループと共同で「2018年中国コンビニ発展報告」を発表した。それによると、2017年のコンビニ産業の成長率は23％に達し、店舗数は10万店を突破し、市場規模は1900億元（約3兆2166億円）を超えた。同報告によると、コンビニ市場には大きな可能性があり、一線都市と二線都市が引き続き成長のホットポイントになっている。コンビニのネット通販への展開も加速している。店舗の36％がネット小売を導入し、コンビニ企業のネットでの売上高に占める割合は約10％に上る。サンプル企業ではネット小売が売り上げに占める割合が過去1年間で約1.5倍上昇した。オンラインチャンネルは今や売り上げを伸ばすための重要な駆動力の1つだ。
<5> 「人民網日本語版」2018年6月21日
日本の対中投資4年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業
中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2018年白書」が20日、北京で発刊された。中国日本商会の平井康光会長と堂ノ上武夫副会長兼調査委員長は同日開かれた記者会見で白書の重要ポイントについて紹介した。平井会長は記者会見の席で、日本企業の中国ビジネスへの取り組みについて、2017年における日本の対中投資は前年比5.1％増の32億7000万ドルとなり、前年までの4年連続減少から増加に転じたと紹介した。またジェトロが中国に進出している日本企業に対して2017年10～11月に実施したアンケート調査によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は48.3％、「現状維持」と回答した企業の割合が44.3％となっている。
<4> 「人民網日本語版」2018年06月21日
京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与
京都のバス会社のプリンセスラインは2015年にBYD製のK9型電動バスを5台購入し、路線バスとして使用しており、2017年にもさらに2台購入した。この7台のBYD製電動バスは現在、合計走行距離がすでに37万キロメートルに達しており、会社の運営コストの削減、京都市の排ガス削減に寄与している。
<3> 「人民網日本語版」2018年06月20日
最高レベルの伝統建築が点在する「中国の囲屋の郷」 江西省
江西省贛州市竜南県は1千年以上の歴史を有する客家古県で、同県内には様々な特色あふれる伝統建築の客家囲屋376棟が点在しており、贛南客家囲屋の70％以上を占めている。その数の多さ、規模の大きさ、特色あるスタイル、そして保存状態の良さがどれも中国全土の中で最高レベルであるため、同県は「中国の囲屋の郷」と呼ばれている。
<2>「人民網日本語版」2018年06月20日
日本が外国人労働者50万人受入れ 深刻な人手不足
6月15日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後7年間に外国人労働者50万人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。また日本政府は公務員の兼業を認める調整を行うことを決定し、「公益的活動」に限って兼業を認める方針だ。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、日本の内閣府は6月15日の閣議決定で、労働力が不足する5分野において新たな在留資格「特定技能（仮称）」を創設することを決定した。農業、介護、建築、観光、造船の5分野だ。この決定は日本の重大な転換を示している。労働力不足を外国人労働者によってますます補うようになっている現状を、日本政府が初めて正式に認めたことになるからだ。
<1> 「人民網日本語版」2018年06月19日
個人所得税の課税最低限度額を月収5千元に引き上げ
注目を集めている「個人所得税法」改正の草案が19日、第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第3回会議に提出され、審議が行われる。同法は1980年の成立から7回目の改正で、今回は抜本的な見直しになると予想される。具体的には、▽賃金、労務報酬、原稿料、特許使用料の4種類の労働所得について、初めて総合課税が実施される▽個人所得税の課税最低限度額が一月あたり3500元（1元は約17.0円）から5千元（年6万元）に引き上げられる▽子どもの教育費、継続教育費、重病をした場合の医療費、住宅ローンの利子、賃貸住宅を借りた場合の家賃などの特定項目の控除の種類が初めて増加する▽税率構造が最適化・調整され、低い税率を適用される等級が拡大される、などの変更点がある。