カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2019年01月前半 抜粋(2019/1/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年01月14日
北京戸籍を獲得可能な高スキル人材5タイプ、配偶者・子供も同伴可
北京市人民政府公式ウェブサイトの掲載情報によると、中国共産党北京市委員会弁公庁と北京市人民政府弁公庁はこのほど、「新時代における首都技能人材チーム建設の全面強化に関する実施意見」(以下、「意見」)を発表した。「意見」では、高スキル人材に対する政治的・経済的・社会的待遇を全面的に高めることが打ち出されている。このうち、以下5タイプの高スキル人材は、規定に基づき、人材誘致政策の申請を直接行うことができる。1.「中華技能大賞」受賞者 2.国務院政府特別手当を受給している高スキル人材3.北京市に非常に重要な貢献をした高スキル人材 4.「世界技能大会」銅メダル以上受賞選手およびコーチ陣のリーダー 5.「国家・市級一類技能大会」優勝選手 また、本人の配偶者および未成年の子供も、北京市への転居を認められている。

<19> 人民網日本語版 2019年01月14日
海口市でEVバス300台が新たに導入 運転席に防犯仕切りを標準搭載
海南省海口市交通集団は13日、300台の新エネEVバスを新たに導入した。今回導入されたバス全車には運転席エリアに運転手の安全を確保するための防犯仕切りが標準搭載されている。

<18> 「人民網日本語版」2019年01月14日
故郷に戻り牧草地での暮らしを配信し、人気集めるモンゴル族の女性
骨の髄まで冷えてしまいそうな冬の草原地帯。そんな内蒙古(内モンゴル)自治区西ウジムチン旗に住む「95後(1995年から1999年生まれ)」のモンゴル族の女性・烏音嘎さんは、牧草地の暮らしの様子を撮影するのに忙しい日々を送っている。大学を卒業したばかりだった烏さんは2018年1月に故郷に戻ると、起業して牧草地のショートムービー制作を始めた。彼女は美しい草原の風景を撮影し、牧草地での暮らしを記録し、美しい故郷のユニークな生活習慣を人々に紹介することで、中国各地のネットユーザーから注目を集めるようになった。現在、烏さんは、ショートムービーやライブ配信プラットフォームですでにフォロワー数百万人を抱えており、故郷の観光業や特産物販売も促進させているという

<17> 「人民網日本語版」2019年01月11日
116年の歴史を持つ建築物、トンネル建設のため「お引越し」 上海市
上海市楊浦区で8日、江浦路越江トンネル建設に際し、116年の歴史を持つ文物保護建築物1棟を東側に水平移動させる作業が無事完了した。このレトロな西洋風の建築物は、独立した4棟からなり、計235メートルの水平移動を行った。

<16> 「人民網日本語版」2019年01月11日
チベットの貧困発生率が8%以下まで低下
西蔵(チベット)自治区第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が10日に開かれ、全自治区で15万人の貧困人口および19の貧困県が全て貧困から脱却したことが明らかになった。中国共産党第十八次全国代表大会(十八大)以来、同自治区は、深刻な貧困地区と特殊な貧困群に焦点を当て、産業における貧困扶助や貧困地区からの移転といったターゲットを絞った貧困支援政策を進めてきた。2018年、自治区農民の一人当たり可処分所得の増加率は13%、25の貧困県が貧困状態から脱却し、全自治区での貧困発生率は8%以下まで低下した。

<15>「人民網日本語版」2019年01月11日
一線都市では将来的に住まいを賃貸する人の割合が40%以上に
不動産情報サイト「58同城」と「安居客」が9日に発表した報告によると、住まいを賃貸する人の割合が上昇の一途をたどる大きな流れを見せており、今後、一線都市と一部の新一線都市では、住まいを賃貸する人が40%以上に達する見通しであることが明らかになった。報告によると、長期的なスパンで見た場合、住まいを賃貸する人の割合が上昇の一途をたどる大きな流れを見せており、今後、一線都市と一部の新一線都市では、住まいを賃貸する人の割合が40%を上回ることになるとみられている。住宅賃貸制度が絶えず完備されるにつれ、住宅の賃貸は、「住みたいところに住まいがある」という重要なスタイルの1つになるとみられている。58安居客不動産研究院の調査研究データによると、都市住民の約3分の一は、「賃貸料が妥当であれば、長期的に住まいを賃貸するという方法を選択する」と答え、うち、人々が一般的に受け入れられるとした賃貸料の価格帯は、「1ヶ月1千元から4千元(1元は約15.9円)」だった。

<14> 「人民網日本語版」2019年01月11日
客室乗務員採用試験に向け強化訓練に励む平均年齢18歳の少女たち
このほど、吉林省長春市のある客室乗務員養成学校では、平均年齢18歳の少女たちが講師の指導の下、緊張感漂う専門課程のトレーニングを行っていた。トレーニング内容は中国語の標準語学習、英会話レッスン、姿勢トレーニング、メイクレッスンといった客室乗務員採用試験に必須の科目。少女たちは、立ち姿から座った際の姿勢、歩いた際の姿勢まで訓練するほか、美しい笑顔の練習など毎日6時間以上にわたる厳しい訓練に取り組んでいる。

<13>  「人民網日本語版」2019年01月10日
4千元の化粧品使い放題!シェア化粧室はシェアエコノミーの救世主に?
シェア自転車やシェア自動車、そしてシェア充電器に続き、北京・上海・広州などの大都市において、女性が化粧するのに便利な「シェア化粧室」がひっそりと流行の兆しを見せている。初回利用の15分間が無料ということもあり、次第に多くの女性たちから歓迎されるようになってきている。とはいえ、シェアリングエコノミーのブームがだんだんと下火になっていくなかで、シェア化粧室のブームが高まる可能性はあるのだろうか?現在、シェア化粧室が設けられているのは、全国で、北京、上海、広州、南京、杭州、武漢6都市のみだ。武漢のある商業施設の地下1階に設置されたピンク色の化粧室には、総額4千元(1元は約15.9円)相当の各種大手ブランドの化粧品がそろっており、利用者は自由に使用することができる。料金は初回利用の15分間は無料で、最高58元で利用時間は45分間以内と制限されている。

<12>  「人民網日本語版」2019年01月10日
春節海外旅行の予約件数と代金いずれもアップ、家族旅行が全体の7割超
2019年の春節(旧正月、今年は2月5日)法定休暇が正式に発表されたことに伴い、春節連休の旅行申し込みもラストスパートに入っている。各大手旅行会社によると、東南アジアへのアイランド旅行、日本への温泉・スキー旅行、オーストラリア・ニュージーランドへの季節が逆の南半球旅行などが、春節海外旅行の人気ツアーとなっており、問合せ・申し込み件数がいずれも急増している。オンライン旅行予約サイト「Lvmama.com」の統計データによると、春節連休の海外旅行十大人気目的地は、順に、タイ、日本、中国香港地区、シンガポール、ベトナム、インドネシア、モーリシャス、米国、オーストラリア、フランスだった。このうち、リゾートアイランド旅行が春節旅行で最も人気が高く、春節に海外旅行をする中国人観光客延べ総数の約6割を占め、プーケット島、ダナン、バリ島への予約が殺到している。

<11>「人民網日本語版」2019年01月09日
「舌の上の中国」ならぬ「舌の上の老人ケア」、浙江省に高齢者向け食堂
浙江省寧波市鎮海区駱駝街道では2018年11月末に住民養老サービスセンターに「中央キッチン式」食堂を開設した。食材を一括購入し、コミュニティの高齢者たちから材料費のみを徴収し、その食材の調理と宅配サービスを提供することで、好評を得ている。

<10> 「人民網日本語版」2019年01月09日
「一帯一路」沿線国で年越しする中国人観光客の増加目立つ
民間航空交通統計研究センターがこのほど発表した「2019年民間航空個人旅行客春運交通予測報告」によると、今月21日から始まる春運(春節<旧正月、今年は2月5日>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)を前に、飛行機チケットを予約する人が増加しており、一部の便はエコノミークラスのチケットが既に完売となっている。また乗り継ぎで帰省した場合は、飛行機チケットの平均価格が最大で約65%安くなっている。その他、Uターンのチケットを既に予約済みの帰省客は約3割で、旅行先などで年を越す人も少なくない。現在、春運の飛行機チケットの予約が殺到しており、帰省ラッシュの混雑ピークの時期が徐々に明らかになり始めている。帰省ラッシュは春節2日前がピークとなり、Uターンは2月15日と22日がピークとなりそうだ。

<9> 「人民網日本語版」2019年01月08日
北京・上海の人口は減少、鄭州や西安など「新一線都市」は1千万近くに
最近発表された統計データから、中国各都市の人口分布に重要な変化が生じていることが明らかになった。北京では、約20年ぶりに居住人口のマイナス成長が見られ、上海の居住人口も減少している。一方、鄭州や西安など多くの省会都市(省政府所在地)の居住人口は、1千万の大台を突破しようという勢いだ。人口流動の新たな傾向は、一体何を意味しているのだろうか?中国の都市発展にどのようなサインを送っているのだろうか?先ごろ公開された統計データによると、2017年、北京の居住人口は2170万7千人で、2016年末比2万2千人減、約20年ぶりにマイナス成長となった。また、もう一つの巨大都市・上海でも、2017年の居住人口は2016年比1万3700人減少した。北京と上海の居住人口は、数年ぶりに、揃って「ダイエット」したことになる。

<8> 「人民網日本語版」2019年01月08日
時速350キロの最長の「復興号」、京滬高速鉄道に投入
時速350キロで17両編成の最長となる高速鉄道「復興号」が5日、京滬高速鉄道に初めて登場した。今回初めて投入された17両編成の最長の「復興号」は全長439.9メートルで、定員は1283人。その輸送能力は16両編成よりも7.5%アップし、北京南駅と上海虹橋駅を結ぶG9とG16号列車の運行任務に就くことになる。

<7> 「人民網日本語版」2019年01月08日
昨年の北京における大気の質、「優良日」は227日間で6割超える
北京市の大気の質は昨年、引き続き改善された。「優良日」数は227日間で、重度汚染日は15日間のみだった。通年で初めて、重度汚染の持続時間が3日間未満となった。北京市生態環境局の発表によると、北京市の昨年のPM2.5年平均濃度は1立方メートルあたり51マイクログラムと、前年比で12.1%低下し、「青空を守る戦いに勝利するための3カ年行動計画」のPM2.5改善目標を前倒しで達成した。注目すべきは、昨年195日間連続でPM2.5重度汚染が発生せず、かつ通年で初めて重度汚染の持続時間が3日間未満となったことだ。統計データによると、昨年の北京市の「優良日」数は62.2%の227日間で、前年比で1日増加した。うち「一級優」は6日増の72日間、重度汚染は9日減の15日間。

<6> 「人民網日本語版」2019年01月07日
北京大興国際空港、「翼を広げた鳳凰」の完全な姿を披露
年が明け、「翼を広げた鳳凰」をモチーフとした北京大興国際空港ターミナルビルの全面的な外装工事が完了し、正式にその完全な姿が披露された。同ターミナルビルの内装工事と設備の設置はすでに80%を完了しており、高速道路の主体工事もほぼ完成している。同空港は、北京市大興区と河北省廊坊市広陽区を跨ぐように建設された超大型国際航空・交通総合ハブポイントで、竣工後は、世界最大規模を誇る空港となる。

<5> 「人民網日本語版」2019年01月07日
雄安新区の意見付回答書:大規模な商業用地開発は厳禁
国務院はこのほど、「河北雄安新区全体計画(2018―2035年)(以下、計画と略)」に対する意見付回答書を発表した。「計画」には、雄安新区は、北京都市副センターと共に、北京の新たな両翼を形成し、雄安新区の建設を高水準から始動して高水準で進め、「雄安品質」を創造し、「清廉潔白な雄安」を建設し、高品質の発展を推進する全国の手本となり、現代化経済システムを構築するための新たな機動力となることが提唱されている。「計画」によると、北京の非首都機能分散という「主要目的」の達成に向けて尽力し、大学・科学研究機関・医療機関・企業本社・金融機関・事業機関といった非首都機能を主に引継ぎ、合理的秩序を保った状態での生産要素の移転を促進し、雄安新区内での発展動力を強める方針。また、デジタル・スマート都市の創設にも取り組む。デジタル都市と現実都市の同時計画・同時建設を進め、余裕をもってスマート・インフラを構築し、ブロードバンドで融合された安全なユビキタス・ネットワークとスマート多元化知覚システムを建設し、スマート都市情報管理中枢を打ち立てる。

<4> 「人民網日本語版」2019年01月04日
人口減少時代が中国にも間もなく到来
「人口・労働緑書:中国人口・労働問題報告書ナンバー19」(以下「緑書」)が3日、北京市で発表された。緑書は調査データに基づき、中国の人口減少時代が間もなく訪れるとしている。中国社会科学院人口・労働経済研究所と社会科学文献出版社が緑書を共同発表した。緑書は、中国の人口にとって21世紀前半に生じる最大の人口問題は、人口減少時代の到来だとした。予測によると、中国の人口は2029年にピークの14億4200万人に達してから、2030年に持続的なマイナス成長を開始する。2050年には13億6400万人に、2065年には12億4800万人、すなわち1996年の規模に減少する。出生率が1.6の水準を維持すれば、人口減は2027年頃に生じることになる。2065年には1990年の規模に相当する11億7200万人に減少する。

<3> 「人民網日本語版」2019年01月04日
中国高速鉄道、今年は新たに3200キロを敷設
中国鉄路総公司は、2日に行った業務会議で2019年における鉄道主要任務目標を次の通り発表した。1)鉄道安全の分野では、重大レベル以上の事故および旅客列車の重大レベル以上の運転事故を起こさないこと。2)鉄道輸送の分野では、国全体の鉄道による旅客輸送量を前年比7%増の35億3500万人に、貨物輸送量を同6.6%増の33億6800万トンとすることを目標にする。3)鉄道への投資では、全国の鉄道における固定資産投資規模を高水準で維持し、質・効率ともに高いレベルで国が定めた任務目標を達成し、高速鉄道3200キロメートルを含む6800キロメートルの新たな敷設を確実に行っていく。

<2> 「人民網日本語版」2019年01月03日
山東省青島市でタクシー感覚でバスを呼べるサービスが登場
山東省青島市西海岸新区で今月2日からタクシーのようなサービスを提供する公共バス「動態バス」の運行が始まった。「動態バス」は、まず青島市西海岸新区の長江路と井岡山路の交差点を中心に、停留所が84ヶ所設置されている。バスに乗りたい市民が、アプリで出発地点と目的地を入力すると、アプリを通じて、近くのバスが最適な路線で運行するよう自動で手配され、同じ時間帯に同じ路線のバスに乗りたい他の市民らと一緒に乗せる。オンデマンドでバスを呼び、路線が手配され、ダイナミックに止まってくれるというサービスで、市民にとってはとても便利なサービスといえる。

<1> 「人民網日本語版」2019年01月03日
河北省農村の夫婦40年間の「足」に見る改革開放がもたらした変遷
河北省滄州市滄県に住む徐沢臣さんと趙淑芬さん夫婦の40年間の暮らしにおける変化は中国改革開放がもたらした恩恵の証と言えるだろう。1981年に結婚した2人は当時、土と共に暮らす農家だったが、その後、家族代々受け継がれてきた大工の技術で生計を立てながら、2013年には自分たちの造園会社立ち上げを模索し、その暮らしは日に日に豊かになっていった。こうした変化に伴い、彼らの「足」として活躍した乗り物は昔ながらの自転車から、新型の鳳凰ブランドの自転車に、さらには輸入品のバイク、中国製の自動車、合弁企業のオフロード車へ次々買い換えられていった。ちょっとしたことから全体をうかがい知ることができるというが、この夫婦がこれまでに所有してきた乗り物の変化はまさに中国という国が一歩一歩発展していった過程の縮図そのものだ。徐沢臣さんは、「この40年間で、我々庶民の暮らしは天地がひっくり返るような変化を経験してきた」としている。

「人民網日本語版」2018年12月後半 抜粋(2019/1/4)

<20> 「人民網日本語版」2018年12月29日
先人の知恵が詰まった民間「暖房神器」で身も心もぽかぽかに
ここ数日、中国の南方エリアでは気温が著しく低下している。湖南省では各地域で人々が昔ながらの暖房道具を取り出し、寒さをしのいでいる。どれも先人の知恵が詰まった暖房「神器」であり、人々は思わず小さな頃の記憶をよみがえらせている。そして家族や友人と輪になって座ることで、身も心もぽかぽかになったことは言うまでもない。

<19> 人民網日本語版 2018年12月29日
2018年トレンド図鑑 流行の最先端にいたアナタが経験したあれこれとは?
光陰矢の如し、あっという間に2018年を振り返る時期がやってきたが、皆さんにとって今年1年はどんな年だっただろうか?バタバタと終わったこともあれば、始まったばかりでこれからバタバタしなければならないこともあるだろう。ここでは、この1年におけるトレンドの変化を振り返ってみよう。今年初め、スマホを利用した各種ライブ型クイズ番組が復活し、ネット上で瞬く間に話題をさらった。そして、その賞金獲得を目指し、チームを作ってクイズに答えるというのが、流行りの遊びの一つになった。1989年生まれの塗蓓蓓さんは今年になって自炊することにはまってしまっているという。その理由は、これまではデリバリー食品ばかり食べていたが、食材を買って、調理し、皿にそれを盛り付けるまで、全部自分でやった方が安心な上、健康的だと考えたからだという。こうして自炊を続けるうちに近所の野菜や肉などを買う小さな市場で、たくさんの知り合いもできたという。

<18> 「人民網日本語版」2018年12月29日
「世界教員地位指数」報告で中国が再び首位に
孔子の時代から、師を敬い、教育を重視する姿勢は、中国で数千年続いてきた伝統的な美徳。2018年「世界教員地位指数」報告によると、中国の教師は最も人々から尊重されており、同ランキングで再び首位となった。また、教師の地位と学生の成績の間には、直接的な関係があることが、研究から明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、英国の非営利教育団体「バーキー財団(Varkey Foundation)」が発表した2018年「世界教員地位指数(Global Teacher Status Index)」は、世界35ヶ国・地域を対象に、社会における教師の地位を順位付けした報告書。中国は、世界中で教師の地位が飛び抜けて高く、「教師を敬い教育を重視するという理念に同意する」と答えた人は81%に上り、世界トップだった。この割合は、世界平均で36%にとどまった。

<17> 「人民網日本語版」2018年12月29日
2018年中国経済発展の8つの重大成果 海上大橋など
港珠澳大橋の開通、北斗3号の基本システムネットワークの構築完成、高速鉄道の営業距離数の2万9千キロメートル到達、第1回輸入博覧会の成功など、数々のきらめいた瞬間を通じて、過ぎゆく2018年に中国の経済建設が成し遂げた一連の成果が私たちの脳裏に刻み込まれることになる。では、2018年の中国経済発展の8つの重大成果を振り返ってみよう。広東省の珠海市、香港地区、澳門(マカオ)地区を結ぶ、全長約55キロメートルの海上大橋が10月24日に正式に開通し、3エリアの移動にかかる時間が大幅に短縮され、「1時間生活圏」を構築した。

<16> 「人民網日本語版」2018年12月28日
全長22km「空中輸送回廊」が稼働 中国浙江省
浙江省湖州市長興県にある全長22キロメートルの完全閉鎖式自動輸送ベルトがこのほど稼働した。この「空中輸送回廊」はセメントクリンカーを生産ラインから切れ目なく続くベルトコンベアに乗せて埠頭まで運ぶというもので、目下、同省で最も長い輸送ベルトプロジェクトになる。稼働後は大型トラックによる輸送を一日あたりのべ3千台分減らすことができる。これにより、現地の道路輸送にかかる圧力が緩和され、排気ガスの排出量も削減される。

<15> 「人民網日本語版」2018年12月28日
「浜海の目」で見る「書の山」 天津市の浜海新区図書館
2017年10月1日にオープンした天津浜海文化センターにある浜海新区図書館の設計コンセプトは、「浜海の目」と「書の山においては勤勉を道とする」。蔵書数は現在、およそ60万冊で、約1年で延べおよそ280万人が訪れた。同図書館は、すでに浜海新区の新たな文化的シンボルとなっている。

<14> 「人民網日本語版」2018年12月28日
北京の最高気温が-5℃に 厳寒は30日まで続く見込み
北京市には強い寒波が押し寄せ、「寒い!」と悲鳴を上げたくなるような天気が続いている。予報によると、27日の最高気温はマイナス5℃、最低気温はマイナス12℃で、7級レベルの強い風が吹き、体感温度は非常に低くなる。このような一日中氷点下になる厳寒の天気は30日まで続く見込みだ。26日に外に出た北京市民は、寒波の威力を肌身に感じた。先週の暖かさとは打って変わった「手足も凍りそうな寒さ」だった。翌27日は朝が特に冷え込み、外出時に防止、マフラー、手袋で「完全武装」していなければ、本当に凍るような感覚を味わうことになった。

<13>「人民網日本語版」2018年12月28日
改修工事終えた南京長江大橋が市民に一般開放
改修工事のため封鎖されていた江蘇省南京長江大橋は26日、改修工事を終え、市民に一般開放された。同日、多くの市民や観光客が同橋を訪れた。

<12> 「人民網日本語版」2018年12月27日
電子健康カードで病院での診察をより便利に 甘粛省
甘粛省では住民電子健康カードが25日から正式に運用開始となった。住民はオンラインまたはセルフ端末から電子健康カードを取得し、省内のあらゆる区や病院で、電子健康カードをスキャンすることで診察を受けることを可能にしている。同省では今後、医療機関や公共衛生機関、末端診療所など同省全域で診察サービスを受けられる共通カードの管理情報システムを構築していく計画だ。

<11> 「人民網日本語版」2018年12月27日
中国の国富は437兆元で世界2位 国民が73%保有
国家発展・金融実験室(NIFD)は26日に「中国国家バランスシート2018」を発表し、中国の資産や負債などの蓄積状況を公開した。それによると、2016年末現在、中国の総資産は1210兆元(1元は約16.1円)、国全体の正味資産(国富)は437兆元に達したという。同報告によると、16年末現在、中国の国富(非金融資産と対外純資産の合計)は437兆元になった。このうち国内の非金融資産が424兆元、対外純資産が13兆元。同年は国富のうち73%を国民が保有し、残りの27%を政府が保有した。中国社会科学院経済研究所の張暁晶副所長は、「中国社会の国富の水準は、米国の同時期の国富水準の70.7%に上り、世界2位だ。同期の中国の国内総生産(GDP)は74兆4千億元で、米国の同時期のGDP水準の57.2%にあたり、こちらも世界2位だ」と説明した。

<10>  「人民網日本語版」2018年12月26日
【図解】衣食からみた「改革開放」40年
農民の卵摂取量は10倍に、都市部住民の衣類購入数は40倍増

<9>  「人民網日本語版」2018年12月25日
ホワイトカラーの職場環境満足度は年々上昇
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が24日に発表した「2018年ホワイトカラー満足度指数調査研究報告」によると、2018年における中国のホワイトカラーの職場環境をめぐる満足度は比較的高く、5ポイント満点で2.97ポイントだった。この2年間、この数値は上昇し続けている。統計データによると、2018年における中国のホワイトカラーの「給与/福利厚生」に対する満足度指数は、職場環境満足度の四大分野のうち最も低く、2.79ポイントだった。「昇進(2.83ポイント)」と「研修/学習(2.87ポイント)」がこれに続いた。満足度が最も高かったのは「人間関係」で3.41ポイントに達した。全体的に見て、ホワイトカラーは、「2018年は国内外の経済情勢における不確定要素と生活コストが上昇し続けた」と感じており、収入増によってもたらされる安全感を得ることは難しく、その影響で報酬/福利面で十分な満足感を得られなかったとみられる。

<8>「人民網日本語版」2018年12月25日
中国・ドイツ合弁の一汽大衆 年間生産台数200万台を突破
中国第一汽車集団とドイツのフォルクスワーゲンによる合弁会社、一汽大衆有限公司は24日、吉林省長春市で年間生産台数200万台突破を祝う式典を催した。

<7> 「人民網日本語版」2018年12月25日
Uターンした若者たちが立ち上げたユニークな民宿が町おこしに 浙江省
近年、浙江省杭州市臨安区河橋古鎮は、積極的に村落の改造と田舎観光の発展に取り組んでおり、同鎮は美しくアップグレードされ、出稼ぎに出ていた多くの若者たちは地元にUターンして、民宿産業を立ち上げている。現在、同鎮の特色ある民宿はすでに約50軒にまで増えており、山郷の美しい景色を臨むことのできる民宿は各地の観光客を惹きつけ、町おこしと経済発展における新しい注目ポイントとなりつつある。

<6> 「人民網日本語版」2018年12月24日
微博の月間アクティブユーザーが4億4600万人に
新浪微博(ウェイボー)は、北京国家会議センターで21日から23日まで、「2018年V影響力サミット」を開催した。微博は、21日に行われたメイン会議において、2018年の大V(大物インフルエンサー)とMCN(マルチチャンネルネットワーク)をめぐる発展状況を紹介した。これによると、エンパワーメントの強化を通じて、微博のコンテンツとビジネス生態系はより活発になった。微博におけるフォロワー数2万以上あるいは月平均閲覧数10万以上のトップアカウント数は、今年、70万アカウントまで増え、このうちフォロワー数50万以上あるいは月平均閲覧数1千万以上の大Vは5万アカウント近くとなっており、微博と提携して立ち上げたMCN機関は2700社に達した。今年、微博のエンパワーメント・コンテンツ所有者の収入額は268億元(1元は約16.1円)に達した。

<5> 「人民網日本語版」2018年12月22日
「改革開放40周年記念大型展覧会」一日の見学人数再び6万人突破
12月21日、中国国家博物館で開催されている「偉大なる変革――改革開放40周年記念大型展覧会」の観客動員数が再び延べ6万人を突破した。

<4> 「人民網日本語版」2018年12月21日
タイを訪問する中国人観光客数が1000万人を突破 過去最多に
タイ観光・スポーツ省のウィーラサック大臣は19日、タイ・バンコクのスワンナプーム国際空港で中国雲南省出身の何緯新さんにギフトを贈った。この日の午後、スワンナプーム国際空港に到着した何さんは、今年タイを訪れた1000万人目の中国人観光客となったためだ。タイ観光部門はこの日に式典を催し、今年1000万人目の中国人観光客を歓迎し、中国人観光客数が過去最多となったことを祝った。

<3> 「人民網日本語版」2018年12月19日
香港の年間インバウンド客延べ6000万人以上 2014年以降最多
中国香港特別行政区政府・財政司の陳茂波司長は今月16日、香港地区と広州を結ぶ広深港(広州-深セン-香港)高速鉄道の香港区間や港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)が開通したのを背景に、香港地区を訪問する旅客が増加しており、2018年の年間旅客数が延べ6000万人を超えて、2014年以降で最多を記録する見込みだと発表した。中国大陸部の観光業界の予測では、18年、香港地区を訪問する中国大陸部の旅客は約延べ5000万人に達する。つまり、中国大陸部のアウトバウンドで一番人気となっているのが香港地区であることに疑問の余地はない。陳司長は同日、「開通した広深港高速鉄道の香港区間と港珠澳大橋、さらに、間もなく完成する蓮塘/香園圍口岸(新出入境検査場)、建設中の香港国際空港第三滑走路などが、中国大陸部と世界をつなぐターミナルとしての香港の立場を強化するだろう」との見方を示した。

<2> 「人民網日本語版」2018年12月19日
中国・カンボジア最大規模のエネルギー協力プロジェクトの水力発電所竣工
中国とカンボジアにおける最大規模のエネルギー協力モデルと称されている水力発電工程華能桑河2級水力発電所の竣工・稼働開始を祝う式典が17日、カンボジアのストゥントレン州で開かれた。式典にはカンボジアのフン・セン首相や、王文天駐カンボジア中国大使が出席。同水力発電所はカンボジアの「三峡工程」と呼ばれており、発電所のダムは全長6500メートルでアジア最長のダムとなっている。また、発電所には中国製5万キロワットのタービン発電機ユニットが合計8台設置されており、最大出力は40万キロワットと、カンボジア国内で最大出力を誇る。また年間発電量は19億7000万キロワット時で、カンボジア全土の電力の約20%を賄うことができる。

<1> 「人民網日本語版」2018年12月17日
四川省でマグニチュード5.7の地震 たき火で暖を取る被災者たち
四川省宜賓市興文県周家鎮で16日、マグニチュード5.7の地震が発生した。その震源の深さは12キロ。応急管理部はすでに4級応急措置を発動しており、作業グループを手配し、被災地の救援活動にあたらせている。応急管理部の関係責任者によると、16日17時30分時点で、すでに16人の負傷が確認されており、震源地近くの郷鎮では強い揺れを感じ、一部の家屋で亀裂などが確認されたほか、倒壊した家屋もわずかながらあるという。また一部の郷鎮では停電やガスの供給停止が生じており、一部の道路も山崩れなどが原因で遮断されている。現地ではすでに消防と救助隊が震源地における捜索活動を展開しており、地震救援チーム5チームがすでに組織されており、随時現場に出動が可能な状態になっている。現地政府は被災地において被災状況の調査と救援、救助、けが人の治療などを全面的に進めている。

 

「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋(2018/12/18)

<20> 「人民網日本語版」2018年12月15日
中国大陸部が香港地区と「CEPA貨物貿易協議」締結
中国大陸部と香港地区は14日に香港で、「CEPA(大陸部と香港の経済貿易緊密化協定)貨物貿易協議」(以下、「協議」)を締結した。同協議は2019年1月1日より正式に実施スタートとなる。またこれにより第13次5カ年計画(2016~20年)におけるCEPAアップグレードの目標を繰り上げ達成した。香港特別行政区政府が発表した公報によると、「協議」はCEPAにおける貨物貿易の開放と利便性に関する承諾を整理、更新した内容となっており、貨物貿易の開放レベルをさらに向上させている。原産地の規則を最適化させることによって、香港地区原産の貨物輸入品は大陸部で全面的にゼロ関税を享受することになる。

<19> 人民網日本語版 2018年12月14日
19年中国経済の調整で重量級シグナル 中央政治局会議
2018年がまもなく終わろうとしている今、2019年の中国経済がどうなるか、各方面が高い関心を寄せている。13日に行われた中国共産党中央政治局会議では、19年の経済活動の調整が行われ、重量級のシグナルが数多く発信された。同会議はこの問いに対する判断を示し、各種のマクロ調整コントロールの目標は着実に達成できるとした。18年の中国経済の成長率目標は6.5%前後とされ、第1~3四半期の成長率は6.7%だった。中国国際経済交流センターの徐洪才副チーフエコノミストは、「2018年の中国経済には下方圧力がかかったが、全体として合理的な範囲で運営され、通年の経済成長率は6.6%を達成し、目標をやや上回る見込み」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2018年12月13日
3大キャリアが北京に5G基地局を開設
中国移動傘下の北京移動はこのほど北京市の国貿商圏に、初の5G基地局を開設した。北京移動は中心業務地区(CBD)での5G基地局の実験検証を完了させており、ダウンロード速度は2.8ギガビット毎秒(Gbps)に達した。これはわずか数分で容量数十ギガの映画1本をダウンロードできる速さだ。これにより3大キャリアがすべて北京市内で5G基地局を開設したことになる。北京移動の5G基地局は国貿橋からほど遠くないところにあり、真っ直ぐに伸びた鉄塔がビルの谷間にそびえ立つ。先端には灰白色の箱形の機器が設置され、4Gの10倍以上の速度を実現したともっぱらの噂だ。5Gネットワークの構築初期の業務で必要になる大容量を想定し、エアインターフェースの帯域幅を通じて、密集した都市部やキャンパスなどの地域をカバーしており、華為(ファーウェイ)の関連設備が採用され、周波数帯域幅は100メガヘルツ(MHZ)に達し、既存の4Gネットワーク基地局の立地を最大限に利用して、4Gと5Gのスポットを同時にカバーすることが可能だ。

<17> 「人民網日本語版」2018年12月13日
年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球
クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた1つのピークを迎えている。複数の旅行会社を取材したところ、年末は観光地や人気旅行先を訪れる人が比較的少なく、価格も相対的に安いことから、休みをつなげて旅行に出かける人が多い。国内旅行では南への避寒旅行、北へのスキー、スケート、雪景色を楽しむ旅行がとりわけ好調で、海外旅行では季節が反対になる南半球、ショッピングなどがキーワードとなっており、南極ツアーも人気上昇中という。年末が近づき、クリスマスや正月に合わせて、「がんばった自分へのご褒美」として旅行を選ぶ人がとても多い。途牛旅遊網によると、現在、国内旅行先の予約ベスト10は海南省、雲南省、福建省、広東省、広西壮(チワン)族自治区、東北地方周遊、四川省、湖南省、華北地方周遊、陝西省となっている。ここからわかるのは、南方の避寒ツアーと北方のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーが引き続き主力だということだ。途牛の関連責任者は、「北のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーでは、スキー、スケート、温泉、雪景色などのコンテンツが中心になり、黒竜江の哈爾浜(ハルビン)、吉林省の長白山や北大壺などが今年も人気だ。

<16> 「人民網日本語版」2018年12月13日
外交部「カナダ元外交官拘束」について
カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が中国政府に拘束されたとの報道について、外交部(外務省)の陸慷報道官は12日の定例記者会見で「この件について、現時点で提供できる情報はない。そして『国際危機グループ』(ICG)は中国大陸部内で登録されていない。登録されていないのなら、その人員が中国で活動することは、2017年に改正されたばかりの『中華人民共和国海外NGO国内活動管理法』にすでに違反している。海外のNGOが中国大陸部内で活動するには、法規に従い手続きを踏むのが当然だ」と述べた。

<15>「人民網日本語版」2018年12月12日
「来世があるならまた中国人に生まれたい」と回答した若者9割以上
近年、中国の総合的な国家競争力と国際的な地位の向上に伴い、現代の若者が国家の発展の流れを認め、中国人としての誇りや満足度をますます高まらせている。11月中旬、中国青年報社は「ボランティア中国」と共青団中央公式ウェイボーと共に、「改革開放40周年」を記念した大規模な若者を対象とした調査を実施した。中国が「良い方向へ進んでいる」と答えた若者は92.9%で、20年前と比べて3ポイント増だった。具体的には、「国家が成し遂げた成果をよく誇りに思っている」と答えた若者が96.1%も占めており、「来世があるならまた中国人に生まれたい」と答えた若者が93.5%、「中国で何が起きたとしても、たとえ中国から離れるチャンスがあるとしても、中国に留まる」と答えた若者が88.6%、「他人が中国人を批判するとき自分のことを批判されているように感じる」と答えた若者が82.8%、また、60.1%の若者が「現在中国が抱えている一部の問題に対し、恥ずかしさを覚える」と答えた。

<14> 「人民網日本語版」2018年12月12日
停滞続ける世界、成長拡大させる中国 「世界賃金ランキング」発表
国際労働機関(ILO)はこのほど、「2018/2019世界賃金報告(以下、報告と略)」を発表した。これによると、各国の名目賃金を統一通貨(ユーロ)に換算した後の賃金額世界トップ5ヶ国は、順に、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストリア、米国だった。トップのデンマークの名目賃金は1ヶ月5324ユーロ(1ユーロは約128.5円)だった。世界で名目賃金が最低だった国は、アフリカとアジアに集中しており、ランキング最下位は56.73ユーロのルアンダだった。報告によると2017年、世界の賃金上昇率は、2008年以来最低水準となり、2008年に起こった国際金融危機以前の水準よりもはるかに低かった。その一方で中国の賃金上昇率は、世界トップクラスに入っている。

<13>  「人民網日本語版」2018年12月11日
中国企業が建設請け負ったノルウェーの橋の開通式開催
四川公路橋梁建設集団(四川路橋)が建設を請け負ったノルウェーで2番目の規模を持つハーロウ・グランド大橋の開通式が9日、行われた。この橋はノルウェー北部の港湾都市ナルヴィクの付近に位置し、全長は1533メートルで、北極圏内で径間が最大の吊橋となる。

<12>  「人民網日本語版」2018年12月11日
約3億円の中国製超豪華クルーザーが海南省のイベントに登場
クルーザーや航空機などスタイリッシュなライフスタイルを追求した展示イベント「第9回China Rendez-Vous」が今月7日、海南省三亜市で開催された。同イベントでは中国国内外のクルーザーや航空機、自動車、アートといった業界のブランド100社以上が出展している。同イベントでは、中国企業が自主設計、生産した80フィート(約24メートル)サイズの豪華クルーザーが注目の的となった。その価格は1800万元(約3億円)だという。

<11>「人民網日本語版」2018年12月10日
中国の貧困発生率が40年間で97.5%から3.1%に
国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、8日に開かれた「中国貧困支援改革40周年座談会」において、「改革開放以来40年間で、中国農村部では約7億人が貧困状態から脱却することができた。1987年に97.5%だった貧困発生率は、2017年末には3.1%まで低下し、人類の貧困撲滅史上、奇跡ともいえる偉業を成し遂げた」と語った。劉主任は、「改革開放の初期において、大規模な面積で広範囲にわたって分布していた農村部の貧困人口に対し、中国政府は、農村改革を進めることで貧困人口を大々的に減少させた。中国における貧困支援開発の大いなる実践によって、改革開放が貧困支援を実現するための本質的な動力となったことが証明された。中共『十八大』(中国共産党第十八次全国代表大会)以来、中国政府が打ち出した貧困支援脱却にターゲットを絞った基本戦略は、新時代における貧困脱却のための難関攻略戦に打ち勝つための正しい方策だった」とした。

<10> 「人民網日本語版」2018年12月08日
改革開放後 全国の個人事業主が500倍増加
国家市場監督管理総局が7日に明らかにしたところによると、改革開放がスタートしてからの40年間に、中国では個人事業主の数が500倍以上増加したという。同局がまとめた統計によると、1978年には個人事業主は14万人しかおらず、民間企業は登録を認められるようになった1989年でも9万500社しかなかったが、2018年10月末の時点では、個人事業主は7137万2千人に達して78年に比べて500倍以上増加し、民間企業は3067万4千社となり89年の338倍に増えた。

<9> 「人民網日本語版」2018年12月07日
企業の60%「学生の人材ニーズが増加」 一番人気の専門はコンピューター
生活情報サイト・58同城がこのほど発表した「第16回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、8ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。それによると、企業の60%が「学生の人材ニーズが増えている」といい、人気のある専門はコンピューター、金融、機械だという。今回の調査対象は主に、4年制大学生で82.51%を占め、次は修士課程大学院生で15.10%、博士課程大学院生が2.39%。学生が一番目に希望する産業は、情報技術(IT)/インターネット、金融、通信、製造で、人工知能(AI)やビッグデータの発展に伴い、幅広い意味でのIT産業は就職先として常に人気がある。また金融、通信産業は賃金が高く、労働環境が良好であることから、大学生の理想の就職先となっている。これと同時に、ここ数年の製造業のモデル転換・高度化、中国製造(メイドインチャイナ)から中国智造(中国のスマート製造)への前進発展にともない、製造業の人気が上昇し、就職を希望する学生が増加した。

<8> 「人民網日本語版」2018年12月07日
中国民間航空にとって初の対外航空ルート「中韓ルート」が開通
中国民間航空にとって初めてとなる対外航空ルート「中韓ルート」が開通し、6日から運用をスタートさせた。同日未明、韓国からオランダに向かうKL856便が、民間航空大連管制区において、中韓ルート開通後初めて地上と交信を行った。A326航空路は、渤海湾の主要国際航空幹線ルートとして、中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部となっている。

<7> 「人民網日本語版」2018年12月06日
「東洋のハリウッド」浙江省横店鎮の40年
かつては辺鄙な田舎の村だった浙江省横店鎮は、繁栄した街へと成長を遂げ、活力に満ちた小都市の規模を誇るようになり、「東洋のハリウッド」と呼ばれるようにまでなった。改革開放40年において、この小さな横店鎮が歩んできた道のりそれこそがまるでファンタジーに満ちた映画作品のようだといえるかもしれない。映画撮影所である横店影視城は1996年、著名映画監督・謝晋の歴史映画の大作「アヘン戦争」撮影のために建設され、一般にも開放された。現在ではすでに世界最大規模の映画撮影基地となっており、中国で唯一の「国家級映画産業実験区」でもある。

<6> 「人民網日本語版」2018年12月05日
冬の日受けてつやつやと赤く輝くトウガラシの天日干し 河北省玉田県
河北省唐山市玉田県亮甲店鎮の農家の人々kはここ数日の晴天を利用し、豊作となったトウガラシの収穫、天日干し、梱包作業にいそしんでいる。同県ではここ数年、トウガラシ栽培産業を積極的に推進しており、現在、県内のトウガラシ栽培面積は8平方キロメートルに達し、現地の農家の増収を促している。。

<5> 「人民網日本語版」2018年12月05日
黒竜江省漠河市に非常に強力な寒波、史上初の赤色警報発令
「中国にある北極の街」である黒竜江省漠河市では4日、強烈な寒波の影響で、今年冬最低となる零下41.1度を観測した。同市気象台は3日、寒波赤色警報を発令。24時間で気温が22.1度も低下し、同市の観測史上初となる寒波赤色警報となった。

<4> 「人民網日本語版」2018年12月05日
小米が世界のウェアラブル機器出荷量で首位に アップルは2位
ウェアラブル機器の世界では、かつてはアップルが一人勝ち状態だったが、今では小米にお株を奪われている。今年第3四半期、小米のウェアラブル機器出荷量はアップルを追い抜き、小米はついに世界最大のサプライヤーに躍進した。インターネットデータセンター(IDC)がまとめた統計データによると、2018年第3四半期には、小米の同機器出荷量は690万台に達して、前年同期比90.9%増加し、世界最大のサプライヤーに躍進した。小米の後ろには、アップル、フィットビット、華為(ファーウェイ)が並んだ。小米の同機器売り上げ激増の背景には主に2つの要因がある。1つはスマートリストバンド「ミーバンド3」を発売したこと、もう1つは海外市場の拡大だ。小米はこれまで市場の重心を中国に置いてきたが、今年第3四半期には中国市場への出荷量が61%にとどまった。これ以前は中国への出荷量が80%を下回ることはなかった。小米の海外市場拡大にともない、欧州、インド、中東、アフリカの各市場がお手頃価格のウェアラブル機器の最も理想的な販売エリアになった。

<3> 「人民網日本語版」2018年12月04日
東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」
在日中国大使館と日本経済団体連合会(経団連)の共催による中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長が基調講演を行い、在日本中国大使館の程永華大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華人華僑の代表ら約200人が出席した。程永華大使は開会挨拶の中で、「中国人民は改革開放の歴史的プロセスの中で力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中国の発展建設が日進月歩に進み、成果が注目された40年だった。中国は新たな歴史的位置に立っており、習近平国家主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発している。中国と日本を含む世界各国の協力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性を得ることになるだろう。中日関係はすでに正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが再び現れており、中国は日本が新時代の改革開放に積極的に参加し、様々な分野で両国の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、第三国市場協力を両国の実務協力の新たな柱、新たなハイライトに育て上げることを歓迎する」と語った。

<2> 「人民網日本語版」2018年12月03日
山奥の村に医療サービスを提供する「白衣の天使」
雲南省普洱市瀾滄ラフ族自治県酒井郷の村医者である張恵仙さんは人々から「白衣の天使」と呼ばれている。張さんは1999年に専門学校を卒業後、岩因村に戻り、それから19年間この山村で村医者として働いている。同村にはラフ族やハニ族、タイ族など2千人以上の少数民族が8つの村落に分かれて暮らしている。19年もの間、張さんはこうした村々をくまなく訪れ、村民たちの健康状態を把握している。張さんは「私たち村医者は基本公共衛生サービス業務に真剣に取り組み、村民たちが享受すべき医療サービスの提供に励んでいる」と話す。

<1> 「人民網日本語版」2018年12月03日
中米首脳会談での合意を国際社会は歓迎
習近平国家主席は現地時間1日夜、ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領と会談し、重要な合意にいたった。国際社会は今回の中米首脳会談について、中米関係発展の方向を指し示し、前向きなメッセージを世界に伝えたとして積極的に評価している。米クーン財団会長で中国専門家のロバート・クーン氏は「米中両国が肝心な時期にある中開催された今回の首脳会談によって、人々は両国関係の発展に対して楽観的姿勢を保ち続けるに十分な理由を得た」と指摘した。米ブルッキングス研究所シニア・フェローのダレル・ウェスト氏は「中米は協議を継続する形で貿易問題を解決することで合意した。これは両国関係の前向きな方向への発展を後押しする。米中は経済・貿易関係の結びつきが緊密だ。将来もこの態勢を保つべきだ」と指摘した。

「人民網日本語版」2018年11月後半 抜粋(2018/12/1)

<20>「人民網日本語版」2018年11月30日
北京市副都心センター行政オフィスエリアの運用スタート
このほど、北京市貧困者支援弁公室や市直属機関工作委員会、市保密局、団市委(中国共産主義青年団委員会)などの各部門が北京市副都心センター行政オフィスエリアへの移転を終え、同エリアでの業務を開始していることが関係部門により明らかになった。これにより同エリアの運用がすでにスタートしたことを意味している。副都心センター行政オフィスエリア第一期工事は、すでに入居条件がほぼ整っている状態で、市レベルの各部門は、近日中に次々と同エリアへの移転と業務をスタートさせていく計画となっている。(編集KM)

<19> 「人民網日本語版」2018年11月29日
図書館自習室の席取りに受験生たちのリュックが長蛇の列 山西省
山西省太原市図書館の入り口には28日、数百人もの受験生たちが開館前に自習室の席取りのため、リュックを並べており、その「長蛇の列」が独特な光景となっている。12月から次々スタートする公務員試験や大学院受験などに向けて、多くの受験生たちが図書館で最後の追い込みに励んでいる。

<18>  「人民網日本語版」2018年11月29日
2020年に高校の粗進学率90%達成を 中国教育部
中国教育部(省)はこのほど雲南省、西蔵(チベット)自治区、青海省などの中・西部10省区を組織して高校段階における教育の普及と難関攻略活動座談会を開催した。直面する突出した問題や困難を掘り下げて検討し、今後の活動のアプローチを明確にするのが目的だ。教育部の朱之文副部長(党組織メンバー)が会議に出席し、講演を行った。朱副部長は、「教育部は高校段階の教育の普及を第13次五ヶ年計画の実施における重点活動の一つと考えている。現在から2020年まではあと2年ほどしかなく、決心を固め、全力で取り組んで難関を克服しなければ、2020年には全国、各省(自治区、直轄市)の高校段階の教育の粗就学率が90%に達しなければならない。高校の教育内容の発展を推進し、教育の質を引き上げ、高校教育の魅力を高めなければならない」と述べた。

<17>  「人民網日本語版」2018年11月28日
淮安市クイ県で海外輸出用の白菜の出荷作業ピーク 江蘇省
江蘇省淮安市クイ県ではこのところ、海外輸出用の白菜が旬を迎え、現地の農家では収穫と出荷作業に追われている。淮河鎮は2016年から韓国や日本の取引先と白菜の輸出契約を結び始め、海外輸出用の野菜栽培スタイルを実施し、農家の増収を促進している。

<16>「人民網日本語版」2018年11月28日
1995年から1999年生まれの若者たちにみられる「オタク文化」と「喪文化」
第3回騰雲サミットが25日、北京で開催された。来賓として出席した専門家たちは、「文化の発展」をめぐって議論を展開し、なかでも「95後(1995年から1999年生まれ)」が、多くの人々の注目を集める話題なった。「喪文化」とは、若者たちの間で流行している退廃的や悲観的といったムードや色彩を帯びた言葉や文字、あるいはイラストなどを指し、若者のサブカルチャーのスタイルの1つになっている。「喪文化」や「オタク文化」などのサブカルチャーは数年前から、一部の「95後」の若者の間で流行している。ある専門家は、「オタク文化」のほとんどが社会におけるチャンスが減ったことに起因しており、若い世代ではやっている「喪文化」は、中所得者層の焦燥感とかなり近いものがあると指摘している。

<15> 「人民網日本語版」2018年11月27日
北京市で今年冬に入ってから最悪の大気汚染レベルに
北京市・天津市・河北省及び周辺地域で23日から重度の大気汚染が生じている。北京環境監測センターは、地域性汚染及び不利な気象条件が重なり、北京市のPM2.5濃度が上昇し続けたとしている。26日14時時点で、大気の質は深刻な汚染レベルに達し、今年冬に入ってから最も汚染が深刻な地域汚染となった。その後、26日夜から寒気の影響で大気の質は次第に改善の兆しを見せつつある。

<14> 「人民網日本語版」2018年11月27日
北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団が訪中する目的は?
ここ数日、日本の総勢250人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。同代表団の定例中国訪問は1975年に始まり、今回で43回目を数えるが、250人は過去最大の規模だ。それだけではない。今回の代表団は21日、2年ぶりに中国の李克強総理との会見を果たした。日本最大規模といえるこの「ボス」代表団の訪中の目的は何か。どのようなシグナルを発したのか。同代表団は日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所などのメンバーで結成され、日本の有名企業の重鎮が多く含まれる。計画では、今月20日から23日まで北京を訪問し、中国政府要人と会見し、商務部(省)、国家発展改革委員会、工業・情報化部(省)の関係者と意見を交換した後、広東省へ移動して現地企業を視察する。このように過密な日程で中国を訪れ、何を話したのだろうか。

<13> 「人民網日本語版」2018年11月26日
甘粛省張掖市を襲った高さなんと百メートルの「砂の壁」
甘粛省張掖市を25日、強烈な砂嵐が襲った。激しい強風で高さなんと百メートル以上にまで膨れ上がった「砂の壁」が現れ、同市では緊急避難警報が出された。

<12> 「人民網日本語版」2018年11月23日
南京長江大橋の文化財・モクレンライト灯る 消費電力80%カット
温かみのある色に美しく「咲く」モクレンライトは、南京長江大橋のシンボル的要素となっている。21日夕方、長江がうすい霧に覆われる中、間もなく開通する全長約4000メートルの南京長江大橋には、改修工事後初めてハクモクレンライトに灯りがともされた。モクレンライトは単なるライトではなく、「文化財」の一つだ。1968年に全線開通となった南京長江大橋と、「同年齢」のこのライトは、50年間、人や車が通るこの橋を明るく照らし続けてきた。同橋の文化財保護の設計責任者である東南大学建築学院の淳慶曾准教授は取材に対して、「ハクモクレンライトは高さが8メートルで、重さは700キロ以上。1本の柱にハクモクレンの花が5つ『咲いている』。同橋が建設された当初、道路部分に150組、計300本のハクモクレンライトが設置された。その後、ランプ橋が建設された時に、1本撤去されたため、改修工事のために封鎖される前は299本立っていた。それらライトは儀仗隊のように、約40メートル間隔で、橋の各部分に『整列』している」と説明する。

<11> 「人民網日本語版」2018年11月23日
32年間手描きイラストで病状を患者に説明し続けている西安市の医師
陝西省の西安市胸科医院神経結核科の竇権利主任医師は患者と、よりしっかりしたコミュニケーションをとり、患者自身にその病状をよりしっかり理解してもらい、自信をもって治療に臨んでもらうため、32年間にわたり、肺の手描きイラストを描き続けている。これらの「作品」は数万枚にのぼり、すでに山積みになるほど。人は彼を同病院の「伝説的な画家」と呼んでいる。

<10> 「人民網日本語版」2018年11月23日
ドキュメンタリー「東京裁判」が米国で上映
米国立公文書記録管理局はこのほど、中国のテレビドキュメンタリー「東京裁判」(全3話)を上映し、東京裁判判決70周年を記念した。上映会場で主催者側の代表者及び鑑賞に訪れた米国人は、本作品を鑑賞し、貴重な平和をより一層大切に思うようになり、歴史を銘記することで初めてより美しい未来を切り開くことができると述べた。「東京裁判」はドキュメンタリー形式で、1946−48年に開かれた極東国際軍事裁判所で日本の第二次大戦中の主要戦犯に判決を下した過程を振り返っている。制作者は米国立公文書記録管理局から多くの映像資料を入手した。これには南京大虐殺の重要証人であるジョン・マギーやベイツらが法廷で証言する映像も含まれている。同作品は2016年12月にシンガポールで、第21回アジアテレビ大賞の「最優秀ドキュメンタリー賞」を受賞した。

<9> 人民網日本語版 2018年11月23日
約4千年の歴史誇る「地下の四合院」をたずねて
中国北部の「地下の四合院」と呼ばれる地坑院は約4千年の歴史を有するといわれている。この地坑院は平坦な土地に深さ6メートルから7メートル、長さ12メートルから15メートルの長方形もしくは正方形の穴を掘り下げて中庭とし、その四方の壁にまた複数の穴を掘って作られた住居となる。

<8> 「人民網日本語版」2018年11月22日
中国における就労者の約4割が女性
中国国家統計局はこのほど、「中国児童発展概要(2011-20年)」と「中国婦女発展概要(11-20年)」の17年の実施状況に対する統計・モニタリングを発表した。モニタリングによると、この2つの「概要」が掲げている複数の目標が前倒しで達成されている。例えば、17年末、中国全土の就労者のうち、女性が43.5%を占め、「概要」が制定する「20年までに40%」という目標を既に達成した。国家統計局の婦女発展状況に対するモニタリングによると、近年、女性の就労状況が明らかに改善しており、女性技術者が増加の一途をたどっている。17年、公有制企業・事業機関中の女性技術者が1529万7000人と、10年より260万3000人増え、全体に占める割合は48.6%と、3.5ポイント上昇した。うち、女性のシニア技術者が178万9000人と、10年と比べて77万3000人増加し、全体に占める割合は39.3%と、4ポイント上昇、前倒しで目標達成となった。農村の貧困女性の数も大幅に減少している。17年、中国全土の農村の農村貧困人口は3046万人と、10年に比べて約1億4000万人減少し、その約半数が女性だった。

<7> 「人民網日本語版」2018年11月20日
寧波と舟山を結ぶ中国内初の海底高速鉄道トンネル
浙江省舟山市政府と寧波市委員会宣伝部などの関連部門が19日に発表したところによると、中国鉄路総公司と寧波市、舟山市は、新しく敷設される寧波と舟山を結ぶ甬舟鉄道のフィージビリティスタディ審議会を北京で共同開催した。同審議会で決定された計画によると、甬舟鉄道の誕生によって、舟山群島における鉄道未設置の歴史にピリオドが打たれるだけではなく、北侖-金塘区間には国内初となる海底高速鉄道トンネルが建設されることになる。甬舟鉄道に社会から広く関心が集まる理由は、北侖から金塘にいたる金塘水道を渡るため、トンネルを建設する方法を採用することにある。初期計画によると、このトンネルは全長16.2キロメートル、そのうち海底トンネルの長さは10.87キロメートル。甬舟鉄道の全長は77キロメートル、設計時速250キロメートル、主に観光客を顧客ターゲットとするが、地域間を移動する乗客にも配慮する。

<6> 「人民網日本語版」2018年11月20日
広州地下鉄の6路線が19日に着工
広東省の広州市では19日から、広州地下鉄3号線東延伸区間と5号線東延伸区間、7号線第二期、10号線、12号線、14号線第二期という新たな6路線が正式に着工し、広州市の新たな軌道交通建設の幕が開いた。6本の新路線は、全長110キロメートル、駅の総数は73駅に達し、投資総額は1千億元(約1兆6200億円)を上回る。路線は、主に、番禺、天河、白雲、越秀、茘湾、海珠、黄埔の7行政区に広がっており、完成後は、広州の都市機能レイアウトがさらに最適化すると期待されている。現在広州では、13本の地下鉄路線が運行されており、全長は約400キロメートル、1日あたり利用客数は延べ820万人にのぼる。2023年までに、全長を現在の2倍に相当する800キロメートル以上とすることを目指している。

<5> 「人民網日本語版」2018年11月20日
オンライン観光消費は若手ユーザーが主導、成功の鍵は「業務革新」
今年の「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」において、天猫(Tmall)で旅行関連商品を購入したユーザーは、前年同期比30%増加し、「遊びに出かける」意欲を示した若者がますます増えていることが明らかになった。また、若者が求める「遊び」の中身は、より要求が高くなっており、さらに細分化され、個性化した消費すう勢が消費のクオリティを決定づけている。若者の旅行には、「快適な飛行」と「快適な宿泊施設」、「快適な食事」が求められている。アリババ傘下の旅行サイト「飛猪(Fliggy)」の統計データによると、今年の「ダブル11」には、ビジネスクラス航空券の売上が前年同期比300%増、高級スターランクホテルの予約件数は計70万部屋/泊を突破し、5つ星ホテルのバイキング料理の予約は10万食分を上回った。海外旅行においても、ミシュランレストランにおける高級グルメの予約件数が1万1千食分以上に達した。

<4> 「人民網日本語版」2018年11月19日
北京、2020年めどに路線バス車両の半数以上を電気バスに
北京でこのほど開催された中国道路運輸協会城市客運分会2018年次総会・改革開放40周年路線バス発展フォーラムで、北京の路線バスは2020年までに全車両が新エネルギー・クリーンエネルギーの車両が使用される見込みであることが明らかになった。そのうち、電気バスは全体の50%以上を占め、主な区や北京副都心では全車両の電気バス化を実現する計画だ。北京公交集団の戦略・改革発展部の責任者である徐正祥氏によると、同社は新エネルギー・クリーンエネルギーの車両の導入に力を入れており、今年と来年に導入する新車両のうち、9割が電気バスだという。2020年までに同社が保有する車両全てを新エネルギー・クリーンエネルギーの車両にする計画だ。

<3> 「人民網日本語版」2018年11月19日
哈牡高速鉄道のテスト運行開始 高速鉄道がロシアとの国境まで
中国鉄路哈爾濱(ハルピン)局集団有限公司は18日、中国の高速鉄道網「八縦八横」のうち、最も北の「一横」に属するハルピンと牡丹江を結ぶ哈牡高速鉄道がテスト運行の段階に入り、今年末には正式に開通する見込みであることを明らかにした。また、同鉄道と接続することになる牡丹江と綏芬河を結ぶ牡綏鉄道も速度をアップした運行テストを同時に実施しており、高速鉄道が間もなく、ロシアとの国境沿いにある綏芬河駅まで到達することになる。全長293キロ、設計速度250キロとなる哈牡高速鉄道の工事は2014年12月に始まった。全線にわたり橋梁108本、トンネル39本が設けられ、正式開通後は、ハルピンと牡丹江をこれまでの4時間17分から約2時間で結ぶことになる。

<2> 「人民網日本語版」2018年11月19日
湖南省で建設中の世界最長の二層通路橋、1つ目の橋げたが設置
今月15日、湖南省武漢市の楊泗港長江大橋に一つ目の橋げたが設置された。これにより、世界最大の二層通路橋の工事は、デッキ部分の主体構造建設の段階に入った。武漢市の武昌と漢陽をつなぐ楊泗港長江大橋は、中鉄大橋局が工事を請け負っている。武漢の長江に架かる橋としては10本目で、初の二層通路橋だ。長江の両端をつなぐこの橋の長さは1700メートルで、二層通路橋としては世界最長となる。

<1> 「人民網日本語版」2018年11月161日
中国の即時配送業、成長率50%超
美団点評と中国物流採購連合会が15日に発表した「2018年中国即時配送業発展報告」によると、同年、中国即時配送業の注文件数は120億件、アクティブユーザー数は3億6千万人をそれぞれ上回った。報告発表者の一人である美団外売配送事業部の魏巍・総経理は、「従来の宅配業の成長率は年20%あまりだが、飲食デリバリー即時配送業の年成長率は50%に上る。現地生活サービスなど非飲食類の即時配送を加えると、即時配送業の成長率はさらに上昇する」と説明した。報告によると、即時配送業が急成長したことで、時間効率性に対する人々の要求は高まり続け、ほとんどの消費者は配送に要する時間について、「30分以内であれば安心」、「60分以内は許容できるギリギリの範囲」と考えている。即時配送プラットフォームのビッグデータやAIなどの先進技術が、受注後の処理についてスケジューリングの合理化を行っても、30分という平均配送所要時間は、すでに限界に近づいている。

「人民網日本語版」2018年11月前半 抜粋(2018/11/17)

<20>「人民網日本語版」2018年11月140日
成都市市内に設置された「PM2.5」除去用のミスト噴射装置始動
四川省成都市成華区に設置されている「PM2.5」除去用のミスト噴射装置が13日午後、始動した。ミストの中に立つ市民の姿はぼんやりとかすんで見えた。この日、同市では中度の大気汚染が観測され、一部区域では視界が悪くなり、市民の外出に影響を及ぼしていた。

<19> 「人民網日本語版」2018年11月15日
中国消費者のショッピング観が変化 モノから楽しさへ
中国国家統計局が14日に発表したデータによると、今年10月には社会消費財小売総額が3兆5534億元(1元は約16.4円)に達して、前年同期比8.6%増加し、増加率は前月を0.6ポイント下回った。これは主に中秋節(旧暦8月15日、今年は9月24日)が例年より遅かったことと「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)に先立つ一部商品の消費が遅れ気味だったことなどの影響によるものだ。一方で、統計データによると、1〜10月の社会消費財小売総額は同9.2%増加した。グレードアップのための商品売上が速い増加を示した。1〜10月の一定規模以上の企業の商品小売販売額のうち、化粧品類は同11.4%増加して増加率は社会消費財小売総額の増加率を2.2ポイント上回り、通信機器類は同10.4%増加して社会消費財小売総額を1.2ポイント上回った。業界では、「このほど閉幕した第1回中国国際輸入博覧会も、10年目を迎えた『ダブル11』も、商品やサービスの品質、個性、体験の高度化を求める消費者のニーズを映し出した」との見方が広がる。

<18>  「人民網日本語版」2018年11月15日
北京に全自動ピッキングセンター建設へ 1日に150万個の荷物を処理
中国の宅配大手・順豊エクスプレス(北京)は今後、首都臨空経済核心区物流園区内に、全自動ピッキングセンターを建設し、土地の集約化利用、交通混雑の緩和、配送効率の向上を実現したい考えだ。北京市発展改革委員会は13日、同センターと関連施設の建設を許可する文書を発表した。取材によると、同プロジェクトには合わせて5億元以上(1元は約16.4円)が投じられる計画で、完成すれば、ピッキングできる荷物の数は1日当たり150万個に達する見込みだ。

<17>  「人民網日本語版」2018年11月14日
「スマート・ホスピタル」でより優れた医療体験を患者に 重慶市
分単位まで正確に予約できるサービスに、リアルタイムの診断時間通知、病院で注文するだけで煎じられた中医薬が自宅まで配達されるなど、医療衛生サービスと「インターネット+」技術を組み合わせた「スマート・ホスピタル」が重慶市で患者の医療体験を改善しつつある。重慶市中医院では患者が診療時に、煎じられた中医薬の自宅への配達を選択できる「スマート薬局」サービスが設けられており、宅配便のような感覚で薬をうけとれる便利さだけでなく、専門のスタッフが中医薬を煎じるところから配達まで担当している。

<16>「人民網日本語版」2018年11月14日
「ダブル11」配達件数トップ10都市発表 トップ3は北京・上海・広州
国家郵政局公式サイトによると、電子商取引企業による集中的なPRイベントの影響を受け、ネット通販イベント「ダブル11」が展開された11日、宅配物の取り扱い件数は急増した。同日、郵政局と民間宅配企業が扱った宅配物は4億1600万件、前年同期比25.68%増加した。現時点で、1日あたり宅配物の取扱件数トップ10都市は、順に、広州、金華(義烏)、上海、杭州、深セン、蘇州、北京、武漢、泉州、温州。同日の宅配物の配達件数トップ10都市は、順に、北京、上海、広州、深セン、成都、重慶、蘇州、武漢、杭州、東莞だった。

<15> 「人民網日本語版」2018年11月13日
ユニクロ、「ダブル11」の売り上げが35秒で1億元以上に
今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)で、ユニクロがアパレル産業のトップに立ったことにはいささかの疑問もない。天猫(Tmall)では男性用衣類でも女性用衣類でも1位になった。例年と異なるのは、今年は天猫の旗艦店での売上高がイベント開始から35秒で1億元(1元は約16.4円)に達したことだ。16年は1億元に達するのに2分53秒かかっていた。びっくりしたのは、ユニクロが中国でわずか35秒の間に通年の売り上げの0.2%を達成したことだ。これは誇張ではなく、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングの決算結果によると、日本市場を除く世界市場での17年の売上高は7081億円であり、このたび中国市場では35秒で16億円を売り上げた。

<14> 「人民網日本語版」2018年11月12日
ポタラ宮の金頂群の補修工事が完了
西蔵(チベット)自治区ポタラ宮の金頂群の補修工事でこのほど、専門家による引き取り検査が行われた。これにより、1年半に及んだ金頂群および付属物の補修工事が無事完了となった。ポタラ宮の最上部には7つの金頂があり、風や日光、雨などに長年さらされたことにより外部の金メッキが剥がれ落ちたり、酸化して黒く変色したり、内部の木材が雨水に侵食されるなどしていた。そのため、2016年にポタラ宮管理処が補修プロジェクトの申請書類を提出し、国家文物局は総額3100万元(約5億円)以上を投じて、2017年に金頂7ヶ所、宝瓶7ヶ所及び、5世、7世、8世、9世ダライ霊塔殿、帕巴拉康殿の5座の金頂の補修工事を開始した

<13> 「人民網日本語版」2018年11月09日
中国空軍の精鋭が中国航展に勢ぞろいl
6日に開幕した第12回中国航空宇宙博覧会(中国航空ショー)において、中国空軍の新型戦闘機と現役主戦装備の一部が集結し、改革開放以来40年間の中国空軍の新たな業績が一挙に展示された。

<12> 「人民網日本語版」2018年11月09日
多くの収穫をもたらす中国国際輸入博覧会
上海で近日開催中の第1回中国国際輸入博覧会において、出展企業とバイヤーが充足感を得ている。ドイツのキッチン用品メーカーSKKの展示ブースは、多くの人で混雑していた。SKK中華圏代理の趙天平氏によると、7日だけでも9社と新たに契約を交わしたという。契約総額は約9730万ドル(1ドルは約113.3円)。米カーギルは1年前より輸入博覧会への参加準備に着手していた。100日前カウントダウンの関連イベントを催した。5日の開幕当日、カーギルは多くの中国企業と協力協定に署名した。牛肉、穀物、食品原料配合、綿花、鉄鉱石などの内容が含まれ、契約額は24億ドル以上。習近平国家主席は輸入博覧会開幕式の基調演説で、中国は市場参入条件の緩和を続けると宣言した。今後15年に渡り中国が輸入する商品は30兆ドル以上、サービスは10兆ドル以上に達する見通しだ。

<11> 「人民網日本語版」2018年11月08日
新就職者に最も人気の職業は獣医やスポーツジムのトレーナー 最新報告
最近ある2つの機関が共同で、江蘇省南京、北京、上海などの都市の新就職者関連のビッグデータを解析し、「2018年新就職者の仕事と生活の現状調査報告」を発表した。同報告は、新興職業に就いた新就職者の収入状況や好んでいる仕事などに関する情報を描き出している。統計によると、月収が最も多いのは獣医だ。また、育児師になった新就職者のうち3割が男性だった。ここ数年、都市に住む人々の消費・需要が多元化し、プロフェッショナルなサービスのニーズも高まっているのを背景に、新興職業に就いた新就職者が増えている。例えば、獣医、スポーツジムのトレーナー、バーテンダー、月嫂(出産後の母子の世話をする専門の家政婦)などの新興職業に就く人が増加の一途をたどっている。

<10> 人民網日本語版 2018年11月08日
10月末の中国外貨準備残高は3兆531億ドル
中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、今年10月末現在、中国の外貨準備残高は3兆531億ドル(約347兆764億円)に達し、9月末に比べて1.1%減少した。国家外貨管理局の王春英報道官は、「主要国の金融政策、グローバル貿易情勢、地政学の情勢などさまざまな要因の影響を受けて、国際金融市場は変動が激しく、米ドル指数の上昇率は2%を超え、主要国の資産価格が調整された。レートの換算や資産価格変動などの要因が総合的に作用しあって、中国の外貨準備残高が小幅に減少することになった」と述べた。

<9> 「人民網日本語版」2018年11月08日
まもなく到来ネット通販イベント「ダブル11」 宅配物はこう運ばれる
「ダブル11」とは、中国で毎年11月11日に展開されるネット通販イベント。この「ダブル11」が近づくにつれて、消費者たちは目当ての商品を次々と買い物かごに入れ始めている。同時に「ダブル11」は、物流企業にとっても年に1度の正念場。去年の「ダブル11」に宅配物をいくつ受け取ったかまだ覚えているだろうか?人民網が伝えた。 今年もまた「ダブル11」の季節となり、物流大手各社もすでに全面的な臨戦態勢に入っている。物流サービス大手の円通速逓(YTO)本部中心管理部門責任者の李小平氏は、「今年のダブル11に向けた準備は11月に入ってから始めるのではなく、実際はもっと早い時期から始めている。宅配物の集荷から、物流センターにおける仕分けや幹線輸送、各拠点からの配達作業と物流の全過程において準備をすすめている」とした。

<8> 「人民網日本語版」2018年11月08日
中国国際輸入博覧会が示す中国経済への世界の信頼
「中国経済は大海であり、小さな池ではない」。第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で、習近平国家主席は中国経済を大海に喩え、気迫に満ちた言葉で会場全体を奮い立たせた。ここ数日、上海国家エキシビションセンターの展示ブースに並ぶ素晴らしい商品の数々、展示ホール内を行き交う人々、商談会場で度々わき上がる成約の拍手は、世界中のバイヤーが中国経済を有望視し、積極的に中国市場に身を投じていることを生き生きと示している。「中国市場は単に『スピード』と『規模』だけで描写されるものではない」。シーメンス・グレーター・チャイナCEOのLothar Herrmann氏は「中国はイノベーション分野の投資を拡大し続けているうえ、政府、企業、大学を全て包含する生態系を形成している。勢いよく発展するスタートアップ企業もある」と指摘。「現在われわれは中国とさらに多くの交流や協力を通じて、未来に向けた製品、システム、ソリューションを共同開発している。これは中国市場でサービスを提供するだけでなく、全世界に波及し、世界各地で応用される。これは無限のビジネスチャンスを秘めている」とした。

<7> 「人民網日本語版」2018年11月07日
「世界を爆買い」中国小売大手の海外大量調達が続々
京東集団と阿里巴巴(アリババ)集団が海外からの大規模な調達を相次いで発表したのに続き、同じく小売大手の蘇寧集団も6日に主催した「第1回中国国際輸入博覧会・2018年蘇寧グローバル調達供給サミット」で、「今回の博覧会開催期間中に、当グループの海外調達の注文額は1200億元(1元は約16.3円)に上り、海外の5千ブランドがこれをきっかけにして巨大な潜在力を秘める中国市場に進出することになる」と発表した。京東はこれに先立ち、「博覧会では直接契約に調印して1千億元に迫る輸入ブランド商品を調達する」と述べ、アリババも、「今後5年間で世界からの輸入額2千億ドルを達成する計画で、この計画では世界約120ヶ国・地域の特色ある多くの輸入品目が対象になる」と発表した。

<6> 「人民網日本語版」2018年11月07日
江蘇揚州、「インターネット+ごみ分別」データプラットフォームが開通
江蘇省揚州市ごみ分別市民カード累積ポイント交換プラットフォームが5日、邗江区竹西コミュニティで開通、運営をスタートした。同プラットフォームは、ごみ分別による累積ポイントと市民カードをリンクさせ、住民が市民カードをかざすと、ごみの分別処分のポイントが貯まり、貯まったポイントは「再生資源交換スーパー」で生活用品に交換することが可能。

<5> 「人民網日本語版」2018年11月06日
港珠澳大橋開通後の第2日曜、利用者は最高記録の延べ9万人超
港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)は開通後現在まで、順調に運営されている。延べ出入境者数と車両台数はいずれも、再び新記録をマークした。香港地区入境処によると、11月5日午後8時の時点で、同大橋経由の出入境者は延べ9万人を上回り、単日最高記録を打ち立てた。このうち出境者数は延べ4万1105人、入境者数は延べ4万9760人。香港運輸署の統計データによると、4日午前8時から5日午前8時までの間に同大橋を通過した車両は延べ3704台、開通後11日間の最高をマークした。

<4> 「人民網日本語版」2018年11月05日
広東公安当局、住民身分証電子証明書を全国に先駆け発給
広東省公安庁はこのほど、同省が身分証の電子証明書を全国に先駆け発給することを明らかにした。省内の3つ星クラス以上のホテルでは5日より、この電子証明によってチェックインを行うことが可能となる。広東省公安当局が発行する住民身分証を対象として、公安当局は身分証が完成した後、それに対する住民身分証電子証明書も作成する。今後、有効な身分証を所持する同省に戸籍がある住民は、微信(WeChat)のミニプログラム「粤省事」に登録すれば、本人の身分証に対応する電子証明書に関する権限を授けられる。「電子証明書の閲覧」をタッチすると、電子証明書に記載された詳細内容を閲覧できる。「電子証明書の提示」をタッチすると、電子証明書の閲覧授権コードが提示される。広東では現時点で、省内3つ星クラス以上のホテルで、身分証電子証明書を用いたチェックイン手続きを行うことができる。

<3> 「人民網日本語版」2018年11月03日
北京が高齢者の「新規定」 60歳から乗車・公園などが無料に
北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は2日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。それによると、来年から北京市の高齢者向け社会的優遇サービス政策の対象範囲が変更され、65歳以上の常住者から60歳以上の常住者へと範囲が広がることになった。ここ数年、北京は高齢者の人口が増加を続けている。2017年末現在、60歳以上の北京に戸籍がある高齢者は333万3千人に上り、戸籍がある人全体の24.5%を占めた。常住する高齢者は358万2千人で、北京市の常住人口全体の16.5%を占めた。20年には戸籍がある高齢者が380万人、常住の高齢者が400万人を超えると予測されている。

<2> 「人民網日本語版」2018年11月01日
中国小・中・高校生のスマホ所有率、日米を上回り約7割
中国の小・中・高校生のインターネット利用が社会の広い関心を集めている。「ネットワーク時代における中米日韓の親子関係比較研究報告」(以下、報告)によると、4ヶ国のうち、中国の青少年のネット利用率は最も低かったが、スマートフォン所有率は68.1%と、韓国に続き第2位だった。今回の調査によると、中国の小・中・高校生の86.5%は、各種電子製品を所有しており、韓国(100%)と米国(95.0%)を下回ったが、日本(75.7%)より高かった。各種電子製品のうち、中国の青少年の所有率が最も高かったのはスマホ(68.1%)で、パソコン(41.2%)、タブレットPC(36.7%)、ネットに接続できない携帯電話(18.4%)が続いた。アジアでは、韓国の青少年のスマホ所有率が最も高く(87.2%)、中国がこれに続いた。一方、米国の青少年の場合、タブレットPCの所有率(65.9%)は、スマホ所有率(61.4%)を上回った。日本の青少年のスマホ所有率は42.1%だった。
<1> 「人民網日本語版」2018年11月01日
高度化が進む中国の消費 高品質の商品が人気に
ウォルマートや京東、騰訊(テンセント)などの小売業者がプラットフォームの消費データをまとめて、10月31日に共同で発表した「中国小売業者オムニチャネルを超えた融合発展年度報告」 によると、中国の住民の可処分所得が上昇の一途をたどるにつれ、住民の消費の高度化も拡大を続け、「量」追求型から「質」追求型へと向上している。報告によると、消費の高度化にともない、高品質の商品が人気になっている。ビールを例にすると、2018年6月、京東の食料品デリバリープラットフォーム「京東到家」におけるクラフトビールの販売量が前年同期比123%増となった。また、ウォルマートの店舗における輸入ビールの販売量も前年同期比58.9%増だった。

 

「人民網日本語版」2018年10月後半 抜粋(2018/11/01)

<20> 人民網日本語版 2018年10月31日
中日が協力して第三国市場を開拓 1+1は2以上に
第1回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額180億ドル相当の50件以上の協力覚書が署名交換された。それに伴い、日本メディアは、「日中の新たな協力関係の幕開け」、「競争から協調へ」といった見出しで一斉に報道している。日本の専門家や世論は、保護貿易主義やグローバル化に逆行する思想の台頭を背景に、両国が貿易を強化することは重要であり、第三国市場、特に「一帯一路(the Belt and Road)」沿線地域における協力の見通しは明るいと見ている。中日関係の改善に伴い、両国の貿易関係も改善し、両国が協力して第三国市場を開拓するための良い基礎ができている。

<19>「人民網日本語版」2018年10月30日
<図解>「橋梁界の極み」 「技術の真骨頂」を誇示する港珠澳大橋
港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)は、世界最長の海上大橋であり、その開通は、中国が「橋梁大国」から「橋梁強国」へ向かう一里塚としての意味合いを備えている。英ガーディアン紙による「新・世界七大奇跡」にも選ばれた。さあ、この大橋の素晴らしさと胸が震えるような眺めを一緒に堪能しよう!

<18>  「人民網日本語版」2018年10月30日
JR西日本の「風速体感研修」に疑問の声 安全意識向上か危険なだけか?
JR西日本が実施している新幹線のトンネル内の線路の間にある幅の狭い通路に社員数人が座って時速300キロを体感させる「風速体感研修」に対して、危険ではないかという疑問の声が上がっている。報道によると、「風速体感研修」とは、ヘルメットと保護めがねを装着した社員が座り、すぐ側を通過する新幹線の風圧を体感する研修内容となっている。この研修が実施されるようになったのは、2015年に福岡県の新幹線トンネル内で起きた部品落下の事故がきっかけという。同年、車両下部のカバーが落下し、跳ね上がって車体、電線、トンネル内の壁などに衝突し、窓側に座っていた女性乗客1人が頭部と左腕を負傷した。同事故で、新幹線53便が運休となり、1万5千人の足に影響が出た。調査の結果、日本全国に衝撃を与えた同事故の原因は、安全管理者と関係があることが分かった。そこで、社員の安全に対する意識を向上させようと、JR西日本は16年から、風速体感研修を定期的に実施するようになっている。

<17> 「人民網日本語版」2018年10月29日
BYDがネパールに電気バス第1弾を引き渡し
比亜迪汽車(BYD)はこのほどネパールの首都カトマンズで、同国の文化・観光・民間航空省へ電気バス「C6」の第1弾を引き渡しした。バスは大気汚染の影響が深刻なルンビニ地区で運行されることになっており、これはネパール公共交通の電気化革命がスタートしたことを意味する。ネパールは世界で天国に一番近い国と呼ばれ、世界中の登山愛好家の「聖地」であるとともに、国連が認定した後発開発途上国の一つでもあり、2017年の国内総生産(GDP)は263億8800万ドル(約2兆9528億1700万円)だった。世界の屋根の「浄土」を守り、観光資源を保護するため、ネパールは電気自動車(EV)の発展に力を入れる道を選んだ。

<16> 「人民網日本語版」2018年10月29日
中国国際輸入博覧会が毎年上海で開催へ
第30回上海市市長国際企業家コンサルティング会議(IBLAC)が28日に上海で開催された。上海市の応勇市長が会議で明らかにしたところによると、まもなく第1回が開幕する中国国際輸入博覧会が、これから毎年上海で開催されるという。応市長によると、11月5日に開幕する第1回博覧会は各種準備作業が順調に進み、展示製品の設置作業が急ピッチで行われている。現時点で80を超える国や地域や国際機関の出展が確定し、130数ヶ国・地域の企業約2800社の出展も決まっており、展示面積は合計30万平方メートルを超える見込みだ。国の関連の部門や委員会はこの博覧会を世界トップレベルのイベントにするため、出展の際しての円滑化措置を20件あまり相次いで打ち出し、すべて実施されている。上海は未来志向で、新たな時代の座標の中で卓越した発展の方向性を追求し、対外開放レベルを絶えず向上させるという。

<15>「人民網日本語版」2018年10月25日
チベット自治区初の国立砂漠公園が建設中
西蔵(チベット)自治区初の国立砂漠公園・扎囊(ダナン)国立砂漠公園は現在建設中で、公園の大門や展示・販売センターの主体工事がすでに完了し、屋根付橋の工事も始まっている。西藏山南市扎囊県扎若村に位置する同公園は、生態保護エリア、砂漠テクノロジー館、砂漠生態管理モデルパーク、生態レクリエーションエリアなどで構成されている。うち、生態レクリエーションエリアは、砂漠体験楽園、星空撮影基地、水上楽園の3エリアからなっている。扎囊国立砂漠公園の一期工事は来年7月に完了する予定だ。

<14> 「人民網日本語版」2018年10月25日
中国1-9月の都市別収入・消費番付 1位はどちらも上海
今年第1〜3四半期の中国都市別の個人の収入と消費の番付が発表された。どの都市の人が一番お金を稼ぎ、一番お金を使っただろうか。国家統計局が発表したデータによれば、上海市は同期の一人あたり平均可処分所得が4万8339元(1元は約16.1円)、平均消費支出が3万1909元で、いずれも全国トップだった。上海は最もお金を稼ぎ、最もお金を使った都市になった。同局が発表した全国31省・自治区・直轄市の平均可処分所得によると、上海、北京市、浙江省がトップ3に並んだ。上海は同期の可処分所得が4万8339元に達して全国トップになり、稼ぐ能力が「相当ヤバい」。上海は同期の可処分所得が4万元の大台を突破したただ2つの省区市の1つでもある。もう1ヶ所は北京で4万6426元だった。

<13> 「人民網日本語版」2018年10月23日
1時間以内に配達の市内宅配サービス「閃送」 連日多忙な宅配員
11日午前10時までに、楊風さんはオートバイに乗って北京市内を2時間あまり行き来していた。特別な業務内容であるため、彼は毎日、北京市内を駆け回る。1日あたりの収入は、配達件数と直接結びついているため、彼を取材する場所を中関村付近に指定した。なぜならこのエリアは注文が多く、しかも長距離の大型注文が大半を占めるからだ。楊風さんは、市内スピード宅配サービス「閃送」の宅配員だ。この仕事に携わって4年あまり、フルタイムで働くようになって2年あまりとなる。「2014年に閃送宅配員として登録した時点では、この仕事をメインとするなど考えていなかった。というのも、注文件数がとても少なく、1日にせいぜい2、3件だった。仕事の量が少ないと、当然収入も少ない。だから、当時は他の仕事も掛け持ちしていた」と楊さん。「2015年から、閃送の注文がぐんと増え、宅配員の数はどんどん増えるようになった。業務量が増え、それにつれて収入も上がった。真面目に働きさえすれば、月に1万元(約16万円)以上稼ぐことができる」と彼は続けた。

<12> 「人民網日本語版」2018年10月22日
まるで絵画のようなフルンボイルの秋景色 内モンゴル
秋がますます深まる今日この頃、中国北部に位置する内蒙古(内モンゴル)自治区呼倫貝爾(フルンボイル)市の草原は一面黄金色に染まり、大興安嶺の森林はカラフルな秋色に染められ、まるで絵画の様な景色が広がっている。呼倫貝爾の面積は26万2千平方キロメートルにおよび、そのエリア内にある大興安嶺森林の面積は12万平方キロメートル、草原の面積は8万平方キロメートル、耕地は万平方キロメートル以上に達し、「北国の碧玉」と呼ばれている。

<11> 「人民網日本語版」2018年10月20日
港地区のポッティンガー・ストリートでハロウィングッズが大人気
西洋諸国で人気の祭り・ハロウィンは近年、香港地区でも人気で、盛大に祝われるようになっている。香港地区中環(セントラル)のポッティンガー・ストリートに並ぶ多くの露店が最近、ハロウィン関連のグッズを専門に販売している。このストリートは、カフェ・バーが立ち並ぶランカイフォンに近いこともあり、ハロウィン前後になると特に賑やかになる。ハロウィンのパーティーグッズを買いに多くの人がそこを訪れ、オーダーメイドのコスチュームを注文したり、それを修正したりしてくれる店もある。ある露店の店主によると、今年はキャラクターシリーズや海賊のコスチュームが男性に人気で、スパイダーマンやバットマン、スーパーマン、アイアンマンなどの売れ行き好調という。一方、女性には、制服シリーズや動物コスチュームなどが人気という。

<10> 「人民網日本語版」2018年10月19日
北京地下鉄など公共エリアでコンビニ開店が可能に 市販薬販売もOK
「コンビニエンスストアチェーンの営業許可申請・認可手続きを簡略化」、「公共サービス施設内のスペースや市に属する国有企業スペースにおけるコンビニ開業許可」、「店舗面積300平方メートル以下のコンビニを対象とした開業前の消防安全検査の取消」など、北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など7部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置(以下、『措置』と略)」を共同で発表した。今後は、学校やスタジアム、病院、公園、地下鉄、科学技術園の敷地内にコンビニが誕生することになる。北京市は、1千人あたり10-20平方メートルという居住プロジェクト計画基準に基づき、コンビニ営業のためにスペースを確保し、今後約3年間で、全市のコンビニチェーンの店舗数を6千店以上まで増やす予定。原則として、各コミュニティ内に2店のコンビニを設置することを目標とする。

<9> 「人民網日本語版」2018年10月18日
北京のオフィスビル賃貸料が引き続き上昇 1平米あたり月平均7千円に
英国の総合不動産サービス企業サヴィルスがこのほど発表した2018年第3四半期華北地区不動産市場研究報告」によると、北京の甲級オフィスビル市場の平均賃貸料は、6四半期続けて全四半期比上昇し続けている。1平方メートルあたりの1ヶ月賃貸料は1平米あたり366.9元(約7千円)に達し、賃貸料指数は前四半期比3.7%、前年同期比11.4%、それぞれ上昇した。サヴィルス研究部が取りまとめた市場調査研究データによると、2018年第3四半期における北京の甲級オフィスビル市場では、オフィスビルが新しく建てられ、この新築されたビル3棟はいずれも、ビジネスの中心地ではないことから、市全体の甲級オフィスビル空き家率をやや引き上げ、前四半期比0.6ポイント上昇、6.5%に達した。一方、ビジネス中心地は供給不足の状態が続いており、空き家率は極めて低いレベルでとどまっている。

<8> 「人民網日本語版」2018年10月18日
朝もやに包まれた江南の水郷・烏鎮
浙江省桐郷市の有名な古鎮・烏鎮では18日、やや肌寒い秋の朝を迎えていた。水郷全体に薄もやが立ち込め、ゆったりとして静かな水郷で朝の散策を楽しむ人々の姿が見られた。

<7> 「人民網日本語版」2018年10月18日
中国人の平均寿命が2040年には80歳以上となる見込み
米保健指標評価研究所(IHME)の研究では、世界194ヶ国・地域で、国民の平均寿命が2040年までにいくらか延びると予想されている。中国を含む59ヶ国・地域の平均寿命は80歳を、スペイン・日本・シンガポール・スイスの男女の平均寿命はいずれも85歳を、それぞれ上回る見込み。研究チームはこのほど、IHME公式サイトおよび英医学誌「ランセット」において、195ヶ国・地域の平均寿命に関する予測報告を発表した。同報告は、「2016年世界の疾病・外傷・危険因子負担(GDB2016)」の統計データを引用している。報告によると、2040年までに、スペイン人の平均寿命が世界で最も長くなり85.8歳に達し、日本が85.7歳ですぐそのあとに続く見通し。研究チームは、「地中海式食事が、スペイン人の長寿に重要な役割を発揮している」との認識を示している。

<6> 「人民網日本語版」2018年10月18日
旬を迎えた上海ガニ 浙江省太湖
浙江省の太湖南岸の上海ガニが旬を迎え、市場に大量に出荷され始めている。新華網が報じた。浙江省湖州市は近年、太湖の水質改善に取り組んでおり、漁業資源の質も向上している。現在、太湖では上海ガニの養殖が2400ヘクタールの規模で行われており、生産量は年間3000トン以上に達している。

<5> 「人民網日本語版」2018年10月17日
圧巻のスケール!遊牧民たちの秋の大移動 新疆
秋も深まる10月、新疆維吾爾(ウイグル)自治区阿勒泰(アルタイ)地区では遊牧民たちが夏の放牧場所から山のふもとにある冬の放牧場所へと大移動を行っていた。遊牧民たちは家族と共にテントや家財道具を載せたラクダのキャラバンを引き連れ、数千から数万の牛や羊を率いて、山間の道を土ぼこりを巻き上げながら、人々を驚かす圧巻のスケールで進んでいく。

<4>  「人民網日本語版」2018年10月17日
北京戸籍取得者はポイント制に基づき今年は6019人が取得
北京市では、北京戸籍を取得するための「ポイント制」が実施されており、北京市人力資源・社会保障局、発展改革委員会は15日、北京市政府は今年、その制度を利用して6000人が戸籍を取得できるように手配することを決めたことを明らかにした。ポイント数が同じ市民がいる場合、どちらも戸籍を取得できるという原則に基づいて、今年は6019人が戸籍を取得できることになった。異議がない場合、該当者は今月23日から2020年12月31日の間に、関連規定に基づいて戸籍取得を申請できる。今年、ポイント制による北京市戸籍取得を申請した人の数は3万2587世帯、計12万4657人で、うち、河北省、山東省、黒竜江省、遼寧省、河南省、内蒙古(内モンゴル)自治区、吉林省、山西省など、北京市周辺、東北地方の省出身者が8万8000人と、全体の70.8%を占めた。

<3> 「人民網日本語版」2018年10月16日
貧困地区の高齢者に「光明」届ける医療支援プロジェクト 山東省
重陽節(旧暦9月9日、今年は10月17日)を控え、山東省臨沂市◆城県(◆は炎におおざと)で、貧困地区の高齢者を対象とした眼科の医療支援プロジェクトが始動した。市・県の眼科医が郷・鎮の診療所に足を運び、貧困家庭で白内障に苦しむ高齢者を対象に無償で白内障手術を行い、彼らに再び明るい「光明」を取り戻してもらっている。

<2> 「人民網日本語版」2018年10月16日
中国、AI翻訳機が新たなトレンドに
人工知能(AI)がトレンドとなるにつれ、AI翻訳機がAIスピーカーに続いて前途有望なハードウェア市場となりそうだ。海外旅行中の「翻訳ニーズ」に目を付け、各大手テクノロジー企業は次々に翻訳機を発表している。ただ、翻訳機市場は今年に入って盛り上がりを見せているものの、スマホとは別個の、翻訳機単体が海外旅行市場で長期にわたってヒット商品となるかは未知数といえる。今年の国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせた連休中、米国旅行に出かけた王琳さんは、旅行先でもインターネットを利用するために、旅行サイト・携程で「翻訳機」をレンタルした。「はじめは電話カードを買おうと思っていたけど、同行者とインターネットを一緒に使わなければならないことを考えると、スマホでは電池が持たないので、翻訳機にした」と説明し、それを利用してみると、「Wi-Fi接続ができる翻訳機で、インターネット接続もできたし、翻訳もしてくれた。ドラッグストアで薬を買う時に翻訳機を使うと、現地の人と本当に問題なくコミュニケーションが取れた」という。

<1> 「人民網日本語版」2018年10月16日
「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」富士フィルム
日本を代表する企業の1つである富士フィルム株式会社の中国法人・富士フィルム(中国)投資有限公司の武冨博信社長はこのほど取材に答える中で、「ここ数年、中国は世界の工場から世界の市場へと変わり、市場規模も変化のスピードもかつてないほどだ。それに比べ、日本企業の反応と認識は遅れている。自分の考えでは、これまでの欧米市場や日本市場で用いられた経営モデルを中国市場にコピーすることは不可能であり、外資系企業はより多くの項目で中国市場に優先順位を置いて初めて、中国に軸足を置き、ニーズを見いだし、ニーズに答えることが可能になる。日本企業の中国市場への見方は変わらなければならない」と述べた。武冨氏は、「長年にわたり、富士フィルムは他の多くの日本企業と同じように、日本や欧米を最重要市場と考え、中国市場はフォロワーの1つに過ぎないと考えていた。中国での重点事業は販売で、研究開発や投資は足りなかった。私たちの青写真プランでは2つの転換を起こそうとしている。まず中国市場の最新のニーズを見いだし、方向を定めた研究開発を強化し、『地産地消』を徐々に実現する。これと同時に理想的な現地の協力パートナーを探し出し、孤独な戦いはしない」と述べた。

「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋(2018/10/17)

<20>「人民網日本語版」2018年10月15日
「教育の情報化」進み、西部農村児童の「訛った英語」に改善
陝西省宝鶏市鳳翔県競存中学2年生の張安琪さんは、英語の授業でヘッドホンを着用し、「Let’s go find their tradition….(彼らの伝統を探求しよう)」と、映画「アナと雪の女王」に出てくるセリフを、大きな声で音読していた。手にしているタブレットPCには、セリフと同じ映画のシーンが流れている。張さんに英語を教えている張玲先生は、「クラスの生徒たちが、授業中にこのような先進的な教学設備を活用できるようになり、大都市で学ぶ学生と同じようにこんなに流暢に英語を音読できるようになるとは、以前は想像もできなかった」と話す。中国西部の多くの地域では、教師の資質とレベルの低さと教学設備の少なさから、その英語レベルが劣っており、正しい発音をマスターすることができない学生がかなり多かった。一部の地域では、訛りがかなりひどい英語しか話せないという始末だった。だが、ネットワーク技術が普及するにつれて、多くの地方で、「インターネット+教育」という貧困者支援モデルの採用が積極的に模索されるようになり、子供たちは、モバイル端末やPCを通じて新たな知識を得て、発達地域と同じように質の高い教学資源を利用できるようになり、それによって彼らの英語レベルも着実に向上している。

<19>  「人民網日本語版」2018年10月15日
対外貿易は安定 9月の対米輸出額も16.6%増加
税関総署は12日、今年第1〜3四半期の輸出入の状況を説明する記者会見を開いた。税関のまとめた統計によれば、2018年1〜9月に、中国の貨物貿易の輸出入総額は22兆2800億元(1元は約16.2円)に達し、前年同期比9.9%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4400億元の黒字で、黒字額は同28.3%縮小した。このうち9月の対米輸出入額は4055億4千万ドルで同13.1%増加し、輸出は3193億1千万元で同16.6%増加した。税関総署の李魁文報道官(統計分析司司長)は、「全体としていえることは、今年に入ってから中国の対外貿易の運営状況は全体的に安定し、安定の中で成長し、対外貿易の質の高い発展が秩序をもって推進され、国際経済貿易の分野にはなお一部の不確定性や不安定要因が存在し、特に中米経済貿易摩擦が中国の対外貿易の発展にある程度の困難さや打撃を与えはしたが、直接的な影響も間接的な影響も全体ではコントロール可能だ」と述べた。

<18>「人民網日本語版」2018年10月15日
若者が賃貸住宅借主の主力軍に、希望家賃は3千元以下が8割超
このほど発表された「2018年若年層の住宅賃貸をめぐるビッグデータ報告」によると、人口流動や居住観念、政策の改善など様々な要因に後押しされ、中国における賃貸住宅市場は拡大し続けており、「90後(1990年代生まれ)」と「95後(1995年から1999年生まれ)」の若年層が、賃貸住宅借主の主力軍となっている。また賃貸料が、若者たちが住宅を借りる際、最も重視するポイントとなっている。報告によると、貸主の約70%は、「90後」と「95後」だとしている。彼らはいずれも経済的に恵まれているとは言い難いため、「賃貸料」という要素を最も重視している。若い借主の約8割が、住まいを借りる時の最優先項目として「家賃がリーズナブルであること」を挙げ、「家賃は収入の30%以内に抑える」した若者は3分の2を上回った。また、多くの若者が、「家賃支出をもう少し押えたい」と望んでおり、8割以上が、「希望する家賃は月3千元(約4万9千円)まで」と答えた。

<17> 「人民網日本語版」2018年10月15日
北京の1-9月PM2.5平均濃度が前年同期比16.7%低下
北京市環境保護局が11日に発表した通達によると、今年1月から9月までの北京における微小粒子状物質(PM2.5)平均濃度は1立方あたり50マイクログラム、前年同期比16.7%低下した。また、同時期の優良天気日数は、同9日増の160日間。重汚染天気日数は、同10日減の8日間(オゾンによる重汚染天気日数1日間を含む)だった。通達によると、1月から9月の間、北京における1立方メートルあたり平均濃度は、二酸化硫黄(SO2)が6マイクログラム(前年同期比33.3%低下)、二酸化窒素(NO2)が38マイクログラム(同15.6%低下)、浮遊粒子状物質(PM10)が77マイクログラム(同14.4%低下)した。PM2.5の平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラム、同16.7%低下。

<16> 「人民網日本語版」2018年10月12日
南京大虐殺生存者の沈淑静さん死去、日本軍の眼逃れるため男の子に扮装
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は11日午後、公式微博(ウェイボー)上で、南京大虐殺生存者である沈淑静さんが同日、息を引き取ったことを明らかにした。享年94歳だった。中国侵略日本軍は1937年12月、凄惨極まりない南京大虐殺事件を起こした。この歴史は生き残った人々に一生消すことのできない痛々しい記憶を残し、彼らはこの歴史の「生き証人」となった。沈淑静さんが生前行った口述によると、1937年8月と9月に、日本軍は南京で大爆撃を開始し、それに続いて、焼き討ちや殺傷、強奪行為を始めたという。爆撃が始まると、当時13歳だった沈さんと母親、20歳の姉、9歳の弟は、テーブルの下で身をひそめるように避難したという。一家は昼間は外出できないため、夜になるとこっそり食べ物を調達しに出かけた。12月になると、日本軍による襲撃がますます激しくなったため、沈さん一家は、金陵女子大学の国際安全エリアに避難した。

<15> 「人民網日本語版」2018年10月12日
黄金色の「衣装」身にまとう秋のコトカケヤナギ 内蒙古
秋真っ盛りの内蒙古(内モンゴル)自治区エジン旗ではコトカケヤナギの林が砂漠の中でまるで黄金色の「衣装」を身にまとったかのような輝きを見せ、中国国内外から多くの観光客が訪れている。

<14> 「人民網日本語版」2018年10月12日
ブロックチェーン人材ニーズが636%増加 4-6月
就職情報サイト・智聯招聘が10日に発表した「2018年ブロックチェーン人材需給・発展研究報告」によると、今年はブロックチェーンの人材ニーズが急激に増加している。同サイト全体のビッグデータに基づき、2017年第3四半期を基準とすると、18年第2四半期には人材ニーズが636.83%増加した。ここ数年、ブロックチェーンは人工知能(AI)、仮想現実(VR)、ビッグデータなどのかねてより人気の高い先端技術と並んで、国に非常に重視されるようになった。昨年7月には、国務院が「次世代の人工知能発展計画の通達に関する通知」の中に、ブロックチェーン技術とAIの融合を促進し、新型の社会信用システムを構築し、対人関係のコストやリスクを最大限軽減すると記した。国務院は同10月にも「ブロックチェーンの革新・応用の積極的推進に関する指導意見」を発表して、ブロックチェーンやAIなどの新興技術を研究・利用して、ブロックチェーンに基づく信用評価メカニズムを構築する必要があると提起した。

<13> 「人民網日本語版」2018年10月11日
シェア自転車利用者の主力軍は「90後」
シェア自転車大手「Hello Bike」はこのほど、「2018年国慶節大型連休外出データ」を発表した。これによると、国慶節(建国記念日、10月1日)連休の10月1日から7日までの間に、Hello Bikeによる利用者の走行総距離は、地球5400周分に相当する2億1600万キロメートルに達し、通常の1週間当たりの走行距離に比べ大幅に増加した。利用者を年齢別にみると、「90後(1990年代生まれ)」が他の年齢層を大きく引き離し、Hello Bike利用者の主力軍となった。Hello Bikeのビッグデータによると、国慶節連休中において利用件数が最も多かった国内都市は、成都と合肥、武漢で平均利用時間が最も長い都市はフフホトだった。長期の休暇であったが、利用者は、「朝出発して夜帰る」という活動・休息サイクルを維持し、毎日午前7時から9時と午後5時から7時が利用時間帯のピークとなった。

<12> 「人民網日本語版」2018年10月11日
急ピッチで建設進む河北省初の全自動コンテナ港
河北省初の全自動コンテナ港となる唐山港京唐港区スマートコンテナ港プロジェクトは現在その建設が急ピッチで進められている。同港のふ頭の距離は945メートル、敷地面積は50万平方メートル。同プロジェクトは今年1月より着工し、投資総額は18億9400万元(1元は約16円)。大型船が接岸できる多目的岸壁として7万トン級が1ヶ所と3万トン級が2ヶ所設けられており、年間で20インチ標準のコンテナ120万個を取り扱うことができるように設計されている。同プロジェクトの建設終了後は、厦門(アモイ)遠海や青島港、上海洋山港に次いで中国において4ヶ所目の全自動コンテナ港となる。

<11> 「人民網日本語版」2018年10月11日
中国全土の最低賃金が発表 上海が月給2420元でトップ
全国の最低賃金番付が発表された。人的資源・社会保障部(省)は10日、全国各地の月給ベース最低賃金基準(2018年9月現在)を発表し、トップは上海市の2420元(1元は約16.2円)だった。2千元の大台を超えたところは上海市、広東省、北京市、天津市、江蘇省、浙江省の6省市。「最低賃金規定」に基づき、最低賃金では一般的に月給ベース最低賃金基準と時給ベース最低賃金基準が用いられる。月給基準はフルタイム労働者に、時給基準はフルタイム以外の労働者に適用される。全国31省・自治区・直轄市のうち、最低月給は上海が2420元でトップに立った。現在、上海、広東、北京、天津、江蘇、浙江の6省市は最低月給が2千元の大台を超えた。

<10> 「人民網日本語版」2018年10月10日
信号無視すると警告メッセージ流れるシステムを全国で初導入 上海
「赤信号です。しばらくお待ちください。ラインを越えています。少し下がってお待ちください」。これは先ごろ上海の観光エリア・外灘などの交差点に設置された信号無視をしようとする歩行者に警告を発する中国初のシステム。この新型システムには、LEDライトによる警告機能のほか、感知システムも搭載され、交通ルール違反者をカメラで撮影できる。また、信号無視をしようとする歩行者への警告メッセージも流れ、安全とテクノロジーが一体化したシステムと言える。音声による警告メッセージとライトによる警告のほか、同システムには、高画素カメラも搭載されており、信号無視をしようとする歩行者を感知して、撮影できる機能が備わっている。また、撮影した写真をリアルタイムでLEDスクリーンに表示することもでき、交通ルール違反抑制効果が期待できる。同システムは、上海の主要な交差点十数ヶ所に設置されている。その大半は、間もなく開催される第1回中国国際輸入博覧会の会場周辺の道路で、開催までに全て使用を開始させる計画だ。

<9> 「人民網日本語版」2018年10月10日
成都のホワイトカラー平均給与は7367元、就職したい都市トップ10入り
求人サイト大手・智聯招聘(Zhaopin.com)は8日、「2018年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」を発表した。成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は7367元(1元は約16.4円)で、最も競争が激しい業界トップ5は、順に、「不動産/建築/建築資材/工事業」、「エネルギー/鉱物/採掘/製錬業」、「印刷/包装/製紙業」、「日用消費財業(食品/飲料/タバコ・酒/日用化学品)」、「物流/倉庫業」だった。
報告によると、成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は月額7367元。成都における月給額の分布をみると、「4千元~6千元」が34.3%、「6千元~8千元」が21.3%、「8千元以上」が26.1%をそれぞれ占めた。

<8>  「人民網日本語版」2018年10月09日
「都市の健全な発展指数」で北京がトップに
「都市青書:中国都市発展報告No.11」がこのほど発表された。青書では、国内228都市の健全な発展状況について総合評価が行われ、2017年の「都市の健全な発展指数」総合ランキングでは、北京が全国トップに立ち、中部地区の都市が初めてトップ10入りを果たした。青書は、中国社会科学院都市発展・環境研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した。青書によると、2017年の全体状況から見て、都市の健全な発展指数総合ランキング上位10都市は、順に、北京、珠海、上海、深セン、長沙、寧波、広州、杭州、南京、泉州だった。このうち、珠江デルタ地域では4都市が、長江デルタ地域では4都市が、北京・天津・河北都市群では1都市が、それぞれランクインした。中部地区では、長沙市が、都市の健全な発展分野で傑出した実績を残し、初めてトップ10入りを果たした。「国家中心都市」9都市のうち、トップ10にランクインしたのは北京・上海・広州のみ、武漢は第20位、天津・成都・重慶・鄭州・西安は下位にとどまった。

<7> 「人民網日本語版」2018年10月09日
大陸部の109大学が入試免除で香港地区学生を募集
中国国家教育部(省)はこのほど、2019年「大陸部の一部大学による入学試験免除による香港地区学生募集計画に関する具体的手配」を発表した。同計画に参加する大陸部の大学・高等専門学校は、7校増えて109校となり、「校長推薦計画」枠は、1校につき6人から8人に増えた。香港特区政府教育局は8日、この計画に対して歓迎の意を示した。香港特区政府の教育政策に基づき、条件を満たす香港地区の学生は、指定の大陸部学院・大学で学士課程を修める場合、「大陸部大学スカラシップ計画」に参加することが可能。世帯所得関連審査をパスすれば、年間1万6800香港ドル(1ドルは約14.5円)の全額援助もしくは8400香港ドルの半額援助を受けることができる。世帯所得関連審査を受けない場合の援助は、年間5400香港ドルとなる。。

<6> 人民網日本語版 2018年10月09日
日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは?
また日本人が自然科学部門でノーベル賞を受賞した。スウェーデンのノーベル財団は10月1日、がんの免疫療法において多大な貢献を行ったことに対し、京都大学特別教授の本庶佑氏(76)と、米国のジェームズ・P・アリソンノーベル氏にノーベル生理学・医学賞を授与することを発表した。21世紀に入り、ノーベル賞を受賞した日本の科学者は、米国籍の日系科学者を含めると合わせて18人になった。毎年、日本人1人がノーベル賞を受賞している計算になる。よく調べると、毎年のように日本人がノーベル賞を受賞しているのは、日本が基礎研究を長期にわたって安定してサポートし、危機感を抱き、若い科学者の育成を重視してきたことと切っても切れない関係があることが分かる。基礎研究は通常、成果が出てからそれが高く評価されるまでにかなりの時間がかかる。日本文部科学省が発表している統計によると、1940年代以降、世界のノーベル賞受賞者が受賞の根拠となる研究成果を得た平均年齢が37.1歳、実際に受賞した時の平均年齢が59歳で、研究成果を得てから受賞まで平均22年かかっている。本庶氏も、70年代に免疫抗体の研究を初めて、1992年に免疫を担う細胞の表面にある「PD-1」というタンパク質を見つけたと発表し、それからノーベル賞受賞まで26年かかった。

<5> 「人民網日本語版」2018年10月09日
国慶節連休の海外旅行に変化 1位タイで米国は後退
国慶節(建国記念日、10月1日)の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。7日間の短い休みだったが、中国人観光客は世界の多くの国・地域の国内総生産(GDP)に大きく寄与した。携程旅行網が8日に発表した報告書によれば、連休には全国100ヶ所以上の出発都市の観光客が、各種海外ツアー商品を利用して、世界の約100ヶ国・1千都市以上を訪れた。同報告書は、「2018年国慶節連休の海外旅行で人気のあった国・地域ベスト10」として、タイ、日本、香港地区、ベトナム、シンガポール、台湾地区、韓国、インドネシア、マレーシア、米国を挙げた。1位は日本と予想されていたが、台風24号「チャーミー」の影響でタイに追い抜かれた。

<4> 「人民網日本語版」2018年10月03日
中国各地の景勝地、観光客数がピークに
国慶節(建国記念日、10月1日)連休2日目となる10月2日、人々は次々に外出して連休を過ごし、各地の景勝地で観光客数がピークに達した。

<3> 「人民網日本語版」2018年10月03日
改革開放40年 1人あたり可処分所得は年平均8.5%増
改革開放の40年は、中国経済が飛躍的に発展し、経済規模が拡大し続けた40年であり、国民全体が改革と発展の成果を享受し、生活水準が大幅に向上した40年だった。国家統計局の統計によると、急速な経済成長にともない、住民所得は飛躍的増加を続けた。2017年に全国の1人あたり可処分所得は2万5974元に達した。物価上昇率を差し引くと1978年と比べて実質23.8倍、年平均8.5%の増加となる。中国住民の1人当たりの所得は過去40年間のうち31年間で1万元を突破、5年間で2万元を突破し、現在は3万元の大台へと邁進している。

<2> 「人民網日本語版」2018年10月01日
中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加
国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数10年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。中国疾病予防抑制センター栄養と健康研究所の丁鋼強所長によると、過体重や肥満は子どもの正常な成長と発育を脅かし、心理、行動、認知、知力に悪影響を及ぼし、子どもの高血圧、高血糖、高脂血症を招きすらする。子ども期の過体重や肥満が長く続いた場合、成人後に高血圧、糖尿病などの慢性疾患を患うリスクが高まる。丁氏によると、2010~12年の中国住民栄養・健康状況検査を見ると、6~17歳の子どもの過体重率は9.6%、肥満率は6.4%で、両者を合わせると16%になる。子どもの過体重・肥満率には男子が女子を上回り、都市が農村を上回るという特徴がある。過体重・肥満率は過去数10年で著しく高まった。

<1> 「人民網日本語版」2018年10月01日
国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げ
国家発展改革委員会価格司によると、9月28日までに中国各地の国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げを実施または発表した。無料化は74ヶ所、値下げは907ヶ所。このうち5A級景勝地が159ヶ所、4A級景勝地が534ヶ所だ。値下げの907ヶ所のうち、値下げ幅20%以上が491ヶ所、30%以上が214ヶ所。雲南省、山東省、広西チワン族自治区、陝西省などが景勝地の値下げが多い。このうち雲南省は100ヶ所を超え、全体的な値下げ幅は30%以上。安徽省、重慶市など8省(自治区、直轄市)政府は5A級景勝地の全てで値下げを実現した。人々の関心が高い雲南省の石林、大理三塔、玉龍雪山、広西チワン族自治区桂林市の漓江、福建省の武夷山、湖南省の張家界、陝西省の兵馬俑なども値下げを実行した。

「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋(2018/10/2)

<20>「人民網日本語版」2018年09月30日
国慶節のお祝いムードに包まれる北京市
9月28日から10月7日にかけて、北京市の世貿天階や国際貿易センター第三期、永定門城楼など11ヶ所で様々なスタイルの「アイ・ラブ・チャイナ」のライトアップが行われており、市全体が建国記念日である国慶節(10月1日)のお祝いムードに包まれている。

<19>「人民網日本語版」2018年09月29日
顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」
現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。江蘇省政府は28日、支付宝(アリペイ)と提携して開発したミニプログラム「江蘇政務」2.0バージョンにおいて、電子版の結婚証を全国で初めてリリースしたことを正式に発表した。江蘇省ですでに婚姻届を提出している夫婦は、アリペイの「江蘇政務」を検索してアクセスし、「私のカード」で顔認証をすれば、すぐに実際に発給されている結婚証に対応した電子結婚証を取得することができる。中国において、結婚証の用途は単に婚姻関係を証明できるだけにとどまらず、住宅を購入する際のローンや不動産立ち退き、不動産の名義変更、遺産相続、財産の公証といった様々なシーンで必要となる。。

<18> 「人民網日本語版」2018年09月29日
滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施
配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。新たな安全運営保障と安全機能アップグレードには、具体的には、運転手の安全審査、顔認証ランダムサンプリング検査、アプリへの「安全」チャンネル追加などの機能が含まれている。滴滴は、運転手に対する安全審査を実施し、過去に犯罪歴がない事や「三証写真検査」に合格することを要求している。毎日、就業前に運転手に対する顔認証を行うほか、27日から、運転手の業務の合間を利用して、無作為の顔認証サンプリング検査を実施することとし、その検査にパスすれば、その後の業務を継続できることになる。27日からは運転手用アプリには、「緊急連絡人」機能が加わり、快車(シェアライド、優歩、優享を含む)、専車、豪華車の運転手が利用可能となる。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋(2018/10/2)

「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋(2018/9/16)

<20>「人民網日本語版」2018年09月14日
中国、財産として不動産取得を依然として目標とする90後 HSBC最新調査
香港上海銀行(HSBC)が最近発表した調査報告によると、「不動産」を首な財産とし、その取得を目標としている90後(1990年代生まれ)の割合は62%で、他の年齢層「80後(1980年代生まれ)」、「70後(1970年代生まれ)」、「60後(1960年代生まれ)」の割合を大きく上回った。また、親が子供に残したい主な財産も依然として「不動産」だった。しかし、子供が期待している「財産」は、「仲の良い家族」、「健康」、「家族の平和・健康」など、精神的な財産だった。調査によると、社会、経済が発展し、生活観念が変化するにつれ、中国人の財産に対する見方も少しずつ変化している。例えば、健康や夢の追求、家庭の幸福、満足することで幸福を感じることなど、非物質的要素も、財産の新たな定義に含まれるようになっている。多くの人が精神的な面で幸福を得ることを「財産」として捉えるようになっている。

<19>「人民網日本語版」2018年09月13日
第15回中国・ASEAN博覧会が南寧市で開催
第15回中国・ASEAN博覧会が12日、広西壮(チワン)族自治区南寧国際会展センターで開催された。中国国内外から約3千社の企業が同博覧会に参加し、ブースでの問い合わせ対応や商談、取引などを行った。特に、ASEAN国家のブースが集まる会場には多くの企業が商談に押し寄せ、中にはその場で買い付けを行うバイヤーもいた。

<18> 「人民網日本語版」2018年09月13日
杭州の大学、顔スキャンで学生寮の出入りを実現
各大学が新学期を迎えた9月上旬、浙江省の杭州師範大学の学生寮内には新しい機械が複数設置されていた。多くの新入生が住むこの「新居」は、従来のように名前の記入、カードのタッチを行う必要がなく、顔スキャンのみで入れるという。寮母は、「この顔識別システムにより、すべての学生の出入り時間などの情報が記録されるため、学生寮の管理が格段に便利になった」と話す。同校の教師は、「図書館でも顔スキャンシステムを導入している。また、食堂での顔スキャンについても教師用の食堂で現在テスト運用を行っており、間もなくキャンパス内全体で導入されるだろう」と説明した。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋(2018/9/16)

歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう――「日中友好労働者シンポジウム」(8/27~8/30)参加の報告

 日中平和友好条約締結40周年「日中友好労働者シンポジウム」

日中平和友好条約締結40周年を記念して、8月28日北京で「日中友好労働者シンポジウム」が中国職工対外交流センター(以下「対外交流センター」)並びに日中労働者交流協会(以下「日中労交」)の共催で開かれました。日本から日中労交の15名の訪中団が、8月27日から31日まで北京を訪問し、シンポジウムに参加するとともに、人民網(人民日報のインターネット版)、京東グループ(無人コンビニなど)の職場見学、さらに抗日戦争記念館、故宮、中国国家博物館、藍色港湾(ショッピングモール)の見学をし、中国の歴史、中国の発展する姿を知ることができました。 続きを読む 歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう――「日中友好労働者シンポジウム」(8/27~8/30)参加の報告