カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2023年12月後半 抜粋(2023/01/09)

<1>「人民網日本語版」2023年12月15日

汕汕高速鉄道が間もなく開通 広東省

 広東省汕頭市と汕尾市を結ぶ「汕汕高速鉄道」が開通に向け、カウントダウンに入っている。列車は現在試運転の段階で、正式な営業開始に向け、最後の調整・準備が行われている。汕汕高速鉄道は汕頭駅を出発した後、広州を経由し、汕尾高速鉄道汕尾駅に至る。全長は162キロメートル、設計上の時速は350キロメートル。新華網が伝えた。

汕汕高速鉄道が間もなく開通 広東省

汕尾駅で乗客を歓迎する試運転列車の乗務員(人民網日本語版より)

<2>「人民網日本語版」2023年12月15日

中国、11月の外部ニーズが回復 対米輸出9.6%増

 商務部(省)の束珏婷報道官は14日に行われた定例記者会見で、「11月には、中国の対米輸出が14ヶ月にわたった減少に終止符を打って、9.6%増に転じ、日本や韓国などへの輸出入は減少幅が縮小した」と述べた。

 束報道官は、「ここ数ヶ月間、中国の物品貿易は回復増加の傾向を示し、人民元建ての輸出の成長率は4ヶ月連続で上昇し、10月も11月もプラス成長を達成した。

<3>「人民網日本語版」2023年12月15日

国防部「日本は軍拡の口実作りを止めるべき」

 国防部(省)の張暁剛報道官は14日、日本の防衛研究所が「中国安全保障レポート2024」を発表したことについて記者の質問に答えた。

【張報道官】日本側のこうした報告書は常にあらかじめ立場を決めた悪意あるものであり、中国の正当かつ理にかなった国防・軍隊建設について誹謗中傷するものだ。これは極めて無責任かつアンプロフェッショナルなことであり、我々は断固として反対する。

<4>「人民網日本語版」2023年12月18日

二連浩特公路口岸で「24時間貨物通関サービス」を初試行 内蒙古

 内蒙古(内モンゴル)自治区にある二連浩特(エレンホト)公路口岸(出入境検査地)は12月16日、24時間貨物通関サービスを初めて試行した。内蒙古出入境辺防検査総ステーション二連出入境辺防検査ステーションは、車両検査・通関検査に全力で取り組み、効率的でスムーズな車両通関を着実に進めていた。新華網が伝えた。

二連浩特公路口岸で「24時間貨物通関サービス」を初試行 内蒙古
▲二連浩特公路口岸でスムーズな通関手続を終えた輸出商品を搭載した車両(人民網日本語版より)

<5>「人民網日本語版」2023年12月18日

中国各地の思わず息を吞む冬景色

 冬景色といっても白い雪景色に限らない。広大な中国の大地では、大自然がアーティストとなって、息をのむような美しい冬景色を描き出している。新華網が報じた。

中国各地の思わず息を吞む冬景色
▲浙江省舟山市普陀区瀋家門漁港の空をカラフルに染めた日の出(人民網日本語版より)

<6>「人民網日本語版」2023年12月19日

中国の宅配便年間取扱量が1200億件突破、データが意味していることは?

 中国の宅配便年間取扱量が12月4日、初めて1200億件の大台を突破し、過去最高を更新した。1200億件突破というこのデータは一体何を意味しているのだろうか?

 まず、1200億件は、昨年の世界の宅配便取扱量の63%に相当するほか、昨年の米国の取扱量の5.5倍、日本の13.3倍、英国の23.5倍に相当している。このように、中国は、世界の宅配便業務の成長を牽引する主な原動力となっている。

 また、中国の1ヶ月当たりの宅配便取扱量はすでに2014年の通年の取扱量を超えるようになっており、「年間100億件」から、「1ヶ月100億件」への大きな飛躍を実現している。

<7>「人民網日本語版」2023年12月19日

甘粛省積石山県でM6.2の地震、死者118人に 急ピッチで進められる捜索・救助活動

 甘粛省臨夏回族自治州積石山保安(バオアン)族東郷(ドンシャン)族撒拉(サラール)族自治県で今月18日午後11時59分、マグニチュード(M)6.2の地震が発生した。現時点で確認された死者は計118人、甘粛省で105人、隣接する青海省で13人となっている。一部の地域の水道や電気、交通、通信といったインフラに被害が生じている。

▲人民網日本語版より

<8>「人民網日本語版」2023年12月18日

熱くなってきた中国の「低空経済」

 「低空経済」がますます熱くなっている。大まかな統計によると、今年は中国全土の16省(区・市)が低空経済やゼネラル・アビエーションなど低空経済に関わる内容を政府活動報告にまとめた。このほど閉会した中央経済政策会議では、バイオマニュファクチャリング、商業宇宙飛行、低空経済などいくつかの戦略的新興産業を構築することが明確に提起された。2024年1月1日からは「無人航空機飛行管理暫定条例」が正式に施行される。これは中国のドローン産業が「根拠となるべき法がある」という規範化された発展の新たな段階に進んでいることを示している。

<9>「人民網日本語版」2023年12月18日

10月の人民元グローバル指数 初めて4000ポイントを突破

 オフショア人民元外貨取引がより活発になり、国境を越えた人民元建て決済が増加を続け、オフショア人民元建て預金が増加し、オフショア人民元建て債券の発行量が再び過去最高を更新した……。スタンダードチャータード銀行は19日、同行の人民元グローバル指数(RGI)の最新データを発表し、人民元の国際化における数々の積極的な進展を明らかにした。

<10>「人民網日本語版」2023年12月21日

中国11月の社会消費財小売総額、前年同期比10.1%増の4.25兆元に

 商務部(省)市場運営・消費促進司(局)の責任者は2023年11月の中国の消費市場の状況について、「11月の消費市場は加速的に上昇する傾向だった」と述べた。人民網日本語版では、同責任者の所見を詳しく記している。

<11>「人民網日本語版」2023年12月22日

中国、2024年1月1日から一部商品の輸出入関税を調整

国務院関税税則委員会は12月21日、一部の商品の輸出入関税を2024年1月1日から調整することを発表した。

今回の調整では主に、来年から1010品目の商品に対して最恵国税率よりも低い輸入暫定税率を実施する。これは、中国国内市場と海外市場における資源の連携効果を増強し、産業チェーン・サプライチェーンの安定とスムーズな流れを維持するための措置となる。

<12>「人民網日本語版」2023年12月22日

中国の2023年工業付加価値額が前年比4.3%以上増加へ

中国工業・信息(情報)化部(省)は21日に北京で開催した「全国工業・情報化事業会議」で、今年、中国の工業経済は、回復して良い方向へと向かったことを明らかにした。今年の年間工業付加価値額は前年比で4.3%以上増加し、製造業付加価値額が国内総生産(GDP)に占める割合はおおむね安定し、その規模は14年連続で世界一の規模をキープする見込みだ。

<13>「人民網日本語版」2023年12月25日

空からデリバリー、空飛ぶタクシーで出勤 中国の航空宇宙情報産業の新たな発展

 航空宇宙情報産業は、低空域飛行活動による経済形態「低空経済」、衛星・地上統合開発・応用など、各方面に及んでいる。現在、中国の航空宇宙情報産業にはどのような新たな発展が見られるだろうか。

<14>「人民網日本語版」2023年12月25日

2023年、中国は開放拡大の歩みを止めず

 2023年を振り返ると、中国は多くの困難や課題に直面しながらも、開放拡大の歩みを止めることはなかった。

 この1年、中国は高水準の開放促進のために各方面にわたる展示会の開催を加速し、外資誘致のために一連の政策措置を実施し、超大規模市場のもたらすチャンスと利益を世界と分かち合った。

<15>「人民網日本語版」2023年12月25日

テスラのバッテリー製造工場プロジェクト 上海で始動

 米電気自動車(EV)メーカーのテスラと中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区管理委員会は22日、土地の取得に関する調印式を行い、上海にバッテリーを製造する新たなギガファクトリーを建設するプロジェクトが正式に始動したことを明らかにした。テスラにとって米国以外で初のバッテリーを生産するギガファクトリーであり、計画では2024年の第1四半期(1-3月)に着工し、第4四半期(10-12月)に稼働開始する。

<16>「人民網日本語版」2023年12月26日

金融要素市場初の越境デジタル人民元建て決済取引 まもなく実現

 中国銀行上海市支店と上海黄金取引所はこのほど、貴金属取引におけるデジタル人民元建て越境決済を完了した。取引金額は1億元(1元は約19.9円)に達した。これは中国の黄金取引所を含む金融要素市場における初の国境を越えたデジタル人民元建ての決済ともなった。

<17>「人民網日本語版」2023年12月27日

中国の太陽電池PCT国際出願は世界一 全固体電池の成長率も世界一

 中国国務院新聞弁公室は26日、北京で「中華人民共和国特許法実施細則」に関する国務院政策定例ブリーフィングを行った。国家知的財産権局の申長雨局長はその中で、「ここ5年近くの間に、中国の全固体電池の国際特許出願件数(特許協力条約<PCT>に基づく国際出願件数)の年平均成長率は20.8%で、成長率が世界一になった。太陽電池の面でも、現在の中国のPCT国際出願件数は12万6400件で世界一となり、同じくイノベーションの力強い実力を備えている」と述べた。

<18>「人民網日本語版」2023年12月28日

港珠澳大橋の1日当たりの出入境者数が過去最多の延べ11.5万人に

 今月26日、港珠澳大橋(香港・珠海・澳門<マカオ>大橋)の珠海公路通関地を通過した出入境者が初めて延べ11万5000人を超え、2019年2月7日に記録した11万3000人を超えて過去最多数を塗り替えた。この日、同通関地から出入境した車両も初めて延べ1万7000台を超え、中国の各通関地の今年の1日当たりの最多数となった。そのため、開通して約5年となる港珠澳大橋はこの日、出入境者数と出入境車両数の面で歴史的記録を作った1日となった。中央テレビニュースが報じた。

<19>「人民網日本語版」2023年12月28日

中国初の完全国産・独自開発の全自動化埠頭 山東省青島市で操業開始

 中国初の完全国産・独自開発の全自動化埠頭である山東港口青島港自動化埠頭(三期)が今月27日、操業開始した。同埠頭は青島港前湾港区の南岸にあり、10万トンクラスのコンテナバース2ヶ所(9号と10号バース)が建設され、操業開始後は同港の全自動化コンテナ埠頭の岸壁全長は2088mに達し、接岸可能な岸壁は1652mになる。

<20>「人民網日本語版」12月29日

米国から帰国したパンダ「小奇跡」が一般公開へ 四川省

 米国で生まれ、今年の11月に帰国したオスのジャイアントパンダ「小奇跡(シャオチージー)」はこのほど隔離検疫期間を終え、四川省の中国ジャイアントパンダ保護研究センター臥竜神樹坪基地で一般公開された。

 

 

「人民網日本語版」2023年8月前半 抜粋(2023/08/16)

<1> 「人民網日本語版」2023年08月01日

高齢者や子供向け「コミュニティ食堂」がなぜ中国の若者に人気?

 中国の「社区食堂(コミュニティ食堂)」は元々、高齢者にサービスを提供するために設置された。しかし、様々なタイプのコミュニティ食堂が続々と登場し、最近では「家庭の味」を売りにした食堂も登場し、利用する若者がどんどん増えている。フードデリバリーは飽きてしまったものの、自炊する時間はないという若者が、コミュニティにある「隠れ家食堂」に目を向けるようになっている。

<2> 「人民網日本語版」2023年08月01日

2023年中国国内の観光収入は5兆元超の見込み 19年の8割以上に回復

 今年に入り、中国経済が回復・好転を続け、人々の旅行需要が高まるにつれ、観光経済が全面的回復という新たな段階に突入した。中国観光研究院が7月28日に発表した情報によれば、今年は通年で国内旅行者数が延べ55億人に達して新型コロナ感染症前の2019年の9割を回復し、国内観光収入が5兆元(1元は約19.9円)を超えて同8割以上を回復することが予想されるという。

<3> 「人民網日本語版」2023年08月01日

日本による「中国の脅威」の誇張に世界は惑わされない

 日本政府は先ごろ、2023年版「防衛白書」を発表して、「防衛力の抜本的強化」を図ると公言し、今後5年間で防衛費を43.5兆円(1元は約19.9円)にまで増やす計画を示した。日本はまた、基本的な事実を顧みず、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国防政策、正常な軍事力の発展、合法的な軍事活動のイメージを毀損した。このようなやり方は、日本がいわゆる「中国の脅威」を誇張することで、自国の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。

<4> 「人民網日本語版」2023年08月02日

中国7月の在庫指数は52.2% 前月より上昇

 中国物流・調達連合会ウェブサイトの2日の情報によると、同連合会と中儲発展股份有限公司の共同調査では、2023年7月の中国の在庫指数は52.2%で、前月比で1.5ポイント上昇した。個別の指数を見ると、業務量指数、施設利用率指数、期末在庫指数、業務活動予測指数はいずれも前月比で上昇し、上昇幅は2.7-5.3ポイントの間だった。平均在庫回転率指数は前月比0.1ポイント低下したことが分かった。

<5> 「人民網日本語版」2023年08月03日

広西の果物生産量が5年連続全国トップに

 先ごろ開催された広西壮(チワン)族自治区の農業の質の高い発展に関連する記者会見で、2022年、同自治区の果物の栽培面積が約133万3333ヘクタール以上、果物の生産量が3080万トン、果物の総生産総額が1700億元(1元は約19.9円)以上に達したことが明らかになった。同自治区の果物の生産量は5年連続で中国全国トップをキープしている。人民日報海外版が報じた。

<6> 「人民網日本語版」2023年08月04日

 小さな街のパンが中国全土で人気、売上高年間約6000億円

 小麦栽培も小麦粉生産もしていないのに、パンの売上高が年間300億元(1元は約19.9円)という街が江西省にある。それは、中国の「パンの里」と呼ばれる資渓県で、人口は13万人と少ないものの、うち約4600世帯が百万長者で、約160世帯が千万長者、約20世帯が億万長者。4万人以上がパン業界に従事しており、農民の純所得源の60%がパン産業となっている。中国新聞社が報じた。

<7> 「人民網日本語版」2023年08月04日

外交部「中国は各国と共に深海活動の持続可能な実施と深海環境の効果的保護の促進を望む」

 

外交部(外務省)の報道官は3日、ある環境保護団体の中国関連発言について質問に答えた。

【記者】ある環境保護団体が「国際海底機構(ISA)総会で、中国代表団が深海での鉱石採掘活動の一時停止に関する議論を阻止した」としていることについて、中国側としてコメントは。

【報道官】ISAは国連海洋法条約に基づき設立された、深海活動を管理する機構であり、鉱物資源開発規則及び区域環境管理計画などの制定を通じて深海活動を規範化し、深海環境を保護している。関係国の提案した深海鉱物採掘活動の一時停止に関する議題は、手続上のルールに則っていなかったため、総会の議事日程に入らなかった。中国は各国と共に、引き続きISAの活動を支持し、科学と関連規則に基づき、深海活動の持続可能な実施と深海環境の効果的な保護を共同で促進することを望んでいる。(編集NA)

<8> 「人民網日本語版」2023年08月07日

中国、地熱の直接利用規模で数年連続の世界一を維持

 地熱は冷房の他にも、近場で開発され北方地域のクリーンな暖房に使用できる。一部の地熱資源が豊富な地域では、地熱水によって現地の温泉ヘルスケア産業が発展している。また高温地熱資源を持つ地域では発電源としてその他のエネルギーと相互に補完し、電力消費の安定を保証している。人民日報海外版が伝えた。

<9> 「人民網日本語版」2023年08月07日

中国侵略日本軍731部隊犯罪協同機関の一次資料を初公開

 黒竜江省牡丹江市で8月5日に開催された「中国侵略日本軍細菌戦と毒ガス戦学術シンポジウム」で、中国侵略日本軍第七三一部隊(略称「731部隊」)罪証陳列館は、「日本軍哈爾浜(ハルビン)第一陸軍病院原薄」を初公開した。この資料は、日本陸軍病院の全体的な形態、業務の流れの全面的な認識、日本陸軍病院による生体解剖犯罪への関与についての研究の深化にとって重要な意義がある。中国新聞網が伝えた。

<10> 「人民網日本語版」2023年08月08日

中国31省(区・市)の上半期GDP出そろう 広東・江蘇が初めて6兆元突破

 2023年上半期(1-6月)、中国経済の運営状況は全体として回復好転の流れとなった。全国31省(自治区・直轄市)の上半期国内総生産(GDP)データが、このほどすべて出そろった。そのうち広東省と江蘇省のGDPが初めて6兆元(1元は約19.9円)を突破。成長率が最も高かったのは上海市で、前年同期比9.7%増となった。15ヶ所の成長率が全国平均の5.5%を上回り、13ヶ所の成長率が6%を超えた。

<11> 「人民網日本語版」2023年08月08日

呉江浩駐日大使「中日平和友好条約は重大な歴史的意義と時代的価値を持つ」

 呉江浩駐日大使は8月5日、日中友好協会主催の中日平和友好条約締結45周年記念シンポジウムに出席し、スピーチを行った。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

 呉大使はスピーチで中日平和友好条約締結の歴史的意義と時代的価値を強調し、「45年前、中日両国は平和友好条約を締結し、平和と友好を双方の共通の目標及び義務として法的形式で確定した。その後の45年間、中日関係が幾度も困難を経験しながらも発展を遂げてきたのは、双方が平和・友好・協力という正しい方向を総体的に堅持してきたことのたまものである。45年後の今日、中日関係の直面する内外の情勢は一層複雑化し、長年存在する古くからの問題もあれば、外的要因による新たな試練もある。同時に、恒久的な平和と友好の発展、相互内政不干渉、あらゆる紛争の平和的手段による解決、いかなる国の覇権追求へも共同で反対など、条約締結時に確立された一連の核心的原則は、長い時間を経てますます輝きを放っており、中日関係の処理において厳守すべき準拠であり、現在世界が直面している危機を解決する上でも重要な価値と意義を示している」と述べた。

<12> 「人民網日本語版」2023年08月09日

横断歩道でのスマホ操作に罰則 福建・厦門で管理規定

 8月1日午前9時25分、福建省厦門(アモイ)市の市街地の交差点で、耳にイヤホンを付けた通行人が、スマートフォンをいじりながら横断歩道を渡っていると、すぐに厦門の交通警察に「通行人の横断歩道横断中のスマートフォン操作による交通安全への影響についての簡易プロセス処罰決定書」を渡された。これは同日に「厦門経済特区横断歩道交通安全管理規定」が施行され、実際に切符を切られた最初のケースだ。

<13> 「人民網日本語版」2023年08月10日

北京集中豪雨の死者33人 救助活動中に5人が犠牲に

 台風5号(トクスリ)の影響で、7月29日から8月2日にかけて、北京市は記録的な豪雨に見舞われた。9日に開催された北京市水害対策・救災害救助活動に関する記者会見で、北京市党委員会の常務委員で市政府常務副市長の夏林茂氏は、「今月8日24時の時点で、当市で確認された死者は33人。洪水や浸水による家屋倒壊などが主な原因だ。また、救援隊の隊員5人も救助活動中に亡くなった。行方不明者は救援隊の隊員1人を含めて18人」と説明した。記者会見では、参加者全員が起立して、亡くなった人に黙祷を捧げた。新華社が報じた。

<14> 「人民網日本語版」2023年08月10日

近隣諸国の懸念解消の誠意が本当にあるのなら、日本は海洋放出の強行を即時停止すべき

 

 日本が原発汚染水の海洋放出を強引に推し進めていることについて、外交部(外務省)報道官が9日、記者の質問に答えた。

【記者】日本が福島原発汚染水の海洋放出を8月下旬から9月中旬に開始することを検討しているとの日本メディアの報道について、中国側としてコメントは。日本政府は海洋放出の開始前に、その安全性について中国側に説明したいと考えているとのことだが、この事についてコメントは。海洋放出の安全性を説明することについて、中日双方は意思疎通を行ったか。

【報道官】中国は日本が福島原発汚染水の海洋放出を強行し、全世界を放射性物質汚染の危険にさらすことに一貫して反対してきた。中国側は常に科学と事実に基づき日本側に懸念を表明し続けてきた。中国側は二国間、多国間のチャンネルを通じて日本側と意見交換を行い、中国側の専門当局の意見と懸念を繰り返し表明してきた。さらに、中国とロシアは科学技術と国際的な原子力安全の優れた実践に基づき、3件の共同技術的質問リストを日本側に提示して、海洋放出計画について疑問点を問いただした。

<15> 「人民網日本語版」2023年08月11日

北京大興国際空港の1日の利用者が15万人突破 過去最多

 7月1日に暑運(夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制)がスタートし、帰省客や旅行客の利用が増え、北京大興国際空港は利用者の過去最多数を何度も塗り替えて来た。そして、今月6日には1日当たりの利用者が延べ15万人を超え、開港以来最多記録を再び塗り替えた。暑運期間中、同空港は安定して運営され、旅客も安全、円滑に利用することができている。北京日報が報じた。

<16> 「人民網日本語版」2023年08月11日

腐心して誤魔化しても、原発汚染水海洋放出の危害は除去できない

 日本の原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から疑問視され続けており、日本国内及び周辺諸国からは抗議の声が随所から上がり、国際社会の反対の声も絶えない。本来であれば、日本は国際社会の懸念に真摯に対応し、科学的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水を処分するためにあらゆる努力を払ってしかるべきだ。しかし、日本は腐心して誤魔化す事に力を入れ、国内外で集中的なPR・ロビー活動を行うことで、「原発汚染水の海洋放出は安全・無害」という幻想を作り出そうとしている。このようなやり方は、日本は世界の海洋環境と人々の健康には関心がなく、自国の利益のみを考えているという利己的な意図を余すところなく露呈している。

<17> 「人民網日本語版」2023年08月14日

【国際観察】中日平和友好条約の原則を守り、新しい時代の中日関係構築を

 8月12日は中日平和友好条約締結45周年にあたる。1978年8月12日、中日両国は1972年の中日共同宣言の諸原則を条約の形で確認した。これにより、中日国交正常化の法的手続きが最終的に完了し、その後の中日関係の全面的発展の政治的な基礎が築かれた。中日平和友好条約で確立された一連の核心的原則は、中日関係の処理において厳守すべき準拠となり、条約の精神は中日関係の歴史の各時期において継承され、絶えず発展し、中日間の摩擦や溝の処理において根本的な規範的役割を果たしてきた。

<18> 「人民網日本語版」2023年08月14日

外交部報道官が中日平和友好条約締結45周年に関する談話発表

 外交部(外務省)報道官が12日、中日平和友好条約締結45周年に関する談話を発表した。

【記者】8月12日は中日平和友好条約締結45周年にあたる。中国側はこの条約の意義と過去数10年間の中日関係をどう評価するか。中日関係の今後の発展に何を期待するか。

【報道官】45年前、中日両国は平和友好条約を締結した。この条約は、中日が平和・友好・協力を堅持すべきであることを法的形式で定め、双方の交流のために、原則と方向を確立した。過去45年間、中日関係は目覚ましい発展を遂げ、両国民に確かな利益をもたらし、地域と世界の繁栄と安定も力強く促進してきた。

<19> 「人民網日本語版」2023年08月15日

78年後の今、日本は負の遺産をなくすため過去の過ちの反省を

 1945年8月15日、日本は敗戦し、無条件降伏を宣言した。本来この日は日本にとって、自らの過ちを省み自問する日であるはずだが、今日に至ってもなお、日本の一部の政治屋や右翼勢力は公然と靖国神社を参拝している。軍国主義の負の遺産は、いまだ日本国内に蔓延している。中国新聞網が伝えた。

<20> 「人民網日本語版」2023年08月15日

上半期に中国で最も人気を集めた旅行先は澳門に

 中国観光研究院がこのほど発表した今年上半期の海外旅行ビッグデータ報告によると、同期、中国から海外及び香港・澳門(マカオ)・台湾地区に出かけた中国人観光客(香港・澳門・台湾地区を除く)の数は延べ4037万人に達した。うち、最も人気となった旅行先は澳門特別行政区で、全体の5割以上を占めた。

「人民網日本語版」2023年2月前半 抜粋(2023/02/17)

<20> 「人民網日本語版」2023年02月15日
春の雪に覆われた張掖国家湿地公園 甘粛省
甘粛省の張掖国家湿地公園は14日、初春の雪に覆われ、一面の銀世界となった。上空から雪化粧を施された湿地公園を俯瞰すると、雪に覆われた一角と湿地が見事なコントラストを成し、独特な初春の雪景色を作り出していた。

<19> 「人民網日本語版」2023年02月15日
中国の農村住民の1人当たり可処分所得が初めて2万元を突破
国務院新聞弁公室が14日に行なった記者会見で明らかにしたところによると、2022年に中国の農村住民の1人当たり可処分所得は2万133元(1元は約19.4円)に達し、初めて2万元の大台を突破した。データによると、農村住民の1人当たり可処分所得の成長率は13年連続で都市部住民を上回り、都市部と農村部の所得格差は12年の2.88対1から、2.45対1に下がり、初めて2.50を下回った。都市部と農村部住民の相対的な所得格差が縮小し続けている。22年の農村住民の所得の内訳を見ると、給与所得が41.96%、経営所得が34.63%、財産所得が2.53%、移転所得が20.88%となった。うち、給与所得が最大の部分を占め、成長も相対的に速かった。

<18> 「人民網日本語版」2023年02月14日
生涯子供を持たない中国の女性の割合が急上昇
第3回中国人口・発展フォーラムが今月11日、北京で開催された。調査によると、中国では現在、人口と若者の結婚・出産観という2つの変化が重なり、出生率の低下や世帯規模の縮小がより際立つようになっている。現在、中国の若い世代の結婚・出産観が変化しており、世帯規模も縮小化が目立ち始めている。2020年、中国の世帯員数は平均2.62人と、2010年と比べて0.48人減少した。家庭観が変化するにつれて、晩婚化、晩産化、非婚、非出産などが、中国の出生水準が下降の一途をたどる主な原因となっている。中国全土の結婚適齢期の男女の初婚年齢は上がり続けており、女性は1980年代の22歳から、2020年には26.3歳にまで上がった。初産年齢は27.2歳にまで上がっている。

<17> 「人民網日本語版」2023年02月14日
農村振興を全面的に推進、農業強国の建設を加速
中共中央と国務院は13日、「2023年の農村振興の全面的推進における重点的取り組みの達成に関する中共中央と国務院の意見」を発表した。これは中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)後に発表された初の「三農」(農業・農村・農民)政策を指導する「1号文書」であり、習近平氏を核心とする中共中央が「三農」政策を非常に重視していることの表れであり、農業重視、農業強化という強いメッセージを伝えた。今年の「1号文書」が社会主義現代化国家の全面的建設という大局に立ち、農村振興の全面的推進について重要な方針を立てたことは、今年及び今後一定期間の「三農」政策の達成、農村振興の全面的推進、農業強国の建設加速にとって、重大な指導的意義を持つ。

<16> 「人民網日本語版」2023年02月14日
重慶市は今年、中学2年生女児18万人を対象にHPVワクチン接種へ
このほど開かれた2023年重慶市衛生健康活動会議で、重慶市では中学2年生の女児18万人を対象に、年内にも子宮頸がんを予防する効果が証明されているHPVワクチンの無料接種を実施する計画であることが明らかになった。今回の無料接種は同市の全ての区、県をカバーすることになる。HPVワクチン接種は、子宮頸がん癌を予防する有効な手段の一つとされている。中国国家衛生健康委員会は、中国の国情に合わせて、13歳から15歳までの女児が接種するよう提唱している。政策では、重慶市は1人当たり最高600元(1元は約19.4円)を基準に、ワクチンの費用を超えないことを条件にして、補助金を給付することになっている。

<15)「人民網日本語版」2023年02月13日
すでに「長寿時代」に突入した中国の高齢者の特徴3つとは?
第3回中国人口・発展フォーラムが11日、北京で開催された。中国人口・発展研究センターが発表した「中国の高齢者の健康・家庭の幸福に影響を与える要因の追跡調査」の結果によると、高齢者の生活に対する満足度は高く、子供の親孝行指数も良好であることが明らかになった。調査は100歳近い高齢者を中心にサンプリング手法で実施。80歳以上の高齢者が回答者の71.2%を占めた。回答者のうち、「高齢者施設に住んでいる」人が2.9%、「一人暮らし」が19.6%、「息子と同居」が41.8%を占めた。「一人暮らし」と「配偶者と2人暮らし」の割合は合わせて45%だった。高齢者の8割の日常生活の世話は、家族が行っていた。うち、半分は息子と息子の妻だった。社会サービスや高齢者施設が占める割合は5.32%、家政婦は5.44%だった。80歳以下を見ると、世話をしているのは主に配偶者で、80歳を過ぎると、子供や孫の割合が急上昇するのに対して、配偶者の割合が急減している。

<14>  「人民網日本語版」2023年02月12日
急成長の段階に入った中国のエネルギー貯蔵産業
二酸化炭素(CO2)排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標が打ち出されたことを受け、中国のエネルギー貯蔵産業は急成長の段階に入り、新型電力システムを構築する重要な柱になった。中国電力企業連合会がまとめたデータによると、2022年末現在、中国の揚水式水力発電の総設備容量は4579万kWに達して世界の首位に立ち、複数の関連技術は世界の先端レベルやトップレベルになった。大まかな計算によれば、2023年末に、揚水式水力発電の総設備容量は5千万kWを超える見込みという。

<13> 「人民網日本語版」2023年02月10日
夜を徹して救助活動続ける中国救援隊、生存者を次々救助
トルコ現地時間2月9日夜8時、現地で捜索活動に参加していた中国救援隊と現地の救助チームは、倒壊した7階建ての建物から生き埋めになっていた20代の女性を無事救助した。救助隊員が現地時間午後5時頃に発見した時、その女性はまだしっかりと会話することができる状態だったという。その後、中国とトルコの救助隊員が2時間以上かけて、女性の救助に成功。女性はすぐに病院に移送されて治療を受けている。救助された時点で、地震発生からすでに80時間以上が経過していた。これは被災地で30時間以上にわたり連続で救助活動を行っていた中国救援隊が救助した3人目の生存者となった。

<12> 「人民網日本語版」2023年02月10日
中国国産大型旅客機C919が三亜空港に初登場 海南省
中国商用飛機が開発した中国国産大型旅客機C919が今月8日、海南省の三亜鳳凰国際空港(以下、「三亜空港」)に初登場した。同日午前11時43分、「上海浦東-三亜-哈爾浜(ハルビン)」を結ぶ長距離検証飛行で飛行してきたC919が三亜空港の滑走路に無事着陸すると、同空港は敬意や歓迎を表すべく、「ウォーター・サルート」で迎えた。三亜空港は、C919の主要飛行ルートに組み込まれているほか、長距離運航能力をテストする試験用空港の一つともなっている。今回の飛行では、ディスパッチャーによる飛行計画、許可、旅客の搭乗、パイロットの操作を含む運行の全ての過程がシミュレーションされ、C 919の商業運行の安全性が確認された。

<11> 「人民網日本語版」2023年02月09日
国製LNG船が急発展 世界の新規受注の30%以上に
2022年に中国の造船企業が建造を受注した大型液化天然ガス(LNG)運搬船は55隻に上った。中国には08年まで独自に設計・建造したLNG運搬船は存在しなかった。国際LNG運搬船市場では、長期間にわたり韓国企業が絶対的な地位を占めていた。08年に中国船舶集団有限公司傘下の滬東中華造船集団有限公司(滬東中華)が最初の中国製大型LNG運搬船である「大鵬昊号」を建造・引き渡しし、局面を打開した。そして今、滬東中華が受けている注文は累計で50隻近くに上るという。中国船舶工業業界協会の李彦慶事務局長の説明によると、22年年初以来、国際市場ではLNG運搬船に対するニーズが急増し、新興造船市場はLNG運搬船の建造ラッシュを迎えた。こうした状況が、注文に応えられる実力を持つ中国造船企業に市場参入のチャンスをもたらした。

<10> 「人民網日本語版」2023年02月06日
「南水北調」の東・中央線の水調整量が600億立方メートル超に 最新統計
中国水利部(省)や中国南水北調集団によると、今月5日の時点で、「南水北調」(南方地域の水を北方地域に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト)の東・中央線一期プロジェクト(東線一期プロジェクトの北へ延伸する緊急時水供給プロジェクトを含む)により調整された水の量が600億立方メートルを超えた。沿線の大・中都市42都市の約280県(市、区)がその恩恵を受け、1億5000万人が直接益を受けている。黄河の長年の平均流量である580億立方メートルを基に計算すると、北方地域へ送られた水の量は、黄河の1年分の水量を超えたことになる。

<9> 「人民網日本語版」2023年02月06日
軍事大国化の野心を露呈する日本の「同盟拡大」戦略
日本航空自衛隊とインド空軍は初の共同訓練を1月26日に終え、両国間の防衛関係をさらに深めた。今回の訓練は日本の「同盟拡大」戦略の重要な体現と見なされている。近年、日本は米国との軍事的一体化を深め続けると同時に、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、フィリピンなどと本来なら同盟国間のみに存在する軍事協力制度を構築してきたうえ、2022年12月中旬に打ち出した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書には明確な規定も設けた。また、日本は「国家防衛戦略」において3大防衛目標を定めたが、その第2項が、力による一方的な現状変更やその試みについて、同盟国・「同志国」等と協力・連携して抑止することだ。

<8> 「人民網日本語版」2023年02月06日
中国の大学初の砕氷船、渤海流氷エリアでの試験航行を無事終了
中国の大学初の砕氷船「中山大学極地」号が3日午前10時、渤海流氷エリアの試験航行任務を無事終了し、母港である広州文沖埠頭に到着した。今回の航行段階は、中山大学極地号が科学調査船の改造を終えた後、流氷エリアでの「デビュー」だった。低温航行、砕氷、船舶積載科学調査設備、流氷エリア科学調査保障などの能力検証に成功し、中国の大学初の、国内で3隻目の極地科学調査能力を持つ砕氷船になった。同船は1月17日に広州市を出発し、南中国海、東中国海、黄海、渤海の4海区を横断した。片道距離は1500カイリに及び、長距離航行と運行性能を検証した。途中で時化を経験し、1月24日には成山頭海域で4.5メートルの高波に見舞われた。1月25日未明に渤海遼東湾流氷エリアに到着した。

<7> 「人民網日本語版」2023年02月06日
テスラ上海工場 2023年1月に6.6万台超を販売する見込み
全国乗用車市場情報連席会が3日に発表した今年1月の中国における新エネルギー乗用車メーカーの卸売販売データによると、米テスラの上海工場(ギガファクトリー)の1月の販売量が前年同期比10.3%増、前月比18.3%増の6万6051台に達した見込みだ。テスラ中国法人が1月6日に発表したところでは、テスラが中国で製造する車種は大幅な値下げが行なわれた。「Model 3」は22万9900元(1元は約19.5円)から、「Model Y」は25万9900元からになり、中国製テスラ車としてこれまでで最も低い価格になった。現在、上海工場の生産効率は極めて高く、40秒余りで「Model Y」のホワイトボディ1台がラインオフする。世界を見渡すと、2022年に運営が始まったテスラの米・テキサス州とドイツ・ベルリンのギガファクトリーは今、上海工場の生産効率と産業への影響力を「コピー」しているところだ。

<6> 「人民網日本語版」2023年02月03日
元宵節控え、上海の老舗には「湯圓」を買い求める長蛇の列
上海で生まれ育った「上海っ子」は、元宵節(旧暦1月15日、今年は2月5日)に食べる湯圓(もち米粉で餡を包み茹でた団子)を食べないことには春節(旧正月、今年は1月22日)が終わらないと考えている人が少なくない。今年の元宵節が近づくにつれて、上海では、湯圓の売り上げが日増しに伸びている。そして冷凍の湯圓を購入したり、店で食べたりするよりも、手作りの出来立ての湯圓を買い求める方が上海っ子にとっては重要なため、たとえ1~2時間の長蛇の列に並ぶことになったとしても、その購入したいという気持ちには影響しないようだ。

<5>「人民網日本語版」2023年02月03日1
中国でオミクロン株CH.1.1系統の大規模流行の可能性低い 病原性の高まり確認されず
米国で最近、オミクロンBA.2.75株から派生した亜系統CH.1.1が確認された。中国疾病予防管理センターは1月31日、関心の的となっているCH.1.1関連の質問に答えた。中国疾病予防管理センターによると、CH.1.1はBA.2.75株の6代目の亜系統となる。最新の研究では、多数の変異箇所が確認されており、免疫逃避する能力が高まっていることが分かっているほか、新たに増えた変異L452Rがデルタ株の特徴的な変異箇所でもあった。ただ、その変異箇所には、多くのオミクロン株のBA.5.3株やBA.5.1.3株といった多くの亜種にも存在していた点は注目に値する。

<4> 「人民網日本語版」2023年02月02日
複数の国際機関が中国経済の成長率予測を上方修正
最近、複数の国際機関が2023年の中国経済の成長率予測を相次いで上方修正した。国連は「世界経済状況・予測」の2023年報告書の中で、23年の世界経済成長率は1.9%に鈍化し、中国の経済成長率は4.8%に達すると予測した。国際通貨基金(IMF)は「世界経済見通し」の中で、23年の中国経済成長率を大幅に引き上げて5.2%とし、世界銀行も23年の中国経済成長率は4.3%に達するとの予測を示した。中国外交部(外務省)の毛寧報道官は1日に行なわれた定例記者会見で記者からの質問に対し、「私たちは関連の報告に注目するとともに、最近になってモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン・チェースなど複数の国際投資機関が2023年の中国経済成長率予測を相次いで上方修正したことにも注目している。

<3> 「人民網日本語版」2023年02月02日
中国ラオス鉄道の利用者が累計で1千万人超に
中国ラオス鉄道が開通して以来、高速列車「復興号」や「瀾滄号」は安全、グリーン、スピーディー、快適に運行され、沿線都市の時間的距離を大幅に短縮し、両国の人々の間で高く評価されている。今年1月31日の時点で、同鉄道で運行された旅客列車は2万本、利用者は延べ1030万人に達した。2021年12月3日に中国ラオス鉄道の全線が開通して以来、鉄道当局は旅客の利用状況を科学的に分析し、的確に輸送力を投じ、旅客輸送商品の供給を充実させ、駅のサービス、対策を最適化し、旅客のニーズに可能な限り応えてきた。中国ラオス鉄道の中国区間では旅客列車が1日平均56本運行され、最も多い日には70本が運行されている。その利用者は1日当たり延べ6万5000人に達しており、利用者総数は延べ870万人となっている。

<2>「人民網日本語版」2023年02月02日
世界で最後の量産型ジャンボ機「ボーイング747」成都で運航スタート
「ジャンボジェット」として親しまれた「ボーイング747」の世界で最後の1機がこのほど引き渡された。同機はエーペックスインターナショナル(APEX)によって運営され、今後長期にわたり成都と北米を結ぶ大陸間貨物輸送路線を運航することになる。ボーイング747は世界初の双通路型ワイドボディ機で、1967年に製造がスタートし、「空の女王」と呼ばれた。米ボーイング社は2020年に747シリーズの製造を停止すると発表。最後の1機は貨物輸送機「747-8」で、22年12月に米国・ワシントン州エバレットにある工場でラインオフし、これにより747製造ラインは正式に操業を終了した。

<1> 「人民網日本語版」2023年02月01日
「義新欧」中欧班列、1月の発車本数は前年同月比172.1%増
浙江省の義烏・新疆維吾爾(ウイグル)自治区・欧州を結ぶ「義新欧」中欧班列(国際定期貨物列車)は、今年1月の義烏からの発車本数が前年同月比172.1%増の240本となり、幸先の良いスタートを切った。「義新欧」中欧班列は現在すでにユーラシア大陸の50ヶ国以上、160以上の都市まで拡大している。

「人民網日本語版」2023年1月後半 抜粋(2023/02/01)

<20> 「人民網日本語版」2023年01月31日
韓国が日本を抜き中国4位の貿易相手国に 中日貿易なぜ保守的?
中国の税関総署がこのほど発表した2022年の中国輸出入データによると、2022年通年で、中国・韓国間の貿易額は前年比0.1%増の3622億ドル(1ドルは約130.4円)に達した一方で、中国・日本間の貿易額は同3.7%減の3574億ドルとなった。これにより韓国は日本を抜き、中国の5番目の貿易パートナーから1つ順位を上げて4番目のパートナーになった。日本は5番目に順位を下げた。上海国際問題研究院の陳友駿教授は中日貿易と中韓貿易のそれぞれの消長について、「実は全体として言えることは、昨年の中日貿易が韓国に追い抜かれた主な原因は、ここ数年の中韓貿易の猛烈な勢いにあるということだ。2021年通年の中国の輸出入データを見ると、同年の中日貿易総額は3714億ドルで2020年に比べて17.1%増加したのに対し、中韓貿易総額は3624億ドルで20年に比べ成長率がさらに大きく26.9%に達した。データからわかるのは、昨年の中韓貿易はそれまでの高い水準を維持したことだ」と説明した。

<19> 「人民網日本語版」2023年01月30日
2025年の製造業におけるロボット密度が倍増へ
工業・情報化部(省)、教育部、公安部などの17当局はこのほど「『ロボット+』応用行動実施案」を通達した。その中で、「2025年に製造業におけるロボット密度を20年の倍に上げ、サービスロボットと特殊ロボットの業界応用の深さと広さを大きく向上させ、ロボットにより経済・社会の質の高い発展を促進する能力を大幅に高める。また、10の応用重点分野に焦点を当て、100以上のロボットの革新的な応用技術及びソリューションのブレイクスルーを達成し、200以上の技術水準が高く、イノベーション応用モデルと顕著な応用効果を持つロボットの典型的な応用シーンを革新し、複数の『ロボット+』応用の代表的な企業を創出し、複数の応用体験センターと実証実験センターを建設する」と打ち出した。

<18> 「人民網日本語版」2023年01月29日
出稼ぎ先に戻る人は無料で乗車可 貴州省発の特別高速列車が初運行
貴州省北部の出稼ぎ労働者550人余りを乗せた高速列車G1339号が1月27日、貴州省の遵義南駅を出発し、浙江省の杭州市に向かった。これは同省が今年の春節(旧正月、2023年は1月22日)明けに初めて運行した出稼ぎ労働者向けの特別高速列車で、運賃は全て同省の人的資源・社会保障当局が負担し、出稼ぎ労働者は無料で乗車することができる。

<17> 「人民網日本語版」2023年01月28日
広西とベトナム国境エリアが春節旅行の大人気スポットに
今年の春節(旧正月、2023年は1月22日)は、中国が新型コロナ感染症対策の新たな段階に入ってから初めて迎える春節となり、中国各地の観光市場は回復を加速させた。広西壮(チワン)族自治区とベトナムの国境地帯の特色溢れる景勝地にも、多くの人々が訪れていた。なかでも、中国とベトナムの国境に位置する広西壮族自治区崇左市大新県内の徳天跨国瀑布景勝地には、連日観光客が押し寄せ、展望台から迫力満点の滝を眺めたり、滝や水田を眺めながらコーヒーを味わったりしているほか、中国・ベトナム風情街カーニバルや中国・ベトナム国境街年越しグルメイベント、民俗関連の展示やパフォーマンスといったイベントも人気を集めている。中国側の徳天瀑布と隣り合っているベトナム側のバンゾック滝は、アジアで最大規模、世界でも4番目の規模を誇る国をまたがった滝となっている。

<16> 「人民網日本語版」2023年01月27日
2022年の中国造船竣工量、世界の47.3%占める
中国の工業・情報化部(省)によると、2022年に中国で完成した船の載貨重量トン数(DWT)は世界の47.3%を占めた。新造船受注量は同55.2%、手持ち工事量は同49.0%をそれぞれ占めた。また標準貨物船換算トン数(CGT)で計算すると、造船竣工量は43.5%、新造船受注量は49.8%、手持ち工事量は42.8%を占めた。いずれの指標も国際市場で1位のシェアを保っている。人民日報が伝えた。22年に中国の造船会社で造船竣工量、新造船受注量、手持ち工事量が世界の上位10位に入ったところが6社あった。

<15)「人民網日本語版」2023年01月25日
2022年 中国貧困脱却者の平均純収入が14.3%増加
中国国家農村振興局によると、各方面の共同の努力により、2022年には貧困脱却の難関攻略の成果がさらに突き固められ拡大発展し、大規模な再貧困化が発生しないという最低ラインがしっかりと守られ、全国の貧困を脱却した人の平均純収入が前年比14.3%増の1万4342元(1元は約19.2円)に達し、貧困脱却の基礎がさらに安定して強固なものになった。雇用・産業による貧困者措置がさらに効果を上げ、貧困脱却者の収入が急速に増加した。22年の貧困を脱却した県の農民の平均可処分所得および貧困脱却者の平均純収入の増加率は、全国の農民の平均レベルを上回った。

<14>  「人民網日本語版」2023年01月25日
中国の新エネ車は生産・販売ともに8年連続世界一
中国自動車工業協会がまとめた最新の統計によると、2022年にも引き続いて中国の新エネルギー自動車は爆発的な成長を遂げ、生産台数は前年比96.9%増の705万8千台、販売台数は同93.4%増の688万7千台に達し、どちらも8年連続で世界一になった。中国の新エネ車世界規模は世界トップクラスだ。22年通年の販売台数は688万7千台で、市場シェアは前年比12.1ポイント(p)上昇の25.6%になった。そのうちバッテリー電気自動車(BEV)は同81.6%増の536万5千台、プラグインハイブリット車(PHV・PHEV)は前年の2.5倍に当たる151万8千台だった。

<13> 「人民網日本語版」2023年01月20日
中国における新型コロナ発熱外来・救急・重症患者はすでにピークアウト
中国国務院が1月19日に開いた共同対策メカニズムの記者会見で、国家衛生健康委員会医療応急(緊急対応)司の郭燕紅司長は、「中国全土において、発熱外来の受診者数は昨年12月23日にピークに達し、1月17日にピーク時と比べて94%減少した。中国全土の救急受診数数は1月2日にピークに達し、17日にピーク時と比べて44%減少した。中国全土の入院中の重症患者数は1月5日にピーク値に達し、1月17日にピーク時と比べて44.3%減少した」と明らかにした。

<12> 「人民網日本語版」2023年01月20日
中国、2023年に宇宙船を70回打ち上げ予定
2023年も中国の宇宙活動は引き続き活発に進められる。通年で70回近い打ち上げを行い、過去最高を更新する見込みだ。「北京日報」が伝えた。23年に有人宇宙ステーションプロジェクトは応用・発展の段階に入り、宇宙ステーションの運営は常態化運営モデルに切り替わる。年内に宇宙貨物船1回と有人宇宙船2回の打ち上げミッションを実行し、帰還ミッションを2回行う。月探査プロジェクト第4期プロジェクトと惑星探査プロジェクトを全面的に推進し、「嫦娥7号」と「天問2号」のタイプの宇宙船の開発を進める。衛星「中星26号」を打ち上げ、ユーザーに高速大容量のブロードバンド通信サービスを提供する。衛星「中星6E」を打ち上げ、通信放送サービスを提供する。

<11> 「人民網日本語版」2023年01月19日
中国で最も人手不足の100職種が発表! ランキングトップ10とは?
中国の人的資源・社会保障部(省)は18日、2022年第4四半期(10-12月)に最も人手不足だった100職種ランキングを発表した。ランキングの1-10位には、販売員、自動車製造ラインオペレーター、宅配便配達員、飲食店のホールスタッフ、商品の販売員、家事代行サービススタッフ、清掃員、警備員、梱包作業員、旋盤工が並んだ。同年第3四半期(7-9月)と比べると、製造業は人手不足の状態が続いていた。自動車業界関連の職種の人手不足が突出しており、「自動車部品再製造作業員」、「産業用ロボットシステムオペレーター」、「自動車工学技術者」などの職種が新たにランク入りし、「自動車製造ラインオペレーター」は上位10位に入った。

<10> 「人民網日本語版」2023年01月19日
PCR検査場が春節用品を売る屋台に大変身 江蘇省

春節(旧正月、2023年は1月22日)を控え、江蘇省蘇州市姑蘇区南門商業圏の春節用品を販売するイベントの主催者は今月16日、管轄内ですでに使われなくなっていたPCR検査スポットの建物を屋台にリニューアルした。これらの屋台は企業や事業者に無料で提供され、春節用品の販売が行われている。

<9> 「人民網日本語版」2023年01月18日
中国の自動車輸出台数311万台に ドイツを抜き世界2位
中国自動車工業協会がこのほど発表したデータによると、2022年には中国の自動車輸出台数が前年比54.4%増の311万台に達し、中国はドイツを抜いて世界2位の自動車輸出大国になった。アナリストは、「中国の自動車輸出台数はトップの日本に迫りつつあり、今後数年で世界最大の自動車輸出国になる可能性がある」との見方を示す。同データによれば、22年の中国自動車総生産台数は同3.4%増の2700万台に上り、そのうち11.5%を占める約311万台が輸出された。電気自動車は中国の自動車輸出を支える重要な柱の一つとなり、22年の出荷台数は同120%増の67万9千台に達した。中信証券はさきに発表した研究報告の中で、「2030年に、中国の自動車輸出台数は550万台に達し、そのうち250万台が電気自動車になる」と予測した。

<8> 「人民網日本語版」2023年01月18日
中国、世界トップ水準のエネルギー・エレクトロニクス企業を育成へ
工業・情報化部(省)サイトで17日に公開された「工業・情報化部など6当局がエネルギー・エレクトロニクス産業の発展推進に関する指導意見」によると、2025年までに産業の技術イノベーションでブレイクスルーを達成し、産業基礎の先端化及び産業チェーンの近代化水準を大幅に高め、産業のエコシステムをほぼ完成させる。先端製品の供給能力を大幅に上げ、技術の融合応用を加速的に推進する。エネルギー・エレクトロニクス産業は新エネの大規模応用を効果的に支え、エネルギー革命を推進する重要な力にするという。中国新聞網が伝えた。

<7> 「人民網日本語版」2023年01月18日
新疆が人民網を通して今年の取り組みを自治区民から公募
国民を中心とするという発展の思想を行動で示し、各民族の人々が関心を寄せている際立つ民生問題を確実に解決し、民生の継続的改善を促進すべく、新疆維吾爾(ウイグル)自治区党委員会と政府は今年、さまざまな取り組みを展開する計画だ。それに先立ち、今月14日から30日にかけて、「人民網」の「領導留言板(指導者への伝言板)」に、取り組んでほしいことに関する意見を自治区民が寄せることができるプラットフォームを開設して、自治区全域の人々や社会各界を対象に意見を公募しており、すでに各民族の人々からたくさんの意見が寄せられている。新疆維吾爾自治区は長年、財政収入の70%以上を民生の分野に投入し続け、民生を全力で保障し、改善してきた。2022年は新型コロナウイルス感染拡大といった予想を超える逆風を克服し、経済と社会の安定した成長を全力で促進するほか、民生関連の取り組みを強化し、各民族の人々を悩ませている切実な問題を最大限解決し、民生の継続的な改善を促進した。

<6> 「人民網日本語版」2023年01月17日
集約発展期にさしかかる中国の都市群 12大都市群に人口9億人超
中国発展研究基金会が16日に北京で発表した報告書「新インフラ建設・都市群の質の高い発展」によると、中国の都市群は今や集約発展期にさしかかっている。現在、中国の12大都市群エリアは中国総人口の65%に当たる9億人を超える人口を擁し、現行価格表示の国内総生産(名目GDP)は全国の4分の3に達するという。同報告書は、「都市群はこれから中所得層を吸収する主要な媒介物であり、地域経済の発展を牽引し、共同富裕に向かう協調発展をリードすることができる」と指摘した。

<5>「人民網日本語版」2023年01月17日1
複数の新エネ車が冬季テストを実施 優位性が明らかな国産ブランド
中国の新エネ車保有台数の持続的な増加に伴い、新エネ車の冬季の性能が消費者から注目されている。このほど複数の新エネ車が内蒙古(内モンゴル)自治区の牙克石と根河で冬季テストを行った。今回の新エネ車冬季テストは34ブランド・60数車種が含まれ、中国の国産車が80%を占めた。今回のテストは-15℃の航続距離や充電などの基礎テストのほか、雪道での運転支援、-30℃の凍結チャレンジ、雪道登坂などを行った。テスト結果によると、全車種の低温環境における平均航続距離は48.47%だった。国産新エネ車の平均は合弁ブランドを3.36ポイント上回り、明らかな優位性を示した。また冬季・低温の充電効率の面では、国産新エネ車の充電時間と充電出力は低温の影響をほぼ受けなかった。

<4> 「人民網日本語版」2023年01月17日
2022年度中国の卒業生はどこに就職したか?
新しい年が始まったことにともない、、2022年度「秋の就職シーズン」が幕を閉じた。22年度の大学卒業生は1076万人に達し、その就職状況が広く社会一般の関心を集めている。では、卒業生達はどこに就職したのだろうか。清華大学がまとめた22年度卒業生の就職の質報告によると、22年10月31日時点で、卒業生の進路決定率は98.0%だった。詳しいデータを見ると、22年度卒業生は8003人、そのうち学部生が3197人(39.9%)、修士が2657人(33.2%)、博士が2149人(26.9%)。中国国内での進学を選択した人は28.3%、海外での進学を選択した人は7.1%、内定をもらった人は52.5%、フレキシブルワーカーを選んだ人は10.1%だった。

<3> 「人民網日本語版」2023年01月17日
<速報>中国の2022年GDPは121兆207億元 前年比3.0%増
中国国家統計局が17日に発表したデータによると、2022年の国内総生産(GDP、速報値)は121兆207億元(1元は約19.1円)で、不変価格に基づく計算では前年比で3.0%増だった。産業別では、第一次産業の生産額は前年比で4.1%増の8兆8345億元、第二次産業の生産額は同3.8%増の48兆3164億元、第三次産業の生産額は同2.3%増の63兆8698億元だった。四半期別では、第1四半期は前年同期比で4.8%増、第2四半期は同0.4%増、第3四半期は同3.9%増、第4四半期は同2.9%増。前期比で見ると、第4四半期のGDPは第3四半期と横ばいだった。

<2>「人民網日本語版」2023年01月16日
「中欧班列(武漢)」の貨物輸送力がさらに10%増
中国鉄路武漢局集団有限公司が15日に明らかにしたところによると、2023年に入ってから、国際定期貨物列車「中欧班列(武漢)」は列車1本あたりの車両数が50両から55両に増え、貨物輸送力も従来に比べて10%増加した。運行本数が昨年と変わらなくても、輸送力は列車53.9本分増えることになるという。1月15日午後0時19分、電子製品や衣類・靴類・帽子類、日用品などの貨物を満載した55両編成の「中欧班列(武漢)」が、同社の漢西車両基地の呉家山駅を安全に出発し、漢丹線(漢口-丹江)と京広線(北京-広州)を経由して欧州に向かい、満洲里通関地から出国した。

<1> 「人民網日本語版」2023年01月16日
広深港高速鉄道が全線で運行再開
15日早朝7時3分、高速鉄道G5624号が香港西九竜駅から深セン北駅に向かってゆっくりと出発した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、約3年中断していた広深港高速鉄道(広東省広州市から深セン市を経由して香港特別行政区の西九龍駅に至る高速鉄道)の運行が全線で再開したことを意味している。

「人民網日本語版」2023年1月前半 抜粋(2023/01/16)

<20> 「人民網日本語版」2023年01月13日
中国の自動車生産・販売は14年連続で世界一
中国自動車工業協会の陳士華副事務局長は12日に行なわれた月例記者会見で、「中国の自動車生産・販売台数は14年連続で世界一になった」と述べた。2022年、中国の自動車生産台数は前年比3.4%増の2702万1千台、販売台数は同2.1%増の2686万4千台に達した。業界と企業の共同努力により、中国の自動車市場は逆風の中でも全体として回復好転し、プラス成長を達成し、力強い発展の強靱性を示した。

<19> 「人民網日本語版」2023年01月11日
中国西部地域で1基目の「華竜1号」が電力網接続
深センに本社を置く中国広核集団有限公司(中広核)は10日、「中国西部地域で1基目の原子炉「華竜1号」である中広核広西防城港原発3号機が同日午後8時29分に電力網接続に成功した。これは同原子炉が発電能力を備え、商業運営に向けて再び鍵となる一歩を踏み出したことを示している。今後は計画に基づき一連の試験を行い、原子炉の各種性能が商業運営条件を備えるかをさらに検証する」と発表した。防城港原発1期プロジェクトの原子炉2基が2016年に商業運営を開始し、すでに累計で1000億kWh超のクリーン電力を送電している。2期の3・4号機は中国独自の第3世代原発技術「華竜1号」を採用し、秩序正しく建設を推進している。現時点では、中広核の傘下では計7基の「華竜1号」原子炉が建設中だ。

<18> 「人民網日本語版」2023年01月11日
グリーンで環境に優しい30万トン級原油タンカーが大連で引き渡し
中国船舶集団大連船舶重工集団有限公司が建造した30万トン級超大型原油タンカー「凱輝」が大連市で引き渡しされた。凱輝の底板の通気孔は航行中に外に気体を噴出することにより、船舶と水面の間に空気層を形成する。均等で安定的な空気層により船底の摩擦力が低減する。この空気層摩擦力低減システムにより、主機関の出力が低い場合でもより速い航行速度が得られる。エネルギー効率が上がることで省エネ・環境保護効果が達成される。

<17> 「人民網日本語版」2023年01月10日
中国の観光客は日本の観光産業にとってどれほど重要か?
在中国日本大使館と在上海日本総領事館は1月9日より、日本への観光ビザの申請受理および発行を再開した。日本政府観光局の2019年のデータによれば、同年に日本を訪れた外国人観光客は3188万2100人に上り、そのうち中国(香港・澳門<マカオ>・台湾地区を含む)は1677万5600人で、訪日外国人全体の52.6%を占めた。うち大陸部からの観光客だけで前年比14.5%増の959万4千人で、全体に占める割合は30%を超えた。また上述したデータによると、同年の訪日外国人の消費総額は過去最多の4兆8100億元(当時のレートの1ドルは約110円で計算)となり、18年に比べて6.5%増加し、7年連続で過去最多を更新した。このうち大陸部観光客の消費額は1兆7700億元でトップに立ち、訪日外国人の消費総額のうち36.8%を占め、割合は18年に比べて2.6ポイント上昇した。

<16> 「人民網日本語版」2023年01月10日
中国の社会防疫はうまくいっているのか?
2022年12月初め、中国は新型コロナウイルス感染症に対する防疫政策を最適化し、中国の社会防疫の取り組みは新たな段階に入った。1ヶ月前にひっそりとしていた北京の街は、現在では以前の活気をほぼ取り戻している。中国の社会防疫が新たな段階に入った後、防疫の主戦場はコミュニティ、PCR検査場、集中隔離施設、指定病院などから全国各級の医療機関へとシフトした。この1ヶ月間、無数の医療従事者が防疫の最前線で奮戦し、患者の健康と命のために闘ってきた。この1ヶ月間に、中国社会は確かに多くの困難を経験してきた。防疫政策の最適化後、「全ての規制を一気に緩和した」さらには「成り行き任せにした」との声も聞かれる。しかし、この1ヶ月間の全国の医療機関、さらには中国社会の努力をよく見れば、「成り行き任せにした」などということは全くないことが分かる。

<15>  「人民網日本語版」2023年01月09日
中国への入国者に対するPCR検査と集中隔離撤廃へ 上海
上海浦東国際空港第2ターミナル国際線到着フロアには1月8日、海外から中国に到着した旅客が次々と出てきた。中国国務院共同対策メカニズム総合チームは2022年12月26日、「新型コロナウイルス感染症に対する『乙類乙管』実施に関する全体案」を発表した。同案によると、1月8日以降、入国者全員に対するPCR検査と隔離措置が撤廃されるだけでなく、国際旅客便における「一つの航空会社が一つの国につき、一路線で、一週間に一フライトに限る」という制限や座席数・運行本数の制限など各種制限措置を撤廃するなど、中国人と外国人に対する一連の出入国関連措置が最適化された。8日、浦東空港に到着した国際旅客便に関する制限措置が解除され、入国した旅客に対して、コロナ以前と同様の入国手続プロセスが再開された。

<14)「人民網日本語版」2023年01月06日
コロナ予防・治療用の中医薬を全市農村部の住民に無償で配布 湖南省長沙
湖南省長沙市長沙県江背鎮センター衛生院(診療所)の医療関係者は1月5日、新型コロナ感染症予防・治療用の中医薬を地元住民に無償で配布したほか、外出が困難な高齢者には中医薬を自宅まで届けた。長沙市新型コロナウイルス感染症予防・抑制指揮部はこのほど、「農村部住民の新型コロナウイルス感染症予防・治療を徹底するための中医薬配布業務に関する通知」を発表し、農村部における新型コロナウイルス感染省予防・治療用の中医薬の配布を区・県(市)が責任をもって実施するよう手配した。

<13> 「人民網日本語版」2023年01月06日
中国の春節旅行が爆発的な伸び 日本は旅行先人気3位
2023年の春節(旧正月、23年は1月22日)が近づき、春節旅行市場には徐々に活況が戻っている。今年の春節に伴う連休期間には、雲南省の景洪市、騰衝市、普洱市への旅行予約量が大幅に増加し、増加率は300-500%にもなった。海南省の陵水黎(リー)族自治県と瓊海市も増加率が70%を超えている。このほか、春節連休期間の増加率が高く、コストパフォーマンスも高い旅行目的地には、西安(375%増)、張家口(274%増)、延吉(177%増)、紹興(156%増)、白山(136%増)、北海(126%増)、洛陽(114%増)、厦門(アモイ、103%増)、安吉(101%増)、舟山(99%増)などがある。

<12> 「人民網日本語版」2023年01月06日
活況戻る春節旅行市場 中国国内旅行目的地の6割で航空券予約が昨年超える
2023年の春節(旧正月、23年は1月22日)が近づき、春節旅行市場には徐々に活況が戻っている。春節に伴う連休期間の旅行商品の予約量は前年同期に比べて45%増加し、1人あたり旅行支出は同53%増加した。国内の旅行目的地へ向かう航空券の予約状況を見ると、その6割で予約量が前年同期を超えた。春運(春節期間の規制・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)が近づいて航空券価格が値下がりし、航空券の平均支出額は873元(1元は約19.5円)になった。

<11> 「人民網日本語版」2023年01月05日
氷と雪に閉ざされても「凍らない川」 内蒙古阿爾山
冬の到来とともに、内蒙古(内モンゴル)自治区大興安嶺には果てしなく広がる美しい氷の世界が広がっている。阿爾山(アルシャン)国家森林公園の「凍らない川」は、地熱の影響によって、昼夜の別なく勢いよく流れ、幻想的な光景を目にすることができる。同国家森林公園には、アジアで最大の面積を誇り、最もバラエティに富んだ火山地形が集中して分布している。

<10> 「人民網日本語版」2023年01月05日
新型コロナ感染症に対する「乙類乙管」実施後の入国者への措置について外交部が説明
中国は1月8日から、新型コロナウイルス感染症を「乙類乙管」に調整する。外交部(外務省)の毛寧報道官は4日の定例記者会見で、入国者に対する措置について説明した。毛報道官は「中国と外国の人的往来に関する暫定措置についての通知の指示に従い、1月8日から、訪中者は出発前48時間以内に受けたPCR検査で陰性であれば訪中できるようになる。在外中国公館に健康コードを申請する必要はなく、税関の健康申告書に検査結果を記入すればよい。陽性だった場合、訪中は陰性となった後でなければならない」と説明。

<9> 「人民網日本語版」2023年01月04日
春節の帰省ラッシュに備え、準備態勢に入る「陸の艦隊」 四川省成都
中国鉄路成都局集団有限公司成都動車区間収容線には3日、点検修理を終えた高速列車が集結した。その姿はさながら「陸の艦隊」のようで、2023年の「春運」(春節期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)を控え、準備態勢に入っていた。成都動車区間は現在、8種・155本の旅客輸送高速列車が配備されている。春運のピーク時にはそのすべてが「出動」し、旅客の移動の需要を全力で満たすことになる。

<8> 「人民網日本語版」2023年01月04日
中国第4四半期の求人の全国平均賃金は20万円 前期比で3.8%上昇
求人サイトの智聯招聘がこのほど発表した「中国企業求人の賃金報告」によると、2022年第4四半期(10-12月)における求人の全国平均賃金は月収ベース(以下同)で1万558元(1元は約19.0円)となり、上昇率は前年同期比では低下し、前期比では上昇した。同報告書によれば、22年の中国における企業求人の賃金は変動を繰り返しながら上昇した。第1四半期(1-3月)の春の就職シーズンには、企業の求人では販売員などの基礎的職種が多く、賃金は季節的要因を受けて低下し、2021年第4四半期に比べて1%低下した。第2四半期(4-6月)は上海や北京などで新型コロナウイルス感染症が拡大し、生産と経営が打撃を受ける状況の中、企業は求人の規模を縮小しながら、硬直的需要のある職種と重要技術の職種の求人は維持したため、求人の全国平均賃金は1万341元に上昇した。

<7> 「人民網日本語版」2023年01月04日
フィリピンのマルコス大統領による初の訪中の注目点
フィリピンのマルコス大統領が中国側の招待に応じて、1月3日から3日間の予定で国賓として中国を訪問する。専門家は今回の年頭の訪中について四つの注目点を挙げ、中国とフィリピンが良き隣人、良き親戚、良きパートナーという「3つの良き関係」をしっかりと築き、中比関係の新たな「黄金時代」を切り開く後押しとなると指摘する。一衣帯水の隣国である中比関係の行方を外部は非常に注視している。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の許利平研究員は「マルコス政権はドゥテルテ前大統領の『対中友好』政策を引き継ぐ可能性が高い。新年初の訪問国に中国を選んだことから、フィリピンが対中関係を重視していることが見て取れる。今回の訪中は中比関係の新たな『黄金時代』を切り開くものと見込まれる」との見方を示した。

<6> 「人民網日本語版」2023年01月04日
火鍋レストランに行列 活気を取り戻す重慶市
重慶市渝中区を1月3日夜に取材したところ、地元名物の火鍋レストランが活気を取り戻し、火鍋を楽しもうと人々が行列を作っていた。重慶市の有名な繁華街である洪崖洞景勝区と戴家巷老街エリアでは、夜9時近くになっても、火鍋レストランの入り口付近に行列を作って入店を待つ人が少なくなかった。レストラン関係者によると、火鍋レストランは次第にその賑わいを取り戻しているところで、特に祝祭日や週末には夜11時頃まで列に並んで入店を待つ人の姿が見られるようになっているという。

<5>「人民網日本語版」2023年01月04日
中国の小中学校におけるインターネット接続率が100%に
中国教育部(省)がこのほど発表した最新データによると、中国の小中学校(分教場を含む)のすべてがすでにインターネットに接続しており、4分の3以上がワイヤレスネットワークのカバーを実現し、小中学校のデジタル化教育の条件が全面的に高度化されていることが明らかになった。紹介によると、中国の基礎教育は現在すでにデジタル化インフラが日増しに整い、優良デジタル教育資源が持続的に豊富になり、デジタル化教育アプリケーションが徐々に拡大し、教員及び児童のデジタル素養が持続的に向上する優れた流れを形成している。そして新時代の基礎教育の改革と発展を促進するため、力強い支えを提供している。

<4> 「人民網日本語版」2023年01月03日
活気を取り戻しつつある西安の観光 陝西省
年末から年始にかけて、陝西省西安市の大唐不夜城や「長安十二時辰」体験型エリアなどの観光スポットは、大勢の観光客で賑わった。元旦連休中、多くの人が外出し、新年を祝い、友人や親族ととともに楽しい祝日を過ごした。

<3> 「人民網日本語版」2023年01月03日
困難多い世界経済回復に新たな発展チャンスもたらす中国
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ危機、インフレの高止まり、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、2023年の世界経済の回復は試練に満ちた道となると見られる。世界経済成長の最大のエンジンである中国は、新たな年においてどのように自らの役割を果たし、世界経済の好転を持続的に後押しするために知恵と力で貢献していくのだろうか。外交学院戦略・平和研究センター長の蘇浩氏がこのほど、中国新聞網のオンラインインタビューに応じ、2023年の世界経済における中国の重要な役割について詳しく解説した。蘇氏によると、世界経済の成長に対する中国の寄与率は長年にわたり30%前後を維持しており、今後も世界経済回復のエンジンとなっていくと見られる。

<2>「人民網日本語版」2023年01月03日
中国の西北エリアでは新エネが最大の「電源」に
毛烏素(ムウス)砂漠の縁に位置する複数の太陽光発電所が2022年12月30日、稼働開始の条件を備え、メイン電力網と接続した。これにより中国西北電力網新エネ発電設備容量が1億5700万kWにのぼり、発電設備容量全体に占める割合が45%まで向上した。これは西北エリア新エネ発電設備容量が石炭火力発電を上回り、エリア最大の「電源」になったことを意味している。国家電網の王国春副チーフエンジニアは、「西北エリアは面積が広く、新エネ資源の条件に優れ、発展の潜在力が高い。西北エリアの新エネ発電設備容量は2002年より10倍近く増加しているが、これは三峡ダム7つ分に相当する」とした。

<1> 「人民網日本語版」2023年01月01日
北京の生産・生活が秩序よく急速に回復中
夜のとばりの降りる頃、北京市朝陽区にある国貿橋には自動車の長い列ができていた。仕事を終えた北京市民の宋韻さんが国貿駅から地下鉄に乗ると、車内には空席がなく、宋さんは「あの懐かしい感じが戻ってきた」と思ったという。北京の交通当局が発表したデータによれば、12月17日には北京の地下鉄・都市鉄道網全体の旅客輸送量は延べ110万8900人だったが、29日は延べ603万9600人に増加したという。北京華天飲食持株集団有限公司の白森森副社長は、「当集団傘下の北京の老舗レストランは目下、来店客数が7-8割まで回復しており、これから数週間は回復傾向が続く見込みだ」と説明した。

「人民網日本語版」2022年12月後半 抜粋(2023/01/01)

<20> 「人民網日本語版」<2022年12月30日>
中国2021年の平均賃金はどれくらい? 一番お金を使ったのはどこ?
国家統計局はこのほど「中国統計年鑑2022」を編集・出版した。各地域の平均賃金はどれくらいだろうか。一番お金を使ったのはどこの人か。中国2021年の平均賃金はどれくらい?同年鑑によれば、2021年には中国都市部の非民間企業・機関の従業員の平均賃金(年収ベース、以下同)は10万6837元(1元は約19.1円)となり、初めて10万元の大台を突破し、前年比9458元増加して、名目増加率は9.7%だった。地域別に見ると、北京市(19万4651元)、上海市(19万1844元)、西蔵(チベット)自治区(14万355元)、天津市(12万3528元)、浙江省(12万2309元)、広東省(11万8133元)、江蘇省(11万5133元)、青海省(10万9346元)、寧夏回族自治区(10万5266元)、重慶市(10万1670元)の10省・区・市が10万元を超えた。うち北京と上海は19万元、西蔵は14万元を超えた。

<19> 「人民網日本語版」<2022年12月28日>
中国、発熱外来1万6000ヶ所を全国の二級以上病院に設置 今月25日時点
中国国務院共同対策メカニズムは27日、新型コロナウイルス感染症に対する「乙類乙管」実施に関して説明する記者会見を開催し、記者の質問に答えた。記者の「新型コロナウイルス感染が拡大し、感染者が激増している地域もある。病状が深刻になっても入院して治療を受けるのが困難と訴えているネットユーザーもいる。現在の感染状況下で、新型コロナ感染症は『乙類乙管』に調整されたが、中国の医療資源ストックはどのような状況にあるのか。治療のニーズを満たすことはできるのか」との質問に対して、国家衛生健康委員会・医政司(局)の焦雅輝司長は、発熱外来の医療資源拡充について、主に以下の対策を講じていることを説明した。

<18> 「人民網日本語版」<2022年12月28日>
世代交代を迎えた中国のブルーカラー 「90後」が中心に
中国新雇用形態研究センターが27日に発表した「中国ブルーカラー層雇用研究報告(2022年)」によると、ブルーカラー層は今、世代交代の時期を迎えており、40歳以上の占める割合が50%に迫るという。中国の雇用市場の主要な構成要素としてのブルーカラーの労働者は、第二次産業および第三次産業に従事する労働者を指す。規模と構成を見ると、2021年の中国のブルーカラー層の規模は4億人以上に達して、両産業の労働者の69.4%を占めており、中国の7億4700万人の雇用人口に占める割合が53%を超えた。調査研究データからわかるのは、ブルーカラー層は主に第二次産業に集中していることだ。40歳以上のブルーカラーの占める割合が50%に迫り、その平均年齢は中国の生産年齢人口の平均年齢を上回る。雇用の質の面では、ブルーカラーの大部分の平均月収は5千-8千元(1元は約19.2円)に集中している。

<17> 「人民網日本語版」<2022年12月28日>
中国入国後のPCR検査と隔離措置が来年1月8日から撤廃へ
中国国務院共同対策メカニズムが26日夜に発表した「新型コロナウイルス感染症に対する『乙類乙管』実施に関する全体案」は、中国と海外との人員往来管理を最適化している。中国へ渡航する場合、入国前48時間以内のPCR検査で陰性であれば、税関に提出する健康申明カード(健康説明書)にその旨を記載して、入国することができるようになり、「健康コード」の取得も不要となった。検査で「陽性」が判明した場合は、陰性になってから中国に向かうことができる。また、渡航者全員を対象に行われていたPCR検査と、隔離措置も撤廃される。健康状態が正常で、税関の一般検疫で異常がない場合、中国国内で通常の活動ができる。

<16> 「人民網日本語版」<2022年12月27日>
新型コロナ対策が3年近く後に乙類管理に戻った理由とは?
国家衛生健康委員会は26日に公告を発表し、2023年1月8日より新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整するとした。これは中国が2020年1月20日より厳格な感染症甲類対策措置を開始してからの感染対策の新たな重要な調整となった。国務院共同感染対策メカニズム招待権威専門家で国家衛生健康委員会新型コロナウイルス感染症対応処置活動指導グループ専門家チーム長の梁万年氏がいち早く人々の関心事に答えた。質問:新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整した主な根拠は?

<15> 「人民網日本語版」<2022年12月26日>
空港に再び活気!中国国内の定期旅客便が前年同期の8割近く回復
北京首都国際空港を取材すると、中国各地で企業活動が再開するのに伴って、同空港も再び活気がみなぎるようになり、旅客数が増加した。公式データによれば、12月25日の北京の首都国際空港と大興国際空港の定期便の運航便数は前週並みだった。運航計画では、同日の首都空港の運航便数は447便、旅客輸送量はのべ3万8600人。大興空港の運航便数は306便となっている。全国の民間航空関連データを見ると、12月7-20日に中国国内の定期旅客便の実際の運航便数は8万9千便に上り、すでに前年同期の8割近くの水準まで回復したという。

<14> 「人民網日本語版」<2022年12月23日>
中国の食糧栽培面積が3年で約224万4000ヘクタール拡大
間もなく開催される中国中央農村工作会議では、「三農(農業・農村・農民)」関連の事業の動向と任務を分析し、来年度の「三農」関連の事業を検討し、計画されることになっている。では、中国の今年の食糧生産はどんな状況となり、どんな特徴があったのだろうか?今年、中国全土の食糧生産量は計6億8655万トンと、前年比370万トン増(0.5%増)だった。これで8年連続で、6億5000万トン以上となった。食糧の生産量だけでなく、その栽培面積も増加している。2022年、中国全土の食糧栽培面積は約1億1833万2000ヘクタールで、前年比約70万1333ヘクタール増(0.6%増)となった。減少の一途をたどっていた中国の食糧栽培面積は2019年に底を打ち、その後、増加に転じて、ここ3年で、天津市2つ分の大きさとなる累計約224万4000ヘクタールが増加した。

<13> 「人民網日本語版」<2022年12月23日>
中国製の暖房器具が海外で人気 欧州の注文が急増中
中国製の暖房器具が欧州で大人気になり、輸出注文が「爆増」している……今年の冬は、ギリシャ、ドイツをはじめとする欧州諸国で、暖炉などの昔からある暖房器具よりも、電気毛布などのより経済的な暖房設備を選ぶ人が増えている。ある欧州の消費者は取材に、「電気毛布は消費電力が少ないので、電気代も安く済む」と話した。日用雑貨卸売市場の義烏国際商貿城に出店する金菊仙さんは、10平方メートル前後の店を経営している。主に扱われている暖房器具の中で、あるコンパクトな白い暖房器具の人気が高く、「今年は数万件の注文があり、9月だけで1万台以上売れて、2021年同期の2倍になった。増加した分の大半が欧州からの注文によるものだった」と話した。

<12> 「人民網日本語版」<2022年12月23日>
貴州省黔西に広がる緑豊かな冬の田園
貴州省黔西市緑化白(ペー)族彝(イ)族郷は、数年前から、農村振興を突破口として、生態環境の改善を継続して推進し、河川の修復とゴミ清掃事業を展開してきた。また、住民をけん引して、養殖業やコーリャン、水稲、スモモ、アミガサタケの栽培業を発展させ、住民の満足度や幸福度の向上を進めてきた。

<11> 「人民網日本語版」<2022年12月21日>
中露海軍が合同軍事演習「海上連合2022」を実施へ
中露海軍は年間軍事協力計画に基づき、合同軍事演習「海上連合2022」を21日から中国浙江省舟山市と台州市の東方沖で実施する。同演習は、双方が共同で海上の安全保障上の脅威に対処し、世界と地域の平和・安定を維持する決意と能力を強化することを示し、新時代における中露の包括的・戦略的協力パートナーシップをさらに深めることを主な目的として行われる。今回の合同軍事演習の課題は「海上の安全の合同維持」。レッドチームとブルーチームが対戦し、臨機応変に指揮する形で、実際の兵士による対戦・実弾射撃演習を実施。

<10>「人民網日本語版」<2022年12月21日>
山西省でメタノール大型トラック500台が引き渡し
山西省晋中市でこのほど、500台のメタノール大型トラックの企業引き渡しセレモニーが開催された。晋中市は中国全土で比較的早くからメタノール燃料及びメタノール車応用に従事している試行市の一つだ。同市は近年、メタノール車、メタノール産業、メタノール経済の発展と1000億元(1元は約18.9円)級メタノールエコシステムの構築を経済のモデル転換推進の重点プロジェクトとしている。自動車製造の新エンジン、メタノール産業の新ランドマーク、メタノール大型トラック応用の新シーンを全力で構築している。

<9> 「人民網日本語版」<2022年12月21日>
新型コロナ感染拡大の影響で荷物が激増 1日に100個以上配達する配達員に密着
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宅配物が急増し、多くの配達員が残業しながら、息をつく暇もなく働き続けている。北京市のある宅配便営業所をこのほど取材したところ、冬の寒空の下、配達員は1人あたり1日に100個から200個もの荷物を配達していた。北京市のある宅配便営業所はまだ薄暗い早朝6時、すでに活気にあふれていた。ピッキング、消毒、荷物の整理、積み込みといった作業が、約300平方メートルの半屋外の作業場で行われていた。

<8> 「人民網日本語版」<2022年12月20日>
西蔵の夏貢拉山トンネルが貫通 東部から拉薩への道程が300キロ短縮へ
西蔵(チベット)自治区昌都(チャムド)市辺壩県は19日、4年間にわたり建設が進められていた夏貢拉山トンネルが貫通したことを明らかにした。トンネルの全長は4392メートルで、坑口の標高は4750メートル。開通後は、同自治区東部から拉薩(ラサ)市までの道程が約300キロ短縮することになる。草卡鎮‐金嶺郷間を繋ぐ夏貢拉山トンネルは、国道349号線における重要な工程であり、標高が高く、気温が低く、工事を行える期間が短いといった課題をクリアしなければならなかった。

<7>「人民網日本語版」<2022年12月20日>
市内コミュニティ2594ヶ所に発熱外来開設 上海
上海市内にある各種社区(コミュニティ)の保健サービス機関(センター、サブセンター、サービスステーション、村保健所)計2594ヶ所すべてに12月19日から発熱外来が開設された。

<6> 「人民網日本語版」<2022年12月30日>
新たな中日青年学生友好事業を立ち上げた若者たち
中日青年「パイオニア」(五)

2022年9月29日、中日国交正常化50周年を迎えた。この記念すべき日に、NPO法人日中青年学生友好協会が設立された。この協会の設立に尽力したのは、日本で暮らし、働いている中国の若者たちだ。この3人の若者は自発的に中日両国の学生をサポートし、相互理解を深める活動を行う過程で知り合った。協会の設立は、彼らが進む道の新たな出発点となっている。この3人の若者の名は、江蘇省南京市出身の陳佳嶸さん、上海市出身の李顥淳さん、そして江蘇省揚州市出身の姜伝超さんだ。陳佳嶸さんは高校卒業後、早稲田大学に留学するため来日した。陳さんが中日青年学生交流活動に携わる最初のきっかけは、一つには周りの多くの留学生が様々な困難に直面しているのを見聞きしたからだったという。

<5> 「人民網日本語版」<2022年12月20日>
活気溢れる冬の哈爾騰高原 甘粛省
朝焼けに染まった哈爾騰高原の小哈爾騰河(12月17日ドローンによる撮影・高宏善)。
雪が降った後、甘粛省酒泉市阿克塞哈薩克(アクサイ・カザフ)族自治県にある哈爾騰高原は、純白の雪に覆いつくされていた。そんな中、チベットノロバやノヤクなどの野生動物の群れが、高山の雪原で、雪と戯れ、エサを食んでおり、冬の哈爾騰高原に活気溢れるエネルギーを与えている。

<4> 「人民網日本語版」<2022年12月19日>
元旦、春節市場は中国観光業復活の重要な転換点になるか
中国では2023年の元旦に合わせて今年12月31日から1月2日まで3連休になり、その連休初日の鉄道チケットが17日に発売を開始すると、元旦と春節(旧正月、2023年は1月22日)の里帰りや旅行への意欲が一層の高まりを見せている。オンライン航空券・ホテル予約プラットフォームのデータを見ると、17日午後4時現在、元旦連休期間の鉄道チケットの検索件数が前月同期の11倍以上になり、この日の決済件数は前日の16倍に達した。元旦鉄道チケットの発売に後押しされて、美団プラットフォームでは同連休期間の航空券の検索件数と予約件数が倍増の勢いを見せている。

<3> 「人民網日本語版」<2022年12月19日>
2022年中央経済政策会議が開催 見逃せない注目点は何か?
中央経済政策会議が12月15-16日に北京で開催された。会議では2022年の経済活動の総括、当面の経済情勢の分析、2023年の経済政策の計画が行なわれた。そのうち雇用、不動産、プラットフォーマーなど社会一般が関心を持つ複数の注目点について、会議では今後の政策の方向性が明確に示された。現在、中国経済は回復の基礎がまだ十分にしっかりしておらず、需要が落ち込み、供給が打撃を受け、予想が弱まるという三重の圧力が引き続き大きく、外部環境が動揺し不安定で、中国経済に与える影響がより深くなった。

<2> 「人民網日本語版」<2022年12月19日>
PCR検査場を「発熱外来」に改造 江蘇省
江蘇省蘇州市にある複数のPCR検査場がこのほど、「発熱外来」に改造された。発熱症状が出た住民は、自宅のすぐそばで、初期診療を受けて、薬を受け取ることが可能となり、医療保険による医療費支払いもできる。発熱外来の受付窓口には、住民が整然と列を作って並んでいた。全診療科の医師による診察から処方箋の発行、薬の受け取りまで、わずか10分ほどで終えることができる。12月10日より、同市姑蘇区のコミュニティ衛生サービス機関は、31ヶ所の「発熱相談室」と「発熱外来」を新たに設置した。

<1> 「人民網日本語版」<2022年12月16日>
中国初の原子力工業熱供給プロジェクトが稼働開始
中国初の原子力工業熱供給プロジェクトが15日、浙江省海塩県で正式に完成し、稼働開始された。同プロジェクトが構築した中国初の原子力工業熱供給モデルプラットフォームは、中核集団秦山原発と海塩県による原子力総合利用のまた一つの重要なブレイクスルーで、中国の工業・産業パークのクリーンエネルギー代替に「中核プラン」を提供している。同プロジェクトは2022年7月15日の着工から11月21日の試験運営までわずか4ヶ月余りで建設を完了した。

「人民網日本語版」2022年12月前半 抜粋(2022/12/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年12月14日
南京大虐殺犠牲者国家追悼式が13日に南京で開催
今年で9年目を迎えた南京大虐殺犠牲者国家追悼日となった今月13日、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で、南京大虐殺犠牲者国家追悼式が開催された。

<19> 「人民網日本語版」2022年12月14日
中国、14日から無症状感染者数の発表中止
中国国家衛生健康委員会は今月14日に、「13日24時時点の新型コロナウイルス感染拡大状況」を説明した際、「検査を望む人を対象にPCR検査を実施しているものの、多くの無症状感染者がPCR検査を受けておらず、正確に実際の数を把握できないため、14日からは無症状感染者数の発表を行わない」と発表した。

<18> 「人民網日本語版」2022年12月13日
七三一部隊による残虐行為の新たな証拠2万点が初公開 黒竜江省
9回目となる南京大虐殺の国家追悼日を迎え、黒竜江省哈爾浜(ハルビン)市にある中国侵略日本軍第七三一部隊罪証陳列館では、陳列内容の変更が終了した展示室に、同部隊の残虐行為を示す新たな物証や記録、史料が展示され、同部隊が第二次世界大戦中に行った細菌兵器を使った人体実験、細菌兵器の研究開発および細菌戦の実施という人道に反した残虐行為がさらに明らかにされた。展示室の陳列内容変更によって新たに追加された展示品は、物証2862点、史料2万3千ページ、七三一部隊の元隊員に対する海外取材によって得られた810分の映像資料および戦時中の図書資料・展示品5980点に上るという。

<17> 「人民網日本語版」2022年12月13日
中国の「南水北調」プロジェクト通水開始から丸8年 1.5億人が受益
中国の「南水北調」(南方地域の水を北方地域に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト)の東・中線1期プロジェクトは今月12日、全面的に通水してから8周年を迎えた。ここ8年、同プロジェクトにより、中国北方エリアに586億立方メートルの水が送られ、1億5000万以上の人が直接的に益を受けてきた。また、沿線の大・中都市42都市の経済発展構造最適化がバックアップされてきた。「南水北調」東・中線1期プロジェクトは2014年12月12日に全面的な通水を実現した。現時点で、安全で、安定した運営が続いている。2286億元、ECプラットフォーム技術サービスの売上高は同16.5%増の8386億元だった。

<16> 「人民網日本語版」2022年12月12日
6億8655万トン! 中国の食糧生産量が再び記録更新
国家統計局は12日、2022年の食糧生産量データの公告を発表した。中国全土31省・自治区・直轄市でのサンプル調査および農業生産経営事業者の全面的な統計に基づくと、22年には31省・区・市の夏に収穫された穀物、早期水稲、秋に収穫された穀物の総生産量が前年同期に比べて370万トン・0.5%増の計6億8655万トンに達し、過去最高を更新した。食糧総生産量が6.5億トンを上回ったのは8年連続でもある。そのうち穀物生産量は同50万トン増の6332億3325万トンに達した。また中国全土の食糧栽培面積は同0.6%増の1億1833万ヘクタールに達し、1ムー(約6.7アール)あたりの食糧生産量は0.387トンだった。

<15>  「人民網日本語版」2022年12月09日
コロナ対策緩和受け中国で映画館が次々営業再開へ
広東省広州市や河南省鄭州市といった地域では11月末に映画館が秩序に基づいて営業を再開し始めている。中国の新型コロナウイルス対策が調整されているのを背景に、12月に入ってからは、雲南省や山東省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、北京市といった地域でも、映画館が営業を再開している。12月5日24時の時点で、中国全土で営業している映画館は5655館で、営業率は45.51%となっている。浙江省だけを見ると、営業率は約80%に達し、5日の時点で653館が営業している。広東省や江蘇省、上海市、広西壮(チワン)族自治区、海南省、貴州省の営業率も7割を超えている。人民網が各社の報道をまとめて報じた。

<14)「人民網日本語版」2022年12月07日
世界初の新型コロナ経鼻ワクチン、中国で緊急使用が許可
福建省科学技術庁と厦門(アモイ)大学が5日に明らかにしたところによると、同庁がプロジェクトを立ち上げ支援した感染対策緊急科学研究の成果であるインフルエンザウイルスベースの新型コロナウイルス経鼻ワクチンについて、国家衛生健康委員会の提案及び国家薬品監督管理局の同意を経て、その緊急使用が認められた。同ワクチンは厦門大学が先頭に立ち、香港大学及び北京万泰生物薬業股份有限公司と共同で開発した中国の新型コロナウイルスワクチン緊急研究開発における5項目の技術ロードマップの一つであり、世界で初めて臨床試験の許可を得た新型コロナウイルス経鼻ワクチンでもある。

<13> 「人民網日本語版」2022年12月07日
江沢民元国家主席の追悼大会が開催、習近平総書記が弔辞
中国共産党、中国人民解放軍、中華人民共和国各民族人民が広く認める崇高な威望ある卓越した指導者、偉大なマルクス主義者、偉大な無産階級の革命家、政治家、軍事家、外交家、長年の試練に耐えた共産主義の戦士、中国の特色ある社会主義の偉大な事業の傑出した指導者、中国共産党の第3代中央指導グループの核心、重要思想『3つの代表』の主たる樹立者である江沢民氏がこの世に永遠の別れを告げ、全国各民族人民は限りない悲しみを胸に抱いている。6日午前、中共中央、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国人民政治協商会議、中央軍事委員会は北京の人民大会堂で江沢民元国家主席の追悼大会を荘重に行い、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、李強、趙楽際、王滬寧、韓正、蔡奇、丁薛祥、李希、王岐山の各氏らが出席した。

<12> 「人民網日本語版」2022年12月07日
北京市で6日から商業施設に入るためのPCR「陰性」証明の提示が不要に
新型コロナウイルス対策の新たな流れに合わせ、中国国務院共同対策メカニズムの第9版新型コロナウイルス感染症対策プランと最適化措置20項目を実行することをベースにして、北京新型コロナウイルス対策業務指導グループ弁公室と、首都入りを厳格に管理する共同対策メカニズム協調メカニズム弁公室は、今月6日から、PCR検査「陰性」証明提示に関する措置を以下の通り調整する。一、デパートやスーパーなどの商業施設やオフィスビル、各種公共の場に入る際、PCR検査「陰性」証明の提示を求めなくてもよい。ただ、健康状態確認アプリ「北京健康宝(Health Kit)」のQRコードスキャンは必要とする。二、コミュニティ(村)に入る場合、PCR検査「陰性」証明の提示は求めず、定住者に関してはQRコードのスキャンも必要ない。

<11> 「人民網日本語版」2022年12月06日
中国版の「砂漠のシリコンバレー」を訪ねて クラウドコンピューティングが新たなシンボルに
寧夏中衛西部クラウド拠点ビッグデータセンターの機械室で5日、作業員が高さ2メートル以上のずらりと並んだラックの間を通過し、すべての装置が正常に稼働するように、換気・冷房ユニット、データ機械室、バッテリールーム、電力室などを逐一巡回した。これら計60万台以上のサーバーが昼夜を分かたずサムスン電子、シャオミ、小紅書、爱奇芸などの4000社余りの企業・事業機関に大量のデータストレージとビッグデータ計算サービスを提供している。

<10> 「人民網日本語版」2022年12月06日
テスラ上海ギガファクトリー、11月の納車台数が初の10万台突破
電気自動車(EV)メーカー米テスラの中国法人が5日に発表した販売データによると、テスラの上海工場である上海ギガファクトリーでは、11月の納車台数は一か月の納車台数として初めて10万台を超える10万291台に達し、前月比で約40%増、前年同期比で89%増となった。今年1-11月の納車台数は65万台を超えた。全国乗用車市場情報連席会の崔東樹事務局長は、「テスラの上海ギガファクトリーが1-11月に納車した台数は2021年通年の48万4130台を大きく上回った。今年の年間販売台数は75万台に達する可能性があるだろう」と述べた。

<7> 「人民網日本語版」2022年12月06日
北京が「中軸線文化遺産」の保護計画を発表 24日まで意見公募
遺産ゾーンとバッファーゾーンを合理的に区分けし、遺産の保存状態を細かく評価し、関与をできるだけ最小限にとどめて保護・修繕し、長い歴史や多元文化を系統的に展示するといった内容を含む「北京中軸線保護管理計画(2022-35年)」をこのほど北京市文物(文化財)局が発表し、意見を12月24日まで公募している。北京中軸線は、北の鐘楼鼓楼を起点とし、万寧橋、景山、故宮、端門、天安門、外金水橋、天安門広場及び建築群、正陽門、中軸線南区間道路跡を経て、南の永定門に至る。そして、それを挟むようにその東西には太廟と社稷壇、天壇と先農壇が並んでいる。北京中軸線は、約7世紀の歴史を誇り、現在に至るまで都市の発展に影響を与え続けてきた。

<6> 「人民網日本語版」2022年12月05日
「玲瓏1号」、原子力島の設置が開始
中核集団によると、海南省昌江黎(リー)族自治県の陸上商用モジュール化小型原子炉「玲瓏1号」の原子力島(NI)設置作業がこのほど正式に着工した。玲瓏1号は中核集団が研究開発し独自の知財権を持つ多機能モジュール化小型加圧水原子炉だ。今回設置作業が始まった原子力島は、原発全体の鍵となる部分だ。この小型原子炉は安全性が高く、建設期間が短く、柔軟性が高いといった特徴があり、分散型エネルギーとして、電気供給と同時に海水淡水化、地域暖房供給、工業用熱供給など複数の用途がある。

<5>「人民網日本語版」2022年12月03日
中国において2021年の初婚者数が初めて1200万の大台割る ここ37年で最少
中国では近年、婚姻件数が減少の一途をたどっているほか、初婚年齢が上昇しており、独身者が日に日に増加している。統計によると、2021年の中国における婚姻件数は764万3千組だった。2003年以来、800万組の大台を下回るのはこれが初めてのことだ。婚姻件数データには初婚と再婚が含まれている。再婚の数と比べると、初婚の数のほうが出生人口と密接な関係がある。中国国家統計局が編集、出版した「中国統計年鑑2022」によると、2021年、中国の初婚者数は前年比70万8千人減の1157万8千人だった。1200万人の大台を下回るのは近年で初めてで、1985年以来最少を記録した。

<4> 「人民網日本語版」2022年12月02日
内蒙古の最低気温が氷点下42.7度の「極寒」に
内蒙古(内モンゴル)自治区の額爾古納(アルグン)市と根河市では気温が急降下し、額爾古納市では11月30日にその最低気温が氷点下42.7度まで下がった。街中では氷霧が発生して、通行する車両もまばらになっている。道行く人々は寒さ対策の「完全装備」で、帽子のつばやマスク、眉毛などは呼気が凍り、真っ白になっている。11月30日、気温が急降下した呼倫貝爾(フルンボイル)市鄂温克(エヴェンキ)族自治旗では、太陽の周りにボンヤリと見える光の輪「ハロ」が出現し、ロマンチックな冬の景色が広がった。

<3> 「人民網日本語版」2022年12月02日
南京大虐殺の歴史に関する新刊8冊が発表
「南京大虐殺における国際安全区の研究」「侵害と交渉:日本軍の南京での残虐行為における第三国の権益」など、「南京大虐殺史」シリーズの新刊8冊が1日に南京で発表された。今回発表された8冊のうち、「南京大虐殺における国際安全区の研究」は南京安全区について系統的・全面的に研究した初の学術専門書となっている。

<2>「人民網日本語版」2022年12月01日
降雪後の陽光受け輝く美しい月牙泉 甘粛省敦煌
甘粛省敦煌でこのほど、今年の冬入りから初の降雪が観測された。11月29日、降雪後に晴れ間が広がった同地の観光名所である鳴沙山月牙泉景勝地では、砂漠と雪とのコラボレーションによる美しい景色が広がっていた。

<1> 「人民網日本語版」2022年12月01日
【中日世論調査】両国民は中日関係を重視、経済協力の重要性に同意
第18回「北京―東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が11月30日、北京と東京で、オンラインで同時発表された。両国の回答者は中日関係の重要性に同意し、中日関係における経済的要素の重要な役割を認め、新たな情勢の下で両国が二国間・多国間協力を強化することへの期待を示した。中日関係の重要性に関しては、両国の回答者が広範な認識を共有していることが分かった。中日関係を「重要」または「どちらかいえば重要」と回答した人は中国で71.3%、日本で74.8%だった。新たな情勢の下での二国間・多国間協力の強化については、中国側回答者の78.3%は中日両国が二国間及びアジア地域の問題で協力することを支持し、中日が共同で実現すべき目標と理念の最たるものとして「平和」と「協力発展」を挙げた。

「人民網日本語版」2022年11月後半 抜粋(2022/12/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年11月30日
「神舟15号」がドッキングに成功  中国の宇宙ステーションが初めて3モジュール・3隻構造を形成
有人宇宙船「神舟15号」が30日、中国の宇宙ステーションとの全自動高速ランデブー・ドッキングに成功した。中国は初めて宇宙ステーションの3モジュール・3隻構造の形成と宇宙飛行士6人の同時軌道滞在を実現した。有人宇宙船「神舟15号」が宇宙ステーションとドッキングした後、中国の宇宙ステーションは最終的に3モジュール・3隻構造を形成した。3モジュールとはコアモジュールの「天和」、実験モジュールの「問天」、実験モジュールの「夢天」のことで、3隻とは宇宙貨物船「天舟5号」、有人宇宙船「神舟14号」、有人宇宙船「神舟15号」のことだ。2隻の神舟が初めて同時に中国宇宙ステーションに停泊している。神舟15号は天和のノードモジュールの前方ポートに停泊し、神舟14号はノードモジュールの半径方向ポートに停泊している。2隻は同時に宇宙ステーションと情報伝達、換気・熱交換、電力系統接続・電力供給などを行う。

<19> 「人民網日本語版」2022年11月29日
一汽トヨタの1000万台目の自動車が天津でラインオフ
一汽トヨタは28日、天津市浜海新区にある中新生態城の新エネルギー自動車工場で記念イベントを開催した。その中で、展示された新エネ車「bZ4X」は一汽トヨタの1千万台目の自動車が天津でラインオフしたことを示している。新エネ車工場はこのほど完成したもので、一汽トヨタにとって5つ目の完成車製造工場になる。新工場の敷地面積は197万平方メートルで、主に新エネ分野の業務を手がけ、年間生産能力は20万台に達する。従来の自動車製造工程を引き継いだ上に、「バッテリー」作業現場を導入している。自動化率、スマートレベル、効率、フレキシブル性の高い製造ラインを備え、共通のラインで乗用車、スポーツ用多目的車(SUV)、ミニバン(MPV)など複数の車種を製造する能力を持つ。新工場はデジタル化したスマートロボットを大規模に採用して、汚染物質の処理で水の汚染を最大限に減らし、揮発性有機化合物(VOC)の排出量をゼロに近づけている。

<18> 「人民網日本語版」2022年11月28日
第1回「中日友好と歴史責任」シンポジウムが開催
中国人権発展基金会と日本中国友好協会が主催する第1回「中日友好と歴史責任」シンポジウムが27日、北京と東京で開催された。中日両国の専門家や学者80人余りがオンラインとオフラインで出席し、「未来志向の中日関係と加害者の歴史責任」というテーマをめぐり、踏み込んだ意見交換を行った。中国人権発展基金会の王国慶副理事長はスピーチで、「中日関係の長期的で健全な安定した発展は両国民の根本的利益にかなう。両国の民間団体と友好関係者は行き来と交流を強化し、理解と相互信頼を増進し、正しい認識を形成し、両国の友好を支える社会及び民意の基礎を十分に築き、中日友好事業に積極的に貢献するべきだ」とした。日本中国友好協会の井上久士会長は「未来志向の日中関係の発展は、歴史の事実に偏見なく向き合うことに基づかなければならない。加害国として、日本は過去の中国侵略という事実を認め、反省すると同時に、日本の若い世代に歴史の事実を正しく伝えなければならない。日中友好の安定的発展には、両国の民間レベルでの相互信頼と相互努力が必要だ」との認識を示した。

<17> 「人民網日本語版」2022年11月25日
中国1-10月のソフトウエア業務売上高が前年比で10%増
中国工業・情報化部(省)が24日に明らかにしたところによると、今年1-10月の中国のソフトウェア・情報技術(IT)サービス業の運営状況は安定して好転し、ソフトウエア業務売上高は前年同期比10%増の8兆4214億元(1元は約19.4円)に上り、伸び率は第1-3四半期(1-9月)を0.2ポイント(p)上回った。ソフトウエア業務売上高の伸び率が小幅に上昇したと同時に、利益総額の伸びも加速した。1-10月のソフトウエア業務利益総額は同4.5%増の1兆47億元で、伸び率は第1-3四半期を1.8 p上回った。ITサービス売上高が速い成長を維持した。1-10月のITサービス売上高は同10.1%増の5兆4583億元だった。そのうちクラウドコンピューティングとビッグデータのサービスを合わせた売上高は同7.7%増の8234億元、集積回路設計の売上高は同13.0%増の2286億元、ECプラットフォーム技術サービスの売上高は同16.5%増の8386億元だった。

<16> 「人民網日本語版」2022年11月24日
成都自然博物館がプレオープン アジア最大の全身骨格の恐竜がお披露目
館蔵品約7万点の成都自然博物館が22日、プレオープンした。博物館の敷地面積は約6万1000平方メートルで、うち展示ホールの面積は約1万7000平方メートルとなっている。博物館の館蔵品はバラエティに富んでおり、地質環境ホール、鉱物資源ホール、竜行川渝ホール、恐竜ホール、生命の起源ホール、多種多様な生命ホールなど、6つの常設展示ホールを設置。その展示物の数は約1万点となっている。2階の「竜行川渝ホール」には、スゼチュアノサウルスやマメンチサウルスなど、様々な大きさの恐竜の骨格が展示されており、数億年前の「ジュラシックワールド」にタイムスリップしたような気分に浸ることができる。同ホールの真ん中で存在感を示しているのは、骨格の長さが24メートルもあるマメンチサウルスの化石で、「博物館の宝」と見なされている、アジアの全身骨格の恐竜化石の中で最大の化石だ。

<15>  「人民網日本語版」2022年11月23日
中国Z世代大学生の就職は安定志向 「スロー就職」が新たな流れに
Z世代が就職の問題に直面して行なう選択は、もしかしたら多くの人にとって予想外のものかもしれない。Z世代の就職に対する考え方は、彼らの祖父母の世代によく似ており、安定した仕事を求める傾向が強い。中国の有名大学の吉林大学で22日、2023年卒業生向けの秋季就職双方向マッチングイベントが行なわれ、全国各地から有名企業256社が人材の募集に集まった。同大の大学院生の金秀整さん(25)は、「同級生の多くは公務員試験の準備中だ。新型コロナウイルス感染症で将来の計画が狂った人がたくさんいて、みんな最初は仕事に対していろんな理想を抱いていたけれど、今はなんと言っても安定を求めている」と話した。

<14)「人民網日本語版」2022年11月23日
月面科学研究基地はどのような様子?いつ完成? 中国の月探査チーフデザイナーが回答
国連と中国の宇宙探査とイノベーションのグローバルパートナーシップに関するシンポジウムが21日午後、海南省で開幕した。月面科学研究基地はいつ完成するのだろうか。どのような様子をしているのだろうか。中国の月探査チーフデザイナーの呉偉仁・中国工程院院士が答えた。月探査4期プロジェクトは、嫦娥7号と嫦娥8号が月に月面科学研究基地の基本構造を作ることだ。この基本構造には着陸機、月面探査車、飛行探査機があり、軌道上には周回機があり常に観察する。飛行探査機は月面から離陸し、複数回にわたり離陸できる。呉氏によると、天文学者は、月の南極では白夜が180日余り続く可能性があると推測している。そうだとすれば少なくとも日照があり、-80℃から-100℃ほどとなる。その場合、人と機械は長時間耐えられるため、南極に選定する必要がある。中国は初めて月の南極に科学研究基地を建設すると打ち出した国だ。

<13> 「人民網日本語版」2022年11月22日
住民の幸福度高める「遊歩道」を整備 福建省福州
福建省福州市は、数年前から、「福道」をはじめとする都市遊歩道システムの構築に取り組んでいる。市民の幸福度アップを図るため、窓を開けると緑が見え、外出すると庭園が見えるような都市の緑地スペースを拡大してきた。同市がこれまでに整備した歩道は延べ約700キロメートルに達し、山道をハイライトに、水路をネットワークに、路地をベースに、沿道遊歩道をサブロードとして、都市遊歩道システムをほぼ完成させている。

<12> 「人民網日本語版」2022年11月22日
安徽省馬鞍山市が「都市悦書房」を多数開設
安徽省馬鞍山市は、数年前から、公共文化サービス体系の改善に力を入れており、「15分間読書圏」の建設を大々的に推進し、「都市悦書房」を多数開設して、質の高い公共読書スペースを市民に提供している。

<11> 「人民網日本語版」2022年11月21日
「引江済淮」プロジェクト 試験航行に向け作業加速 安徽省廬江
安徽省合肥市廬江県では11月20日、長江の水を淮河に引き入れる「引江済淮」プロジェクトにおいて、廬江閘門(水位の異なる河川・運河・水路で水量を調節し、船舶を通過させるための施設)、航路、両岸のスロープ、航路標識灯など各工事がほぼ完了し、年末の試験航行に向けた良好な基盤が築かれている。「引江済淮」プロジェクトは、長江と淮河流域を跨ぐ重大な水資源配分プロジェクトであり、全国重大水利プロジェクト172項目の代表的プロジェクトでもある。これまでに、「引江済淮」船舶航行プロジェクトに含まれる7つの閘門、航路、両岸スロープなど各プロジェクトが基本的に完成し、試験航行を予定通り年末までに実施するため、航道の底清掃や試験航行プログラム編成などの準備作業が急ピッチで進められている。

<10> 「人民網日本語版」2022年11月21日
大ヒットドラマ「卿卿日常 ~若様と恋する日々~」が世界各国で配信
海外進出する中国ドラマが増加

絶賛放送中の中国のコメディドラマ「卿卿日常 ~若様と恋する日々~(原題:卿卿日常)」のポスターが今月13日に公開され、海外の多くの地域でも配信されることが明らかになった。公式アカウントによると、俳優の白敬亭(バイ・ジンティン)や女優の田曦薇(ティエン・シーウェイ)が主演の同ドラマは、北米や欧州、オーストラリア、インド、シンガポール、マレーシアなどのストリーミング・メディアプラットフォームで配信されており、今後はベトナム、タイ、韓国、カンボジア、日本などでも配信される計画だ。

<7> 「人民網日本語版」2022年11月21日
中国が独自に開発した浅水水中生産システムが稼働開始
中国海洋石油集団有限公司(中国海油)によると、中国で初めて独自に研究開発された浅水水中生産システムが18日、渤海錦州31-1ガス田で稼働開始した。これにより中国浅水海域油ガス開発モデルの新たなイノベーションで、渤海油田の開発困難な数億トンの埋蔵量を利用できるようになり、国家エネルギーの安全保障に新たな技術装備を加えた。遼東湾海域の渤海に位置する錦州31-1ガス田は、平均水深は約30メートル、水中生産システムを新設し、錦州25-1南というアジア最大の結合体プラットフォームによって開発・生産を行う。稼働開始したガス井は2井で、ピーク時の1日当たりの生産量は約41万立方メートルで、年間生産量は40万世帯の1年の消費量に相当する。

<6> 「人民網日本語版」2022年11月19日
観光道路「黄河1号」沿線に広がる美しい風景 山西省臨汾
山西省が建設した観光道路「黄河1号」の臨汾区間大寧県馬頭関黄河大橋の周辺では、かつては交通が困難だった場所に道路が開通し、まるで巨大な竜が川岸の山に巻き付いているかのような風景が広がっている。山西省では2018年から、「黄河1号」「長城1号」「太行1号」という観光道路3本の建設をスタートさせており、多くの区間が次々と開通している。年内には、観光道路「黄河1号」臨汾区間本線が開通する見通し。同区間の建設・開通は、沿線の農村振興および観光業や社会経済の発展を促進する上で、極めて重要な意味がある。

<5>「人民網日本語版」2022年11月18日
中国は世界で唯一大規模な石炭水素製造を行う国に
現地時間16日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の現場で、「中国の二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)の新たな進展」と題したサイドイベントが開かれた。その席上で、「中国のカップリングCCUS水素製造のチャンス(報告)」(以下、「報告」)が正式に発表された。中国の2020年の水素製造量は約3300万トンで、世界の約3割を占めた。中国の約3分の2の水素が石炭水素製造工場で製造され、水素製造業界の二酸化炭素(CO2)排出量は3億6000万トン。中国は現在、大規模な石炭水素製造を行う世界で唯一の国になっている。

<4> 「人民網日本語版」2022年11月17日
建設工事が順調に進む融従高速道路第一期プロジェクト 広西融水
初冬に入り、中国一冶集団プロジェクト部が建設を請け負う広西壮(チワン)族自治区柳州市融安県と貴州省黔東南苗(ミャオ)族侗(トン)族自治州従江県を結ぶ融従高速道路第一期プロジェクトは急ピッチで作業が進められており、計画通り順調な進捗をみせている。広西壮族自治区の重大プロジェクトの一つである同プロジェクトは、第一期が全長56キロメートル、広西融安県浮石鎮を起点に、融水県融水鎮、四栄郷、懐宝鎮、安太郷を経由して、融従高速道路第二期に繋がり貴州省に達する。

<3> 「人民網日本語版」2022年11月17日
上海・北京は「準国際消費中心都市」 NY・ロンドン・東京に比肩
世界的な事業用不動産サービス・投資会社のCBREは15日に発表した白書「2022年国際消費中心都市建設の勝利を呼ぶ戦略」の中で、上海と北京を「準国際消費中心都市」と位置づけ、両都市は今やニューヨーク、ロンドン、東京などの国際社会で広く認められた国際消費中心都市とほぼ肩を並べる存在になり、消費市場における世界的な影響力を形成しているとの見方を示した。同白書は、広州、重慶、天津、深セン、成都、南京、杭州、武漢、西安、長沙の10都市を「地域的な国際消費中心都市」とし、これらの都市は消費市場の育成においてすでに優れた基礎を備えており、消費に関わるインフラとサービスがさらに改善されれば一気にトップグループの仲間入りを果たすに違いないとしている。

<2>「人民網日本語版」2022年11月16日
10月の中国消費総額0.5%減 国家統計局「消費回復に有利な条件まだ多い」
中国国家統計局が15日に発表したデータによると、今年10月の社会消費財小売総額は前年同期比0.5%減の4兆271億元(1元は約19.8円)で、2ヶ月続けて伸びが鈍化した。統計によると、1-10月の社会消費財小売総額は同0.6%増の36兆575億元になり、増加率は1-9月を0.1ポイント下回った。そのうち自動車を除いた消費財小売総額は同0.5%増の32兆3702億元だった。国家統計局報道官を務める国民経済総合統計司(局)の付凌暉司長は、「10月には、中国国内で新型コロナウイルス感染症が散発的に発生した影響により、一部地域で人との接触が必要なタイプの消費や人が集まる場所での消費が打撃を受け、特に一部のサービス提供に対する消費は全体として伸びが鈍化した。10月の社会消費財小売総額は同0.5%減少し、そのうち飲食業の収入は同8.1%減少した」と述べた。

<1> 「人民網日本語版」2022年11月16日
中国各地で原子力暖房供給が開始
石炭や天然ガスなどの在来型エネルギーと異なる原子力による暖房供給が今年より行われる。山東省や遼寧省、浙江省などではすでに周辺住民への暖房供給が始まっている。山東省海陽市ではこのほど、国家電投「暖核1号」原子力暖房供給プロジェクトが低温試験運行を開始した。これは国内最大の原子力暖房供給プロジェクトで、供給範囲は市街区域の500万平方メートル弱にのぼり、住民20万人を対象としている。

「人民網日本語版」2022年11月前半 抜粋(2022/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年11月15日
「中国時計の都」 深センの腕時計生産量は世界の42%
広東省深セン市にある飛亜達計時文化センターに足を踏み入れると、宇宙飛行で宇宙飛行士が身に着けた時計がトレンド感とテクノロジー感に満ちた展示空間にずらりと並べられている。飛亜達精密科技股份有限公司の唐海元副社長は、「これらの宇宙時計は、マイナス80度の環境と4万8千アンペア毎メートルという強磁場の暴露に堪え、宇宙船の離陸・着陸時の高負荷と強振動にも耐えることができるものだ。飛亜達の宇宙時計はこれまでに9回、中国の宇宙飛行士と共に宇宙を旅してきた」と話した。深センの時計産業は改革開放後に香港の製造業が大陸部に移転したことに端を発し、委託加工生産、製品開発、ブランド創立へと段階的に発展し、成果を積み上げてきた。今では中国国内をリードする圧倒的な存在となり、中国時計ブランドの海外進出におけるトップランナーでもある。

<19> 「人民網日本語版」2022年11月14日
絹から布地、衣類までカバーする「国際紡績都市」 浙江省柯橋
浙江省紹興市柯橋区には、国内で初めて「中国」という名を冠した織物専門市場「中国軽紡城」がある。中国軽紡城は、1992年から現在に至るまでの発展を通じて、いまでは十数のサブ市場を擁する紡績品の集散地となった。柯橋区は、同城に立脚して、紡績産業の発展に大々的に取り組み、現在区内に15万社以上の関連企業を擁するまでとなり、海外との取引は約190ヶ国・地域をカバー、「絹から布地、衣類にいたるまで」紡績産業チェーン全体を備えた「国際紡績都市」となっている。

<18> 「人民網日本語版」2022年11月14日
オオハクチョウの大群が越冬のため飛来 山東省栄成
山東省栄成市成山鎮の天鵝湖湿地にこのほど、オオハクチョウの大群が越冬のために飛来した。多くの観光客が同地を訪れ、鳥たちが優雅に飛び交う姿を楽しんでいる。

<17> 「人民網日本語版」2022年11月14日
エアバス天津工場 「A321」機の組み立てスタート
欧州の航空機大手エアバス社はこのほど、エアバス天津工場にある「エアバス320シリーズ」アジア組立ラインで初となる「A321」機の組み立てが始まったことを明らかにした。計画では来年初めに引き渡される予定だ。今年8月、同ラインは2008年以降で初めて取り扱う機体の高度化を行い、すでに「A321」の組み立てと引き渡しの能力を備えている。天津市にある同ラインはエアバス社が欧州以外に初めて建設した民用航空機組立ラインで、2008年に稼働を開始した。2009年に同ライン初の「A320」を引き渡してから現在まで、同ラインの稼働期間は14年に達し、これまでに組み立てを終えて引き渡した航空機は600機を超える。

<16> 「人民網日本語版」2022年11月11日
第5回輸入博が閉幕 意向成約額前回比3.9%増の735億2千万ドル
第5回中国国際輸入博覧会(輸入博、CIIE)が10日に閉幕した。今回の輸入博は「成功した、素晴らしく、豊かな成果を上げる」という当初の目標を達成し、年間ベースで見ると、意向成約額は累計735億2千万ドル(約10兆4465億円)に達して、前回の輸入博に比べて3.9%増加した。今回の輸入博は中国共産党第20回全国代表大会が開催されてから初めて行なわれた重要な国際見本市だ。世界の計145の国・地域と国際機関が参加し、関連イベントとして虹橋国際経済フォーラムが24回行なわれ、127ヶ国・地域の企業2800社あまりが企業商業展に出展し、初めてお披露目された代表的な新製品、新技術、新サービスは計438件に上り、前回の水準を上回った。

<15>  「人民網日本語版」2022年11月10日
柿の豊作に喜び溢れる瑶族の村人たち 広西平楽
広西壮(チワン)族自治区桂林市平楽県大発瑶(ヤオ)族郷では柿が豊作となり、瑶族の村人たちは笑顔を浮かべながら干し柿作りを進めていた。そして村人の暮らしぶりも彼らの作る干し柿のようにますます甘みを増し、豊かさを増している。

<14)「人民網日本語版」2022年11月09日
中国航空ショーで兵器多数が公開 実戦的軍事訓練の成果を示す各種軍用機の飛行実演
第14回中国国際航空宇宙博覧会(中国航空ショー)が8日、広東省珠海市で開幕した。空軍の兵器・装備品が集中的に公開され、新時代の10年間の歴史的成果、現代的戦略空軍増強の段階的成果が集中的に示された。「殲-20」「運-20」「空警-500」「轟-6K」「紅-9B」など主力兵器が集中的に公開され、空中給油機「運油-20」、戦闘機「殲-16」、無人機「攻撃-2」の飛行が初披露され、空軍の「八一アクロバット飛行隊」と空軍航空大学の「紅鷹アクロバット飛行隊」が大空を舞った。開幕式では複数の「殲-20」が様々なアクロバット飛行を披露。パイロットの王震氏は「一連のアクロバット飛行は、『殲-20』の卓越した操縦性と良好な機動性を存分に示すと同時に、空軍の日進月歩の装備水準、実践的軍事訓練の成果、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守る戦略的能力を示した」と述べた。

<13> 「人民網日本語版」2022年11月08日
中国全土で「冬モード」突入が加速 着々と進む集中暖房供給準備作業
今月7日、二十四節気の19番目「立冬」を迎え、中国各地は加速しながら「冬」モード突入にしている。また、3年連続でラニーニャ現象が生じると見られており、その影響が注目を集めている。寒気が現在、中国北方エリアに襲来しており、多くの地域で集中暖房供給が日程に組み込まれている。中国の北方エリアでは11月になると集中暖房の供給が始まる。西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市や吉林省延吉市などでは次々と供給が始まっている。北京市城市管理委員会によると、同市では今月7日から集中暖房のテスト供給が始まった。集中暖房の供給を前倒しで始めるかに関して、中国国家気象センターの方翔副主任は、「各地が関連の基準を制定している。通常、5日連続の平均気温を参考にする。北京市を例にすると、5日連続で平均気温が5度以下になったり、大雪といった住民の生活や寒さ対策に大きな影響を及ぼす天気となったりした場合、前倒しで供給できることになっている」と説明する。

<12> 「人民網日本語版」2022年11月07日
中国製暖房設備の対欧州輸出が急増中 海外で人気なのはなぜ?
電気温水器は輸出の注文が次々に舞い込み、電気毛布は生産も販売も好調で、電気ストーブには「追加注文ラッシュ」が起きている……冬が近づき、中国製の暖房設備が新たな輸出ブームを迎えている。データを見ると、今年第1-3四半期(1-9月)には、メイド・イン・チャイナの電気温水器や電気ストーブなどの欧州への輸出が急増し、輸出額は累計でそれぞれ1億6千万ドル(1ドルは約147.9円)、8億5千万ドルに達し、電気毛布の輸出額は前年同期比で46.1%増加した。暖房設備だけではない。より長いサイクルで見れば、ここ数年、国際市場で一部商品の供給不足現象が起きるたびに、中国製品がすぐその「穴を埋め」、メイド・イン・チャイナの実力を大いに発揮してきたことが容易にわかる。

<11> 「人民網日本語版」2022年11月04日
中国で「供銷社」が複数の地域で復活 なぜか?
「供銷社」(供銷合作社の略で、購買販売組合)が最近、話題を集めている。人々が議論するだけでなく、資本市場でも「供銷社」の概念が存在感を増し続けている。複数の地域ですでに普通の人々の視界から消えてしまった「供銷社」が、なぜ今、突然注目を集めるようになったのだろうか。「供銷社」を管轄する国の機関である中華全国供銷合作総社の公式サイトの説明によると、合作社は中国で100年近い歴史のある組織だという。中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は、「改革開放以降、農村の商品流通を担うマーケットエンティティが日増しに多様化している。『供銷社』は計画経済の時代には商品流通の主要ルートだったが、開放的な市場競争の時代になると、その発展は課題に直面することになり、規模が徐々に縮小していった」と振り返った。

<10> 「人民網日本語版」2022年11月04日
長いテーブルに料理を並べ、苗族の新年祝う宴 貴州省丹寨
貴州省黔東南苗(ミャオ)族侗(トン)族自治州丹寨県万達小鎮で10月31日、苗族の新年を祝う長テーブルに料理を並べた宴会イベント「長卓宴」が開かれ、盛装に身を包んだ苗族の人々や同地を訪れた観光客が、ともに「祝いの酒の歌」を歌い、特色ある料理に舌鼓を打った。集まった人々は歓声や笑い声に包まれて、豊作の喜びをかみしめながら、伝統的な祝日を祝った。苗族の正月に相当する「苗年」は、苗族の人々が豊作を祝い、先祖に祈りを捧げ、天地に感謝を伝える伝統的な祝日で、苗族にとって1年で最も重要な祝日となる。

<7> 「人民網日本語版」2022年11月03日
内山書店を通して見る日本の中国アニメブーム
東京の内山書店の4代目社長・内山深さん(50)は、「日本の読者は中国の社会や文化に注目している。特にここ数年、中国の漫画や小説を購入する人が増えた。日本の読者が好む漫画作品の中にも、中国の作品が増えつつある」と話す。東京都神保町にある内山書店は、1917年に中国上海で開業し、100年以上の歴史を誇る。内山さんによると、「本を買いに来る客のうち、日本人が約8割、中国人が約2割となっている」という。内山さんが特に印象深いと感じている中国のアニメは「羅小黒戦記(ロシャオヘイセンキ) ぼくが選ぶ未来」という。2020年に、同アニメの映画版が日本で上映され、動員数が37万5000人、興行収入が5億8000万円に達し、同年の日本のアニメーション映画興行収入ランキング9位に入った。

<6> 「人民網日本語版」2022年11月03日
中国、7-9月の「最も人手不足」の100職種が発表 製造業の不足続く
人的資源・社会保障部(省)は1日、2022年第3四半期(7-9月)に「最も人手不足」の100職種ランキングを発表した。それによると、製造業の人手不足が続いているという。同ランキングによると、上位10位には、販売員、旋盤工、飲食店のホールスタッフ、宅配便配達員、清掃員、警備員、商品の販売員、家事代行サービススタッフ、カスタマーサービス管理員、溶接工が並んだ。22年第2四半期(4-6月)と比べると、製造業は人手不足が続き、技術系の職種は人手不足がとりわけ目立った。

<5>「人民網日本語版」2022年11月03日
中日専門家が「新たな道のりにおける中国と世界」円卓会議で討論
中央広播電視総台アジア太平洋総局が主催した「新たな道のりにおける中国と世界」円卓会議・東京会場が11月2日、日本の東京で行われた。日本からは、「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長、日中協会の瀬野清水理事長、東アジア共同体研究所の孫崎享所長、ジャーナリストの八牧浩行氏、青山学院大学の羽場久美子名誉教授など各界の識者、専門家、学者、メディア代表が出席し、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)が中国と世界の発展に及ぼす影響や新たな歴史において人類運命共同体の構築を推進する重要な意義、中日関係をどのようにより良い方向に発展させるかといった点について、踏み込んだ交流と討論を行った。

<4> 「人民網日本語版」2022年11月02日
もうすぐ「ダブル11」! 鉄道当局がクイック輸送サービス提供
「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」の影響でECネットショッピングが急増するのに合わせて、中国の鉄道当局は今月1日からクイック輸送サービス提供を開始した。同サービスは20日まで提供される。鉄道のクイック輸送能力を増強するべく、鉄道当局は、同業務の取扱駅を31駅まで増やし、中国全土の280駅で同サービスが提供されることになる。また、検査済みの宅配物輸送専用の高速列車を1日当たり34本待機させ、高速列車76本に宅配物を積載するスペースを前もって確保し、高速列車1200本の宅配物棚を確保して、クイック輸送サービスを展開する。

<3> 「人民網日本語版」2022年11月02日
中国の原発、2035年に総発電量に占める割合が約10%に
 中国原子力学会の王寿君理事長は1日に開幕した第23回環太平洋原子力会議で、中国は今後5年で原発設備容量の拡大ペースをさらに上げるとの予測を述べた。王氏は、「二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラルという目標の持続的な取り組み、エネルギー安全戦略の深化と実施に伴い、原子力は持続的に積極的かつ安全に秩序正しく発展する。中国は今年すでに10基の原子炉を承認しており、今後5年で原発設備容量の拡大ペースをさらに上げる見込みだ。中国の原発が総発電量に占める割合は2035年に約10%に達する見込みだ」とした。王氏はさらに、「中国の原子力及び核燃料サイクル技術も大規模な研究開発投資を引き続き維持し、新たな技術イノベーションを促進し、世界の原子力の発展に貢献する」と述べた。

<2>「人民網日本語版」2022年10月17日
中国の自動車価値維持率、日系車と国産新エネ車が優位
米国の消費者インサイト調査・市場研究機関のJ.D.パワーが10月25日に発表した「中国の自動車価値維持率研究報告2022」によると、価値維持率で日系車がトップを走るとともに、中国の独自ブランドの新エネルギー車が上昇し続け優位性が明らかだという。同報告によれば、地域別の統計では、ガソリン車でもバッテリー電気自動車(BEV)でも、22年の中古車取引は経済の先進地域の直轄市や省都都市に集中している。人気の車種を見ると、中古ガソリン車と中古BEVの取引はそれぞれコンパクトカーと小型車に集中し、取引に占める割合はいずれも30%を超え、コストパフォーマンスと経済的で実用性が高いことが両タイプの人気の主な原因だった。

<1> 「人民網日本語版」2022年11月01日
中国、婦女権益保障法の改正案が可決 女性の人格的尊厳の保持を強調
婦女権益保障法の改正案が10月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議で可決した。同法は、男女平等を基本とした国策を全面的に貫いており、総則において国が講じるべき対策を明確に規定し、男女平等を促進しているほか、各章で女性の権利・利益を保障するための具体的な制度や規定がしっかりと整備されている。女性の人身と人格的権利・利益の保障の面を見ると、改正された婦女権益保障法は、女性の人格の尊厳を冒してはならず、医学的に不必要な胎児の性別鑑定や男女産み分けのための中絶を禁じると、明確に強調している。

「人民網日本語版」2022年10月後半 抜粋(2022/11/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年10月28日
世銀:中国経済のこの10年の世界経済成長への寄与度はG7の合計以上
38.6%、これは世界銀行が最新の報告の中で発表した中国の2013年から2021年までの世界経済成長への平均寄与度だ。そしてこの数字は主要7ヶ国(G7)の寄与度の合計を上回っている。中国は世界経済成長の重要な牽引役として、その経済には強靱さと活力がみなぎり、世界中の注目を集めている。6.6%!これは2013年から2021年までの中国経済の年平均成長率だ。この数字は同期の世界平均の2.6%を大幅に上回り、また発展途上国・地域の平均の3.7%も上回るものだ。この10年間、中国経済の構造調整が着実な成果を上げた。中国製造業の付加価値額が世界に占める割合は22.5%から30%近くへと上昇し、ハイテク製造業と設備製造業が全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額に占める割合は2012年の9.4%と28%から、2021年の15.1%と32.4%に上昇した。

<19> 「人民網日本語版」2022年10月28日
習近平総書記が中国共産党中央政治局常務委員を率いて延安革命記念地を訪問
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は27日、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の閉幕から1週間足らずで、中国共産党中央政治局常務委員である李強氏、趙楽際氏、王滬寧氏、蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏を率いて北京から陝西省延安へと向かい、延安革命記念地を訪れ、革命戦争期の中共中央の延安における苦難に満ちた歳月を振り返り、当時の革命家の偉大な功績を偲び、新たな中央指導部が革命的血脈と奮闘精神を継承し、新たな試練の道において歴史と人民に新たな卓越した結果を示すことへの揺るぎない信念を表明した。

<18> 「人民網日本語版」2022年10月27日
生態系保護のための移転で新生活をスタートした苗族の人々 海南省東方
海南省東方市東河鎮苗村は、苗(ミャオ)族の人々が集まり住む村で、大広壩ダム上流の山麓に位置する。辺鄙な場所にあり、しかも三方が水に囲まれているため、交通の便が極めて悪い場所だった。また、同村では、教育・医療資源が非常に不足していた。海南省は、数年前から、熱帯雨林国家公園の生態系移転を推し進め、苗村は生態系移転対象村の一つとなった。東方市は2020年、苗村の移転・移住プロジェクト建設をスタートし、移住先住居計168棟が建設された。今年7月、苗村に住む135世帯586人が山を離れ、東河鎮政府所在地から車で約5分の場所に完成した移住先住居に引っ越した。この措置は、海南熱帯雨林国家公園の建設を後押しすると同時に、村民は移住先の新たな苗村で新生活をスタートすることになった。

<17> 「人民網日本語版」2022年10月26日
「数字で見る杭州」、数字に見える建築物をドローンで撮影
ドローンのカメラで地上を見下ろし、数字の0から9に似た形の建築物を撮影して、「数字で見る杭州」という形で紹介できないだろうかというアイデアを思いついたのは杭州市在住の男性・周佳偉さん(29)。彼はこのアイデアを実際に行動に移して、まるまる1ヶ月をかけて、作品として完成させた。市内で10枚の写真を撮影すること自体にはそれほど時間はかからなかった。周さんは完成までにかかった1ヶ月間の多くを、地図ソフトを駆使してぴったりした形の建築物を探すこととそれらを記録して、そこまでの飛行ルートを考えるのに費やした。そして晴れになるのを待って、撮影に出かけた。

<16> 「人民網日本語版」2022年10月26日
江西省、野外開放流域でオオサンショウウオの自然繁殖個体が初発見
中国科学院―江西省科学技術協力STSプロジェクト江西オオサンショウウオ科学調査チームは22日、江西省宜春市靖安県で増殖放流効果評価研究及び野外モニタリングを行い、靖安県潦河オオサンショウウオ自然保護区増殖放流エリアで初めて江西オオサンショウウオの自然繁殖世代を発見した。靖安県農業農村局の羅小紅副局長は、「靖安県潦河オオサンショウウオ自然保護区Ⅰエリアで初めて発見した江西オオサンショウウオの自然繁殖世代は、昨年のⅡエリアの野外繁殖個体群の発見に続く重要な発見だ。これは靖安県内に複数の自然の繁殖エリアがある可能性を証明した。江西オオサンショウウオの野外個体群の規模、生息地の利用状況、分布エリアの範囲などについてはさらに研究を深める必要がある」と説明した。

<15>  「人民網日本語版」2022年10月26日
30ヶ国の青年8割以上が中国の発展理念に賛同 最新民意調査
中国共産党第20回全国代表大会は、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することを目標に掲げている。世界の30ヶ国で30歳以下の青年4700人を対象に実施された民意調査によると、回答者の84.7%が自国の国情に合わせた発展の道を歩むことに賛同し、近代化の唯一のモデル、世界中のどこにでも適用できる基準は存在しないという見方を示した。また、80.1%が中国共産党が掲げる「人々を中心とする」という発展理念に賛同した。「新たな旅立ちをする中国」をテーマとしたこの民意調査は、中国国際電視台(CGTN)シンクタンクが中国人民大学国家ガバナンス・世論生態研究院と共同で、5大陸30ヶ国の4700人を対象に実施した。米国や英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オーストラリアといった先進国が40%、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、インドネシア、ペルー、アルゼンチンといった発展途上国が60%を占めた。

<14)「人民網日本語版」2022年10月25日
中国、「帆」を搭載した30万トン級タンカーが出港
中国が9月に引き渡しした30万トン級超大型原油タンカー「新伊敦」号がこのほど出港した。「新伊敦」号は全長333メートル、型幅60メートル、型深さ30メートル、計画喫水は20.5メートルで、第2世代帆装置を搭載しており、高い省エネ・環境保護性能を備える。「新伊敦」号に搭載されている2組の大型硬翼帆は、中国の科学研究チームが独自に開発したもので、帆を立てた時の高さは40メートル近くで、1枚の表面積は1200平方メートルに達している。炭素繊維複合材料を採用し、軽く、強度が高く、海洋環境に強い。帆のスマート制御システムは帆をワンキーで昇降させ、自動で回転させるといった機能を実現し、航行環境や運行状態などのリアルタイムデータに基づき制御方法を自動的に調整する。帆は自動で最良の角度を見つけ、スマートかつ精密な制御を実現し、翼型の帆の推進効率を効果的に高めている。

<13> 「人民網日本語版」2022年10月24日
中国のオーニソプタードローン、1回の充電による航続時間の世界記録を更新
北京航空航天大学が21日に明らかにしたところによると、同大の新コンセプト飛行機チームが独自に開発し試験を行った2関節大鳥型飛行機が世界記録を更新した。オーニソプタードローン(鳥型飛行機、羽ばたき式飛行機)の1回の充電による航続時間の最長記録を1時間31分4秒98まで延ばした。羽ばたき飛行とは生物の飛行メカニズムで、人類は数千年にもわたり模索を続けてきた。オーニソプターは仕組みが複雑かつ制御が困難で、機械システムに対する要求が極めて高い。これまでのオーニソプターは飛行時間が比較的短く、30分ほどが大半だった。これは一般的な構造のその他のタイプの飛行機に比べるとかなり劣っている。

<12> 「人民網日本語版」2022年10月24日
習近平総書記「中国式現代化で中華民族の偉大な復興を全面的に推進」
中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議で選出された習近平中共中央総書記と中共中央政治局常務委員に選出された李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希の各氏は23日昼、第20回党大会を取材する国内外の報道陣と人民大会堂で会見を行った。また、習総書記が重要演説を発表した。習総書記は、中央政治局常務委員会の各常務委員を紹介した後、「全党・全国各民族人民の共同努力を経て、我々は期限通りに小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成し、第1の百年奮闘目標を達成した。今、我々は意気盛んに社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりへと足を踏み出し、第2の百年奮闘目標に向けて邁進し、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進しつつある。新たな道のりにおいて、我々は高揚し勇気を奮い起こして突き進む精神状態を常に維持する必要がある。

<11> 「人民網日本語版」2022年10月23日
中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議コミュニケ

中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議が2022年10月23日に北京で開催された。全体会議に出席したのは中央委員203人、候補中央委員168人。中央紀律検査委員会委員も会議に列席した。習近平氏が会議を主宰し、中共中央委員会総書記に選出された後、重要談話を行った。全体会議では、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記が選出された。中央政治局常務委員会の指名に基づき、中央書記処メンバーを通じて、中央軍事委員会メンバーが決定されたほか、第20期中央紀律検査委員会第1回全体会議で選出された書記、副書記、常務委員会委員の人選が承認された。選出されたメンバーのリストは以下の通り。

<10> 「人民網日本語版」2022年10月21日
中国の自動車輸出がドイツ抜く 新エネ車が成長の新たな原動力に
中国自動車工業協会がこのほど発表したデータによると、今年9月には中国の自動車輸出台数が前年同期比73.9%増の30万1千台に上り、再び30万台の大台を突破した。今年1-9月の中国自動車メーカーの輸出台数は同55.5%増の211万7千台に上り、2021年の年間輸出台数を上回った。そのうち9月には新エネルギー自動車が同2倍以上の5万台輸出され、1-9月も同2倍以上の38万9千台輸出され、輸出台数全体の18.4%を占めた。一方、ドイツ自動車工業会(VDA)が発表したデータを見ても、中国がドイツを抜いて世界2位の自動車輸出国になったことがわかる。

<7> 「人民網日本語版」2022年10月20日
中国のエネルギー自給率、80%以上を維持
国家エネルギー局の18日に明らかにしたところによると、中国のエネルギー自給率は常に80%以上を保ち、国内の経済・社会の発展の需要を力強く支えている。国家エネルギー局の関係責任者によると、中国の石炭、石油、天然ガス、原発、再生可能エネルギーからなるエネルギー供給体制が絶えず改善されており、エネルギー自給率が常に80%以上を保っている。中国の一次エネルギー総量はこの10年で23.4%増加し、総発電設備容量は2.1倍に増加した。「西電東送」(西部地域で発電した電気を東部地域に送電すること)の送電規模は2.6倍に増加し、油ガスパイプラインの総延長が倍増した。

<6> 「人民網日本語版」2022年10月19日
中国製のEVがパリモーターショー2022に登場
パリモーターショー2022が17日にフランス・パリで開幕し、初日のプレスデーを迎えた。新エネルギー車(NEV)が今回の絶対的な主役で、出展された中国製の電気自動車(EV)が注目を集めた。今回のモーターショーの狙いは、自動車業界が今経験しつつある革命的なイノベーションを展示することにある。電動化、ハイブリッド動力、水素燃料から未来デザイン、車載技術、スマートモビリティまで、自動車の生産・販売・サービスと新エネルギー関連分野の100社近くの企業が最新の製品を会場にずらりと並べた。中国の自動車メーカーの比亜迪(BYD)は「TANG(唐)」、「HAN(漢)」、「ATTO3(元PLUS)」の3種類のEVを出展した。またグローバル戦略協力パートナーのシェルとともに、より質の高い充電体験を提供することを発表した。これにはBYD車のオーナーへ欧州に約30万本あるシェルの充電ポール使用権を開放することが含まれるという。

<5>「人民網日本語版」2022年10月18日
【第20回党大会第2回記者会見】「2つの確立」は新時代における中国共産党の重要な政治的成果
17日に開催された中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)第2回記者会見で、大会代表の肖培・中央紀律検査委員会副書記兼国家監察委員会副主任、徐啓方・中央組織部副部長、田培炎・中央政策研究室副主任ら3人が会見し、質問に答えた。中央政策研究室の田副主任は「『2つの確立』は、我が党が新たな時代において収めた重要な政治的成果であり、党と国家の事業が歴史的成果を収め、歴史的変革を生むことを決定づける要素だ。『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』は、我が党が時代と実践の突きつけた重大な問題に正しく回答するうえで収めた最新の理論的成果であり、現代中国マルクス主義、21世紀マルクス主義であり、中華文化と中国精神の時代的エッセンスであり、マルクス主義の中国化・時代化における新たな飛躍を実現した」と述べた。

<4> 「人民網日本語版」2022年10月18日
広東省の全ての郷・鎮で充電ポール設置完了
広東省の清遠市白沙鎮や汕尾市橋冲鎮、湛江市調風鎮などで最近、公共充電スタンドの設置が次々と完了して使用可能になり、広東省が管轄する1123郷・鎮全てで充電ポール設置が完了した。これで、広東省全域を、電池切れを心配することなく電気自動車で移動することができるようになった。南方電網・広東電網公司によると、ここ10年、同省は新エネ車産業の発展をサポートすべく、積極的にサービスを提供し、そのために投じられた資金は30億元(1元は約20.7円)に達している。そして、20地級市(省と県の中間にある行政単位)に充電スタンド約4600ヶ所、充電ポール3万本が設置され、充電インフラの飛躍的発展を実現した。

<3> 「人民網日本語版」2022年10月17日
「THE世界大学ランキング2023」で中国の清華大学と北京大学がトップ20入り
英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は12日、2023年度の世界大学ランキングを発表した。ランキングには中国の清華大学と北京大学がトップ20入りを果たした。トップ100入りした中国大陸部の大学は、清華大学、北京大学、復旦大学、上海交通大学、浙江大学、中国科学技術大学、南京大学の7校。このうち清華大学は16位、北京大学は17位だった。上記7大学のほか、中国大陸部では、南方科技大学、武漢大学、華中科技大学、四川大学の4校がトップ200入りした。今年は、104ヶ国・地域にある大学1799校がランクインした。首位はオックスフォード大学(英国)、2位はハーバード大学(米国)、3位はケンブリッジ大学(英国)とスタンフォード大学(米国)だった。

<2>「人民網日本語版」2022年10月17日
第132回広交会がオンライン開幕 出展企業は3万5千社超
第132回中国輸出入商品交易会(広交会)が15日にオンラインで開幕した。テーマは「国内と国際的な2つの循環『双循環』の連携」。出展企業は3万5千社を超え、前回と比較して1万社近く増えた。オンライン出展された展示品は306万点を超え、過去最高を更新した。今回の広交会は出展の範囲を拡大し、サービス提供時間を延長し、プラットフォームの機能を最適化し、貿易促進イベントを充実させ、越境ECとの連携・相互促進を進め、各国の企業・顧客により便利なサービスを提供するという。また、今回の広交会は出展申請可能範囲を一層拡大し、条件を満たした企業の出展をより多く受け入れ、出展可能となる企業の範囲を拡大した。そのうち輸出展の出展企業は前回比約40%増の3万4744社に上り、分野は主にホーム・インテリア・家具製品、家電、建築材料、キッチン用品、金属製品などの分野に集中している。輸入展には34の国・地域から企業416社が出展した。

<1> 「人民網日本語版」2022年10月16日
習近平総書記「中国式現代化は中国共産党が指導する社会主義現代化」
中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)が16日午前、人民大会堂で開幕し、習近平総書記が第19期中央委員会を代表して第20回党大会への報告を行った。習総書記は、「これから、中国共産党の中心的任務は、全国各民族人民を団結させ、率いて、社会主義現代化強国を全面的に築き、第2の百年奮闘目標を達成するよう導き、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することだ」と指摘。さらに、「中国式現代化とは、中国共産党が指導する社会主義現代化であり、各国の現代化に共通する特徴を持つだけでなく、自らの国情に基づいた中国の特色も備えている。中国式現代化は人口の規模が膨大な現代化であり、すべての人民が共同富裕を成し遂げる現代化であり、物質文明と精神文明の調和がとれた現代化であり、人と自然が調和し共生する現代化であり、平和的発展路線を歩む現代化だ」と指摘した。