カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2020年9月前半 抜粋(2020/09/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年09月15日
戦略演習「コーカサス2020」 中国軍の参加部隊が全て現地入り
中国側演習参加部隊の第二梯団が現地時間14日、ロシア・アストラハン州の某軍用飛行場に到着した。これにより、戦略演習「コーカサス2020」に参加する中国側将兵の全てが予定地域に到着したことになる。中国側参加部隊の邢国良副指揮官は「戦略演習『コーカサス2020』はロシア軍が今年度実施する重要な作戦訓練であり、我が軍にとっても今年数少ない外国での合同演習活動だ。部隊の出発・移動効率を高め、いかなる試練にも耐えうる中国側将兵の姿をはっきりと示すため、我々は出発前に演習準備をしっかりと行うと同時に、人員情報確認、物資・機材の積載、衛生・防疫検査等について、数多くの深く入念な準備作業を行い、全員・全装備が時間通り演習地域に到着できるよう確保した」と述べた。

<19>  「人民網日本語版」2020年09月15日
世界最大の砂漠集中型太陽光発電基地、間もなく稼働開始へ
中建電力建設有限公司は13日、その子会社の中建中環工程有限公司が請け負う内蒙古(うちモンゴル)自治区ダラト旗太陽光発電リード奨励基地1号プロジェクトが順調に竣工したと発表した。これは世界最大の砂漠集中型太陽光発電基地が間もなく発電・送電開始することを意味する。同プロジェクトは中建中環工程有限公司がEPC(設計、調達、建造)契約で請け負った。プロジェクトの設備容量は69.03MWで、完成後に基地内1期太陽光発電所と一体化する。敷地面積は約120万平方メートル、年間発電量は20億kWh、生産高は6億2000万元(1元は約15.5円)にのぼり、世界最大の砂漠集中型太陽光発電所になる。

<18> 「人民網日本語版」2020年09月15日
ナン産業を足掛かりに貧困脱却 新疆・伽師県
新疆維吾爾(ウイグル)自治区喀什(カシュガル)地区伽師(ファイザバード)県は、自治区内でまだ貧困脱却を果たしていない国家級貧困県の一つだ。伽師県政府は、数年前から、「ナン」産業の発展に力を入れており、地元住民の安定した就業と貧困脱却・増収を支援している。伽師県ナン文化産業園では、生産加工、倉庫保管・物流から技能訓練、貧困者就業支援に至る産業チェーンがすでに形成されている。オンライン・オフラインの1日あたりナン平均販売量は30万個に上り、貧困世帯696人を含む地元住民1200人が同産業園で働いている。

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「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月31日
冷たいけどアツい!氷入りバケツにつかり火鍋を食べる重慶市民
重慶市では最近、20の区・県で最高気温が35度を上回っており、高温注意報の発令が続いている。重慶市■陵紅酒小鎮(■はさんずいに倍のつくり)にあるウォーターランドでは、地元市民が氷入りのバケツにつかり、アツアツの火鍋を満喫できるイベントが行われている。イベント会場では、スタッフが少量の氷を入れたバケツを準備。参加者はこの「氷入りバケツ」につかりながら、アツアツの火鍋を食べ、猛暑日にプールで火鍋を食べるという「冷たさと暑さのコラボ」を思う存分体験していた。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月31日
【国際観察】安倍首相辞任 日本政界への影響は?
日本の安倍晋三首相は28日午後に記者会見を開き、自らの健康状況が政権運営に影響を与えることを避けるため、総理大臣の職を辞することを決めたと正式に発表した。「辞任によって自民党は事実上の分裂状態に陥る」。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭副研究員は人民網の取材に「すでに安倍内閣の支持率は過去最低の36%にまで下がっている。辞任後も多少下がると見られ、日本の政治状況は楽観を許さない」と指摘。「自民党内の各派閥は次期総裁及び総理の座をめぐって争いを繰り広げるだろう。過激な競争となる可能性も排除できない。野党は機に乗じて与党の無責任さを非難するが、実力が伴わず、政権交代もかなわない」とする。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月28日
90後の若者はなぜ「ニュープアー」になったのか?
90後(1990年代生まれ)は1人あたり平均12万元もの負債を抱えるという。このデータはいささか大げさかもしれない。だが、彼らの多くは従来の意味での貧乏人ではないまでも、「ニュープアー」と呼ばれている。高等教育を受け、一定の美意識をもつ一方で、経済力はブルーカラーと大差なく、都市の周辺に暮らす若者たちだ。「ニュープアー」たちは往々にして消費観と生活状態の矛盾に直面している。一方では、データが示すように、35歳以下の若い中国人は、老後のための貯蓄を始めていない人が56%に上り、一部の若者は「貯蓄ゼロ、負債多額」だという。その一方で、2019年のショッピングイベント「ダブル12」のデータが示すように、90後はこのイベントで前年より27億回も多く買い物したといい、中国全体の90後が1人あたり平均10回多く買い物した計算になる。花唄や白条などの消費者金融かクレジットカードを利用しながら、バスケットシューズや口紅を爆買いしている90後は、今や明らかに次世代の消費の中心だ。

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「人民網日本語版」2020年8月前半 抜粋(2020/08/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月14日
「長江2020年第4号洪水」、長江上流で発生
大雨の影響を受け、長江上流の支流である沱江と涪江で水位が保証水位を超え、岷江及び主流の瀘州から寸灘区間の水位が警戒水位を上回った。長江上流主流寸灘ステーションの流量は14日5時、毎秒5万900立方メートルに達した。水利部(省)長江水利委員会水文局は14日5時、「長江2020年第4号洪水」が長江上流で発生したと正式に発表した。14日夜の寸灘ステーションの流量のピークは毎秒約5万8000立方メートルになり、15日8時の三峡ダムの最大流入量は毎秒5万9000立方メートルになる見通しだ。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月14日
北京、新発地市場の一部が8月15日に営業再開 9月10日までに全面再開
北京市は今月13日午後、164回目の新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開いた。会見で、北京市豊台区委員会の常務委員、同区政府の常務副区長を務める周新春氏が、新型コロナの集団感染が発生した新発地市場の営業再開計画について説明した。周氏によると、メイン市場の鉄道より南のエリアは今月15日から一般向けの営業を再開する。同エリアの敷地面積は約43.4ヘクタールで、物流用新区の約9.7ヘクタール、物流用一区の約5.4ヘクタールを合わせると、計約58.5ヘクタールとなる。これで、平常時における野菜・果物取引量の60%まで回復することになり、新発地市場は正式に営業を再開することになる。メイン市場の鉄道より北のエリアについては、9月10日までに一般向けの営業を再開する計画だ。そうなれば、同市場は全面的に営業を再開し、野菜・果物の供給能力は平常時と同じ水準に戻ることになる。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月12日
メイド・イン・ジャパンから何を学ぶか?
製造業の質の高い発展を実現するとは、イノベーション(革新)能力を増強することを中核に、製品の品質、標準、サービスを向上させることを主な指標とし、最終的に製品が国際競争力を備え、企業が世界的影響力をもち、産業が世界的調整力を有するという全体的局面を形成することを指す。中国の経済・社会発展は人件費の上昇、気候変動、エネルギー・環境問題、高齢化、消費高度化といったさまざまな課題に直面しており、製造業の質の高い発展が早急に求められている。こうした背景の中、日本の製造業発展の有益な経験から学び、中国が製造業の質の高い発展を推進するための参考にすることができる。

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「人民網日本語版」2020年7月後半 抜粋(2020/08/9)

<20> 「人民網日本語版」2020年07月31日
北京、地下鉄の乗車率を100%まで引き上げ
北京市交通委員会によると、同市の公衆衛生上の緊急時対応レベルが2級から3級に引き下げられたのを受け、交通業界も公共交通機関の乗車率制限を調整。消毒や換気、検温、マスク着用などの、新型コロナウイルス対策を厳格に実施することを前提に、路線バスの乗車率が90%から100%まで、鉄道交通の乗車率が80%から100%まで引き上げられた。

<19>  「人民網日本語版」2020年07月31日
中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議を10月に開催へ
中共中央政治局は30日の会議で、今年10月に北京で中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)を開催することを決定した。中共中央政治局の活動報告、国民経済と社会の発展に向けた第14次五か年計画及び2035年までの長期目標の策定に関する提言の検討が主要議題となる。

<18> 「人民網日本語版」2020年07月30日
世界銀行報告「中国経済成長率は21年に7.9%まで回復へ」
世界銀行(本部・米国ワシントンD.C.)が現地時間の28日に発表した報告「中国経済ブリーフィング:切磋琢磨しながら前進:新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中国の改革アジェンダを推進」の中で、感染症は中国経済に大きな影響を与えたが、その後の経済回復が中国に経済のリバランスを推進し、より包摂的で持続可能でグリーンな成長を実現するチャンスを与えたとの見方を示した。同報告によると、感染症の影響により、今年のグローバル経済は大幅に後退し、新興市場と発展途上のエコノミーの90%以上は1人あたり平均収入が減少する見込みだ。各大規模エコノミーはこれまでにない経済活性化政策を打ち出したが、世界は引き続き目に見える下ぶれリスクに直面する。ベースライン予測によると、中国の経済成長率は今年は1.6%に鈍化し、2021年に7.9%まで回復するという。

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「人民網日本語版」2020年7月前半 抜粋(2020/07/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年07月14日
北京の新規感染者が8日連続で0人 秋から冬にかけて第二波来るか?
7月13日0時から24時にかけて、31省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は3人で、いずれも海外からの輸入症例(上海市)となっている。また、新たな死者、新たに感染が疑われた人はいずれも0人だった。北京市では、8日連続で新規感染者数が0人だった。中国国内で、秋から冬にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の第二波はやって来るのだろうか?湖北省武漢市で起きたような爆発的流行が再び起きる可能性はあるのだろうか?

<19>  「人民網日本語版」2020年07月14日
不法「予備選」による香港地区立法会選挙の公平性破壊を強く非難
中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の報道官は13日、「反対派の政治団体が関係する法律と特区政府の警告を顧みず、不法な『予備選』を頑なに実施したことを厳しく非難する。特区政府が踏み込んだ調査を行い、法に基づいて処分することを断固として支持する」と表明した。報道官は「すでに特区政府はこの件について厳正な声明を出し、立法会選挙の公平性を守る断固たる決意、及び法律と規則に違反した人員を法に基づいて取り調べ、処分する鮮明な姿勢を表明している。我々はこれを断固として支持する」と表明。

<18> 「人民網日本語版」2020年07月13日
テンセント社員の半数近くに株式報酬 一人平均49万香港ドル
7月10日夜、騰訊(テンセント)は香港証券取引所で最新の株式奨励計画の公告を発表し、同計画に基づいて新株2664万株を発行し、奨励の対象となる2万9700人以上に株式を付与することを明らかにした。2020年第1四半期(1-3月)末現在、テンセントの社員数は6万4238人おり、今回は社員の半数近くが株式譲渡(ストックオプション)を受け、同計画に基づいて奨励される社員は1人あたり平均約897株を取得することになる。株価を1株532.81香港ドル(1香港ドルは約13.8円)の公募価格で計算すると、テンセントは今回の奨励計画のために142億香港ドルを拠出することになる。

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「人民網日本語版」2020年6月後半 抜粋(2020/07/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年06月30日
北京・新発地関連の新型コロナ集団感染で初の退院者
北京の新型コロナウイルス感染のクラスター発生地となった食品卸売市場・新発地市場の関連感染者のうち、最初に治癒した何さん(男性、56)が29日午前、退院した。北京市西城区に住む何さんはバスの運転手で、6月3日に、新発地市場の牛・羊肉棟で羊肉を購入した際、そこに約20分間とどまった。そして、2日後に倦怠感を覚え、12日に発熱。熱は約38.0度まで上がり、病院で受診した結果、翌13日に新型コロナウイルス感染陽性が確認され、北京地壇病院の応急5区に入院した。翌日、熱は39.8度まで上がり、痰はないが咳症状がみられ、解熱などの対処療法が行われ、16日には体温も正常値に戻った。さらに、臨床症状、画像診断、化学検査指数などが数日で相次いで好転し、21日と26日の二度のPCR検査で陰性が確認され、退院基準をクリアした。

<19>  「人民網日本語版」2020年06月29日
中国南方エリアの洪水被災者が1200万人以上に 国家4級緊急時対応策実施
中国応急管理部(省)は28日の取材に対して、南方エリアで発生している水害の被災者が延べ1200万人を超えたことを明らかにした。統計によると、6月以来、南方エリアの広西壮(チワン)族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省などの省(区、市)で発生した洪水の被災者が延べ1216万人、死者・行方不明者が78人に達し、72万9000人が緊急避難した。倒壊した家屋は8000棟以上、9万7000棟が損壊した。直接的な経済損失は257億元(1元は約15.15円)に達している。

<18> 「人民網日本語版」2020年06月29日
中国在住の竹内亮氏のドキュメンタリー「お久しぶりです、武漢」が配信と同時に話題さらう
26日夜10時、江蘇省南京市に7年暮らす日本人ドキュメンタリー監督の竹内亮氏は、「今は1分ほどのショート動画を好む人が多いのに、この約1時間の作品を見てくれる人はいるのだろうか」と不安を感じながら、自身のドキュメンタリー新作「お久しぶりです、武漢(好久不見、武漢)」の配信スタートを迎えた。しかしそんな不安を払拭するように、「お久しぶりです、武漢」は微博(ウェイボー)や微信(WeChat)などで話題をさらう大ヒット作品となった。「みんなこんなに武漢のことを心配し、気にかけていることに感動した」と竹内氏。

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「人民網日本語版」2020年6月前半 抜粋(2020/06/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年06月15日
北京市の感染状況は第2波の到来を意味しているか?
北京市ではこのところ、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、11日から14日7時にかけて、新たな感染者が計51人となった。14日、北京市政府の徐和建報道官は、「北京市ではこのところ連続して感染者とPCR検査で陽性とされた例が確認され、しかも全員が新発地卸売市場と関連していた。北京市は非常事態に入った」とした。北京市の感染者急増は第2波の到来を意味しているのか?北京市は市民全員に対しPCR検査をする必要があるのか?この点について、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チームのメンバーで、中国疾病予防管理センターの元疫学首席科学者の曾光氏が回答した。

<19>  「人民網日本語版」2020年06月12日
中国、発熱患者全員にPCR検査実施を義務化 未実施の場合は責任追及も
中国国家衛生健康委員会がこのほど発表した「医療機関がセンチネル作用を発揮し、新型コロナウイルス感染防止対策を常態化させることに関する通知」は、発熱外来や末端医療機関、救急センターのセンチネル作用を十分に発揮させ、各「センチネル」が検査、登録、報告、誘導などを確実にしなければならないことのほか、それら対応措置が不十分で、検査する必要なケースでも検査が実施されなかった場合に関しては、責任の所在を追跡し、法律・法規に基づいて、関連の機関や責任者の責任を追及すると明言している。

<18> 「人民網日本語版」2020年06月12日
中国、新型コロナ流行で兼職のデリバリー配達員が急増中
新型コロナウイルス流行期間中、飲食や文化・娯楽、トレーニング・研修機関などの業界では休業を余儀なくされた労働者も多かった一方、デリバリーなどの業界は人手不足になるほど多忙となった。そんな中、デリバリープラットフォーム・「餓了麽(Eleme)」が公表した統計によると、調理師やスポーツジムのトレーナー、航空会社のグランドスタッフなどが副業としてデリバリー配達員を始めている。今年1月下旬から6月初めの期間、Elemeでは、累計で配達員120万人に仕事を提供した。兼職の配達員の月収は平均2900元(1元は約15.10円)となっている。

<17> 「人民網日本語版」2020年06月11日
中国南方エリアで豪雨 262万7000人が被災
直接的な経済損失は610億円以上

今月2日から、中国南方エリアは豪雨に見舞われている。水利当局のモニタリングによると、広西壮(チワン)族自治区、広東省、福建省、浙江省など8省・区の110河川で、警戒水位を超えて洪水が発生している。現在、南方エリアの水害の被災者は11省(区、市)で262万7000人に達し、22万8000人が緊急避難している。倒壊した家屋は1300棟、被害を受けた農作物の面積は145万9000ヘクタール、直接的な経済損失は40億4000万元(1元は約15.15円)となっている。

<16> 「人民網日本語版」2020年06月09日
香港地区が18歳以上住民に1万香港ドル給付、7月8日から受け取り可能に
香港特別行政区政府は、18歳以上住民への1万香港ドル(1香港ドルは約13.96円)給付に関する手続きについて発表した。それによると、6月21日から申請受付を開始し、銀行は同日通常通り営業、申請期限は12月31日までとなっている。香港特別行政区政府財政司の陳茂波司長は、「市民は銀行で申請手続きが可能で、銀行口座に直接1万香港ドルが振り込まれる。6月21日から6月末までに申請手続きを行った市民は、7月8日から受け取りが可能となる。6月30日以降にオンラインで申請を行った市民は、申請から1週間後に受け取ることができる」と述べた。

<15> 「人民網日本語版」2020年06月08日
世界的な感染拡大の第2波迫る中での中国の目標は影響を受けないこと
上海市新型コロナウイルス感染症臨床治療専門家チームのトップを務める復旦大学附属華山病院感染症科主任の張文宏医師は取材に対し、「世界的に感染拡大の第2波が進行しつつある。しかも再拡大の勢いはすでに第1波を超えている」とし、世界の新型コロナウイルス感染症の状況について最新の判断を示した。そして張氏は、「中国の感染予防・抑制目標は、こうした世界的な感染拡大の第2波の影響を受けることは無い」と力強く語った。張氏は、「今回の感染症との闘いを経て、我が国の公衆衛生体制はこれまでより強大になっており、輸入症例リスクに対処することができる。したがって、(世界的な)感染拡大の第2波はあるが、我々の目標は中国では(第2波の感染拡大が)ないことだ」と指摘した。

<14> 「人民網日本語版」2020年06月08日
中国の平均寿命が77.3歳に 全国の医療衛生機関総数が100万以上に
中国国家衛生健康委員会が7日に発表した「2019年中国衛生健康事業発展統計コミュニケ」によると、中国の住民の平均寿命は2018年の77.0歳から2019年に77.3歳にまで伸びた。医療衛生資源総数も増加の一途をたどり、衛生関連の人材構成も一層最適化が進んでいる。「コミュニケ」によると、2019年末の時点で、中国全土の医療衛生機関総数は100万7545機関、病床数は880万7000床だった。人口1千人当たりの医療衛生機関の病床数は2018年の6.03床から2019年には6.30床に増えた。中国全土の衛生人員総数は1292万8000人で、人口1千人当たりの医師数(助手)は2.77人、看護師(登録済み)は3.18人に達した。

<13)「人民網日本語版」2020年06月05日
鍾南山氏、コロナ情報隠蔽という中国への侮辱にコメント「釈明の必要はない。事実を見れば分かる」
習近平総書記は2日午後、いかにして「強大な公衆衛生体系を構築し、人民の健康を守るために有力な保障を提供する」かをテーマとした専門家学者座談会を開いた。中国工程院院士で広州医科大学呼吸内科教授の鍾南山氏は、「中国の感染症対策経験及び提言」をめぐって発言した。 鍾氏、「中国は感染状況を隠蔽して報告したことはない。事実で語ろう!」感染症が発生した後、84歳の鍾氏は国家医療・予防抑制ハイレベル専門家チームのリーダーとして武漢市に入り、専門家チームを代表していち早くウイルスは「ヒトからヒトへの感染が起こっているはずだ」と報告していた。初期に正確な検討・判断を行い、「震源地」だった武漢市の封鎖と、全国範囲での大規模な共同対策を展開するという果断な措置を取ったからこそ、現在中国の感染予防・抑制は段階的な重要成果をあげ、新型コロナウイルス感染症の感染率と致死率は世界中で最も低いものとなっている。

<12> 「人民網日本語版」2020年06月05日
中国国産空母が初の航行訓練 驚嘆すべき瞬間の数々
報道によると、中国初の国産空母「山東」が5月25日に大連造船所から軍事任務遂行のため出航した。「山東」の航行訓練は就役から5か月で初めてであり、すでに初期段階の戦闘力を形成したことを意味する。空母は国家の総合力と海軍力の象徴であり、大国にとって重要な存在だ。「山東」の航跡の一挙一動が中国国民を奮い立たせる。人民網が「山東」の驚嘆すべき雄々しく輝かしい瞬間の数々を紹介する。

<11> 「人民網日本語版」2020年06月05日
中ロ東ルート天然ガスパイプライン、灤河横断区間が急ピッチで建設中
中ロ東ルート天然ガスパイプラインプロジェクト(長嶺〜永清)の河北省灤州市内の灤河横断プロジェクトが着実に推進されている。中ロ東ルート天然ガスパイプラインプロジェクトはロシアの東シベリアからブラゴヴェシチェンスクを経由して中国の黒竜江省黒河に入る。中国国内では黒竜江、吉林、内蒙古(内モンゴル)、遼寧、河北、天津、山東、江蘇を経由し上海に至る。中国の既存の地域ガスパイプラインと相互接続し、沿線地域に天然ガス資源を安定的に供給する。

<10> 「人民網日本語版」2020年06月05日
世界初の新型コロナ中和抗体検査キット、免疫力を持つか1時間で判明
体が新型コロナウイルスの免疫力を持つかどうかが1時間で分かる。南京金斯瑞生物科技有限公司が4日明らかにしたところによると、同社とデューク-シンガポール国立大学医学部、シンガポール科学技術研究庁傘下の医療診断発展センターが、世界初の新型コロナウイルス中和抗体検査キットを共同開発した。本物のウイルスを使い実験する必要がなく、またP3レベル実験室で検査を行うこともなく、1時間で結果が出る。病原微生物が侵入すると、体はそれに応じた抗体を生む。病原微生物が細胞に侵入する際には、病原体自身が発現する特定分子を細胞の受容体と結びつける必要がある。これにより細胞に感染し、さらに増殖する。中和抗体はBリンパ球が生み出す一種の抗体で、病原微生物表面の抗原と結びつくことができ、標的となる細胞の受容体への粘着を阻止し、細胞への侵入を防止する。

<9> 「人民網日本語版」2020年06月04日
重慶、「雲巴」のモデル線が正式に公開
重慶市初の「雲巴」モデル線プロジェクトがこのほど、同市璧山区で正式に公開された。今回発表された「雲巴」は、駆動システムに電気エネルギーを導入し、カーブの半径が小さく、登坂性能に優れ、低騒音、高い安全性、低い建設コスト、建設期間が短いといった優位性を備えており、スマート性・快適性・利便性が高い利用体験を乗客に提供することができる。璧山区「雲巴」モデル線プロジェクトは、2019年8月に着工し、幹線の全長は15.4キロメートル、計15駅が設けられ、今年9月に全線開通の予定という。

<8> 「人民網日本語版」2020年06月04日
一般高校で労働が必修に、独・仏・スペイン語も追加 教育部が発表
教育部(省)は3日、最新の普通高校カリキュラム案を発表した。新たに改訂された案では、今後、普通高校ではこれまでのカリキュラムのほかに労働の授業を新設し、履修単位は6単位で、必修となっている。そのうちボランティアサービスが2単位で、課外時間に行い、3年間に40時間以上行うとしている。体育と保健の必修内容については、高校3年間も継続して授業を行わなければならない。同時に、改訂案では外国語の種類を調整し、英語と日本語、ロシア語のほかにも、ドイツ語とフランス語、スペイン語を新設。学校が自主的に第1外国語の種類を選択することとし、また条件を整えて第2外国語を新設することを奨励している。

<7>「人民網日本語版」2020年06月04日
中国の米、小麦、トウモロコシの自給率が98.75%に
中国農業科学院と国際食糧政策研究所(IFPRI)は3日、北京市で「中国農業産業発展報告書2020」と「世界食糧政策報告書2020」を共同で発表した。「中国農業産業発展報告書2020」によると、中国昨年の米、小麦、トウモロコシの3大穀物の自給率は98.75%で、経済・社会の安定・発展及び不測の事態への対応に堅固な保障を提供した。「中国農業産業発展報告書」は昨年の中国農業産業の動きを振り返った。食糧生産量は5年連続で6500億キロ台をキープした。綿・油・砂糖の生産が安定を維持し、果物・野菜が十分に供給され、肉豚の生産能力が下げ止まり、回復に転じた。

<6> 「人民網日本語版」2020年06月04日
「中国天眼」、3回連続の高速電波バーストを観測
「中国天眼」(500メートル口径球状電波望遠鏡「FAST」)がこのほど、再び手柄を立てた。宇宙の奥深くからの高速電波バーストの新たな源を発見したのだ。高速電波バーストはわずか数ミリ秒しか続かない神秘的な電波バースト現象で、これまで観測されていた高速電波バーストのほとんどが一回限りのものだった。これは望遠鏡がある時点に受信する光子の数が突如急増する現象で、いわば空が急に輝いたと思ったらたちまち暗くなるようなものだ。そのうち再発する高速電波バーストは極まれで、往々にして連続的に2、3回、さらにはそれ以上ちらちら光る。推算によると、このパルス信号は宇宙で約100億年の旅をした可能性がある。

<5>「人民網日本語版」2020年06月03日
武漢で約137億円かけて989万人にPCR検査を実施、その結果は?
今月2日、湖北省新型コロナウイルス感染防止対策指揮部が104回目となる記者会見を開き、5月14日0時から6月1日24時までの19日間に、武漢市で989万人以上がPCR検査を受け、集中的なスクリーニング検査が無事完了したことを発表した。検査コスト:今回の集中的なPCR検査の費用合わせて9億元(1元は約15.25円)は政府が負担。検査人数:武漢市で989万9828人に対してPCR検査を実施。検査結果:新規感染者はおらず、無症状感染者を300人確認。検出率は1万人当たり0.303人。濃厚接触者1174人を追跡し、PCR検査を実施したところ、いずれも陰性だった。無症状感染者とその濃厚接触者は隔離して経過観察している。

<4> 「人民網日本語版」2020年06月03日
6月から北京大興国際空港の国内線が段階的に運航再開
6月1日から、北京大興国際空港の国内線が段階的に運航を再開している。同日の便数は335便で、夏季の1日当たりの計画平均便数の6割に当たり、利用した旅客の数は延べ3万3400人だった。5月31日と比べて105便増え、利用者数も約1万人増えた。増加幅はいずれも約45%に達している。6月、同空港の便数は段階的に約500便まで増やされる計画だ。また同空港では、空港施設内に出入りする旅客やトランジット客への体温測定を徹底して行っている。ターミナルビルには現時点で、検温レーンが30ヶ所設置され、空港内の消毒も適時行われている。

<3> 「人民網日本語版」2020年06月02日
活気を取り戻しつつある初夏の湖北省武漢市
企業活動や操業再開、そして市場の再開が進むにつれて、湖北省武漢市の街の古くからある夜市にも活気が戻り始めており、多くの市民が買物やレジャーを楽しみ、街のあちらこちらには初夏の活気が満ち溢れている。

<2> 「人民網日本語版」2020年06月01日
「秋・冬に新型コロナ流行の第二波は必ずやってくる」中国の専門家
上海の復旦大学附属華山病院感染科の主任・張文宏教授は5月31日午後、中央テレビニュースのインタビューに応え、新型コロナウイルス感染予防・抑制の実施が常態化する中、普段の生活の中でどのような予防策を講じれば良いか、どのような食習慣に注意し、健康を維持すれば良いかなどの知識を紹介した。インタビューの中で、張教授は、秋と冬にかけて、新型コロナウイルス流行の第二波が生じる可能性について、「必ずやってくる。しかも第二波はすでに生じている。ただ中国では生じていないだけだ」との見方を示した。

<1> 「人民網日本語版」2020年06月01日
北京市の小中高生40万人が登校再開へ
「国際子供の日」である6月1日、北京市全域の小中高生40万人が登校を再開した。これにより北京市の小中高校約1000校の生徒たちは、久しぶりに学校で授業を受けることができるようになった。6月1日早朝、北京雷鋒小学校の校門では、教職員が登校を再開した6年生の生徒に手を消毒し、体温測定を受けるよう誘導していた。安全に秩序立てて登校を再開した生徒たちは教室に入ると、「国際子供の日」の「プレゼント」を受け取った。その中身はマスクを入れておくための透明ケース、除菌ウェットティッシュなどの感染予防グッズ。学校は生徒たちが安全に秩序立てて授業を受けることができるよう取り組んでいる。

「人民網日本語版」2020年5月後半 抜粋(2020/06/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年05月29日
45兆元の使い道は? イラストで見る中国の「国の帳簿」
このほど、「2019年の中央・地方予算執行状況と2020年中央・政府予算案に関する報告」が正式に発表された。この「国の帳簿」と言われる予算報告が広く注目を集めている。今年の国の「サイフ」の収支はどうなっているのか。お金をどのように使うのか。財政資金はどの分野に充てられるのか。イラストを通して見てみよう。

<19>  「人民網日本語版」2020年05月29日
「一国二制度」のために安全の堤防を堅固に築く
第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」を審議・採択した。これは香港地区の国家安全法制の抜け穴をふさぐのに必要な措置であり、「一国二制度」の長期的安定性を確保する根本策であり、国家の安全を維持する中央政府の強固な意志と断固たる決意を十分に体現し、香港地区の全体的利益と香港同胞の根本的幸福を中央政府が断固として守り、最大の関心を寄せていることを十分に体現しており、非常に重大かつ計り知れない意義を持つ。

<18> 「人民網日本語版」2020年05月27日
中国の貧困削減の時間軸(中国はどのように7億人を貧困脱却させたか?)
過去40年の間に、中国では合わせて7億人以上が貧困脱却した。中国の貧困脱却に向けた難関攻略の任務は間もなく完了しようとしている。では、中国はどのようにその任務を遂行してきたのだろうか?1978年の改革開放以来、中国の農村の貧困人口は大幅に減少した。家庭聯産承包責任制(生産責任制)が展開されるにつれて、 農村の住民の一人当たりの所得は年を追うごとに増加してきた。1986年から、中国政府は貧困支援専門機関を設立し、中央財政特定項目貧困支援資金を手配し、開発を進めていくスタイルでの貧困支援方針を確立した。1994年、中国の新たな貧困支援計画が始動した。同計画は、約7年(1994‐2000年)かけて、農村の貧困人口8000万人の衣食の問題解決を目指した。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年5月後半 抜粋(2020/06/01)

「人民網日本語版」2020年5月前半 抜粋(2020/05/15)

<20> 「人民網日本語版」2020年05月15日
中国の地上気象観測所、郷鎮の99.6%をカバー
中国気象局によると、気象当局末端気象防災減災標準化建設がすでに全面的に展開されている。全国1027県が現在、末端気象防災減災「基礎強化行動」を全面的に実施しており、2090県が気象災害防御計画を立てている。地上気象観測所が郷鎮の99.6%をカバーし、7万8000カ所の気象情報サービスステーションが使用開始されている。76万7000人の気象情報員が農村部の最前線で奔走している。末端気象防災減災標準化建設の初期的な成果が顕在化し、緊急時対応能力が着実に向上している。新型コロナウイルス対策の重要な時期に、気象当局は国家突発事件警報情報発表システムを利用し、持続的に権威ある情報を発表している。気象スピーカーが各村・世帯に入り、緊急時対応ショートメールが特定対象に送信され、防疫情報の末端防疫前線への正確な伝送を推進している。世界気象機関(WMO)、欧州中期予報センター(ECMWF)などから高評価されている。

<19> 「人民網日本語版」2020年05月14日
北京の大学・専門学校、小中高校、幼稚園の授業再開日程が決定
13日に行われた北京市の新型コロナウイルス感染予防・抑制に関する記者会見で、北京市委員会教育活動委員会副書記で市教育委員会報道官を務める李奕氏は、北京市の各級・各カテゴリーの学校について授業再開に関する業務をスタートさせることを明らかにした。北京日報が伝えた。2020年6月1日(月)から、全市の一般中高一貫校の高校1-2年生、中学校1-2年生、小学校6年生の授業を再開する。2020年6月8日(月)から、小学4-5年生の授業を再開する。1-3年生は授業再開の準備を進め、具体的な再開時期は状況を見て別途通知する。2020年6月8日(月)から、登園再開条件の整った幼稚園は順次登園を開始することができる。保護者は自由意思の原則に基づいて、幼稚園への入園の意思を決定する

<18> 「人民網日本語版」2020年05月14日
2020年の省級両会が全て閉幕 新型コロナ対策が重要議題に
四川省と雲南省の省級両会(人民代表大会と政治協商会議)が12日、閉幕した。これにより、新型コロナウイルス感染症のために3か月延期されていた31省(自治区・直轄市)の両会が全て閉幕した。新型コロナウイルス感染症対策という大きな背景の下、四川省と雲南省の両会は会期を短縮し、参加者の人数も調整した。また、感染防止・抑制が重要議題となった。現在の特殊な背景から、感染防止・抑制が四川省と雲南省の両会の重要議題となった。報道によると、感染防止・抑制と経済・社会発展が四川省の多くの政協委員の焦点だった。4月末までに、四川省政治協商会議は計117件の提案を受理した。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年5月前半 抜粋(2020/05/15)

「人民網日本語版」2020年4月後半 抜粋(2020/05/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年04月30日
武漢市のシンボル黄鶴楼が一般公開を再開 湖北省
湖北省武漢の黄鶴楼景勝地の一般公開が4月29日から再開された。当面、窓口での入場券販売は行なわれず、観光客は、実名制で入場券の予約・購入を行う。黄鶴楼の本館では、一部エリアが公開され、入場者数は30分ごとに300人までに制限される。

<19> 「人民網日本語版」2020年04月29日
第13期全人代第3回会議が5月22日に北京で開催へ
第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第17回会議は29日、第13期全人代第3回会議の開催時期に関する決定を採択した。第13期全人代第3回会議は2020年5月22日に北京で開催される。会議は「習近平氏を核心とする中共中央の揺るぎない指導の下、全国の上下を挙げた、人民大衆の苦しい努力を経て、現在新型コロナウイルス感染の防止・抑制状況は良い方向へ向かい続け、経済・社会・生活は徐々に正常さを取り戻しつつある。各方面の要素を総合的に考慮した結果、第13期全人代第3回会議を適切な時期に開催する条件はすでに備わっている」とした。

<18> 「人民網日本語版」2020年04月28日
重慶市で第二陣となる小中高校の授業再開 机に透明隔離板を設置
新型コロナウイルス感染拡大予防・抑制情勢が好転し続けていることを受け、重慶市内の小学校4年から6年および中学・高校の進級学年の授業が4月27日、正式に再開された。同日、重慶両江新区にある一部の学校では、多くの生徒たちが列を作り、次々と校門から学校に入っていった。学校の正門には、赤外線サーモグラフィ体温測定システムや臨時観察室、心理カウンセリング室が設置されているほか、消毒液や消毒用アルコール、救急箱などの防疫用品も配備されている。校内の各エリアには、1メートル間隔に待機ラインが引かれており、教室に並べられた机には透明の隔離板が設置されている。生徒たちは、校門の外で赤外線サーモグラフィによる体温測定を受け、非接触式で、7段階の手洗いプロセスに従い手洗いをした後、ようやく校内に入ることが許される。重慶では今回、第二陣となる学校で授業が再開され、この他の学年も、複数の段階を経て、秩序立てて授業再開実施が計画されている。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年4月後半 抜粋(2020/05/01)