カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋(2019/5/16)

<20>  「人民網日本語版」2019年05月15日
文明の交流・相互参考は世界に利益をもたらす
アジア文明対話大会が北京で15日に開幕する。開幕を控え、アジア諸国と多数のアジア圏外の国々はこぞって、今大会の開催に対し、高く称賛するのと同時に、高い期待を抱いている。インド・ニューデリーにあるジャワハーラール・ネイルー大学(JNU)東アジア研究センターの主任は、「中国に源を発するシルクロードは、相互連携と貿易関係を促進する役割を果たしている。アジア文明対話は、文明の交流を促進する上で有益であり、さまざまな文明が、互いに相手を鑑とし、より緊密な関係を構築する一助となる。中国でアジア文明対話大会が開催されることは、文明の衝突を回避し、経済・社会の共同発展を促す上で極めて必要であり、人々が異なる文明を理解し、対話を通じてウィンウィンを実現するために非常に有益だ」との見方を示した。フィリピン共和国政府大統領広報府のマーチン・アンダナー長官は、「今こそ、さまざまな文明間での文明対話を通して相互理解と承認を促進し、よりハイレベルな発展を実現する時だ」と指摘した。

<19> 「人民網日本語版」2019年05月15日
業種別2018年平均年収公開 IT業が14万元以上で首位
中国国家統計局は14日、2018年の平均年収関連データを発表した。2018年、都市部の国営・公営企業職員の平均年収は8万2461元(1元は約15.95円)で、都市部の民間企業職員は4万9575元だった。業種別にみると、平均年収が最も高かった三大業種は、情報通信・ソフトウェア・ITサービス業(14万7678元)、金融業(12万9837元)、科学研究・技術サービス業(12万3343元)で、これら三大業種の平均月収は軒並み1万元を上回った。

<18>  「人民網日本語版」2019年05月15日
18年平均給与が発表 情報伝達・ソフト・ITが首位
国家統計局は14日に2018年の平均給与データを発表した。それによると、都市部の非民間機関で働く人の年収ベースの平均給与は8万2461元(1元は約16.0円)、都市部の民間機関で働く人は4万9575元だった。産業別の最高は情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業だった。データによると、都市部の非民間機関の中で、情報伝達・ソフトウェア・ITサービス産業の平均給与は14万7678元に達して初めて14万元を突破し、産業別の首位に立った。中国労働学会の蘇海南副会長は、「一方で、IT産業はハイテク技術産業に属し、経済のモデル転換やバージョンアップの方向に合致しており、人材は相対的に供給不足であるため、給与の水準と増加率が急速に上昇した。また一方で、金融産業はここ2年ほど調整期にあり、業績が全体としてそれほど好調とはいえない」と説明した。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋(2019/5/16)

「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋(2019/5/1)

<20>  「人民網日本語版」2019年04月30日
出稼ぎ労働者、1980年代生まれが5割超 平均月収3721元
中国国家統計局は29日、「2018年農民工モニタリング調査報告」を発表した。報告の統計データによると、2018年、中国の農民工(出稼ぎ労働者)の総数は引き続き増加傾向を呈したが、増加スピードは明らかに減速した。2018年の出稼ぎ労働者総数は2億8836万人、前年比184万人(0.6%)増加した。増加数は前年比297万人減、増加スピードは同1.1ポイント下落した。報告によると、出稼ぎ労働者のうち、省外で働く出稼ぎ労働者は7594万人、前年比81万人(1.1%)減少した。一方、省内で働く出稼ぎ労働者は9672万人、同162万人(1.7%)増加した。勤務エリアについてみると、2018年、東部と東北地区で就業する出稼ぎ労働者は減少したが、中西部地区で働く出稼ぎ労働者は引き続き増加した。同年、東部地域で働く出稼ぎ労働者は1億5808万人、前年比185万人(1.2%)減、出稼ぎ労働者総数の54.8%を占めた。このうち、北京・天津・河北エリアで就業する出稼ぎ労働者は2188万人、同27万人減少した。

<19> 「人民網日本語版」2019年04月30日
メーデー祝い、自家製野菜を麻辣燙で味わう農業従事者たち 湖南省
湖南省の農業などを体験できる施設・益陽現代農業嘉年華(Yiyang Modern Agriculture Carnival)に所属する農業従事者が今月29日、直径3メートルの巨大鍋で麻辣燙(ピリ辛風味の煮込み料理)を楽しんだ。鍋の中の具は、農業従事者が温室で自分たちで栽培した野菜。地元グルメである麻辣燙を食べて、5月1日の「メーデー」を、ちょっと早めに祝った。

<18> 人民網日本語版 2019年04月29日
2019年北京世界園芸博覧会が開幕
2019年北京世界園芸博覧会の開幕式が28日、北京市延慶区で開催された。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋(2019/5/1)

「人民網日本語版」2019年4月前半 抜粋(2019/4/17)

<20>  「人民網日本語版」2019年04月17日
中日交流の中で熱くなる「一帯一路」
第2回「一帯一路」(the Belt and Road)国際協力サミットフォーラムがまもなく北京で開催される。最近は多くの国が「一帯一路」への関心と参加の度合いが高まっている。14日に行われた第5回中日ハイレベル経済対話では、日本がハイレベル代表団を中国に派遣し、中国主催の同フォーラムに参加することを明らかにし、関連する協力の拡大に力を入れると表明した。日本の「一帯一路」に対する立場は、中日関係をおしはかる重要なバロメーターだ。うれしいことに、日本の「一帯一路」への態度は、当初の深刻な疑義や懸念を呈するというものから、今は相対的、客観的、積極的なものに変わった。

<19> 「人民網日本語版」2019年04月16日
中日外相が会談 日本の学生の中国への修学旅行の再開を
王毅国務委員兼外交部長(外相)は15日、日本の河野太郎外相と北京で会談した。王部長は「中日関係の改善プロセスはまだ初歩段階にあり、重要なチャンスを迎える一方で、敏感で脆い一面もある。日本側は『中日は競争を協調に変えるべきだ』と繰り返し表明している。日本側がこのために実際の措置をさらに多く打ち出すことを希望する。双方は中日間の4つの基本文書と両国指導者の重要な共通認識が先導する形で、各レベルの交流を強化し、政治的相互信頼を増進し続け、両国関係が常に正しい軌道にあるようにする必要がある。双方間の実務協力の質的向上と高度化を推進し、第三国市場協力、科学技術革新協力、地方交流協力など新たな目玉をつくり、共通利益の『パイ』を大きくし、互恵・ウィンウィンを実現する必要がある。

<18> 人民網日本語版 2019年04月15日
中国で働く外国人は95万人以上
中国科学技術部(省)の王志剛部長は、14日に開かれた「第17回中国国際人材交流大会」において、「2018年、中国政府は累計33万6千件の外国人就労許可証を発給した。中国国内で働く外国人は今や95万人を上回り、中国は日を追うごとに、世界各国人材にとっての革新創業の理想の地となりつつある」と述べた。王部長は、「中国は数年前から、より前向きな人材誘致政策を展開しており、外国人の中国訪問ビザ発給や居留許可をめぐる条件をいっそう緩和し、プロセスの簡略化を図り、人材獲得のための社会保障・戸籍・子女教育などの問題解決に取り組み、著しい効果をあげている」と続けた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年4月前半 抜粋(2019/4/17)

「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋(2019/4/1)

<20> 人民網日本語版 2019年03月30日
ホワイトカラーの6割がランチ代は20元以下、社員食堂が人気
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、60.90%はランチ代を20元以内(1元は約16.48円)に抑え、次いで21元から30元の人が27.64%を占めていることが明らかになった。報告では、社員食堂でランチを食べるとしているホワイトカラーが最も多く、37.45%を占め、周辺のレストランで食べると回答した人は28.02%、出前を注文すると回答した人は17.75%だった。一般的に社員食堂を設けているような会社はホワイトカラーからの人気が高くなっている。その理由として1つには食堂を設けているような会社は規模や福利厚生といった面が整っている点、またもう1つは、ホワイトカラーたちの昼に何を食べたらよいか?という難題を効果的に解決してくれるからだとしている。

<19> 「人民網日本語版」2019年03月29日
フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」
最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで、「料金が上がった」、「特売イベントが減った」、「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。「中国シェアリングエコノミー発展年度報告(2019)」によると、2015年から2018年まで、中国におけるオンライン・フードデリバリー収入額の増加スピードは、年平均117.5%で、伝統的な飲食業の12.1倍に上り、飲食業収入総額に占める割合は1.4%から10.6%にまで上昇した。2018年、中国のオンライン・フードデリバリー収入額は約4712億元(約7兆7600億円)に達した。いかなる市場ニーズであれ、その背後には必ず特別な社会環境が存在する。今時の若い人が直面する職場環境は、親世代とは違い、職場の近くに寮があるというケースは少なく、美味しくて安い社員食堂の恩恵を受ける人も少ない。また、多くの都市では、膨大な通勤時間から通勤族は疲れ果て、さらには一部の業界や企業では「996(毎日午前9時から夜9時まで働き、土曜日も含めて6日間働く)」就労制や「残業文化」がまかり通っている。毎日、朝8時に家を出て午後10時に帰宅する通勤族の一体どこに、食材の買い出しをして食事を作る時間やエネルギーが残っているだろう?

<18> 「人民網日本語版」2019年03月29日
西蔵民主改革60周年を記念してポタラ宮広場で国旗掲揚
西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市のポタラ宮広場では28日、西蔵民主改革60周年記念式典が開かれ、国旗掲揚が行われた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋(2019/4/1)

「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋(2019/3/16)

<20> 人民網日本語版 2019年03月15日
「東方女児国」の祖母屋に住む「祖母」たち
四川省と雲南省の省境にある瀘沽湖は「東方女児国」と呼ばれており、ここに生活する摩梭人は中国で今も唯一母系家族制度を維持している。彼らは同じ母親から生まれた血縁関係にある兄弟姉妹と女性家族の子供たちで一つの「家」を構成し、経堂と祖母屋、花楼、草楼からなる摩梭人の伝統的な四合院で暮らす。摩梭人の家庭において、最年長または最も能力のある女性が家長となって権力を握り、祖母屋に一人で住むことができる。

<19> 「人民網日本語版」2019年03月15日
中国の若者「老後」を語る 心配なのは親?それとも自分?
「老後をいかに過ごすか」というのは、常に全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)における重要議題。国務院の李克強総理は今年の両会で政府活動報告を行った際に、「高齢者の生活を幸せなものにすれば、後に続く世代の人々も未来に期待を抱ける」とした。中国青年新聞社社会調査センターと問巻網(www.wenjuan.com)は、全国両会の開催期間中に、18歳から35歳の若者1876人を対象に、アンケート調査を実施した。回答した若者の89.3%は、老後問題について関心を抱いており、この割合は、2018年同期(87.9%)比1.4ポイント上昇した。そのうち、27.5%は、「非常に関心を抱いている」と答えた。また回答した若者の78.8%が、「自分自身の老後を心配する」と答え、86.1%は「親の老後を心配する」と答えた。

<18> 「人民網日本語版」2019年03月13日
農村部の小学生への無料「栄養給食」が秋から提供開始 河北
河北省教育庁はこのほど、「全省農村小学生に対する栄養改善計画の一部試行に関する実施方案」を発表し、農村部の小学生の栄養状況を徹底的に改善するために、今年の秋学期より、全省の農村部小学生を対象に無料の「栄養給食」を提供することを明らかにした。方案によると、年間児童一人につき500元(約8,300円)の補助金を投入し、授業と授業の間の休憩時間に牛乳と卵の軽食を提供する。特定プロジェクト資金は高品質の食品を児童に提供するために運用される。児童や保護者に現金を直接支給すること、労務費・宣伝費・輸送費など各費用に充当することは禁じられ、補助金を教職員の食費や学校の公用経費に充てることは厳しく禁止される。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋(2019/3/16)

「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋(2019/2/20)

<20> 「人民網日本語版」2019年02月15日
上海人の平均寿命が83.63歳に
上海市衛生健康委員会は14日、2018年、上海に戸籍を持つ市民の平均寿命が83.63歳、うち男性が81.25歳、女性が86.08歳にそれぞれ達したことを明らかにした。また、上海市の乳児死亡率は3.52‰(パーミル)、妊産婦死亡率は10万人あたり1.15人だった。市民の三大健康指標については、上海はすでに10年以上続けて国内トップの座を維持しており、世界の先進諸国・地域の最高レベルに達している。現在、上海市民は12大類・42項目の基本公共衛生サービスを無料で享受しており、ワクチン接種による子供の免疫獲得率は99%を上回っている。

<19> 人民網日本語版 2019年02月15日
バレンタインデーが母の日に? 若者の4割が「母親に花を贈る」
春節(旧正月、今年は2月5日)が終わるや、「バレンタインデー」がやってきた。オンラインショッピングモール大手の「淘宝網」ユーザーのうち、「80後(1980年代生まれ)」の7割以上が、バレンタインデーに自分のために花を贈った。また、生花の6割は女性が購入しており、母と娘の間で花を贈り合うことがブームになっている。生花の消費は今や、従来からの「セレモニー感」というボーダーラインを超え、若者や女性が日常生活で小さな喜びを得るためのツールとなっている。

<18> 「人民網日本語版」2019年02月14日
世界の緑化拡大面積のうち4分の一を中国が占める
アメリカ航空宇宙局(NASA)の衛星データから、2000年から2017年までに世界で新たに拡大した緑化面積のうち、中国が約4分の一を占め、中国の寄与率は世界トップであることが明らかになった。専門家は、その背景には、中国が植樹・造林や集約農業の分野で顕著な実績を残しているためだとの見方を示している。界の陸地緑化面積のうち中国とインドが占める割合は9%という状況にも関わらず、世界の緑化拡大面積に占める寄与率は約3分の一に上っている。このうち、中国の緑化拡大面積は、世界全体の約4分の一を占めている。分析データによると、中国の緑化拡大面積のうち、42%は植樹・造林によるもので、32%は集約農業による。インドの緑化拡大面積のうち82%は集約農業によるものだった。集約農業によって、農民は、同一面積の土地で、より多くの農作物を栽培することができる。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋(2019/2/20)

「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋(2019/2/4)

<20> 「人民網日本語版」2019年01月31日
中国で初の鉄道乗車券セルフサービスチケットオフィスが南昌に誕生
春節(旧正月、今年は2月5日)を間近に控えた30日、中国全土で初となる鉄道乗車券セルフサービスチケットオフィスが南昌西駅に誕生した。このセルフチケットオフィスの最大の特徴は、係員がいる窓口で手続きできる機能をベースに、乗車券販売・受け取り・自主検索から、証明書発行や乗車券払い戻し手続きにいたるまで、全て乗客自身で完了することができる点だ。乗客がシステムの指示に従って、機械で自分の身分証番号を入力すると、システムが顔認証を行う。顔認証をクリアすると、臨時身分証明を印刷・発行することができる。

<19> 人民網日本語版 2019年01月31日
平和解放宣言70周年を迎えた北京の昔と今
1949年1月31日、中国人民解放軍は北平城(現在の北京)に無血入城して防衛任務に就き、平和的解放を宣言した。中国共産党はかの有名な「北平方式」を用いて、戦争から平和へと導き、この3000年の歴史を誇る古城・北平城の貴重な歴史的建造物を守ったほか、およそ200万人の庶民の平和と生活を守った。北平の平和解放70周年に際し、厳選した歴史的な写真を通して、時空を超えた歴史と現実の「対話」を実現させ、北京が歩み、積み重ねてきた数々の成果や奇跡を振り返ってみよう。

<18> 「人民網日本語版」2019年01月31日
「年末賞与額は1万元未満」が6割の調査結果
テンセント(騰訊)の資産運用プラットフォーム「理財通」などの機関が29日、「2018年年末賞与に関する調査報告」を発表した。報告によると、「年末賞与額は1万元(1元は約16.2円)未満」と答えた回答者は6割を上回り、「期待した額は出なかった」とした人は4割、5割が「2017年の年末賞与とほぼ同じ」答えた。年末賞与額について、「1万元に届かなかった」と答えた回答者は61.3%で、「1万元から10万元」は22.5%をそれぞれ占めた。だが、一部には、依然、「土豪(成金)企業」も存在し、「10万元以上(1.7%)」や「30万元以上(0.6%)」という回答も見られた。2018年の年末賞与と2017年の支給額を比較した場合、「ほとんど変化はなかった」とした人は55.4%、「2017年より増えた」は20.2%、「2017年より減った」は24.4%に、それぞれ達した。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋(2019/2/4)

「人民網日本語版」2019年01月前半 抜粋(2019/1/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年01月14日
北京戸籍を獲得可能な高スキル人材5タイプ、配偶者・子供も同伴可
北京市人民政府公式ウェブサイトの掲載情報によると、中国共産党北京市委員会弁公庁と北京市人民政府弁公庁はこのほど、「新時代における首都技能人材チーム建設の全面強化に関する実施意見」(以下、「意見」)を発表した。「意見」では、高スキル人材に対する政治的・経済的・社会的待遇を全面的に高めることが打ち出されている。このうち、以下5タイプの高スキル人材は、規定に基づき、人材誘致政策の申請を直接行うことができる。1.「中華技能大賞」受賞者 2.国務院政府特別手当を受給している高スキル人材3.北京市に非常に重要な貢献をした高スキル人材 4.「世界技能大会」銅メダル以上受賞選手およびコーチ陣のリーダー 5.「国家・市級一類技能大会」優勝選手 また、本人の配偶者および未成年の子供も、北京市への転居を認められている。

<19> 人民網日本語版 2019年01月14日
海口市でEVバス300台が新たに導入 運転席に防犯仕切りを標準搭載
海南省海口市交通集団は13日、300台の新エネEVバスを新たに導入した。今回導入されたバス全車には運転席エリアに運転手の安全を確保するための防犯仕切りが標準搭載されている。

<18> 「人民網日本語版」2019年01月14日
故郷に戻り牧草地での暮らしを配信し、人気集めるモンゴル族の女性
骨の髄まで冷えてしまいそうな冬の草原地帯。そんな内蒙古(内モンゴル)自治区西ウジムチン旗に住む「95後(1995年から1999年生まれ)」のモンゴル族の女性・烏音嘎さんは、牧草地の暮らしの様子を撮影するのに忙しい日々を送っている。大学を卒業したばかりだった烏さんは2018年1月に故郷に戻ると、起業して牧草地のショートムービー制作を始めた。彼女は美しい草原の風景を撮影し、牧草地での暮らしを記録し、美しい故郷のユニークな生活習慣を人々に紹介することで、中国各地のネットユーザーから注目を集めるようになった。現在、烏さんは、ショートムービーやライブ配信プラットフォームですでにフォロワー数百万人を抱えており、故郷の観光業や特産物販売も促進させているという 続きを読む 「人民網日本語版」2019年01月前半 抜粋(2019/1/16)

「人民網日本語版」2018年12月後半 抜粋(2019/1/4)

<20> 「人民網日本語版」2018年12月29日
先人の知恵が詰まった民間「暖房神器」で身も心もぽかぽかに
ここ数日、中国の南方エリアでは気温が著しく低下している。湖南省では各地域で人々が昔ながらの暖房道具を取り出し、寒さをしのいでいる。どれも先人の知恵が詰まった暖房「神器」であり、人々は思わず小さな頃の記憶をよみがえらせている。そして家族や友人と輪になって座ることで、身も心もぽかぽかになったことは言うまでもない。

<19> 人民網日本語版 2018年12月29日
2018年トレンド図鑑 流行の最先端にいたアナタが経験したあれこれとは?
光陰矢の如し、あっという間に2018年を振り返る時期がやってきたが、皆さんにとって今年1年はどんな年だっただろうか?バタバタと終わったこともあれば、始まったばかりでこれからバタバタしなければならないこともあるだろう。ここでは、この1年におけるトレンドの変化を振り返ってみよう。今年初め、スマホを利用した各種ライブ型クイズ番組が復活し、ネット上で瞬く間に話題をさらった。そして、その賞金獲得を目指し、チームを作ってクイズに答えるというのが、流行りの遊びの一つになった。1989年生まれの塗蓓蓓さんは今年になって自炊することにはまってしまっているという。その理由は、これまではデリバリー食品ばかり食べていたが、食材を買って、調理し、皿にそれを盛り付けるまで、全部自分でやった方が安心な上、健康的だと考えたからだという。こうして自炊を続けるうちに近所の野菜や肉などを買う小さな市場で、たくさんの知り合いもできたという。

<18> 「人民網日本語版」2018年12月29日
「世界教員地位指数」報告で中国が再び首位に
孔子の時代から、師を敬い、教育を重視する姿勢は、中国で数千年続いてきた伝統的な美徳。2018年「世界教員地位指数」報告によると、中国の教師は最も人々から尊重されており、同ランキングで再び首位となった。また、教師の地位と学生の成績の間には、直接的な関係があることが、研究から明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、英国の非営利教育団体「バーキー財団(Varkey Foundation)」が発表した2018年「世界教員地位指数(Global Teacher Status Index)」は、世界35ヶ国・地域を対象に、社会における教師の地位を順位付けした報告書。中国は、世界中で教師の地位が飛び抜けて高く、「教師を敬い教育を重視するという理念に同意する」と答えた人は81%に上り、世界トップだった。この割合は、世界平均で36%にとどまった。

<17> 「人民網日本語版」2018年12月29日
2018年中国経済発展の8つの重大成果 海上大橋など
港珠澳大橋の開通、北斗3号の基本システムネットワークの構築完成、高速鉄道の営業距離数の2万9千キロメートル到達、第1回輸入博覧会の成功など、数々のきらめいた瞬間を通じて、過ぎゆく2018年に中国の経済建設が成し遂げた一連の成果が私たちの脳裏に刻み込まれることになる。では、2018年の中国経済発展の8つの重大成果を振り返ってみよう。広東省の珠海市、香港地区、澳門(マカオ)地区を結ぶ、全長約55キロメートルの海上大橋が10月24日に正式に開通し、3エリアの移動にかかる時間が大幅に短縮され、「1時間生活圏」を構築した。

<16> 「人民網日本語版」2018年12月28日
全長22km「空中輸送回廊」が稼働 中国浙江省
浙江省湖州市長興県にある全長22キロメートルの完全閉鎖式自動輸送ベルトがこのほど稼働した。この「空中輸送回廊」はセメントクリンカーを生産ラインから切れ目なく続くベルトコンベアに乗せて埠頭まで運ぶというもので、目下、同省で最も長い輸送ベルトプロジェクトになる。稼働後は大型トラックによる輸送を一日あたりのべ3千台分減らすことができる。これにより、現地の道路輸送にかかる圧力が緩和され、排気ガスの排出量も削減される。

<15> 「人民網日本語版」2018年12月28日
「浜海の目」で見る「書の山」 天津市の浜海新区図書館
2017年10月1日にオープンした天津浜海文化センターにある浜海新区図書館の設計コンセプトは、「浜海の目」と「書の山においては勤勉を道とする」。蔵書数は現在、およそ60万冊で、約1年で延べおよそ280万人が訪れた。同図書館は、すでに浜海新区の新たな文化的シンボルとなっている。

<14> 「人民網日本語版」2018年12月28日
北京の最高気温が-5℃に 厳寒は30日まで続く見込み
北京市には強い寒波が押し寄せ、「寒い!」と悲鳴を上げたくなるような天気が続いている。予報によると、27日の最高気温はマイナス5℃、最低気温はマイナス12℃で、7級レベルの強い風が吹き、体感温度は非常に低くなる。このような一日中氷点下になる厳寒の天気は30日まで続く見込みだ。26日に外に出た北京市民は、寒波の威力を肌身に感じた。先週の暖かさとは打って変わった「手足も凍りそうな寒さ」だった。翌27日は朝が特に冷え込み、外出時に防止、マフラー、手袋で「完全武装」していなければ、本当に凍るような感覚を味わうことになった。

<13>「人民網日本語版」2018年12月28日
改修工事終えた南京長江大橋が市民に一般開放
改修工事のため封鎖されていた江蘇省南京長江大橋は26日、改修工事を終え、市民に一般開放された。同日、多くの市民や観光客が同橋を訪れた。

<12> 「人民網日本語版」2018年12月27日
電子健康カードで病院での診察をより便利に 甘粛省
甘粛省では住民電子健康カードが25日から正式に運用開始となった。住民はオンラインまたはセルフ端末から電子健康カードを取得し、省内のあらゆる区や病院で、電子健康カードをスキャンすることで診察を受けることを可能にしている。同省では今後、医療機関や公共衛生機関、末端診療所など同省全域で診察サービスを受けられる共通カードの管理情報システムを構築していく計画だ。

<11> 「人民網日本語版」2018年12月27日
中国の国富は437兆元で世界2位 国民が73%保有
国家発展・金融実験室(NIFD)は26日に「中国国家バランスシート2018」を発表し、中国の資産や負債などの蓄積状況を公開した。それによると、2016年末現在、中国の総資産は1210兆元(1元は約16.1円)、国全体の正味資産(国富)は437兆元に達したという。同報告によると、16年末現在、中国の国富(非金融資産と対外純資産の合計)は437兆元になった。このうち国内の非金融資産が424兆元、対外純資産が13兆元。同年は国富のうち73%を国民が保有し、残りの27%を政府が保有した。中国社会科学院経済研究所の張暁晶副所長は、「中国社会の国富の水準は、米国の同時期の国富水準の70.7%に上り、世界2位だ。同期の中国の国内総生産(GDP)は74兆4千億元で、米国の同時期のGDP水準の57.2%にあたり、こちらも世界2位だ」と説明した。

<10>  「人民網日本語版」2018年12月26日
【図解】衣食からみた「改革開放」40年
農民の卵摂取量は10倍に、都市部住民の衣類購入数は40倍増

<9>  「人民網日本語版」2018年12月25日
ホワイトカラーの職場環境満足度は年々上昇
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が24日に発表した「2018年ホワイトカラー満足度指数調査研究報告」によると、2018年における中国のホワイトカラーの職場環境をめぐる満足度は比較的高く、5ポイント満点で2.97ポイントだった。この2年間、この数値は上昇し続けている。統計データによると、2018年における中国のホワイトカラーの「給与/福利厚生」に対する満足度指数は、職場環境満足度の四大分野のうち最も低く、2.79ポイントだった。「昇進(2.83ポイント)」と「研修/学習(2.87ポイント)」がこれに続いた。満足度が最も高かったのは「人間関係」で3.41ポイントに達した。全体的に見て、ホワイトカラーは、「2018年は国内外の経済情勢における不確定要素と生活コストが上昇し続けた」と感じており、収入増によってもたらされる安全感を得ることは難しく、その影響で報酬/福利面で十分な満足感を得られなかったとみられる。

<8>「人民網日本語版」2018年12月25日
中国・ドイツ合弁の一汽大衆 年間生産台数200万台を突破
中国第一汽車集団とドイツのフォルクスワーゲンによる合弁会社、一汽大衆有限公司は24日、吉林省長春市で年間生産台数200万台突破を祝う式典を催した。

<7> 「人民網日本語版」2018年12月25日
Uターンした若者たちが立ち上げたユニークな民宿が町おこしに 浙江省
近年、浙江省杭州市臨安区河橋古鎮は、積極的に村落の改造と田舎観光の発展に取り組んでおり、同鎮は美しくアップグレードされ、出稼ぎに出ていた多くの若者たちは地元にUターンして、民宿産業を立ち上げている。現在、同鎮の特色ある民宿はすでに約50軒にまで増えており、山郷の美しい景色を臨むことのできる民宿は各地の観光客を惹きつけ、町おこしと経済発展における新しい注目ポイントとなりつつある。

<6> 「人民網日本語版」2018年12月24日
微博の月間アクティブユーザーが4億4600万人に
新浪微博(ウェイボー)は、北京国家会議センターで21日から23日まで、「2018年V影響力サミット」を開催した。微博は、21日に行われたメイン会議において、2018年の大V(大物インフルエンサー)とMCN(マルチチャンネルネットワーク)をめぐる発展状況を紹介した。これによると、エンパワーメントの強化を通じて、微博のコンテンツとビジネス生態系はより活発になった。微博におけるフォロワー数2万以上あるいは月平均閲覧数10万以上のトップアカウント数は、今年、70万アカウントまで増え、このうちフォロワー数50万以上あるいは月平均閲覧数1千万以上の大Vは5万アカウント近くとなっており、微博と提携して立ち上げたMCN機関は2700社に達した。今年、微博のエンパワーメント・コンテンツ所有者の収入額は268億元(1元は約16.1円)に達した。

<5> 「人民網日本語版」2018年12月22日
「改革開放40周年記念大型展覧会」一日の見学人数再び6万人突破
12月21日、中国国家博物館で開催されている「偉大なる変革――改革開放40周年記念大型展覧会」の観客動員数が再び延べ6万人を突破した。

<4> 「人民網日本語版」2018年12月21日
タイを訪問する中国人観光客数が1000万人を突破 過去最多に
タイ観光・スポーツ省のウィーラサック大臣は19日、タイ・バンコクのスワンナプーム国際空港で中国雲南省出身の何緯新さんにギフトを贈った。この日の午後、スワンナプーム国際空港に到着した何さんは、今年タイを訪れた1000万人目の中国人観光客となったためだ。タイ観光部門はこの日に式典を催し、今年1000万人目の中国人観光客を歓迎し、中国人観光客数が過去最多となったことを祝った。

<3> 「人民網日本語版」2018年12月19日
香港の年間インバウンド客延べ6000万人以上 2014年以降最多
中国香港特別行政区政府・財政司の陳茂波司長は今月16日、香港地区と広州を結ぶ広深港(広州-深セン-香港)高速鉄道の香港区間や港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)が開通したのを背景に、香港地区を訪問する旅客が増加しており、2018年の年間旅客数が延べ6000万人を超えて、2014年以降で最多を記録する見込みだと発表した。中国大陸部の観光業界の予測では、18年、香港地区を訪問する中国大陸部の旅客は約延べ5000万人に達する。つまり、中国大陸部のアウトバウンドで一番人気となっているのが香港地区であることに疑問の余地はない。陳司長は同日、「開通した広深港高速鉄道の香港区間と港珠澳大橋、さらに、間もなく完成する蓮塘/香園圍口岸(新出入境検査場)、建設中の香港国際空港第三滑走路などが、中国大陸部と世界をつなぐターミナルとしての香港の立場を強化するだろう」との見方を示した。

<2> 「人民網日本語版」2018年12月19日
中国・カンボジア最大規模のエネルギー協力プロジェクトの水力発電所竣工
中国とカンボジアにおける最大規模のエネルギー協力モデルと称されている水力発電工程華能桑河2級水力発電所の竣工・稼働開始を祝う式典が17日、カンボジアのストゥントレン州で開かれた。式典にはカンボジアのフン・セン首相や、王文天駐カンボジア中国大使が出席。同水力発電所はカンボジアの「三峡工程」と呼ばれており、発電所のダムは全長6500メートルでアジア最長のダムとなっている。また、発電所には中国製5万キロワットのタービン発電機ユニットが合計8台設置されており、最大出力は40万キロワットと、カンボジア国内で最大出力を誇る。また年間発電量は19億7000万キロワット時で、カンボジア全土の電力の約20%を賄うことができる。

<1> 「人民網日本語版」2018年12月17日
四川省でマグニチュード5.7の地震 たき火で暖を取る被災者たち
四川省宜賓市興文県周家鎮で16日、マグニチュード5.7の地震が発生した。その震源の深さは12キロ。応急管理部はすでに4級応急措置を発動しており、作業グループを手配し、被災地の救援活動にあたらせている。応急管理部の関係責任者によると、16日17時30分時点で、すでに16人の負傷が確認されており、震源地近くの郷鎮では強い揺れを感じ、一部の家屋で亀裂などが確認されたほか、倒壊した家屋もわずかながらあるという。また一部の郷鎮では停電やガスの供給停止が生じており、一部の道路も山崩れなどが原因で遮断されている。現地ではすでに消防と救助隊が震源地における捜索活動を展開しており、地震救援チーム5チームがすでに組織されており、随時現場に出動が可能な状態になっている。現地政府は被災地において被災状況の調査と救援、救助、けが人の治療などを全面的に進めている。

 

「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋(2018/12/18)

<20> 「人民網日本語版」2018年12月15日
中国大陸部が香港地区と「CEPA貨物貿易協議」締結
中国大陸部と香港地区は14日に香港で、「CEPA(大陸部と香港の経済貿易緊密化協定)貨物貿易協議」(以下、「協議」)を締結した。同協議は2019年1月1日より正式に実施スタートとなる。またこれにより第13次5カ年計画(2016~20年)におけるCEPAアップグレードの目標を繰り上げ達成した。香港特別行政区政府が発表した公報によると、「協議」はCEPAにおける貨物貿易の開放と利便性に関する承諾を整理、更新した内容となっており、貨物貿易の開放レベルをさらに向上させている。原産地の規則を最適化させることによって、香港地区原産の貨物輸入品は大陸部で全面的にゼロ関税を享受することになる。

<19> 人民網日本語版 2018年12月14日
19年中国経済の調整で重量級シグナル 中央政治局会議
2018年がまもなく終わろうとしている今、2019年の中国経済がどうなるか、各方面が高い関心を寄せている。13日に行われた中国共産党中央政治局会議では、19年の経済活動の調整が行われ、重量級のシグナルが数多く発信された。同会議はこの問いに対する判断を示し、各種のマクロ調整コントロールの目標は着実に達成できるとした。18年の中国経済の成長率目標は6.5%前後とされ、第1~3四半期の成長率は6.7%だった。中国国際経済交流センターの徐洪才副チーフエコノミストは、「2018年の中国経済には下方圧力がかかったが、全体として合理的な範囲で運営され、通年の経済成長率は6.6%を達成し、目標をやや上回る見込み」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2018年12月13日
3大キャリアが北京に5G基地局を開設
中国移動傘下の北京移動はこのほど北京市の国貿商圏に、初の5G基地局を開設した。北京移動は中心業務地区(CBD)での5G基地局の実験検証を完了させており、ダウンロード速度は2.8ギガビット毎秒(Gbps)に達した。これはわずか数分で容量数十ギガの映画1本をダウンロードできる速さだ。これにより3大キャリアがすべて北京市内で5G基地局を開設したことになる。北京移動の5G基地局は国貿橋からほど遠くないところにあり、真っ直ぐに伸びた鉄塔がビルの谷間にそびえ立つ。先端には灰白色の箱形の機器が設置され、4Gの10倍以上の速度を実現したともっぱらの噂だ。5Gネットワークの構築初期の業務で必要になる大容量を想定し、エアインターフェースの帯域幅を通じて、密集した都市部やキャンパスなどの地域をカバーしており、華為(ファーウェイ)の関連設備が採用され、周波数帯域幅は100メガヘルツ(MHZ)に達し、既存の4Gネットワーク基地局の立地を最大限に利用して、4Gと5Gのスポットを同時にカバーすることが可能だ。

<17> 「人民網日本語版」2018年12月13日
年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球
クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた1つのピークを迎えている。複数の旅行会社を取材したところ、年末は観光地や人気旅行先を訪れる人が比較的少なく、価格も相対的に安いことから、休みをつなげて旅行に出かける人が多い。国内旅行では南への避寒旅行、北へのスキー、スケート、雪景色を楽しむ旅行がとりわけ好調で、海外旅行では季節が反対になる南半球、ショッピングなどがキーワードとなっており、南極ツアーも人気上昇中という。年末が近づき、クリスマスや正月に合わせて、「がんばった自分へのご褒美」として旅行を選ぶ人がとても多い。途牛旅遊網によると、現在、国内旅行先の予約ベスト10は海南省、雲南省、福建省、広東省、広西壮(チワン)族自治区、東北地方周遊、四川省、湖南省、華北地方周遊、陝西省となっている。ここからわかるのは、南方の避寒ツアーと北方のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーが引き続き主力だということだ。途牛の関連責任者は、「北のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーでは、スキー、スケート、温泉、雪景色などのコンテンツが中心になり、黒竜江の哈爾浜(ハルビン)、吉林省の長白山や北大壺などが今年も人気だ。

<16> 「人民網日本語版」2018年12月13日
外交部「カナダ元外交官拘束」について
カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が中国政府に拘束されたとの報道について、外交部(外務省)の陸慷報道官は12日の定例記者会見で「この件について、現時点で提供できる情報はない。そして『国際危機グループ』(ICG)は中国大陸部内で登録されていない。登録されていないのなら、その人員が中国で活動することは、2017年に改正されたばかりの『中華人民共和国海外NGO国内活動管理法』にすでに違反している。海外のNGOが中国大陸部内で活動するには、法規に従い手続きを踏むのが当然だ」と述べた。

<15>「人民網日本語版」2018年12月12日
「来世があるならまた中国人に生まれたい」と回答した若者9割以上
近年、中国の総合的な国家競争力と国際的な地位の向上に伴い、現代の若者が国家の発展の流れを認め、中国人としての誇りや満足度をますます高まらせている。11月中旬、中国青年報社は「ボランティア中国」と共青団中央公式ウェイボーと共に、「改革開放40周年」を記念した大規模な若者を対象とした調査を実施した。中国が「良い方向へ進んでいる」と答えた若者は92.9%で、20年前と比べて3ポイント増だった。具体的には、「国家が成し遂げた成果をよく誇りに思っている」と答えた若者が96.1%も占めており、「来世があるならまた中国人に生まれたい」と答えた若者が93.5%、「中国で何が起きたとしても、たとえ中国から離れるチャンスがあるとしても、中国に留まる」と答えた若者が88.6%、「他人が中国人を批判するとき自分のことを批判されているように感じる」と答えた若者が82.8%、また、60.1%の若者が「現在中国が抱えている一部の問題に対し、恥ずかしさを覚える」と答えた。

<14> 「人民網日本語版」2018年12月12日
停滞続ける世界、成長拡大させる中国 「世界賃金ランキング」発表
国際労働機関(ILO)はこのほど、「2018/2019世界賃金報告(以下、報告と略)」を発表した。これによると、各国の名目賃金を統一通貨(ユーロ)に換算した後の賃金額世界トップ5ヶ国は、順に、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストリア、米国だった。トップのデンマークの名目賃金は1ヶ月5324ユーロ(1ユーロは約128.5円)だった。世界で名目賃金が最低だった国は、アフリカとアジアに集中しており、ランキング最下位は56.73ユーロのルアンダだった。報告によると2017年、世界の賃金上昇率は、2008年以来最低水準となり、2008年に起こった国際金融危機以前の水準よりもはるかに低かった。その一方で中国の賃金上昇率は、世界トップクラスに入っている。

<13>  「人民網日本語版」2018年12月11日
中国企業が建設請け負ったノルウェーの橋の開通式開催
四川公路橋梁建設集団(四川路橋)が建設を請け負ったノルウェーで2番目の規模を持つハーロウ・グランド大橋の開通式が9日、行われた。この橋はノルウェー北部の港湾都市ナルヴィクの付近に位置し、全長は1533メートルで、北極圏内で径間が最大の吊橋となる。

<12>  「人民網日本語版」2018年12月11日
約3億円の中国製超豪華クルーザーが海南省のイベントに登場
クルーザーや航空機などスタイリッシュなライフスタイルを追求した展示イベント「第9回China Rendez-Vous」が今月7日、海南省三亜市で開催された。同イベントでは中国国内外のクルーザーや航空機、自動車、アートといった業界のブランド100社以上が出展している。同イベントでは、中国企業が自主設計、生産した80フィート(約24メートル)サイズの豪華クルーザーが注目の的となった。その価格は1800万元(約3億円)だという。

<11>「人民網日本語版」2018年12月10日
中国の貧困発生率が40年間で97.5%から3.1%に
国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、8日に開かれた「中国貧困支援改革40周年座談会」において、「改革開放以来40年間で、中国農村部では約7億人が貧困状態から脱却することができた。1987年に97.5%だった貧困発生率は、2017年末には3.1%まで低下し、人類の貧困撲滅史上、奇跡ともいえる偉業を成し遂げた」と語った。劉主任は、「改革開放の初期において、大規模な面積で広範囲にわたって分布していた農村部の貧困人口に対し、中国政府は、農村改革を進めることで貧困人口を大々的に減少させた。中国における貧困支援開発の大いなる実践によって、改革開放が貧困支援を実現するための本質的な動力となったことが証明された。中共『十八大』(中国共産党第十八次全国代表大会)以来、中国政府が打ち出した貧困支援脱却にターゲットを絞った基本戦略は、新時代における貧困脱却のための難関攻略戦に打ち勝つための正しい方策だった」とした。

<10> 「人民網日本語版」2018年12月08日
改革開放後 全国の個人事業主が500倍増加
国家市場監督管理総局が7日に明らかにしたところによると、改革開放がスタートしてからの40年間に、中国では個人事業主の数が500倍以上増加したという。同局がまとめた統計によると、1978年には個人事業主は14万人しかおらず、民間企業は登録を認められるようになった1989年でも9万500社しかなかったが、2018年10月末の時点では、個人事業主は7137万2千人に達して78年に比べて500倍以上増加し、民間企業は3067万4千社となり89年の338倍に増えた。

<9> 「人民網日本語版」2018年12月07日
企業の60%「学生の人材ニーズが増加」 一番人気の専門はコンピューター
生活情報サイト・58同城がこのほど発表した「第16回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、8ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。それによると、企業の60%が「学生の人材ニーズが増えている」といい、人気のある専門はコンピューター、金融、機械だという。今回の調査対象は主に、4年制大学生で82.51%を占め、次は修士課程大学院生で15.10%、博士課程大学院生が2.39%。学生が一番目に希望する産業は、情報技術(IT)/インターネット、金融、通信、製造で、人工知能(AI)やビッグデータの発展に伴い、幅広い意味でのIT産業は就職先として常に人気がある。また金融、通信産業は賃金が高く、労働環境が良好であることから、大学生の理想の就職先となっている。これと同時に、ここ数年の製造業のモデル転換・高度化、中国製造(メイドインチャイナ)から中国智造(中国のスマート製造)への前進発展にともない、製造業の人気が上昇し、就職を希望する学生が増加した。

<8> 「人民網日本語版」2018年12月07日
中国民間航空にとって初の対外航空ルート「中韓ルート」が開通
中国民間航空にとって初めてとなる対外航空ルート「中韓ルート」が開通し、6日から運用をスタートさせた。同日未明、韓国からオランダに向かうKL856便が、民間航空大連管制区において、中韓ルート開通後初めて地上と交信を行った。A326航空路は、渤海湾の主要国際航空幹線ルートとして、中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部となっている。

<7> 「人民網日本語版」2018年12月06日
「東洋のハリウッド」浙江省横店鎮の40年
かつては辺鄙な田舎の村だった浙江省横店鎮は、繁栄した街へと成長を遂げ、活力に満ちた小都市の規模を誇るようになり、「東洋のハリウッド」と呼ばれるようにまでなった。改革開放40年において、この小さな横店鎮が歩んできた道のりそれこそがまるでファンタジーに満ちた映画作品のようだといえるかもしれない。映画撮影所である横店影視城は1996年、著名映画監督・謝晋の歴史映画の大作「アヘン戦争」撮影のために建設され、一般にも開放された。現在ではすでに世界最大規模の映画撮影基地となっており、中国で唯一の「国家級映画産業実験区」でもある。

<6> 「人民網日本語版」2018年12月05日
冬の日受けてつやつやと赤く輝くトウガラシの天日干し 河北省玉田県
河北省唐山市玉田県亮甲店鎮の農家の人々kはここ数日の晴天を利用し、豊作となったトウガラシの収穫、天日干し、梱包作業にいそしんでいる。同県ではここ数年、トウガラシ栽培産業を積極的に推進しており、現在、県内のトウガラシ栽培面積は8平方キロメートルに達し、現地の農家の増収を促している。。

<5> 「人民網日本語版」2018年12月05日
黒竜江省漠河市に非常に強力な寒波、史上初の赤色警報発令
「中国にある北極の街」である黒竜江省漠河市では4日、強烈な寒波の影響で、今年冬最低となる零下41.1度を観測した。同市気象台は3日、寒波赤色警報を発令。24時間で気温が22.1度も低下し、同市の観測史上初となる寒波赤色警報となった。

<4> 「人民網日本語版」2018年12月05日
小米が世界のウェアラブル機器出荷量で首位に アップルは2位
ウェアラブル機器の世界では、かつてはアップルが一人勝ち状態だったが、今では小米にお株を奪われている。今年第3四半期、小米のウェアラブル機器出荷量はアップルを追い抜き、小米はついに世界最大のサプライヤーに躍進した。インターネットデータセンター(IDC)がまとめた統計データによると、2018年第3四半期には、小米の同機器出荷量は690万台に達して、前年同期比90.9%増加し、世界最大のサプライヤーに躍進した。小米の後ろには、アップル、フィットビット、華為(ファーウェイ)が並んだ。小米の同機器売り上げ激増の背景には主に2つの要因がある。1つはスマートリストバンド「ミーバンド3」を発売したこと、もう1つは海外市場の拡大だ。小米はこれまで市場の重心を中国に置いてきたが、今年第3四半期には中国市場への出荷量が61%にとどまった。これ以前は中国への出荷量が80%を下回ることはなかった。小米の海外市場拡大にともない、欧州、インド、中東、アフリカの各市場がお手頃価格のウェアラブル機器の最も理想的な販売エリアになった。

<3> 「人民網日本語版」2018年12月04日
東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」
在日中国大使館と日本経済団体連合会(経団連)の共催による中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長が基調講演を行い、在日本中国大使館の程永華大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華人華僑の代表ら約200人が出席した。程永華大使は開会挨拶の中で、「中国人民は改革開放の歴史的プロセスの中で力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中国の発展建設が日進月歩に進み、成果が注目された40年だった。中国は新たな歴史的位置に立っており、習近平国家主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発している。中国と日本を含む世界各国の協力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性を得ることになるだろう。中日関係はすでに正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが再び現れており、中国は日本が新時代の改革開放に積極的に参加し、様々な分野で両国の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、第三国市場協力を両国の実務協力の新たな柱、新たなハイライトに育て上げることを歓迎する」と語った。

<2> 「人民網日本語版」2018年12月03日
山奥の村に医療サービスを提供する「白衣の天使」
雲南省普洱市瀾滄ラフ族自治県酒井郷の村医者である張恵仙さんは人々から「白衣の天使」と呼ばれている。張さんは1999年に専門学校を卒業後、岩因村に戻り、それから19年間この山村で村医者として働いている。同村にはラフ族やハニ族、タイ族など2千人以上の少数民族が8つの村落に分かれて暮らしている。19年もの間、張さんはこうした村々をくまなく訪れ、村民たちの健康状態を把握している。張さんは「私たち村医者は基本公共衛生サービス業務に真剣に取り組み、村民たちが享受すべき医療サービスの提供に励んでいる」と話す。

<1> 「人民網日本語版」2018年12月03日
中米首脳会談での合意を国際社会は歓迎
習近平国家主席は現地時間1日夜、ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領と会談し、重要な合意にいたった。国際社会は今回の中米首脳会談について、中米関係発展の方向を指し示し、前向きなメッセージを世界に伝えたとして積極的に評価している。米クーン財団会長で中国専門家のロバート・クーン氏は「米中両国が肝心な時期にある中開催された今回の首脳会談によって、人々は両国関係の発展に対して楽観的姿勢を保ち続けるに十分な理由を得た」と指摘した。米ブルッキングス研究所シニア・フェローのダレル・ウェスト氏は「中米は協議を継続する形で貿易問題を解決することで合意した。これは両国関係の前向きな方向への発展を後押しする。米中は経済・貿易関係の結びつきが緊密だ。将来もこの態勢を保つべきだ」と指摘した。