カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2020年3月後半 抜粋(2020/04/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年03月31日
北京市の小中高校が4月13日からオンラインで授業再開へ
北京市教育委員会は30日、4月13日から、小中高校の学科授業をオンラインで再開することを発表した。北京は今後、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と、学校の学科授業を同時進行させる新たな段階に入る。北京にいる学生には、使用する教材が4月13日までに配布される予定で、北京にいない学生は電子版の教材を使用することができる。北京市教育委員会は30日、春の学期の教育・授業を計画すための会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を最重要事項とし、学生は自宅で自習する現状を、感染拡大防止対策と授業再開を同時進行させる方向へと調整する方針を固めた。今後はオンラインで新学期の学科授業を再開し、高校3年・中学3年、中学1年・2年、小学生の順序で、カリキュラムリソースを利用できるようにする。

<19> 「人民網日本語版」2020年03月30日
中国大陸部の新型コロナ治療中患者が3千人以下に、伝染はほぼ阻止
国家衛生健康委員会の報道官で宣伝司副司長の米鋒氏は29日、国務院共同対策メカニズム記者会見で、「3月28日、現時点で治療を受けている新型コロナウイルス感染者数が3千人以下となり、中国大陸部の感染拡大はほぼ食い止められた。報告されている海外からの輸入症例は累計693人、その国の数は42ヶ国で、そのうち数が比較的多い7ヶ国で総数の83.4%を占めており、新たな伝染拡大の可能性は依然として高い。現在においても、引き続き中国大陸部内での散発的症例発生と海外からの輸入症例による伝染という二重のリスクを防ぎ、速やかに症例を発見し、素早く処置し、ターゲットを絞って予防・抑制していかなければならない」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2020年03月27日
米国の新型肺炎流行の今後は? 米国にいる留学生が注意すべきことは?
米国で現在、新型コロナウイルス感染による肺炎が猛威を振るっており、感染者数は延べ8万人を超えた。ニューヨーク州やワシントン州、カリフォルニア州など多くの州に「大規模災害宣言」が発令されている。ある留学生の「感染者が多いほど、その都市の感染拡大防止・抑制対策が不十分だということか?」という質問に対し、張教授は、「それは完全な誤解。ニューヨーク州の検査能力が低ければ、3万人の感染を確認することさえできない」と説明する。そして、「感染者数が多いほど、防止・抑制対策が不十分ということではなく、反対に感染者数が多い地域ほど、検査体制が整っているということだ。例えば、ニューヨーク州の感染者数は大幅に増加しているが、実際には検査体制が整っていることと直接関係している」との見方を示す。張教授によると、中国のここ2ヶ月ほどの防止・抑制対策の経験が物語っていることは、感染者の洗い出しに全力を注がなければならないということだが、米国でこうした作業を進めるのは至難の業だ。次に、米国の若者は社会的活動に活発に参加しており、それが感染の最大のリスクとなっている。米国ではマスク着用の習慣がない。英国も同じで、夜のバーに行くと、大勢の客で賑わっている。そのような状況ではウイルス伝播の危険が非常に高い。もし感染したら病院に行くべきか?張教授によると、感染者の約80%は病院に行かなくてもよく、自宅で療養することができる。では、どんな場合に病院に行かなければならないのだろうか?それは、呼吸の状態次第で、息苦しかったり、階段を登ると息が切れてしまったりする場合は病院に行く必要がある。これが病院に行くことを決断する一つの重要なポイントとなる。発熱は病院に行くかを決める判断材料にはならない場合もあり、呼吸の状態が一番重要なポイントとなる。

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「人民網日本語版」2020年3月前半 抜粋(2020/03/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年03月13日
中国保健当局が見解「新型コロナウイルス感染拡大はピークを過ぎた」
12日の中国国務院共同対策メカニズム記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官である宣伝司の米鋒副司長は、「中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた」との見解を示した。同記者会見で米副司長が報告した最新の新型コロナウイルス感染状況によると、3月11日0時から24時にかけて報告された湖北省武漢市の新規感染者は8人と、一桁台にまで減少した。湖北省の武漢市以外の地域は、7日連続で新規感染者がゼロとなっている。湖北省以外の省を見ると、新規感染者は7人で、うち6人は輸入症例だった。米副司長は、「これらの情報を踏まえると、全体的に見て、中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた。新規感染者数は減少の一途をたどっており、流行は低水準の状態を保っている」との見解を示した。

<19> 「人民網日本語版」2020年03月13日
豚肉約50キロを満載し自転車で運ぶ管理会社の男性 湖北省武漢
湖北省武漢市後湖大道の居住コミュニティである同鑫花園小区の住民たちがここ数日、ネットに転載している1枚の写真がある。それはコミュニティの管理会社の従業員・王亮さんが、自転車のハンドルに住民たちが注文した特価の冷凍豚肉セットを目いっぱいぶら下げて走る姿を写した写真だ。王さんは、「住民の皆が肉を受け取る際の安全面を考慮して、これらの冷凍豚肉セットをやや広いスペースがあるコミュニティ広場に運ぶことにした」とした。少しでも素早く運ぼうと、王さんはシェア自転車を使い、豚肉合計332セットを、自転車で4往復して運んだ。その様子を偶然見かけたボランティアがこの様子を撮影し、住民が微信(WeChat)のソーシャル機能「朋友圏(モーメンツ)」に投稿し、「王さん、あなたは本当に素晴らしい!我々コミュニティの尊敬すべき『ウイルスと闘う人』だ!」とコメントを添えた。

<18> 「人民網日本語版」2020年03月12日
中国独自開発の新型コロナウイルス検査キット、EUに進出
長沙市ハイテク区の三諾生物が11日に発表した情報によると、同社が独自開発した新型コロナウイルス検査キット(金コロイド法)がEU市場への参入資格を取得し、間もなく使用開始されることになった。臨床及び検査対象者のスピーディな判別に用いられる。同検査キットは複数の検査環境に適応し、世界各地の感染現場におけるスピーディな検査及び感染対策の需要を満たすことができ、世界の新型肺炎の感染対策を後押しする。

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「人民網日本語版」2020年2月後半 抜粋(2020/03/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年02月29日
WHOが新型肺炎の危険性評価を最高レベルに引き上げ
現在、複数の国で新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加を続けている。韓国では感染が確認された人は2931人に増加し、イタリアは888人、米国カリフォルニア州では感染経路が不明な2人目の感染者が出て、アイスランドやメキシコなどでも初の感染者が出た。現地時間の28日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「目下の新型肺炎が世界の多くの国で拡大し、一部の国は感染が深刻である状況を踏まえて、新型肺炎の世界全体での危険性評価をこれまでの『高い』から最高レベルの『非常に高い』に引き上げる」と発表した。

<19> 「人民網日本語版」2020年02月26日
新型肺炎拡大防止期間の「代理購入」サービス 湖北省孝感市
湖北省孝感市では、2月17日午前0時から各団地でエリア閉鎖と車両出入り禁止管理が実施され、市民の生活用品や医薬品などはコミュニティのスタッフとボランティアが専門で代理購入している。梁尚さん(26)はインターネットで孝南区書院街道書院コミュニティのボランティアに登録し、主に住民のための薬の代理購入を担当している。新華網が伝えた。購入のニーズを集計し、薬の数を照合して、各世帯に配るのが梁さんの仕事だ。梁さんの一日は街中を駆けずり回っているうちに過ぎていく。時には、市内中の薬局を回っても買えないというような特殊なケースが生じることもあるという。そんな時はコミュニティに報告し、コミュニティから上級部門に伝えてもらい、解決を図っている。

<18> 「人民網日本語版」2020年02月26日
7省(区)が緊急対応レベル引き下げ 次は操業再開を科学的に推進
5つの省(区)が24日、緊急対応レベルを引き下げ調整すると発表した。貴州省、雲南省、広西壮(チワン)族自治区は1級を3級に、山西省と広東省は1級を2級に、それぞれ引き下げた。21日には甘粛省が1級を3級に、22日には遼寧省も1級を3級に引き下げた。これで全国で7つの省(区)が緊急対応レベルの引き下げを発表したことになる。「国家公共突発事態総合緊急対応マニュアル」の規定によると、突発的な公衆衛生上の事態はその性質、被害の程度、対象範囲に基づいて、特別重大レベル(1級)、重大レベル(2級)、大レベル(3級)、一般レベル(4級)の4レベルに区分される。

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「人民網日本語版」2020年2月前半 抜粋(2020/02/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年02月15日
中国、今年の春節後のUターンラッシュは発生しない見込み
中国国務院が2月15日に開催した共同対策メカニズムの発表会で、中国交通運輸部(省)の劉小明・副部長は、「新型コロナウイルス感染を背景に、今年の春運(春節<旧正月、今年は1月25日>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)には、例年のようなUターンラッシュは発生しないと総合的に判断できる」と語った。今年1月25日から2月14日の間、中国全土の交通機関利用者の数は延べ2億8300万人、1日平均延べ1348万人と、前年同期比82.3%減となった。今年の春運40日間(1月10日‐2月18日)の交通機関利用者も前年同期比45%減となると予測されている。今年のUターンラッシュの規模は例年の5分の1から6分の1程度にとどまりそうだ。

<19> 「人民網日本語版」2020年02月14日
新型肺炎の抗ウイルス血漿、重症者の臨床治療に投入
 国薬集団中国バイオテクノロジー(以下、「同社」という)は13日、新型コロナウイルス肺炎治療の最新の進展を発表した。同社は一部の回復患者の血漿採取、及び抗新型コロナウイルスウイルス血漿製品、抗ウイルスグロブリンの生成を完了した。厳格な血液生物安全性検査、ウイルス不活性化、抗ウイルス活性検査などにより、臨床治療に使用する抗ウイルス血漿を生成し、重症者の臨床治療に投入している。関連分野の専門家によると、SARS流行中に回復した患者の血漿を重症患者に輸血したところ、治癒したケースがある。ワクチンや特効薬が存在しない現在、この抗ウイルス血漿製品は新型コロナウイルス肺炎治療の最も効果的な手段となっており、重症者の死亡率を大幅に引き下げることができる。

<18> 「人民網日本語版」2020年02月14日
清華大学、新型肺炎スマート診断システムを開発
清華大学精密機器学部の尤政院士、臨床医学院の董家鴻院士が中心になり研究開発した新型コロナウイルス肺炎スマート診断補助システムがこのほど応用テストに合格し、臨床試験運用段階に入った。董氏によると、同システムはスマート化画像診断、臨床診断、臨床分類の3大機能を持つ。同システムには3大モジュールが含まれ、うち画像診断モジュールは主に新型コロナウイルス肺炎新患患者の貴重な臨床資料のビッグデータ分析に基づき、人工知能(AI)アルゴリズムにより同疾病のCT画像特徴のディープラーニングを行い、新型コロナウイルス肺炎画像のスマートな識別を実現する。臨床診断モジュールは衛生健康委員会が発表した「新型コロナウイルスによる肺炎の診療案(試行第5版)」に基づき、画像及び疫学、症状、重要検査データなどの臨床情報を結びつけ、スマートな診断を実現する。臨床分類モジュールは呼吸機能パラメータをスマートに判読し、新型コロナウイルス肺炎の深刻度を自動的に判断する。

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「人民網日本語版」2020年1月後半 抜粋(2020/02/02)

<20> 「人民網日本語版」2020年01月31日
WHO、新型肺炎で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言
世界保健機関(WHO)はスイス時間1月30日夜、新型コロナウイルス感染による肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。WHOのテドロス事務局長は、「主に中国での感染者数増加と、複数の国での感染発生という二つの事実に基づき、新型コロナウイルス感染による肺炎は『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』に当たると宣言する」とした。テドロス事務局長は、「国際的な移動制限措置を取る必要はなく、WHOは感染地への渡航を制限する勧告は行わない」と強調。

<19> 「人民網日本語版」2020年01月29日
雷神山医院の規模拡大、病床数増やし1600床に
湖北省武漢市で中建三局が建設中の雷神山医院プロジェクト第1、2期工事の平面図の設計がすべて完成し、医療スタッフ生活エリアの平面建築配置が完成、医療技術楼の鉄骨構造図面がひとまず出来上がった。最新の設計状況によると、雷神山医院の建築総面積は約6万平方メートルまで拡大された。うち医療隔離エリアは約5万1千平方メートルで、病床は約1600床まで増やされた。医療スタッフの宿舎エリアは約9千平方メートルで、2千人以上の医療スタッフを収容できる。

<18> 「人民網日本語版」2020年01月29日
鐘南山氏が見解「春節Uターンで大規模な感染拡大が起こることはない」
国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム・チーム長の鐘南山教授は 28日、新華社の取材に応じ、今回の新型コロナウイルス感染による肺炎の発生状況について見解を示した。鐘教授は、「流行がいつピークを迎えるかを確実に予想するのは非常に難しい。ただ、私は1週間もしくは約10日でピークに達し、大規模に増加することはないだろうと考えている」と述べた。春節(旧正月、今年は1月25日)連休に合わせて帰省している人々のUターンラッシュが流行の抑制に影響するのではないかと懸念する人もいる。これについて鐘教授は「大きな問題だとは思わない」と述べ、「10日間から14日間が望ましい隔離観察期間。潜伏期間が過ぎれば、発病した人は速やかに治療を受けるし、発病しなかった人は感染していなかったということだ。従って、春節のUターンラッシュで大規模な感染拡大が起こることはない。しかし、厳重な検査措置は止めるべきではない」との考えを示した。

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「人民網日本語版」2020年1月前半 抜粋(2020/01/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年01月15日
2019年中国の平均GDP1万ドル突破の見込み 何を意味するか
国家統計局は今月にも2019年の国民経済の成績を発表する。通年の国内総生産(GDP)は100兆元(1元は約15.9円)に迫り、国民一人あたりの平均GDPは1万ドル(1ドルは約109.9円)の大台に乗る見込みだ。世界最大の発展途上国であり、世界2位のエコノミーである中国の平均GDPが1万ドルを突破することは、中国経済と世界経済にとって何を意味するだろうか。国家発展改革委員会の副主任を務める国家統計局の寧吉■(吉へんに吉)局長は、「こうした経済規模の増大は、国民の所得が増え、暮らしがより豊かになったたことを意味するだけでなく、人類の歴史における重大な進歩でもある。世界銀行の2018年のデータによれば、現在、平均GDPが1万ドルを超える国の人口を合わせると約16億人になる。人口14億人に迫る大国の中国の平均GDPが1万ドルを超えれば、世界の30億人が1万ドルクラスの仲間入りをすることになり、世界に積極的な影響を与えることは間違いない」との見方を示した。

<19> 「人民網日本語版」2020年01月15日
中国の出稼ぎ労働者7割が「地元に戻り不動産購入」望む
春節(旧正月、今年は1月25日)を目前に控え、中国の出稼ぎ労働者人の帰省が既に始まっている。では、そのような労働者は帰省後、再び出稼ぎに出るのだろうか?それとも地元で仕事を見つけるのだろうか?中国で今、「地元に戻り不動産購入」が再び大きな話題となっている。生活情報サイト・58同城と不動産情報サイト・安居客がこのほど発表した「2019-2020年の地元に戻り不動産購入に関する調査報告」によると、調査の回答者68.6%が「地元に戻り不動産を購入する(地元の都市またはその省都)」意向を見せた。

<18> 「人民網日本語版」2020年01月14
世界の繁栄指数で中国が25位アップ
英国のシンクタンク・レガタム研究所は10日、2019年繁栄指数を発表し、世界167の国・地域の繁栄程度について数値化して評価した。同指数は世界167の国・地域に対して分析を行い、安全保障、個人の自由、ガバナンス、社会資本、投資環境、企業条件、経済の質、市場参入・インフラ、生活条件、健康、教育、自然環境など12のカテゴリー別に評価している。2019年の順位でトップ10に入ったのは順に、デンマーク、ノルウェー、スイス、スウェーデン、フィンランド、オランダ、ニュージーランド、ドイツ、ルクセンブルク、アイスランドだった。米国は世界で18位、日本は19位だった。中国大陸部は2018年の世界82位から57位になり、順位を一気に25も上げた。

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「人民網日本語版」2019年12月後半 抜粋(2020/01/01)

<20> 「人民網日本語版」2019年12月31日
来年の香港地区の展望 憂慮と自信が入り混じる香港人
香港地区の一部市民は、中米貿易戦争及び現地の暴力騒乱の影響に直面する中、香港地区の将来を憂慮している。環球時報が伝えた。香港・文匯網の30日付報道によると、「香港研究協会」は今月16~26日に全市を対象に無作為抽出電話調査を実施し、18歳以上の市民1175人から来年の香港地区の展望に対する見方を聞いた。調査の結果によると、今年の仕事と学業、個人生活、心身の健康、香港地区の経済環境、民生の状況、政治環境の6つのカテゴリーの全てにおいて、回答者の満足度が下がり、満足度から不満足度を引いた純満足度は全てマイナスとなった。純満足度の下げ幅が最も大きかったのは個人生活で、34%下落した。

<19> 「人民網日本語版」2019年12月31日
商務部報告「新エネルギー自動車輸出は急成長を維持する見込み」
商務部(省)対外貿易司は30日に「中国自動車貿易の質の高い発展報告(2019年版」を発表した。その中で、「今後数年間の中国自動車貿易の発展ついては、▽中国ブランド自動車メーカーによる海外市場への展開が強化される。▽外資ブランド自動車の輸出規模が引き続き拡大する。▽新エネルギー自動車分野で海外進出の歩みが加速する。▽中古自動車の輸出のポテンシャルがさらに発揮され、輸入自動車が高品質化・新エネルギー化の方向へと発展する」と予測した。「北京商報」が伝えた。同報告は中国ブランド自動車の海外展開について、「自動車産業が対外開放を持続的に拡大し、市場が低迷を続けるのにともない、中国ブランド自動車の主要メーカーは輸出・国際化発展戦略の制定と実施を加速させている。大まかな統計によれば、中国自動車メーカーの海外工場の生産能力はすでに150万台を超えた。上海汽車集団は20年に自動車の輸出量と海外販売量を合わせて35万台以上にする計画だ」との見方を示した。

<18> 「人民網日本語版」2019年12月31日
秦の始皇帝の陵墓西側から大型古墳発見 珍しい金のラクダも出土
秦始皇帝陵博物院は30日、秦の初代皇帝である始皇帝の陸墓の外城西側で詳細な考古学調査・研究を展開した結果、古墳20基以上、灰坑120ヶ所、陶窯4基、旧河道4ヶ所を発見したと発表した。また、古墳の副葬坑も新たに14基発見された。そのうちの古墳1基からは、中国国内で発見された中で最も時代の古い単体の金のラクダが出土した。中国新聞網が報じた。

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「人民網日本語版」2019年12月前半 抜粋(2019/12/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年12月13日
中央経済政策会議が北京で開催
中央経済政策会議が12月10日から12日にかけて北京で開催された。会議では、「今年に入ってから、中国内外のリスクの挑戦が目に見えて上昇する複雑な局面に直面して、習近平同志を核心とする党中央の堅固で力強い指導の下、全党と全国は党中央の決定した計画を貫徹し、安定を維持しながら前進する運営の全体的基調を堅持し、供給側構造改革を主軸とすることを堅持し、質の高い発展を推進し、『6つの安定』(雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定)の取り組みを着実に行い、経済社会の持続的で健全な発展を維持し、3大難関攻略戦は重要な進展を遂げ、ターゲットをしぼった貧困脱却は目に見える成果を上げ、金融リスクは効果的に予防・コントロールされ、生態環境の質が全体的に改善し、改革開放は重要な一歩を踏み出し、供給側構造改革は引き続き深化し、科学技術イノベーションは新たなブレークスルーを達成し、民衆の獲得感、幸福感、安全感が向上し、第13次5カ年計画(2016〜20年)の主要指標の進捗は予想に合致し、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成は新たな重大な進展を遂げた」との見方が出された。

<19> 「人民網日本語版」2019年12月13日
6回目となる国家追悼日 南京で国旗半旗掲揚式
12月13日に中国は6回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた。午前8時、中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の集会広場において、国旗・半旗掲揚式が行われた。午前8時ちょうどに、国旗・半旗掲揚式が始まると、儀仗兵3人が紀念館資料館の入り口から、きっちりそろった足取りで国旗を集会広場の中央にあるフラッグポールの下まで届けた。国旗を掲揚し、敬礼し、国旗がポールの一番上に達すると数秒間静止した後、出席者全員が静かに見守るなか、儀仗兵が半旗の位置までゆっくりと国旗を降ろした。南京大虐殺犠牲者および日本帝国主義による中国侵略戦争中に日本からの侵略者によって無残にも命を落とした全ての中国人を国家として悼む記念日である国家追悼日は今年で6回目となる。午前10時から追悼式典がスタートし、10時1分から1分間は、市内全域で黙とうのためのサイレンが鳴らされた。

<18> 「人民網日本語版」2019年12月13日
敦煌が野生ラクダを放生、GPS首輪を取り付ける
2カ月余りの念入りな準備を経て、敦煌西湖保護局は4頭の野生ラクダの放生を行った。保護局は今年9月より放生プロジェクトの準備作業に取りかかり、防護柵の補修を行い、飼い葉、水槽、モニタリング設備を購入し、GPS電子首輪を取り付けた。11月に入り、各種準備作業が完了した。保護局の職員は11月15日より11日の時間をかけ、攻撃的な行為が記録されている雄のラクダ4頭を捕まえ、第1陣の放生対象として予定の位置に移動させた。甘粛敦煌西湖国家級自然保護区管理局科学研究科の孫志成科長は、「放生を成功させるために、我々は『遠くに放生、目で確認できる、防護できる』という原則を守った。遠くに放生とは、人里離れた野生動物の活動が活発な岩石砂漠を選び、野生の群れに溶け込ませ完全に野生化させることだ。

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「人民網日本語版」2019年11月後半 抜粋(2019/12/2)

<20> 「人民網日本語版」2019年11月30日
南京大虐殺の1万665人目の犠牲者を確認 「嘆きの壁」に名前が加わる
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は11月29日、微信(WeChat)の公式アカウントで、「当館は最近、周万栄さんが南京大虐殺の犠牲者だったことを新たに確認した」と伝えた。同日午前、犠牲者の名前が表記されている同紀念館内の「嘆きの壁」に周さんの名前が刻まれた。これで、名前が表記されている犠牲者は1万665人となった。事件当時まだ10歳だった周さんの娘・陶秀華さん(旧名・周成■、■は女へんに弟)によると、1937年12月14日早朝、旧日本軍の兵士4‐5人が銃を持って家の近くに来て、父親の周さんら4‐5人が見つかってしまい、連れ去られた。陶さんは、5歳だった妹と泣きながら、熱河路から▲江門(▲はてへんに邑)まで追いかけたものの、兵士らに銃を使って追い返されたという。陶さんが周さんを目にしたのはそれが最後だったという。

<19> 「人民網日本語版」2019年11月29日
テンセントと滴滴出行、「中国はイノベーション応用のテストに最適」
騰訊(テンセント)の劉熾総裁はこのほど、中国国際経済交流センターとブルームバーグが共同で開催した「2019年イノベーション経済フォーラム」に出席した際に、「米国で微信(WeChat)はなぜ中国のように成功していないのか?」との質問に、「WhatsAppのようなインスタントメッセンジャーアプリは、シンプルなユーザー体験を追求し、世界中で人気になっている。一方、中国では、インスタントメッセンジャー、ソーシャルコンテンツ、決済、ミニプログラムなどが一つになった総合型プラットフォームである微信がより中国人に受け入れられている」と答えた。中国の大手テクノロジー企業が米国市場を攻略できないというのが、世界のビジネス界で常に話題となってきた。劉総裁は、「中国市場にはチャンスがたくさん転がっており、多くの優秀な管理系人材が中国で発展することを望んでいる。積極的に海外に進出しようという優秀な管理系人材はほとんどない。中国と米国の文化の違いは非常に大きい。中国は、イノベーション応用のテストに最も適した場所で、多くの優秀なエンジニアや起業家が、中国市場を深く開拓することを望んでいる」との見方を示した。

<18> 「人民網日本語版」2019年11月29日
中国内陸部の武漢と日本を直接結ぶコンテナ航路開通
中国内陸部にある湖北省武漢市と日本を直接結ぶ国際コンテナ直通海運航路の「武漢-日本コンテナ江海直達航路」が28日午前、開通した。同航路は武漢市初の国際直通航路となる。開通後、武漢市から日本の関西地方への貨物輸送日数が3日間短縮されることになる。

続きを読む 「人民網日本語版」2019年11月後半 抜粋(2019/12/2)

「人民網日本語版」2019年11月前半 抜粋(2019/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年11月15日
香港の大学キャンパスは法の適用外ではない
香港中文大学は連日「火事場」「戦場」と成り果てた。一部の学生を含む黒衣の暴徒達が長い間キャンパスを攻め落とし続け、あちこちで放火し、狂ったように破壊し、橋を占拠して交通の要路に物を投擲し、警察に向けて火炎瓶を投げつけ、弓矢を持って警察と対峙した。法律のレッドラインを越えた行為は香港の他の大学でも繰り広げられた。本来は美しく静かだったキャンパスは、しばらくの間あちこちで煙が上がり、混乱に包まれた。「未来を支える人材を育成する場所である高等教育機関が、なぜ『武器工場』に変わったのか?」。これは香港警察当局の詰問であり、香港の前途命運に関心を持っている人々の胸中の問いでもある。

<19> 「人民網日本語版」2019年11月15日
韓合同演習に中国外交部「対話・緩和の局面を大切にすべき」
「米韓が11月に合同軍事演習を実施する」ことについて、外交部(外務省)の耿爽報道官は14日の定例記者会見で「常に対話が朝鮮半島問題の政治的解決を促進する唯一の有効な手段だ。中国側は、ようやく得られた対話・緩和という局面を大切にするよう各国に呼びかける」と述べた。【記者】米韓が11月中旬に合同軍事演習を実施する。朝鮮側は昨日「頑なに軍事演習を推し進めれば、米国は深刻な結果に直面する」と警告した。これについて、中国側としてコメントは。【耿報道官】常に対話が朝鮮半島問題の政治的解決を促進する唯一の有効な手段だ。中国側は、ようやく得られた対話・緩和という局面を大切にするよう各国に呼びかける。揺らぐことなく対話と協議に尽力し、互いに柔軟性を示し、相互信頼の増進に資する事をより多く行い、朝鮮半島の非核化と恒久的平和を促進するために建設的努力をするべきだ。

<18> 「人民網日本語版」2019年11月14日
貧困層58万人の安全な飲料水めぐる問題を基本的に解決したチベット
西蔵(チベット)自治区水利庁によると、現時点で、同自治区の2万4304ヶ所で農村の安全な飲料水プロジェクトを実施し、その受益者が247万8700人に達していることを明らかにした。そのうち、貧困世帯登録カードに登録されている58万人以上の安全な飲用水をめぐる問題が基本的にほぼ解決された。現在、農村の飲用水プロジェクトが実施され、集中給水率は91.82%、水道の普及率は75.6%、給水確保率は93.15%に達している。その他、同自治区には飲用水の水質検査センターが15ヶ所ある。2016年から2019年にかけて、西藏自治区は合わせて42億7000万元(1円は約15.5円)を投じて、安全な飲料水を確保するプロジェクトを実施する1万5387ヶ所の強化に取り組んだ。2020年末をめどに、貧困世帯登録カードに登録されている全ての住民の安全飲料水をめぐる問題がほぼ解決する見込みだ。

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