カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2019年9月前半 抜粋(2019/9/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年09月13日
新中国成立70周年チベット成果展が開催
色鮮やかなタンカ(チベット仏教関係の掛け軸)、美しすぎて一度ではその魅力を見尽くすことのできないチベット族の踊り、起伏に富んだ高らかな調子が響くチベット族の芝居……国務院新聞弁公室報道発表ホールでこのほど、中華人民共和国成立70周年西蔵(チベット)自治区成果展が行われ、会場を埋め尽くした観客から大きな歓声が上がった。さまざまな文化芸術パフォーマンス、精彩に富んだ展示内容を通じて、新中国が成立して以降、西蔵が各種事業で達成した非常に大きな成果が紹介された。

<19> 「人民網日本語版」2019年09月13日
暴徒が「生活の糧」を破壊 香港の観光バス運転手が収入9割減
数ヶ月前から続いている香港の暴動は、現地の観光業に極めて深刻な影響を及ぼしている。業界は10日、「スローデモ」を発起。過激派が業界関係者の生計を脅かしていることに抗議し、社会の紛争が1日も早く収まってほしいとの願いをアピールした。ある観光バス運転手は、「6月からの3ヶ月間、収入は9割激減した。9月に入り、仕事をした日は1日もない」と訴えた。10年以上観光バスの運転手をしている林さんは、「香港で抗議デモが起こった6月から今まで、生活の糧は大きく脅かされ続けている。それまでは、月に20日以上仕事があり、4-5日しか休みが取れず、月収は2万香港ドル(約28万円)ほどあった。だが、今は、月に1-2日しか仕事がなく、1ヶ月も仕事がないこともあった」と話した。

<18>  「人民網日本語版」2019年09月12日
無印良品「フランス租界」で中国人のレッドラインに触れる
中国の若者に大人気の「雑貨店」無印良品がまたもや問題を起こした。最近行った商業イベントの中で、上海の一部地域を指すのに「フランス租界」という言葉を使い、イベント参加者に「MUJI淮海755フラッグシップショップを起点に、フランス租界のプラタナスの並木道をジョギングしてください」と伝えた。この言い方がネットユーザーの怒りを引き起こし、「目を覚まして!もうフランス租界なんてない!」といった書き込みが相次いだ。無印は現在すでに関連の微博(ウェイボー)を削除している。租界は、屈辱に満ちた歴史的用語だ。アヘン戦争が勃発し、英国は戦艦と大砲で中国のドアをこじ開けた。「南京条約」が結ばれると、西側の列強諸国は種々様々な不平等条約により、弱くて無能な清政府の手元から「中国の中の外国」を作った。このような租界の存在は国の領土・主権の完全性を大いに侵害するものであり、形を変えた植民統治だ。そこでは中国人の地位は最も低く、あらゆる侮辱を受けた。

<17> 「人民網日本語版」2019年09月11日
アリババ商学院初のアフリカ越境EC本科クラスが9月からスタート
ルワンダのキガリ国際空港で9日、中国に向かうルワンダ人の若者・マイク・マンツィさんが親友との別れを惜しんでいた。マイクさんは浙江省杭州市で4年間かけてインターネットや国際貿易、越境ECに関連する知識、特に中国のECノウハウについて学ぶ予定だ。アリババグループとルワンダ政府による国際電子取引プラットフォーム共同構築のための重要な内容として、アリババ商学院とルワンダ高等教育委員会が共同で立ち上げたアリババ商学院初のアフリカ越境EC本科クラスが、9月にスタートした。第一陣となる学生22人は全てルワンダからやって来る留学生となる。

<16> 「人民網日本語版」2019年09月11日
中国の独身人口が2億超 成長し続ける「おひとりさま」消費
「長蛇の列に並んで、ようやくあなたへのプレゼントを入手できた。手持無沙汰なとき、この子とお喋りすれば、寂しさを紛らわすことができる。とっても面白いわよ」と親友の女性から劉さん(31歳女性)に誕生日プレゼントとして贈られたのはAIスピーカー。このAIスピーカーの対話機能に関する親友からの説明を聴きながら、劉さんは興味を感じるのと同時に、グサッとくるものを感じたという。中国民政部(省)が発表した「2018年民政事業発展統計公報」によると、中国には、2億人以上の成人の独身者がおり、うち7700万人以上が一人暮らしをしている。この膨大な消費層をめぐり、市場には対話可能なスマート家電やミニカラオケ、一人用ミニ鍋、コンパクトタイプのマンションといった関連商品が出回っており、カスタマイズ化された製品やサービスを独身者に提供する消費が拡大しつつある。

<15> 「人民網日本語版」2019年09月10日
秋吉楓さん:ヒトを繋いだ2年間
長年にわたり、中国ではごく普通の、愛らしい日本の若者たちが常に活躍してきた。彼らは自身の知識と熱意を中国の地に捧げてきた。彼らの中には社会人になったばかりの若者もおり、中国語もほとんど話せないものの、努力と楽観的な姿勢で、異国の地で人としての価値を実現させようとしている。日本国際協力機構(JICA)が中国に派遣するボランティアたち、それがこうした若者たちだ。ボランティアたちは通常、1~2年間中国に滞在し、そのほとんどが条件的にも厳しい遠隔地や貧困地域へと派遣され、そこで教育や医療といった業務に従事し、現地の人々と一緒に生活する。人民網日本語版では「中国の日本人ボランティア」コンテンツにおいて、こうした日本人ボランティアたちが中国で経験したエピソードや思いを紹介する。今回は、環境教育協力隊の秋吉楓さんが中国で2年間にわたって青年協力隊員として活動したさまざまな経験と感想を紹介する。

<14> 「人民網日本語版」2019年09月10日
上海初の警官ロボットが南京路をパトロール
上海市で初となる警官ロボットが9日、南京路の歩行者天国をパトロールし、道行く人々が興味深そうにその様子を眺めていた。この警官ロボットは正確には「警察用パトロールロボット」といい、広角ハイビジョンビデオカメラ4つ、サーマルイメージングスコープ1つ、ズームハイビジョンカメラ1つを搭載しており、パノラマで無死角のパトロールを実現している。また、カメラを取り付けてある雲台は昇降式で、カメラを360度回転させることができ、最大1.8メートルまで高くすることができる。このほか、ロボットは異なるシーンに応じた防犯PRコンテンツを放送することができるほか、現場の画像をリアルタイムで転送することもできる。5 Gネットワークが搭載された暁には、ロボットが転送する画像はより鮮明になり、現場とバックヤードのリアルタイム通話もより便利にスピーディに実現できるようになるという。

<13> 「人民網日本語版」2019年09月09日
広州で初となる昇開橋が開通 広東省
広東省広州市の広州光明大橋が9月6日、正式に開通した。光明大橋は広州市で初、広東省内でも2番目の昇開橋で、全長約116メートル、幅24メートル。双方向4車線で、両側にそれぞれ4メートルの歩道が設置されている。

<12> 「人民網日本語版」2019年09月09日
中国警察による偽造品一掃に感謝 日本のゲーム企業大手が「限定版」を贈呈
中国政府による知的財産権保護事業が、外国企業によって認められている。日本のゲーム大手任天堂は昨年末、深セン市市場・品質監督管理委員会福田局に対し、「法律執行の先鋒、権利保護の規範」を讃える横額を贈呈し、「知的財産権を厳格に保護し、企業の権益を積極的に保護した」ことに対して賞賛ならびに感謝の意を表した。また、バンダイナムコはこのほど、上海市公安局黄浦支局に対し、金色の限定版「ユニコーンガンダム」と「法律執行・権利保護先鋒、知的財産権の護衛」を讃える横額を贈呈し、警察職員が違法者を逮捕したことに感謝した。ネットユーザーらは、「これらの外国企業は、『郷に入れば郷に従う』をかなり理解している」と感嘆のコメントを寄せている。

<11> 「人民網日本語版」2019年09月09日
上海市のゴミ分類条例実施から2ヶ月 「回収可能なゴミ」の回収量5倍増に
上海市緑化市容局は今月6日、7月1日からゴミ分類条例が実施されて以降初となるゴミに関する情報を発表し、8月末の時点で、上海市の「回収可能なゴミ」の回收量が1日当たり4500トンに達したことが明らかとなり、2018年末と比べて5倍増となった。分類して出された「水分を含んだゴミ」の量は1日当たり9200トンで、18年末に比べて130%増だった。「乾燥したゴミ」の処理量は1日当たり1万5500トンに抑制され、18年末に比べて26%減となった。上海市は既に、分類してゴミを出すゴミ捨て場を約2万ヶ所設置し、道路沿いに置かれているゴミ箱4万個の表示を全て新しくした。また、「水分を含んだゴミ」回収車1092台、「乾燥したゴミ」回収車3197台、「有害ゴミ」回収車80台、「回収可能なゴミ」回収車154台を導入したほか、「回収可能なゴミ」回收地点9609ヶ所、中継地点144ヶ所、集散場8ヶ所を設置している。

<10>「人民網日本語版」2019年09月09日
70年で激変を遂げた中国人の職業 続々増える新興職業
「プロリーグの新鋭」に「リーグ・オブ・レジェンド・ワールド・シャンピオンシップ参加者」といったように、「00後(2000年代以降生まれ)」の喻文波さんは、数々の栄誉に輝いた経歴を持つが、彼にとって最もエキサイティングな出来事といえば、今年、「eスポーツ選手」という、正式な職業上の身分を獲得したことだ。中国人力資源・社会保障部(人社部)など関連部門は今年4月、13種類の新職業に関する情報を発表し、「eスポーツ選手」や「ドローン操縦士」などの新職業が正式に承認された。このような新興職業が続々と増え始めるのと同時に、一部の伝統的な職業は、「過去の遺物」として消えてなくなる運命にある。40年近く転轍手として働いてきた安貴涛さんは、「私の仕事は列車が問題なく駅に入れるよう、指示にもとづいてレールのポイントを切り替える仕事だったが、電動ポイントがだんだんと増えてきたため、すでに別の部門に移っている。人の手によるポイント切り替えの仕事はあと数年もすれば無くなってしまうだろう」と感慨深げに話した。

<9> 人民網日本語版 2019年09月09日
天安門で新中国成立70周年祝賀行事の初回合同リハーサルを実施
新中国成立70周年祝賀行事プレスセンターによると、7日午後11時から翌8日早朝にかけて、北京天安門エリアにおいて、祝賀活動の初回合同リハーサルが実施され、リハーサルと警備業務に約9万人が参加した。初回合同リハーサルには、祝賀大会式典、閲兵式、市民によるパレード、交歓イベント、場所移動、応急処置の6項目が盛り込まれた。このうち、約1時間にわたって行われた閲兵式のリハーサルでは、主に閲兵式と分列式の練習が行われた。市民パレードのリハーサルでは、集合と解散、全体行進、合同軍楽団および合唱団によるリハーサル、閲兵式での方形陣形や交歓イベントとの前後の繋ぎなどの練習が重点的に実施された。交歓イベントでは、テーマパフォーマンスとメインの交歓パフォーマンスのリハーサルが行われ、出演者たちが会場での位置確認を行い、花火打ち上げコントロールシステムの実地テストも行われた。

<8> 「人民網日本語版」2019年09月06日
日本の創価大学が最大規模の代表団で訪中
中日友好協会の招待を受け、日本の創価大学代表団一行80人が9月4日から9日にかけて北京や成都などを訪問している。9月5日、中日友好協会の袁敏道秘書長は代表団を歓迎して開かれた夕食会で、創価大学と中国の友好と交流の歴史を振り返り、「長年、創価大学は創始者である池田大作氏の下で、積極的に対中友好交流を展開し、両国教育分野の交流協力のために努力を重ねてきた」と述べた。さらに袁秘書長は、「今年は『中日青少年交流促進年』であり、両国の青年がさらに中日友好交流に参加し、中日友好の伝統を受け継ぎ、友好の種をまき、両国の友好の懸け橋を堅固なものにするために貢献してほしい」と述べた。代表団の団長で、創価大学学生部長の奥富雅之氏は池田大作氏の伝言を伝え、中国側が創価大学代表団を中国に招請したことに感謝し、「創価大学は今後も引き続き中国側と協力して多くの分野で交流活動を展開し、理解を深め、信頼を高め、両国の友好協力関係を絶えず発展させていく」と述べた。

<7>「人民網日本語版」2019年09月06日
世界各地で爆買いの中国人 海外旅行者数と海外での支出額、ともに世界一
中国国家統計局はこのほど、「国際的地位の目覚ましい向上と国際影響力の持続的な増強―新中国成立70周年経済社会発展成果シリーズ報告の23」を発表した。報告によると、中国の海外旅行者数および海外における支出額はいずれも、世界トップの座を占めている。中国の海外旅行者数は、世界トップの座を安定的に維持している。1995年の時点で延べ500万人だった海外旅行者数は、2017年には延べ1億4300万人まで増加、増加率は年平均17%に上っている。中国の海外旅行者数は、1995年時点では世界第17位だったが、2013年に初めて世界トップに躍進して以来、2014年から2017年までずっとトップの座を守り続け、世界最大の海外旅行市場となっている。

<6> 「人民網日本語版」2019年09月06日
重慶で人気を集める「新小売」スタイル
食品の自動販売機に、セルフ試着体験エリア、携帯アプリによるショッピングといった「新小売」モデルが重慶で人気を集めている。9月5日、そんな人気の新小売を取材した。新小売とは、インターネットを通じて、ビッグデータや人工知能(AI)といった技術手段を利用して、商品の生産や流通、販売をアップグレードさせ、更に業態構造とエコシステムを再構築し、オンラインサービスやオフライン体験及び現代物流を深く融合させた新しいタイプの小売スタイルのことをいう。この日、重慶では第19回アジア太平洋小売業者大会及び国際消費財博覧会が開幕した。

<5> 「人民網日本語版」2019年09月06日
中国の平均寿命が70年で35歳から77歳まで2倍に
ちょっとした病気で命を失ってしまうという時代は終わり、寿命が延び100歳以上の高齢者も決して珍しい存在ではなくなっている。この70年間で中国人の平均寿命は35歳から77歳まで、2倍以上伸びた。元教師の陳志祥さん(81)は陝西省西安市で育った。子供頃は肉を口にできることなどほとんどなく、疫病が流行した場合は、一度感染してしまうと、ほとんど助かる見込みなど無かったと記憶している。「あの頃は食料も服も不足していたし、医療保障なんてもってのほか。30-40歳で多くの人が亡くなり、60歳まで生きられたら長寿だった」と振り返る。中国国家統計局の報告によると、中国人の平均寿命は、1949年は35歳、1957年は57歳、1981年は68歳、2018年は77歳とどんどん伸びている。中国は、飢えと寒さに悩まされる時代から、物の豊かな時代へ、医療が立ち遅れて薬も少なかった時代から、病気になっても病院に行けば治療してもらえる時代へと、「華麗なる転身」を遂げた。

<4> 「人民網日本語版」2019年09月06日
空から眺めた広東珠海大劇院 海上に建つ「月日貝」
広東省珠海市情侶路野狸島北部の埋め立て地にある珠海大劇院は、中国で唯一島に建設されたオペラハウス。デザインは「月日貝(ツキヒガイ)」をモチーフとしており、大小2つの「貝」がある。大きな貝の「日貝」は高さ90メートルで、1600人近くが収容できる大劇場。一方の小さな貝の「月貝」は500席の多機能ホールとなっており、室内コンサートや小規模な演劇などに適している。また、劇場内には展望台もあり、そこから海や山の景色を楽しむこともできる。

<3> 「人民網日本語版」2019年09月05日
黒竜江省が中国侵略日本軍七三一部隊安達実験場跡の保護計画を発表
黒竜江省文化・観光庁によると、黒竜江省は先ごろ、「中国侵略日本軍第七三一細菌部隊安達特別実験場遺跡保護計画」を発表し、実施を開始した。この計画は、同遺跡の重要な歴史の証人としての価値を完全かつそのままの形で保存し、文化財建築物と歴史環境の安全性を守ることを目的としている。「中国侵略日本軍第七三一細菌部隊安達特別実験場遺跡」は黒竜江省安達市にあり、1941年に建設された。同実験場は中国侵略日本軍第七三一細菌部隊第二部に属し、動物や生きた人間に対して細菌実験を行い、各種細菌の殺傷力を検証する重要な野外細菌実験拠点だった。1945年に日本が降伏した後、その残忍な細菌実験の犯罪行為を隠蔽するため、七三一部隊は撤退時にここの全ての実験場施設を爆破し、今では建築物の遺構のみが残されている。

<2> 「人民網日本語版」2019年09月03日
教師ロボットの新学期もスタート 重慶の山奥の小学校
新学期がスタートした今月2日、重慶市城口県の山中にある蓼子郷第一中心小学校では1体の教師ロボットもまた新学期を迎えていた。この教育スマートロボットは、蓼子郷第一中心小学校を支援する重慶市九龍坡区重慶鉄路小学校が、重慶智加美科技有限公司と共同で提供した。教師ロボットは、同小学校と、他の村にある附属小学校で、科学の知識を紹介する授業を1日行った。僻地の子供たちに人工知能などの知識を伝え、広い視野を持ってもらうのがそのねらいだ。

<1> 「人民網日本語版」2019年09月02日
関東大震災から96年 儀式者追悼する大法要
関東大震災から96年目となった9月1日、東京都墨田区の都立横網町公園の慰霊堂では犠牲者を追悼する大法要が営まれ、秋篠宮夫妻の次女・佳子さんも参列した。1923年9月1日、関東地方でマグニチュード(M)7.9と推定される大地震が発生し、東京や神奈川、千葉、静岡、山梨などの被災地で、合わせて10万5000人余りの死者・行方不明者が生じた。建物被害は全壊が約10万9000棟、全焼が約21万2000棟で、190万人余りが被災。その被害総額は65億円にのぼったとされている。その後、被災地ではコレラが流行し、東京都は、そのさらなる蔓延を防ぐために、戒厳令を宣告し、都市への進入を禁止した。日本政府はさらにその混乱時に紛れ、革命家や在日中国人、朝鮮人を虐殺した。1996年9月16日、日本の鹿島建設・技術研究所などの再評価により、関東大震災の地震の規模を示すMは8.1だったと推定された。

「人民網日本語版」2019年8月後半 抜粋(2019/9/1)

<20> 「人民網日本語版」2019年08月30日
香港で進む様々な「プライスダウン」
「ショッピング天国」である香港地区は現在、大々的な割引セールを行っているものの、それに対する反応は極めて薄い。こうした大々的な割引セールの背景には、今年6月から今も深刻さを増しながら続いている違法な暴力行為と妨害活動がある。そして、香港地区の経済や人々の生活においても、企業の損失や従業員の失業、市民生活への影響や都市の治安問題といった香港地区全体の「プライスダウン」が進んでいる。しかもこうした痛みは留まる様子を見せていない。市民の香港地区の将来に対する信頼感に影響を与え、世界の香港地区に対するイメージが揺らぐといった「プライスダウン」が起きており、香港地区は今後もこうした「プライスダウン」に悩むことになるだろう。

<19> 「人民網日本語版」2019年08月30日
90年代生まれの若者の8割、「健康診断結果を見る勇気無し」その理由は?
今年もまた、年に1度の健康診断の時期がやって来た。健康診断そのものより、自分自身の診断結果を見る方がキツイという人もいる。「90後(1990年代生まれ)は診断結果を見る勇気がない」という話題が、最近ネット上で盛り上がっている。メディアが街頭取材を行ったところ、「診断結果を見る勇気がない」とした「90後」は8割に上った。人民網が報じた。診断結果を見たくない理由は?

<18>  「人民網日本語版」2019年08月30日
2019年版標準地図公開 新機能「カスタマイズ地図作成」が新たに追加
「2019年測絵法PRデー&国家版図意識啓発ウィーク」メイン会場イベントが29日午前、四川省成都市で開催された。今年のイベントのテーマは、「地図の規範化使用、『一点』のミスも許さない」。自然資源部(省)は、イベント会場において、「2019年度版標準地図」を発表した。各種地図の使用量が増加するにともない、国家主権と領土保全に危害を及ぼし、国家の安全と利益に危害を及ぼし得る「問題地図」が存在し続けている。自然資源部は、関連部門と連携して、地図の監督管理と日常的なパトロール作業をいっそう強化し、世界500強企業の公式サイト、大型会議・コンベンションに使用される地図および新聞報道・ウェブサイト・新聞雑誌・映画テレビドラマなどに使用されている「問題地図」に対して綿密な調査を進め、数十社の企業・ウェブサイト上で認められた「問題地図」に対し、整備・改善を促している。

<17> 「人民網日本語版」2019年08月30日
ナーザのように「自分の運命は自分で決めよう」 中学校校長が始業式で生徒を激励
河北衡水中学(中高一貫校)の党委員会書記を務める郗会鎖校長は、このほど行われた始業式において、空前の大ヒットを記録している国産アニメ映画「哪吒之魔童降世(ナーザ 魔童降世)」のなかで、抗えないような運命に立ち向かい、道を自分の力で切り拓いていく主人公の少年神・ナーザが叫んだ「自分の運命は天が決めるのではなく自分で決める」という素晴らしい台詞を引用して生徒たちを激励した。28日の時点で、同校の公式サイトへのアクセス数は10万を上回っている。

<16> 「人民網日本語版」2019年08月29日
大学生約1万人が夏休みに宅配バイトに従事 フードデリバリー報告
フードデリバリー業の急成長に伴い、夏休みに「宅配員」のバイトに従事することが、多くの学生にとって新たな選択肢となっている。フードデリバリーサービス「餓了麽(eleme)」がこのほど発表した「2019年大学生宅配員群洞察報告」によると、今年の夏休み、全国で計9896人の大学生が、同プラットフォームでアルバイトとして宅配業務に従事し、うち約5割が大学2年から3年に進級する学生だった。このほか、宅配バイト学生300人以上が9月から大学院に進学する若者だった。

<15> 「人民網日本語版」2019年08月29日
過激化続くデモ行動に対し、警察は厳しい法律執行を堅持 香港警察
香港警察は28日、「この2ヵ月あまり、デモ参加者による過激な行動はエスカレートし続け、社会に対する影響も拡大し続けている。警察は、これまでに約900人を逮捕した。今後も厳正な法律執行を継続し、犯罪者に対して法にのっとり取り締まりと処罰を進めていく」との決意を表明した。香港特区政府警務処警察公共関係科の謝振中総警司は、警察の定例記者会見において、「警察がこの2ヵ月あまりで取り締まった事件の内容や証拠品から、非常に憂慮すべき事態を見てとれる。それは過激なデモ参加者による暴力行為が次第にアップグレードしており、命に係わる武器まで使用されるようになっているという点だ。暴力行為が発生する場所は、港九新界の随所にまで拡大し、暴力行為はますますエスカレートし、社会に対する影響も広がる一方となっている」と述べた。

<14> 「人民網日本語版」2019年08月28日
中国初の「宅配便学院」を開設 全国から学生募集
南京郵電大学は27日、「宅配便学院」を正式に開設し、「宅配便人材」を育成する中国初の専門学院となった。ションとプレッシャー処理」「宅配便末端安全管理強化の道」などの専門カリキュラムが設けられている。「われわれは郵政宅配便育成センターも設け、これを基礎に社会的サービス・プラットフォームを築くべく力を入れていく」と、南京郵電大学現代郵政学院の孫知信院長は説明する。宅配便学院は何も突然思いついたように開設されたわけではない。「宅配便配達員洞察報告2018」によると、中国の宅配便配達員は2016年から2018年までに50%増加し、すでに300万人に達している。「宅配便業界に入る若者が増えているが、配達員の流動率は依然高止まりしている。キャリア計画や社会的な職業アイデンティティーの欠如が、この問題の主たる原因だ」と江蘇省郵政管理局の蒋波副局長は語る。

<13> 「人民網日本語版」2019年08月27日
もう外見だけじゃない?パーソナリティーの夢支える義烏のライブ配信村
浙江省義烏市の北下朱村に26日、取材に訪れたところ、赤い看板が掲げられたずらりと並ぶ店舗には小さいながら必要なものは全てそろっていた。おおまかな統計によると、この小さな村だけで2000人以上のライブ配信パーソナリティーが活躍している。この村のライブ配信運営業者とパーソナリティーの関係は一種のパートナー関係のようになっている。パーソナリティーたちはライブ配信だけに集中すればよく、商品の提供からライブ配信のシステム管理に至る業務は、ライブ配信運営業者のスタッフが全て請け負う。従来のライブ配信運営モデルに比べると、ライブ配信のために倉庫や店舗を借りる必要がなく、携帯電話1台とスマホスタンド1つさえあれば外部への配信が可能で、パーソナリティーたちが何も心配事のない状態で配信を行えるようになっている。

<12> 「人民網日本語版」2019年08月27日
世界初の海洋潮流発電所が正式に運用スタート 浙江省舟山
浙江省舟山市岱山県秀山島東南海域のLHD海洋潮流発電所は8月24日午後、国家電網に向けて海洋クリーンエネルギーで発電した電力を送っていた。このプロジェクト第1期の1メガワット装置は2016年7月27日に海中での発電をスタートさせ、8月に国の電力ネットワークに組み入れられると、2018年末には同プロジェクトの第2世代、第3世代の装置も次々と海中での発電を開始している。2019年7月20日現在、LHD海洋潮流発電プロジェクトによる送電量は995720 kWh。同プロジェクトの1メガワット装置による発電と電力ネットワーク組み入れ3周年に際し、23日午後3時ごろ、浙江舟山連合動能新能開発有限公司と国網岱山県電力供給公司は電力の販売・買取契約を交わし、送電された電力量の初決済を行った。これはLHD海洋潮流発電プロジェクトである世界初の海洋潮流発電所が正式に稼働し、中国の海洋クリーンエネルギー開発の重大なブレイクスルーを他に先駆けて実現させたことを意味している。

<11> 「人民網日本語版」2019年08月23日
改札の顔認証システム導入、長江デルタ40都市65駅に拡大
中国鉄路上海局集団有限公司はこのほど、「今年下半期、高速鉄道列車・普通列車停車駅・12駅、普通列車停車駅・4駅、高速鉄道駅・1駅に104台の顔認証システム対応改札ゲート(セルフ実名制検査ゲート)を設置し、長江デルタ地域鉄道の顔認証システム対応改札ゲートを現在の476台から580台に増やし、カバー対象地域・範囲を26都市48駅から40都市65駅に拡大する」との方針を明らかにした。長江デルタ地域における鉄道は、ここ数年利用者数が伸び続け、最高記録を更新し続けている。今年の「暑運(夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制)」だけでも、利用者数は延べ1億人の大台を突破、1日あたり利用者数は220万人を上回った。

<10>「人民網日本語版」2019年08月23日
敦煌に人文字ならぬ「ヘリオスタット文字」が出現 甘粛省
甘粛省敦煌市にある100メガワット融解塩タワー型光熱発電所の面積7.8平方キロメートルの敷地内で、高さ260メートルの吸熱タワーを同心円状に取り囲んだ1万2千枚以上のヘリオスタット(日光を反射して一定の方向に送る反射鏡)が、巨大な「祝福祖国」の文字を描き出した。同発電所は、中国で初めての100メガワット級融解塩タワー型光熱発電所発電所であり、世界でも集光規模が最大で、吸熱タワーが最も高く、蓄熱タンクが最大で、24時間連続発電が可能な100メガワット級融解塩タワー型光熱発電所発電所でもある。

<9> 人民網日本語版 2019年08月22日
中国、就業者数が70年で1.8億人から3.3倍の7.8億人に増加
中国国家統計局が20日に発表した新中国成立70周年経済社会発展成果報告によると、新中国成立からの70年間で、中国の就業者総数が増加、就業構造が更に合理化し、就職のクオリティも顕著に向上した。中国の就業者数は1949年の1億8千万人から、2018年には3.3倍の7億8千万人に増加した。うち、都市部の就業者数が49年と比べて27.3倍増の4億3千万人に達した。2018年、中国の都市部の非私営事業機関・会社の就業者平均給与は8万2461元(1元は約15.1円)と、1978年と比べて134倍に増えた。毎年平均13%のペースで上昇し、価額要因を除いて実質18.3倍増え、毎年平均7.7%増となった。

<8> 「人民網日本語版」2019年08月21日
【人民網時評】「中立」であるべきツイッター・フェイスブックが唱える「自由」はうわべだけのもの
メディアの報道によると、米国のSNS最大手ツイッターとフェイスブックは19日、「公式に虚偽情報を発信した」ことを理由に、香港地区の暴徒の暴挙を明らかにする中国大陸部のユーザーの約1000アカウントを停止した。ツイッターは、アカウント停止の理由について、「政府とつながりのあるアカウントと見られ、香港地区に関する情報を組織的に発信し、拡大させている。それらの情報は香港市民の抗議活動の『合法性』を損なう」と説明した 。この件で、「技術的中立性」を保つべきツイッターやフェイスブックなど西側のSNS大手が、真実を伝える声に「虚偽」のレッテルを貼り、それらの声を封じ込めて、中国人の口をふさごうと躍起になっていることが明らかになった。

<7>「人民網日本語版」2019年08月21日
中国とロシアが共同建設する国境またぐ大橋が舗装段階へ 黒竜江省
中国とロシアが共同建設中の初の国境をまたぐ黒竜江(アムール川)大橋は現在、路面舗装に向けた工事段階に入っている。中国の黒竜江省黒河市とロシアのアムール州ブラゴヴェシチェンスクを結ぶ同橋は、今年5月31日に接合が完了した。現在、中国側の作業員約200人が毎日、橋の路面に生コンを流し込む作業を行っている。路面工事の作業は9月上旬まで続く予定だ。同橋の全長は1284メートルで、完成すると中国とロシアの地方都市を繋ぐ道路橋となる。

<6> 「人民網日本語版」2019年08月21日
四川で豪雨による山津波 観光客1万人以上が臥竜自然保護区に足止め
四川省の臥竜自然保護区管理局が20日明かしたところによると、19日に終日降り続いた豪雨のため、20日未明、臥竜自然保護区内の複数箇所で山津波と土石流が発生し、観光客1万1900人以上が足止めされている。集計によると、現地では7人と連絡が取れず、1人が行方不明、2人が重傷となっている。一部の民家と臥竜汚水処理場が土石流で埋まった。国道350線は複数箇所で通行不能となっており、陸の孤島と化している場所が複数ある。

<5> 「人民網日本語版」2019年08月21日
QRコード決済導入でますます繁盛する街角の小規模店
街を見渡すと、中華まんを売る店であれフルーツを売る店であれ、道端にある多くの小規模店にQRコードが掲出されており、顧客はスマホで読み取るだけで商品代金を支払うことができる。QRコード決済が大通りから路地に至るまで浸透するにつれて、道端にある小さな店の商売も、さらなる繁盛ぶりを示している。モバイル決済の時代が到来し、人々の「衣食住・移動・日用品」は全て、スマホ1台で事足りるようになってきている。大型ショッピングセンターであれ道端の小さな店であれ、どこでもスマホによる決済が可能だ。こうしたモバイル決済のなかで、QRコード決済は重要な地位を占めている。中国銀聯が今年1月に発表した「2018年モバイルインターネット決済の安全をめぐる大調査報告」によると、現在、国内で5億7千万人がモバイル決済を利用している。このうちQRコード決済は、現在のところ最もよく使用されているモバイル決済スタイルで、全体の80%以上を占めている。

<4> 「人民網日本語版」2019年08月01日
「結婚したがらない」中国の若者、その理由は?
結婚して子供を産むことに対する焦りはもはや持っておらず、ましてや人生における必須の選択であるとも思っていない。北京大学社会学部の李建新教授は、「早く結婚して子供を産み、子供が多いほど幸せという、先祖代々受け継がれてきた伝統的な結婚・出産観は、もはや過去のものとなった。個人主義時代における結婚・出産観が、従来の家族主義にもとづくものに取って代わりつつある」と指摘している。多くの人々、とくに男性は、「キャリア上での成功や社会的地位の獲得が実現してはじめて、具体的に結婚相手を探す時間ができ、費用を備えることができる」と考えている。周若愚さんは、「実際のところ、マイカー・マイホーム・高学歴・安定した仕事が揃わなければ結婚できないのであれば、おそらくほとんどの人は、40歳にならないと結婚条件に達することはできないだろう」とため息まじりに話した。

<3> 「人民網日本語版」2019年08月19日
香港で「暴力反対、香港を救おう」集会 市民47万人以上が参加
47万を超える香港市民が17日午後、金鐘(アドミラルティ)の添馬公園(タマル公園)で「暴力反対、香港を救おう」と訴える集会に参加し、暴力に反対し平和・安定を呼びかける多くの市民の声を伝えた。社会各界の人々が登壇して発言し、「これ以上の混乱はいらない、暴力をやめよう、市民の日常生活を乱すな、破壊をやめよう、法治を守ろう、分裂を防ごう、正しい軌道に戻ろう」とする七大要求を表明した。集会に参加した香港市民の戴さん(女性)は、「この2ヶ月で香港がこんな風になってしまい、とても心が痛む。ここは私たちのルーツ。だから今日は支持を表明しにやって来た」と語った。

<2> 「人民網日本語版」2019年08月19日
アマゾンが「香港独立」Tシャツ販売?ネット上に「必ず誅殺」の声

あるネットユーザーが14日、米国のEコマース企業のアマゾンがオンラインで公然と「香港独立」とプリントされたTシャツを販売している事実を暴いた。15日になっても、アマゾンの公式サイト上では依然としてこうしたTシャツを検索sることができた。そのうちある商品には「FREE HONG KONG DEMOCRACY NOW(今、香港に民主を)」とプリントされており、カラーは3色で、商品情報には「“Hong Kong independence(香港独立)」などと書かれていた。また、「買い物かご」にこの商品を入れると、画面にはこのTシャツは「Amazon.comが直接販売・出荷」する商品だというメッセージが表示された。ほかにも、「NO CHINA EXTRADITION(中国への引き渡し拒否)」などの文字プリントや中国の国章をけがすTシャツもあった。

<1> 「人民網日本語版」2019年08月16日
「国恥を忘れず 平和を愛する」 日本の無条件降伏74周年記念行事が中国各地で挙行
日本が無条件降伏を宣言した日から74周年にあたる8月15日、中国各地ではさまざまな記念行事が催され、抗日戦争の歴史を改めて心に刻み、烈士精神を伝承する決意を新たにした。侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館でも、同日、平和集会が開催され、中国・日本・韓国など10カ国以上から平和を愛する人々が駆けつけ、集会に参加した。歴史を忘れず、烈士を偲ばなければならない。社会各界の人々は、黒竜江哈爾浜(ハルビン)東北烈士紀念館、遼寧本渓東北抗聯史実陳列館、浙江侵華日軍細菌戦衢州展覧館に、自ら足を運んだ。訪れた人々は、献花や抗日戦争の経験を旧兵士から聴くなどさまざまな方法で、歴史を思い起こし、平和を守る決意を新たにした。

「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋(2019/8/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年08月15日
中国人の貯金への情熱は失せたか?お金を何に使っている?
子供にどのようにお金を貯めるかを教えることが、多くの中国人にとって重要な家庭教育だ。しかし、統計によると、中国人の貯金への情熱は今、少しずつ失せてきたようだ。中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した「2019年消費者金融素養調査簡略報告」によると、消費や貯蓄に対する姿勢について調査したところ、大半の回答者(79.03%)が、「今日手元にあるお金は今日全部使い、明日のことは明日考える」という見方に、「あまり賛成できない」、または、「全く賛成できない」と答えたものの、2017 年と比べると、消費者の「延期消費」という考え方はやや少なくなり、「あまり賛成できない」、または「全く賛成できない」の割合は0.37ポイント低下した。

<19> 「人民網日本語版」2019年08月15日
南京で抗日戦争勝利74周年を記念し国旗掲揚式 南京大虐殺犠牲者を追悼
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で8月15日午前8時、国旗掲揚式が厳かに行われ、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利74周年を記念し、南京大虐殺で犠牲となった30万人の同胞を追悼した。国旗掲揚式には南京各界の代表ら百人近くが参加した。1945年8月15日、日本の裕仁天皇が「終戦の詔書」をラジオ放送で朗読し、世界に「日本の無条件降伏」を宣言した。2019年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシスト戦争勝利74周年、南京大虐殺82周年に当たり、また「中日平和友好条約」締結41周年に当たっている。

<18>  「人民網日本語版」2019年08月14日
香港空港のデモ隊、中国大陸部の記者に暴行
「環球時報」傘下の環球網の付国豪記者が13日、香港空港でデモ参加者によって違法に拘束され、殴打されるという事件が起こった。香港警察が14日早朝に発表した声明によると、13日夜から14日未明にかけて、大量のデモ参加者が香港国際空港で違法に集結し、旅客1人および記者1人を拘束、罵倒し、さらには殴打した。香港警察は、「この記者は、多数のデモ参加者から荒々しく扱われ、縄で縛られ、殴打された。記者は一時、気を失った」としている。現場で撮影された動画には、暴徒によって手足を縛られた記者が、「私は香港警察を支持する!」と叫んでいる様子が写っていた。警察は、2人の被害者を治療のため病院2ヶ所にそれぞれ搬送した。警察は、今回の事件で、違法集結、凶器の隠匿携帯、警察襲撃、社会秩序の破壊の疑いで5人の男を逮捕した。なお、警察官2人が負傷した。今回の事件について、空港警察管轄区刑事部による調査が進められている。

<17> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「香港の旅行業者、最近2ヶ月の収入約8割減」との調査結果が発表
香港の3つの観光業工会(労働組合)が12日に発表した観光業関連業者に対するアンケート調査の結果から、この2ヶ月、回答者の収入が平均8割落ち込み、1割以上が「収入ゼロ」の状態に陥っていることが明らかになった。港九労工社団聯会傘下の香港導遊(ガイド)総工会、香港領隊(ツアーコンダクター)総工会および香港観光サービス業職員工会は12日、合同記者会見を開催、「香港観光業従事者をめぐる現状」と題するアンケート調査の結果を発表した。3つの観光業労働組合は今月初めにアンケート調査を実施、旅行業関係者1012人から回答を得た。回答者はあまねく、「6月以降は、昨年同期と比べ、受け入れツアーの件数が平均7割以上減少、収入は平均約75%落ち込んだ」と答えた。このうち、「収入は90%以上減少した」と答えた人は4割に上り、「収入はゼロ」とした人も1割いた。また、回答者の9割以上が、「今後一年の香港観光業に不安を感じる」と答えた。

<16> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「ナイトタイムエコノミー」が中国経済の新たな活力源に
今年の夏、中国では「ナイトタイムエコノミー」がホットワードとなった。 ナイトライフの浸透は時代の変化を映し出し、そして中国の人々がより楽しい生活を求めるようになったことを示している。日に日に盛んになる「ナイトタイムエコノミー」が今、中国経済の新たな活力源となっている。夜に友人らと食事やレジャーを楽しんだり、文化が楽しめるスポットに足を運んだり、スポーツをしたりする人々が増え、より多くの「ナイトタイムエコノミー」の新業態が台頭している。今年上半期、中国では消費の高度化が一層進み、サービス性消費の拡大が続き、住民の消費支出全体のうち、サービス消費が約半分を占めた。統計によると、サービス消費を主要な内容とする「ナイトタイムエコノミー」が、都市の国内総生産(GDP)に占める割合は拡大を続け、急速に発展している。北京や上海、広州、杭州などの都市の夜間の消費は、1日全体の消費額の約半分を占め、その割合は右肩上がりとなっている。

<15> 「人民網日本語版」2019年08月09日
日本の消費税引き上げへ 日本旅行はどれくらい値上がりするか
日本政府はこのほど消費税率の8%から10%への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8%で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10%に引き上げるが、テイクアウトは8%で据え置く点だ。日本の国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10%の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8%とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

<14> 「人民網日本語版」2019年08月08日
農村部住民の平均可処分所得、70年で実質40倍増
国家統計局は7日、新中国成立70周年経済社会発展成果報告書を発表した。報告書によると、2018年の農村部住民の平均可処分所得は1万4617元(1元は約15円)で、物価要素を除くと1949年より実質40倍増となっている。年平均成長率は実質5.5%。新中国成立から70年で農村部住民の所得が急増し、都市部との格差が大幅に縮小している。報告書によると、2018年の農村部住民と都市部住民の平均可処分所得の比率は1対2.69で、1956年より0.64低下した。また農村部住民の消費水準が向上を続け、エンゲル係数が持続的に低下している。報告書によると、2018年の農村部住民平均消費支出は1万2124元で、物価要素を除くと1949年比で実質32.7倍増となっている。年平均成長率は実質5.2%。農村部住民のエンゲル係数は30.1%で、1954年より38.5ポイント減となっている。

<13> 「人民網日本語版」2019年08月08日
今日は立秋 肉を食べて夏バテを回復する日
「中国天文年暦」によると、8日3時13分に二十四節気の「立秋」が到来した。立秋は秋の最初の節気となり、暑さも峠を越し、暦の上で秋が始まったことを意味する。民間では立秋の日に体重を量り、立夏の日の体重と比べるという行為が広まっている。なぜなら夏になると食欲が落ちて、食事もあっさりしたメニューになり、ほとんどの人が体重が少し減る「夏バテ」を経験するからだ。秋風がそよぎ、食欲が出たら、美味しいものを食べたくなり、夏に失った体重を取り戻す。栄養をつける方法は「貼秋◆(秋に滋養のあるものを食べて脂肪をつけること)」(◆は月へんに票)。栄養のあるものとしてまず最初に選ばれるのは肉であるため、「肉で脂肪をつける」とも言う。

<12> 「人民網日本語版」2019年08月07日
青々とした水田にツルが羽ばたく田んぼアート 上海
上海市浦東新区の航頭鎮牌楼村の水田には6日、大規模な田んぼアート「鶴帰故郷」が稲穂のキャンパスに描かれていた。上空からその様子をとらえると、約1.33ヘクタールの青々と稲穂の育つ水田をキャンパスに見立て、2羽のツルが翼を広げて飛び立ち、雲がたなびくシーンが描かれており、稲穂が風を受けるたび、その躍動感がさらに増す。時にはシラサギが数羽飛来して、水田の中を歩く様子も人々の目を楽しませている。

<11> 「人民網日本語版」2019年08月07日
国内初の5Gスマホ発売 火蓋が切られた「販売合戦」
中興通訊(ZTE)の「天機Axon10 Pro 5G版」の販売が5日午前0時にスタートした。価格は4999元(1元は約15.14円)からとなっている。意外だったのは、京東商城と蘇寧電器の2大トップ企業がともに「国内初の5Gスマホを発売した」とそれぞれ表明したことだ。京東側は、「5日午前0時、ZTEの天機5Gスマホ第一弾が当社倉庫から正式に出荷された。これは、本当の意味で国内で初めて販売された5G商用スマホである」としている。その10分後、北京市朝陽区に住むあるユーザーは、同商品が入った宅配便を受け取り、京東で買った5Gスマホを購入し、受け取った初のユーザーとなった。一方、蘇寧側でも、未明に新浪微博(ウェイボー)上に「北京慈雲寺蘇寧易購広場の5G体験ショップで、全国初の5Gスマホ購入者が誕生した。この購入者はその場で中国電信(チャイナ・テレコム)5G体験パッケージプランを契約し、5G体験を行っていた」と投稿した。

<10> 「人民網日本語版」2019年08月06日
「百花宴」で花を召し上がれ 雲南省麗江
雲南省麗江市の千古情景勝地で8月4日、「百花宴」が催された。生の花を使った料理がふるまわれ、各地からの観光客が雲南独特の食文化を体験していた。油で揚げたバラの花、「海菜花」という雲南固有の水生植物の和え物、生で食べるジャスミンの花など、生の花を使った料理をスタッフが観光客の目の前で作り、観光客は花に囲まれながら普段とは違ったグルメ体験を楽しんでいた。

<9>「人民網日本語版」2019年08月06日
猛暑の中を「疾走」する女性宅配員
29歳になる丁真真さんは、北京の街を駆け抜ける普通の宅配便配達員だ。ビル約30棟への集配サービスを担当しており、1日に取り扱う宅配荷物の件数は100件を上回る。丁さんは、「仕事で最もプレッシャーが大きいのは、やはり集荷業務だ。毎回、1時間前にアプリに集荷情報が表示され、顧客の指定した時間から1時間以内に荷物を受け取りに行かなければならない。忙しい時には、平均3分に1件、集荷に追われる」と話す。記者が彼女に同行した。1件届け終わると、休む間もなくすぐに宅配車の荷台から次の荷物を取り出し、発車させた。宅配車を運転する丁さんのおでこには玉のような汗が流れ続けたが、丁さんはそれに構っている余裕もなく、宅配車を走らせ続けていた。

<8> 人民網日本語版 2019年08月06日
中国関連企業、米国産農産物の輸入を一時停止
国家発展改革委員会及び中国商務部(省)の関係者から得た情報によると、米国が先ごろ3000億ドル分の中国製品に10%の追加関税導入を予定していると表明し、大阪における中米首脳会談の共通認識に著しく背いたことを受け、中国国務院関税税則委員会は、8月3日以降新たに輸入契約が交わされた米国産農産物に追加関税を導入する可能性を排除せず、中国の関連企業はすでに米国産農産物の輸入を停止していることを明らかにした。中国の関連部門は、「中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入には将来性がある。しかし、米国側が大阪の首脳会談の共通認識を真摯に実行し、発言の信頼性を高め、約束したことを実行し、両国の農業協力に向け必要な条件を整えることを望む」と表明した。

<7> 「人民網日本語版」2019年08月05日
中国人はたくさん稼いでいるのになぜ使おうとしないのか
サイフが膨らめば膨らむほど、思い切ってお金を使うようになる。こうした「手切族の世界における鉄の法則」が最近の中国では通じなくなった。データによると、2019年に入り、中国国民の一人あたり平均可処分所得は昨年以来の安定した増加傾向を維持しているが、平均消費支出の増加率は前年に比べ目立って低下し、両者の鋏状価格差は拡大した。単純化して言えば、中国人はたくさん稼ぎながら、お金を使おうとしない。なぜだろうか。実際、今は中国国民に消費をちゅうちょさせるさまざまな要因がある。

<6> 「人民網日本語版」2019年08月05日
雪上で3メートル四方の巨大火鍋に100人が舌鼓! 河南省洛陽
中国各地で連日猛暑が続く中、河南省洛陽市の伏牛山スキーリゾート室内ゲレンデでは8月2日夜、100人以上の分厚い綿入れを着た人々が雪の上で3メートル四方の巨大火鍋を囲んでいた。屋外では炎天下で半袖を着てBBQをしているというのに、室内の人々は雪の上で綿入れを着て火鍋を食べ、ひんやりとアツアツを同時に楽しんでいた。火鍋を食べ終わると、雪の中に埋めておいたスイカや飲み物を除雪車が運んできて、雪で冷やされた果物と冷え冷えの飲み物を味わうこともでき、なんともうらやましい限りの光景だった。

<5>「人民網日本語版」2019年08月03日
果物・野菜専用列車の運行で野菜農家に便宜 四川省成都市
四川省成都市天府新区太平鎮の農家の人たちが7月31日早朝、果物・野菜専用列車に乗って華陽まで農産物を売りに出かけていた。現地では果物・野菜専用列車が運行されており、農家の人たちが定期市に農産物を売りに行くのが不便だという状況を効果的に改善している。専用列車では全員座席に座ることができ、積み込む農産物を置くスペースも用意されている。

<4> 「人民網日本語版」2019年08月02日
今年の中国国内旅行者数延べ60.4億人、観光収入5.6兆元の見込み
中国観光研究院は1日、「2019年上半期観光経済運営研究成果・海外旅行発展報告」を発表した。同報告書によると、今年上半期、中国国内の旅行者数は前年同期比8.8%増の延べ30億8千万人、国内観光収入は同13.5%増の2兆7800億元(1元は約15.4円)にそれぞれ達する見通しとなっている。

<3> 「人民網日本語版」2019年08月02日
男性用ガウチョパンツに首かけ扇風機、中国人の暑さ対策あれこれ
「たった5分外を歩くだけで、2時間汗がとまらない」。そんな猛暑が続く夏に、中国各地の人々は、それぞれの素晴らしいアイデアを発揮し、さまざまな方法で暑さ対策をしている。ネット通販大手・淘宝(タオバオ)上のオンラインショッピングモール・天猫(Tmall)は1日、全国各地の「ひんやりグッズ」マップを発表した。ビッグデータをまとめて作成されたこの「ひんやりグッズ」マップ上で、浙江省の人にとっての涼しく過ごす「正しい方法」は、愛車に車内用ミニ冷蔵庫を積みこむことであり、江蘇省の人は、「首かけ扇風機」で歩きながら風が当たるようにしている。また、広東省の人がお気に入りの方法は、「クーラー使用時用の肌掛け布団・スイカ」だった。

<2> 「人民網日本語版」2019年08月01日
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で、被害者の消灯追悼式
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で7月31日、最近亡くなった南京大虐殺の被害者である万秀英さんの追悼式が行われ、館内に掲げられた万秀英さんの写真の灯りが消された。現在、南京侵略日本軍被害者支援協会に登録されている生存者は82人のみとなっている。

<1> 「人民網日本語版」2019年08月01日
太行山脈の奥深くに広がる美しい棚田 河北省
盛夏を迎え、太行山脈の奥深く、河北省邯鄲市渉県の山間部に連なる棚田は一面緑に覆われ、絵のように美しい風景が広がっている。

「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋(2019/8/1)

<20>  「人民網日本語版」2019年07月31日
2022年までに新疆の鉄道距離8千キロ以上、民用空港30ヶ所以上に
中国国務院新聞弁公室は30日、記者会見を行い、新疆維吾爾(ウイグル)自治区共産党委員会常務委員で自治区常務副主席の張春林氏が、「2022年までに新疆鉄道の距離は8千キロを突破し、民用空港総数は30ヶ所に達する」との見通しを示した。2014年、新疆はシルクロード経済ベルトの核心エリアに指定された。2014年以降、新疆では西方向行きの列車が累計で2451本運行され、運行本数は年平均100%のペースで増加し、中央アジア・欧州19ヶ国26都市とつながった。新疆と周辺5ヶ国との間には国際輸送道路111本が開通し、中国からキルギス共和国、ウズベキスタンを結ぶ道路が常態化を実現した。

<19> 「人民網日本語版」2019年07月31日
8月1日から中国大陸部住民による台湾地区への個人旅行が一時停止に
中国の文化・観光部(省)は31日、公式サイトで海峡両岸観光交流協会の台湾地区観光に関する公告を発表した。公告では現在の両岸関係を鑑み、2019年8月1日から中国大陸部の47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることを一時的に停止することを決定したとしている。中国大陸部は台湾地区への個人旅行を2011年より解禁しており、現在までに北京や天津、上海、厦門(アモイ)などを含む全部で47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることが可能だった。

<18> 「人民網日本語版」2019年07月31日
イランが中国公民に対するビザ免除政策実施
中国在イラン大使館は30日、イランが中国公民に対する入国ビザの一方的免除政策を実施したことを確認したと発表した。中国在イラン大使館はイラン政府筋の情報を引用する形で、「2019年7月16日から、中華人民共和国普通旅券所持者、中華人民共和国香港特別行政区旅券所持者、澳門(マカオ)特別行政区旅券所持者のイランへの観光・商用訪問に対して入国ビザを免除し、入国後の滞在可能期間は毎回21日間とする」と伝えた。イラン・イスラム共和国の旅券所持者が中国に渡航する際には、依然として中国在イラン大使館でビザ手続きが必要となる。

<17> 「人民網日本語版」2019年07月31日
ファーウェイ上半期売上高6兆3千億円超 研究開発に1兆8900億円
華為(ファーウェイ)は30日に2019年上半期の決算報告を発表した。それによると、売上高は前年同期比23.2%増の4013億元(約6兆3千億円)に達して、純利益率は8.7%だった。ファーウェイの梁華会長は、「2019年上半期には、華為の事業運営と組織が安定し、管理が有効で、各種財務指標が良好で、安定的経営を達成した。今年はR&D(研究開発)に1200億元(約1兆8900億円)を投入する。研究開発への投資ということでは、2018年のR&D経費は1015億元(約1兆6000億円)に達し、売上高に対する割合は14.1%だった」と説明した。同報告によれば、ファーウェイは上半期に通信キャリアの所得が1465億元(約2兆3000億円)に達した。モバイルネットワーク、光伝送、データ通信、情報技術(IT)などの製造・出荷状況は全体的に安定していた。これまでに世界で5Gのビジネス契約50件を獲得し、基地局を累計15万ヶ所以上出荷したという。

<16> 「人民網日本語版」2019年07月30日
2018年における中国全土からの寄付金総額は900億元以上に
中国民政部(省)は29日、記者会見において、2018年度における中国全土からの寄附金総額は900億元(1元は約15.8円)を上回ったことを明らかにした。現在までに全国で登録・認定されている慈善団体は7500団体、純資産総額は1600億元をそれぞれ上回っている。設立された慈善信託は204件、信託契約総額は約22億4800万元。ソーシャルワーカーの仕事に携わっている人材の総数は120万人以上、うち43万9千人は、ソーシャルワーカーの資格を取得している。

<15> 「人民網日本語版」2019年07月27日
南京大虐殺生存者がまた一人死去 生存者は82人に
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館が26日に明らかにしたところによると、南京大虐殺生存者の万秀英さんが25日に死去した。統計によると、今年は9人の生存者が相次いで世を去り、残る生存者は82人になった。万さんは1928年3月18日に生まれ、南京市二板橋に住んでいた。両親は商売をしており、兄と姉、弟と妹がいて、万さんはきょうだいの中で3番目だった。兄は旧日本軍に殺害され、母親も当時9歳だった万さんの目の前で爆死した。万さんは姉と洞穴に身を隠し、体が大きかった姉は外に出られず、痩せて小さかった万さんが髪を切り、顔に灰を塗りつけ、毎日外に出て食糧を探し、姉妹はなんとか生き延びることができた。

<14> 「人民網日本語版」2019年07月26日
中国の草原における総合植生率55.7%に
「全国草原工作会議」が25日に開催され、2018年、全国の草原における総合植生率は55.7%、2011年比6.7ポイント増、天然草原における新鮮な草の総生産量は11億トンと、8年連続で10億トンを上回っていることが明らかになった。草原の請負経営面積は2億8700万ヘクタールに達し、草原総面積の73%を占めている。

<13> 「人民網日本語版」2019年07月26日
ザリガニ市場の活況で「殻剥き職人」が引っ張りだこに
1日最多で200匹分の殻剥き 月収は1万元に達することも

6月から8月にかけて、ザリガニ料理がシーズンを迎える。フードデリバリープラットフォーム「美団」が発表した「ザリガニ消費ビッグデータ報告」によると、過去1年間で消費者が美団プラットフォームで注文・消費したザリガニは約4万5千トンに達した。また、2018年、ザリガニ料理店の数は前年比約14万店増加、経済生産額は1千億元(1元は約15.7円)を突破した。また、産業チェーン全体で500万以上の雇用ポストが創出され、市場の活況ぶりから、「殻剥き職人」などの新職業の誕生や専門学科の開設といった現象がみられるようになった。

<12>「人民網日本語版」2019年07月26日
500社番付で中国企業が初めて米国企業を抜くも 質では大きな懸隔
米経済誌「フォーチュン」は22日、2019年世界500社番付を発表した。それによると、中国企業は129社を数え、中国企業が初めて番付入りして以降、初めて数で米国企業(121社)を抜いた。台湾地区の企業を除いた大陸部(香港地区を含む)の企業だけでも119社に上り、米国にほぼ匹敵する。最も注目が集まるトップ5社をみると、国際的小売大手のウォルマートが6年連続で首位に立ち、オランダ・イギリス系のロイヤル・ダッチ・シェルが3位となった。残り3席にはすべて中国企業が座り、中国石化(シノペック)が2位、中国石油(ペトロチャイナ)が4位、国家電網が5位となった。注目すべきは、6位に躍進したサウジアラビアの石油会社サウジアラムコが1110億ドル(1ドルは約108.1円)に迫る巨額の利益を上げて500社の利益トップに立ったことだ。また利益上位10社には、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の老舗4銀行がそろって名前を連ねた。

<11> 「人民網日本語版」2019年07月25日
中国全土の最低賃金基準を発表 上海が4年連続トップ
中国人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、31省(自治区・直轄市)の最低賃金基準をめぐる状況(2019年6月まで)を発表した。データによると、上海の最低賃金は月額2480元(1元は約15.7円 38,936円)、4年連続全国トップの座を維持した。1時間あたりの最低賃金基準は、北京が24元(376.8円)で首位。

<10>「人民網日本語版」2019年07月24日
国家を代表する「名刺」となった中国高速鉄道
世界銀行は先ごろ発表した研究報告書の中で、中国の高速鉄道を高く評価し、その発展の経験は他国の参考になるとした。京津(北京・天津)都市間鉄道の運行開始から現在まで、中国の高速鉄道は10年以上に渡り安定運行しており、約2万9100キロに及ぶ世界最大の高速鉄道網を作り上げた。国家統計局のデータによると、中国の昨年末時点の鉄道営業距離は13万1千キロで、1949年末と比べ6倍になった。うち、高速鉄道が2万9100キロで、世界の高速鉄道全体の6割以上を占めている。

<9> 「人民網日本語版」2019年07月24日
【イラストで知ろう!イマドキ中国】 ブタが知ってる?中国のゴミ分別事情 第7回
「ゴミ分別」は日本人にとってはすでに切り離せない日常生活の一部になっていると言っても過言ではないが、中国人にとってはまさに「イマドキ」な問題になりつつある。上海市で今月から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行されたのを皮切りに、今後は全国的に広がりを見せていくとみられているからだ。今回は中国の人々を戦々恐々とさせている中国におけるゴミ分別について紹介していこう。中国におけるゴミ分別は実はすでに2000年から大都市などで試験的に始められていたものの、その徹底度や強制力には大きなばらつきがあった。そのため人々のゴミ分別に対する感覚はせいぜい「売れるもの」と「売れないもの」を分けることだった。団地には必ずと言っていいほど廃品回収業者が常駐しており、ペットボトルや古新聞、家電をお金に変えることができる。お金を払ってゴミを回収してもらう日本人にしてみるとちょっと羨ましいとさえ感じてしまうほどだ。しかし上海市での取り組みを見てもわかる通り、今後は中国でも日本のように各家庭でゴミを分別して廃棄しなければならなくなっていくだろう。

<8> 「人民網日本語版」2019年07月24日
中国のスマホ決済が日本社会の「キャッシュレス化」を後押し
「微信支付(WeChatペイ)」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108%増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665%増となった。日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝(アリペイ)に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国大陸部の観光客は26.9%を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36%を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。

<7> 「人民網日本語版」2019年07月23日
世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋が全線つながる 湖北省
http://j.people.com.cn/n3/2019/0723/c94638-9599703.html
湖北省秭帰県の「秭帰長江大橋(元・香溪長江大橋)」の南側アプローチ部で20日午後3時18分、最後のT型の梁が取り付けられ、これで世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋の全線がつながった。同橋の全長は883.2メートルに達し、メインスパンは531.2メートル、その道路全長は5.4キロメートル、投資総額は21億元(1元は約15.71円)。鋼トラス推力型アーチ橋としては、世界一のスパンを誇り、地表面からの高さもアジア一となっている。

<6> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の鉄道で第一陣となる高速鉄道の女性運転士がまもなく登場
中国鉄路西安局集団有限公司は今年5月、高速鉄道の女性運転士訓練生の選抜作業を開始し、選ばれた高速鉄道女性運転士訓練生29人に対し、高速鉄道乗車見学などを含むトレーニングカリキュラムを先ごろスタートさせた。これらの訓練生は高速鉄道の基礎知識から運転に関するルール、高速鉄道運転士としての乗務知識といった研修を受けると同時に、高速鉄道運行に関わる部門を見学し、学習を進めていく。トレーニングを修了すれば、中国で第一陣となる女性運転士となり、高速鉄道を運転して多くの乗客にサービスを提供していくことになる。

<5> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の女性検察官が2万3千人以上に
中国女性検察官協会はこのほど、中国の女性検察官はすでに2万3540人に達し、全体の34.9%を占めるまでとなったことを明らかにした。各級検察機関による大々的な支援のもと、各地の女性検察官協会および女性警察官たちは、社会的責任を自発的に担い、社会管理に前向きに参与し、「検察+婦人連合」、「検察+団委員会」、「検察+学校」、「検察+公益」など検察機関が社会管理事業に参与するための体制を模索してきた。

<4> 「人民網日本語版」2019年07月22日
2019年のポイント制による北京戸籍申請者は10万6千人以上
北京市人力資源・社会保障局は、2019年のポイント制による北京戸籍取得申請は、7月20日24時に締め切られ、申請者は計10万6403人に上ったことを明らかにした。ポイント制による北京戸籍取得が認められる人の名簿は、10月15日より、北京市政府の公式サイト「首都の窓」上で公開される予定。ポイント制による北京戸籍取得申請・認定政策の施行期間中、2019年度は、6千人が確実に取得できる見込みという。2019年ポイント制による北京戸籍申請・認定方案は、申請・審査総括・審査結果告知・再審とポイント順位付け・公示と戸籍取得実務の5段階に分けられる。8月20日から26日までは、審査結果の告知段階となっており、申請者はポイント制による戸籍取得オンライン申請システムに登録し、各指標の審査結果をチェックしたうえで、審議結果に対して異議がある場合は、この段階で申し立てを行うことができる。

<3> 「人民網日本語版」2019年07月19日
郵便番号は将来「引退」の見込み 後任は「個人住所ID」
約40年間「勤めを果たしてきた」郵便番号が、もうすぐ引退し、個人住所IDがそれに取って代わるかもしれない。国家郵政局発展研究センターと北京大学時空ビッグデータ創新センターは16日、「新型郵便番号」を構築することを明らかにした。「新型郵便番号」が完成すると、各個人は統一されて唯一の「個人住所ID(個別コード)」を所有することになる。このプロジェクトは、国家重点研究開発計画「グローバル・ロケーション・フレームワーク&ナンバーシステム」に基づくもので、地球空間(または地表)を、体積(面積)の形状が類似しており、隙間なく、重なりあわない多層の離散グリッドに分割、それぞれのグリッドに対応するコードを割当てる仕組み。このコードは、多尺度・マーキング可能・位置測定可能・検索可能・計算可能・自動空間接続などの特徴を備えている。

<2> 人民網日本語版 2019年07月17日
中国の対外投資が累計3400億元以上に
中国商務部(省)対外投資・経済協力司の責任者が16日に行った説明によると、1-6月、中国国内の投資企業が世界151の国と地域の企業3582社に対し行った非金融類の直接投資は累計で3468億元に達し、前年同期比で0.1%増加した。6月当月の対外直接投資は637億3千万元で、前年同期比6.3%増となった。上半期、中国の対外投資協力は安定して健全な発展を維持した。その特徴としては以下の点が挙げられる。(1)「一帯一路(the Belt and Road)」参加国に対する投資協力が積極的に推進。1-6月、中国企業の「一帯一路」沿線51ヶ国に対する新規投資は合計68億ドルで、同期総額の12.6%を占めた。

<1> 「人民網日本語版」2019年07月16日
中国はいつ高所得国になれるのか?
上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。同局のデータによると、2018年の中国の一人当たり平均国民総所得(GNI)は9732ドル(1ドルは約108.0円)に達し、中所得国の平均水準を上回った。このデータが発表されると、中国がいつ高所得国の仲間入りを果たすかについて、多くの人が議論するようになった。同局の毛盛勇報道官はこれについて同日にコメントし、「GNIには企業、政府、国内に居住する個人の所得が含まれるほか、海外からの要素所得もある。よく言われる可処分所得とは異なる概念であり、GNIが可処分所得よりも多くなることははっきりしている」と述べた。毛報道官によると、「現在、中国の経済規模は世界2位だが、個人の平均レベルはまだ低い」という。

「人民網日本語版」2019年7月前半 抜粋(2019/7/16)

<20>  「人民網日本語版」2019年07月15日
北京の卒業生は実習期間中に月2200元の補助金支給の申請が可能に
北京市は11日、卒業生に対して就職前の実習期間に関する新政策を発表した。実習を希望する北京市の卒業生(大学・専門学校・中等専門学校を含む)、年齢16歳から24歳の失業認定者、就業登録を北京に移した農村出身者は、実習期間中、人力資源・社会保障部門へ、「実習期間中の補助金」を申請することが可能となった。「北京市における就業実習管理弁法」によると、実習期間中の補助金は、今年の都市部従業員最低月給基準と同等とし、1人当たり1ヶ月2200元(約3万5千円)。実習期間は1ヶ月から12ヶ月までとし、この期間であれば、補助金を申請することができる。

<19> 「人民網日本語版」2019年07月15日
重慶から香港地区への高速鉄道が開通 所要時間7時間37分
重慶市と香港地区を結ぶ直通高速鉄道が7月11日8時20分、正式に開通した。重慶と香港を直通で結ぶ高速鉄道「復興号」の列車番号はG319で、重慶西駅の出発時刻は8時20分、香港地区の西九龍駅の到着時刻は15時57分で、所要時間は7時間37分となっている。直通高速鉄道の開通後、重慶から香港地区に向かう乗客は乗り換えをしなくてもよくなり、所要時間も7時間37分まで短縮された。乗客らは、「高速鉄道開通後は、朝は重慶で麺を食べ、午後には香港でアフタヌーンティーが楽しめる。本当に速い」と感想を述べていた。

<18> 「人民網日本語版」2019年07月15日
AIIBメンバーが100を突破 投融資額85億ドルに
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の第4回年次総会が今月12日と13日の2日間、ベルギー・ルクセンブルクで開催された。加盟国の理事と代表、関連の国際機関、学術機関、民間組織の代表ら、計約2200人以上が出席した。開幕式には同国のアンリ大公とベッテル首相が出席し、あいさつした。中国からは財政部(省)の劉昆部長がAIIB中国理事として代表団を率いて出席した。劉部長は総会で発言し、「過去1年間、AIIBはメンバーが100に達し、国際連合総会の永久オブザーバーの資格を無事に得て、投融資額が85億ドル(1ドルは約108.9円)に達したとともに、初のドル建て債券の発行に成功し、一連の重要な戦略と政策を制定し、多国間開発システムの新しい重要な一員になった」と指摘した。

<17> 「人民網日本語版」2019年07月13日
会場を埋め尽くす色鮮やかな花々 第20回中国昆明国際花卉展開幕
雲南省昆明市の昆明◆池国際コンベンションセンター(◆はさんずいに真)で12日、第20回中国昆明国際花卉展が開幕した。同展には中国やオランダ、イスラエル、イギリス、ドイツなど19の国と地域から400社以上の花卉園芸企業が出展している。

<16> 「人民網日本語版」2019年07月13日
中国の上半期の対外貿易は3.9%の伸び 電動自動車の輸出がほぼ倍増
税関総署が12日発表したデータによると、今年上半期の中国の対外貿易輸出入総額は14兆6700億元で、前年同期比3.9%増となった。なかでも電動自動車の輸出は91.9%増という著しい成長を遂げた。データによると、上半期における中国の輸出は6.1%増の7兆9500億元、輸入は1.4%増の6兆7200億元だった。貿易黒字は41.6%拡大し、1兆2300億元だった。輸出入品目から見ると、上半期において、中国の電気機械製品の輸出額は5.3%増の4兆6300億元となり、中国の輸出総額の58.2%を占めている。このうち携帯型パソコンの輸出額は11.4%増、電動自動車の輸出額は91.9%増、太陽電池の輸出額は57.1%増となった。

<15> 「人民網日本語版」2019年07月12日
中国が携帯やテレビなど軽工業製品百数種類で生産高世界トップに
中国国家統計局が10日に発表した報告によると、新中国成立以来70年で中国の主な消費財業界は、供給不足から十分な供給への大転換を成し遂げた。現在、中国の時計・自転車・ミシン・電池・ビール・家具・プラスチック加工機械など軽工業製品100種類以上の生産高は、世界のトップに立っている。中国のハイテク装備類は、スタートこそ出遅れたが、急成長を遂げた。2018年、中国における携帯電話の生産量は18億台、コンピュータは3億1千万台、カラーテレビは1億9千万台で、世界の総生産量に占めるシェアはいずれも、70%から90%に達している。また、自動車生産量は2781万9千台、長年にわたり世界トップの座を維持している。高速鉄道車両は、すでに中国の代名詞となり、海外に進出している。工業製品供給力の増加は、国民経済の著しい成長を支える有力なサポートを提供している。

<14> 「人民網日本語版」2019年07月12日
デリバリー配達員が「一日交通整理員」体験で交通安全意識向上 福建省
このほど、福建省の福州交通警察はデリバリー配達員に対する交通違反の取り締まりを展開した。企業に対し交通ルールに違反した配達員を通報するほか、一部の配達員に交差点で交通整理を体験させることで、配達員たちの交通安全関連法規に対する意識を高め、交通ルールに則った運転を心がけるよう指導した。

<13> 「人民網日本語版」2019年07月11日
2人目の子供は産みたいが問題は山積み
87.2%が「周囲に2人目出産を考えたことがある働く母親がいる」

中国青年新聞社社会調査センターと問巻網(wenjuan.com)は先週、2012人に対する調査を実施した。その結果、調査対象者の87.2%は、「2人目の出産について考えたことがあるという働く母親が自分の周囲にいる」と答え、「家庭と仕事のダブルストレスから、2人目の子供を持つことを躊躇している働く母親が周囲にいる」とした人は51.8%いた。働く母親が2人目を安心して産めるために、「政策面で、彼女らに対するより多くの保障や支援を与えてほしい」と希望する人が88.7%を占めた。

<12>「人民網日本語版」2019年07月11日
全国で農耕地約3400万ヘクタールが森林・草原に
国家林業・草原局は、全国で農耕地を森林や草原に戻す政策が約3400万ヘクタールの土地で実施されたことを明かした。2回にわたる農耕地の森林・草原化で森林面積は約3347万ヘクタール増え、人工森林面積の42.5%を占めた。また草原面積は34万ヘクタール増え、人工草原面積の2.2%を占めた。農耕地の森林化プロジェクトには計5000億元(1元は約15.8円)以上が投じられている。2014年から、中国は新たな農耕地の森林・草原化政策を実施し始めている。現在までに、国は新たな農耕地の森林・草原化の目標を約400万ヘクタールとしている。

<11> 「人民網日本語版」2019年07月10日
「中国大学生就職報告」発表 製造業が人気で高い起業意欲
「中国大学生就職起業発展報告・2017-2018」(以下、「就職起業報告」)がこのほど、東北師範大学で発表された。そのうち就職関連データによると、2018年度卒業生は製造業への就職人数が最も多く、大学院生と学部生の平均月給はそれぞれ5918元(1元は15.8円)と4735元だった。また起業関連データによると、2018年度卒業生は比較的高い起業意欲を持っており、一般大学の学部卒業生の起業率は「双一流(世界一流大学・世界一流学科)」建設対象大学の卒業生よりも高かった。「就職起業報告」のうち就職関連データによると、2018年度卒業生の業種別就職人数ランキングのトップ3は順に製造業(14.82%)、情報伝送、ソフトウェア・ITサービス業(13.77%)、建設業(10.21%)だった。

<10> 「人民網日本語版」2019年07月10日
紅軍による長征をリアルに再現 雲南の迪慶紅軍長征博物館
雲南省香格里拉(シャングリラ)独克宗古城日月広場の北側にある迪慶紅軍長征博物館は、1936年に紅軍が長征した際に金沙江を渡って迪慶州に到達したことを記念した博物館で、2007年8月20日に開館した。その建築面積は2400平方メートルで、序文展示、雪山・草地の記録、雪山登山と草原踏破を再現したインタラクティブシーン、紅軍が起こした農奴の戦い、現在の長征路、迪慶高原の新しい姿といった展示ホールが設けられている。また展示ホールには当時紅軍が迪慶に到達した際に使用していた船や銃砲、スローガン、関連文書・本、さらにはカンテラや薬箱、食糧袋、水筒といった生活用品も展示されているほか、人々にはよく知られていない長征に関する様々なエピソードが大量のパネル写真で紹介されている。

<9> 「人民網日本語版」2019年07月10日
八達嶺長城が8日から初の「入場制限」措置を実施
北京八達嶺長城景勝地の入場券は8日午前11時30分に完売となり、入場制限が実施された。この日は、1日当たり受入観光客数を延べ6万5千人までに制限する試みを景勝地がスタートさせた6月1日以来、観光客数が初めて上限を突破した日となり、八達嶺特区事務所が初めて景勝地の入場者数制限を発表した日ともなった。八達嶺長城景勝地入場券事務管理センターによると、7日夜、景勝地の翌日分入場券のオンライン予約枚数が約3万7千枚に達した。8日の入場券予約枚数は、当日午前8時30分の時点で5万2千枚、午前9時30分に5万6千枚、午前10時30分に6万1千枚、午前11時30分には6万5千枚に達し、景勝地は、当日入場券は完売したと発表した。

<8> 「人民網日本語版」2019年07月06日
南京の多くの交差点でスナップ撮影システムを導入
信用情報記録に影響与える通行者の信号無視行為

2日、南京交通警察公式微博(ウェイボー)で発表された情報によると、今月1日より、南京の多数の交差点において、非自動車両や通行者を対象とした交通違反行為スナップ撮影システムをスタートさせた。このシステムにより、交通違反をした当事者は、指定された日時と場所で体験型の交通安全教育を受講するよう通知する内容のショートメールを南京交通警察から受け取ることになる。このようなショートメッセージが、違反した当事者の携帯端末にどうやって確実に届けられるのだろうか?スナップ撮影システムは道路の横断や信号無視などの交通違反行為の瞬間を撮影し、顔認証機能により運転者データバンク及び人口情報データバンクと自動照合が行われ、違反者の個人情報を入手する。約5秒ほどで、システムは当事者の顔面の細部、氏名、身分証番号などの情報を獲得し、それらの情報を交差点に設置された大型スクリーンに表示する。

<7> 「人民網日本語版」2019年07月05日
ラサに観測史上初めての「夏」おとずれる
西蔵(チベット)自治区気候センターはこのほど、「今年の6月以降、西蔵の各地では、日中の気温が観測史上の最高記録を塗り替えている。拉薩(ラサ)では、6月25日から29日にかけて5日間続けて、平均気温が22度を上回り、中国における季節の定義上、「夏」に入った。1955年に中国で気象記録が始まって以来、ラサに「夏」が訪れたのは今回が初めてのこととなる。

<6> 「人民網日本語版」2019年07月04日
北京市もゴミ分別「強制軍」に加わることに
「ゴミ分別」が義務づけられた上海に続き、北京もゴミ分別関連法の立法化をめぐる取り組みに着手した。北京市都市管理委員会はこのほど、「北京市生活ゴミ管理条例」の改正が、2018―2020年法律制定計画に組み入れられたことを明らかにした。今回改正される条例は、企業のみならず、個人のゴミ分別に対する責任も明確に規定されており、違反者に対する罰金額は上海を下回ることはないとみられている。北京のゴミ分別基準は上海と異なり、「台所ゴミ」、「有害ゴミ」、「その他のゴミ」、「回収可能なゴミ」の4種類に分類される。北京では、1日あたり約2.6万トンの生活ゴミが発生しており、市内29ヶ所のゴミ処理施設はいずれも処理能力の100%で稼働しているのが現状だ。

<5> 「人民網日本語版」2019年07月04日
全国初!雄安新区で24時間営業の5G無人スマート書店が試営業スタート
河北移動と新華書店が共同で打ち出した全国初の24時間営業の5G無人スマート書店が雄安新区容城県新華書店内でこのほど試営業をスタートさせ、より便利で、よりスマートな書籍購入と読書体験を提供している。このスマート書店は5Gネットワーク環境を備えており、来店した客は毎秒1ギガビット(Gbps)に達する通信速度を店内で体験することができる。オンライン読書を行う場合、5Gの高速度、広帯域幅、低遅延の特性により、ダウンロード速度が有線ブロードバンドアクセスより10倍近く向上している。客は顔認証システムで入店した後、セルフサービスで本を探したり、購入したりできるほか、モノのインターネット(IoT)のスマート識別技術を通じて、精確な図書の位置情報の入手や、微信(WeChat)ペイによる「ワンクリック決済」を行うこともできる。また、ビッグデータプラットフォームを通じて、会員の読書傾向を分析し、精確なマーケティングの展開やユーザー運営のメンテナンスも行える。

<4>「人民網日本語版」2019年07月03日
黒川さくらさん「校舎を見上げ思うこと、それは感謝の一礼」
長年にわたり、中国ではごく普通の、愛らしい日本の若者たちが常に活躍してきた。彼らは自身の知識と熱意を中国の地に捧げてきた。彼らの中には社会人になったばかりの若者もおり、中国語もほとんど話せないものの、努力と楽観的な姿勢で、異国の地で人としての価値を実現させようとしている。日本国際協力機構(JICA)が中国に派遣するボランティアたち、それがこうした若者たちだ。ボランティアたちは通常、1~2年間中国に滞在し、そのほとんどが条件的にも厳しい遠隔地や貧困地域へと派遣され、そこで教育や医療といった業務に従事し、現地の人々と一緒に生活する。人民網日本語版では「中国の日本人ボランティア」コンテンツにおいて、こうした日本人ボランティアたちが中国で経験したエピソードや思いを紹介する。今回紹介するのは、間もなく中国での2年間の任期を終える黒川さくらさんが黒竜江省哈爾浜(ハルビン)市と貴州省盤州市で日本語教育隊員として活動した経験と所感。

<3> 「人民網日本語版」2019年07月03日
どうして中国人は白湯を飲むのが好きなの?起源はココに!
「熱を出したら、白湯を飲む。胃が痛くなったら、白湯を飲む。ストレスを感じても、白湯を飲む。中国における白湯がどんだけスゴイものなのかようやくわかった」と、卒業式で流ちょうな中国語を披露したイタリア人留学生はこのように中国における不思議な「白湯」に感嘆した思いを語った。「熱いお湯をたくさん飲むと、身体によい」というこの話題は、中国で広く知られているだけではなく、現在は海外にまで広がっている。

<2> 人民網日本語版 2019年07月02日
北京市がオンライン労働者権利保護のQRコード打ち出す
北京市人力資源・社会保障局は1日、「全方位型かつ無障害の告発ルートをさらに完備することを目指し、『オンライン労働者権利保護QRコード』を打ち出す」ことを発表した。同日より、給与未払い、労働契約未締結、超過労働などのトラブルに巻き込まれている労働者は、携帯でQRコードをスキャンするだけで、労働保障監察機関にオンライン告発ができる。告発から3営業日以内には、告発内容に対する確認結果が、ショートメールで告発した労働者の携帯端末にフィードバックされ、労働者は担当部門に出向くことなく、告発に関する正規のルート・権利保護方式を知ることが可能だ。労働者の告発内容が事実ならば、ショートメールに提示された正規のルート・方式にもとづき、証憑資料を整え、担当窓口に赴けば、正式な手続きを進めることができ、高い効率で精確な権利保護を実現できる。

<1> 「人民網日本語版」2019年07月01日
野菜を買うのも出前と同じく簡単に!「未来の野菜市場」が武漢に登場
湖北省武漢市洪山区にある生鮮市場「獅城匯」では26日、オンラインデリバリープラットフォーム「餓了么(Eleme)」が打ち出した中国で初の「未来の野菜市場」がその運用をスタートさせてからすでに1ヶ月以上経ち、1日あたりの注文件数は最高で500件に達している。このデリバリープラットフォームが展開する新たなビジネスは、伝統的な野菜市場に新たなビジネスチャンスをもたらしている。客がオンラインで注文すると、生鮮市場側が商品をピックアップして梱包・発送し、30分以内にはフードデリバリーと同じように宅配スタッフが家まで届けてくれる。生鮮食品はいずれも生鮮市場のサプライヤーからの出荷となるため、新鮮さがより保障されている。また売り手側も、オンライン販売に進出することで、在庫商品を効果的にさばくことができ、在庫による損失も減少させることができる。こうした「うまみ」を味わったことで、武漢で生鮮品市場の開発・経営などを行う華和農業は、年内に武漢市内にさらに3ヶ所の「未来の野菜市場」を打ち出すことを計画している。

「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋(2019/7/1)

<20>  「人民網日本語版」2019年06月28日
北京の9部門が女性雇用の際に結婚・出産に関する質問禁ずる共同文書発表
北京市人力資源・社会保障局と市教育委員会など9部門はこのほど、「女性の雇用促進を目的とした招聘行為のさらなる規範化に関する通知」を共同で発表した。通知によると、企業や人材派遣サービス機関は、社員採用計画の制定から、人材募集情報の公開、採用プロセスにいたるまで、性別(国が定める女性の労働が禁じられている職種を除く)による制限や性別による優遇、および女性の雇用の拒絶を行ってはならず、結婚・出産状況に関する質問を女性に行ってはならないとした。また、入社時の健康診断に妊娠判定項目を組み入れてはならならず、出産制限を採用条件に盛り込むことも禁じ、女性の採用基準を厳しくするという差別化措置を講じてはならないとしている。国有企業・事業機関、公共人材派遣サービス機関、業界に属する人材サービス機関は、法律遵守に率先して取り組み、手本としての責任を果たすことが求められている。

<19> 「人民網日本語版」2019年06月28日
今年最も称賛を集めている卒業式スピーチ「弱者と同じ目線で世界を経験しよう」
中国農業大学の人文・発展学院2019年度卒業式が23日に開かれた。葉敬忠院長が卒業生を送った言葉は、ロマンあふれる心情と素朴な思想に満ちており、卒業生が純真さと真実さを失うことなく、いつでも自分の本心に立ち返り、常に自分の良心が発する声に耳を傾け続けて欲しいという願いが込められていた。卒業生各位:中国経済は、長年の間、急成長を維持し、物質・財産の蓄積は誰の目にも明らかで、ほぼ全ての中国人家庭がその恩恵にあずかっていると言えるでしょう。私たちの社会は、物質的に極めて豊かな時代となっていますが、同時に、中国社会にはまた「戻気(居丈高で荒んでいる心持ち)」も、急速に蔓延し始めています。これは、人を驚かせる目的で申し上げているのではなく、その深刻さは我々の想像をはるかに上回るまでになってしまっています。

<18> 人民網日本語版 2019年06月27日
今年初の北京発ホータン行き観光列車「京和号」が北京を出発
今年初となる観光専用列車「京和号」が26日、観光客500人を乗せて北京西駅を出発し、美しい新疆維吾爾(ウイグル)自治区を観光し、シルクロード文化と異国情緒を体験する旅に向かった。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年6月後半 抜粋(2019/7/1)

「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋(2019/6/15)

<20>  「人民網日本語版」2019年06月14日
懐かしの長沙がここに!人気集めるレトロなテーマレストラン 湖南省
湖南省長沙市にあるレストラン「文和友老長沙ザリガニ館」の店内は13日、食事に訪れた客で満席となっていた。広さ約5000平方メートルという極めて広い空間を有するこのレストランは、懐かしの長沙の人や文化に対する思いと特色溢れるメニューを組み合わせるという斬新なアイデアで、1980年代の懐かしの長沙の姿を完璧に再現し、多くの市民から支持されている。

<19> 「人民網日本語版」2019年06月13日
2019年の中国の大学生就職報告発表 「民生関連業種」への就職が増加
このほど北京で「2019年中国大学生就職報告」(以下、「報告」)が発表された。報告によると、新卒者の賃金は引き続き増加しており、北京、上海、広州、深センでの就職率は引き続き低下しており、教育や医療、情報といった「民生関連業種」の就職率が上昇していることが明らかになった。同報告は中国の第三者調査機関・麦可思(マイコス)研究院が作成し、これまでにすでに11年にわたり発表している。最新報告によると、2018年度の大卒者の就職率は91.5%となっている。そのうち、学部卒業生の就職率は91.0%で、2014年度に比べ1.6%低下した。また高等職業学校と高等専門学校にあたる「高職高専」卒業者の就職率は92.0%で、2014年度に比べ0.5%上昇した。

<18> 人民網日本語版 2019年06月13日
すごすぎる立体感 重慶市の「4層」道路
重慶市九竜坡区の謝家湾で12日、ライトレールと乗用車が4層で交錯するすごすぎる立体交差の様子が捉えられた。最下層となるのは東西に走る竜騰大道で、2層目は南北に走る謝家湾正街、3層目は謝家湾の立体交差用の連絡路(ランプ)、そして最上層を走るのはライトレール2号線だ。ネットユーザーからは「山城・重慶はやはりマジカルすぎる。立体交差までこんなにすごいなんて」と感嘆のコメントが寄せられている。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年6月前半 抜粋(2019/6/15)

「人民網日本語版」2019年5月後半 抜粋(2019/6/2)

<20>  「人民網日本語版」2019年05月31日
使用爆薬1トン以上! 鄭州「城中村」のビル2棟を爆破解体 河南省
河南省鄭州市内の東明路付近にある低所得者居住地域である「城中村」の常砦で5月30日午後、十数階建ての未完成ビル2棟を同時に爆破解体した。2棟は時間差をつけて爆破され、爆破音が16回鳴り響いた後、ビル2棟が無事爆破解体された。今回の爆破では計7263ヶ所に穴をあけ、雷管9160発、爆薬1万1760トン、導爆線3500メートルを使用。段発発破技術を用い、16回に分けて爆破を行った。

<19> 「人民網日本語版」2019年05月31日
2018年の中国国内観光客数が延べ55億人以上に
中国文化・観光部(省)がこのほど、「2018年文化・観光発展統計公報」を発表した。公報の統計データによると、2018年全年の国内観光客数は延べ55億3900万人で、前年比10.8%増。中国を訪れた外国人観光客数は同1.2%増の延べ1億4120万人。海外に出かけた中国人観光客数は同14.7%増の延べ1億4972万人にそれぞれ達した。公報の統計データによると、2018年末の時点で、全国の各種文化・観光関連企業数は31万8200社、従業員数は357万700人。文化芸術団体の数は1万7123団体で、前年末比1381団体増。文化芸術団体による年間公演回数は312万4600回、前年比6.4%増。国内の観客数は同10.3%増の延べ13億7600万人だった。

<18> 人民網日本語版 2019年05月31日
上海市が性犯罪者に「職業の制限」設ける
上海市で「性犯罪者に対する職業制限制度の確立に関する意見」(以下、「意見」)が29日、発表された。同制度は、未成年者との接触が緊密な業界の健全な雇用と管理メカニズムを整備し、未成年者に対する性犯罪の発生の根本的予防を強化することを目的としている。「意見」は、未成年に特化し、優先的に保護するという前提のもと、犯罪者の職業選択の権利をできるだけ配慮し、未成年を対象とした保護・教育・訓練救助・看護・医療などの専門職を雇用する企業・事業単位・社会組織を管理対象範囲に組み入れている。この管理対象範囲には、幼稚園や小中高校などの教育機関、3歳以下の幼児を対象とする託児機関、児童福祉機関、未成年者を対象とした研修機関、医療機関、文化スポーツ施設などが含まれる。

<17> 「人民網日本語版」2019年05月31日
中国は世界各国の正当なレアアース需要に対応したい
中国商務部(省)の高峰報道官は30日の記者会見で、「中国はレアアース(希土類)の対米輸出の禁止を検討しているのか」との質問に対し、「中国は世界最大のレアアース材料供給国として、これまでずっと開放、協同、共有の方針を堅持しながらレアアース産業の発展を推進してきた。国内需要へのサービス提供を基礎とした上で、中国は世界各国のレアアース資源に対する正当なニーズに対応したいと考えている」と述べた。高報道官は続けて、「しかしながら、いかなる国でも中国から輸出されたレアアースを使用して製造した製品で、中国の発展を押さえ込み、圧力をかけようとするなら、感情的にも理屈的にも受け入れることはできない」と述べた。

<16> 「人民網日本語版」2019年05月31日
中国と中東欧16ヶ国の2018年貿易額が822億ドルに
中国国務院新聞弁公室が29日に開いた記者会見で、商務部(省)の李成鋼・部長補佐は、中国と中東欧諸国の貿易が好調で、貿易・協力メカニズムが継続的に整備され、二国間貿易が安定して成長し、双方向の投資が拡大を続け、インフラ・コネクティビティが順調に整備されていることを明らかにした。2018年、中国と中東欧16ヶ国の貿易額は2011年に比べて55.4%増の822億ドル(1ドルは約109.56円)だった。特に、中国の中東欧諸国からの輸入額は2011年と比べて80.7%増だった。ある統計によると、中東欧諸国の対中国投資は15億ドルを超え、一方の中国企業の対中東欧諸国投資も約100億ドルに達した。投資は、機械製造、化学工業、金融、環境保護、物流、新エネルギーなどの分野をカバーし、双方向の投資が生産能力の分野の協力を牽引し、貿易協力が新たな成長ポイントとなっている。

<15> 「人民網日本語版」2019年05月30日
新中国成立70周年の成果 高速道路の規模が世界一に
2019年は中華人民共和国成立70周年の年。この70年間で中国はまさに天地を覆すほどの変化を経験し、「中国の奇跡」を一つまた一つと創造してきた。中国は今では世界2位のエコノミーとなり、総合的な国力は歴史的な飛躍を遂げ、日に日に世界からの注目を集めるようになっている。新中国成立以来、中国の道路建設事業は大きな発展を遂げてきた。2017年末までに、全国の高速道路の総距離は13万6500キロメートルに達し、その規模は世界一となっている。

<14> 「人民網日本語版」2019年05月29日
金色に染まるアジア一の越境大瀑布 広西
広西壮(チワン)族自治区の各地は先ごろ大雨に見舞われ、同自治区崇左市大新県域内にある徳天瀑布の水かさが一気に増え、水の色が濁り、めったに見られない壮観な「金色の滝」が姿を現した。中国とベトナムの国境を流れる帰春河の上流に位置し、国境をまたぐ徳天瀑布は、水勢がすさまじく、隣り合うベトナム側のバンゾック滝と合わせて、アジアで1位、世界で4位の国境をまたぐ滝となっている。

<13> 「人民網日本語版」2019年05月29日
孔鉉佑中国次期駐日大使が30日に着任 「新時代にマッチした中日関係を築く」
中国外交部(外務省)の副部長兼中国政府朝鮮半島事務特別代表だった孔鉉佑氏が中国の次期駐日大使に任命され、今月30日に着任する。孔氏は28日に北京で記者団の取材に応じ、「中日両国は早くから、密接不可分で、高度に融合した利益関係を築いてきた。2018年、中日間の貿易規模は約3300億ドル(1ドルは約109.4円)で、人員の往来は延べ約1200万人に達した。つまり、1日当たり約3万人が中日間を行き来していることになる。そして、中日両国は世界第2位と第3位を占めるエコノミーであることは周知の事実であり、中日関係がもたらす影響はすでに両国の範疇にとどまらず、地域や世界の平和、安定、繁栄という面において、ますます重要な責任を担うようになっている」と述べた。

<12> 「人民網日本語版」2019年05月28日
森林率は22.96%まで上昇 改善進む中国の生態環境
習近平国家主席は、4月28日に行われた2019年北京世界園芸博覧会(北京世園会)の開幕式において重要演説を行い、「中国における生態文明建設は、『急行車線』を順調に進んでいる。空はより青く、山々の緑はより深まり、水はますます透明度が増しつつあることは、誰の目にも明らかだ」と指摘した。中国では、数年前から、身の回りに美しい緑が増えてきている。最新の統計データによると、中国の森林率は、40年前の12%から、現在の22.96%にまで上昇した。また、森林蓄積量も85億立方メートル増加した。

<11> 「人民網日本語版」2019年05月27日
ファーウェイが独自OS「鴻蒙」商標登録 アンドロイドと互換性を図る
米国が華為技術(ファーウェイ)を「エンティティリスト」(輸出規制対象リスト)に加えると、グーグル、クアルコム、アームなど各企業がファーウェイへの製品の供給を停止すると相次ぎ決定した。このほど行った取材によると、ファーウェイはこうしたプレッシャーを受ける中で自力救済の道を選択していることが明らかとなった。中国国家知的財産権局(知財局)商標局のサイトによれば、ファーウェイは独自開発OS「華為鴻蒙」の商標登録を正式に申請した。「鴻蒙」は今年秋にもリリースされ、アンドロイドのシステムと互換性を実現する見込みという。

<10> 「人民網日本語版」2019年05月25日
18年は出生数1523万人で2人目が約5割 衛生健康委
中国国家衛生健康委員会がこのほど発表した「2018年中国衛生健康事業発展統計公報」によると、2018年の出生数は1523万人で、うち2人目の子どもの割合が50%前後を保ったという。同公報によると、中国国民の平均予想寿命は17年の76.7歳が18年は77歳に上昇した。妊産婦死亡率は10万人あたり19.6人が同18.3人に低下し、乳児死亡率は6.8‰が6.1‰に下がった。

<9> 人民網日本語版 2019年05月24日
チベット住民の平均寿命が70.6歳に
中国国家衛生健康委員会は、北京で23日に開催した記者会見において、「西藏(チベット)自治区の住民の平均寿命は、平和解放当初の35.5歳から、現在の70.6歳に延びた。妊産婦死亡率は、10万人あたり5千人から56.52人に、乳児死亡率は430‰から11.59‰にそれぞれ低下して2020年目標を前倒しで達成した」と発表した。新中国成立70周年にあたる今年は、西藏民主改革60周年でもある。自治区健康衛生委員会党組織の王雲亭書記は、記者会見において、「全自治区における健康サービス体系は今や全面的に確立しており、無料診察をベースとする農牧業地域の医療制度が完備され、衛生健康事業の新体制が速やかに形成されている」と紹介した。

<8>「人民網日本語版」2019年05月24日
ファミリーマートと頂新が係争 中国のファミマ2500店舗はどちらに?
米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の60%近い株式を放棄するよう求めている。台湾TVBS新聞網の報道によると、上記の提訴は今年2月で、ケイマン諸島裁判所はファミリーマート側の敗訴とする判決を下していた。この係争の影響を受け、現在中国国内に2500店舗以上あるファミリーマートの経営権帰属問題も、市場から注目されている。このところ、ファミリーマートと頂新集団の係争はヒートアップし続けている。

<7> 「人民網日本語版」2019年05月24日
中国製高速リニアのテスト車両がラインオフ 時速600km
中国で製造された時速600キロメートル(km)の高速リニアのテスト車両が、今月23日に山東省青島市でラインオフした。これにより、中国は高速リニア技術の分野で重大なブレークスルーを達成したことになる。新興の高速交通モデルの1種類である高速リニアは、速度が速い、安全で信頼性が高い、騒音と振動が少ない、旅客輸送量が大きい、屋外の環境に対する耐久性が高く時間に正確、メンテナンスが楽といった数々の優位性を備える。現在、高速鉄道の営業最高速度は時速350km、航空機の巡航速度は時速800〜900kmとなっており、時速600kmの高速リニアは高速鉄道輸送と航空輸送との速度の空白地帯を埋めることができる。

<6>「人民網日本語版」2019年05月23日
全国税収統計発表 個人所得税収30.9%減に
中国財政部(省)と国家税務総局はこのほど、今年1-4月の全国税収関連データを発表した。1-4月、税収入は前年同期比4.6%増加したが、個人所得税収は同30.9%減少した。新たな個人所得税法が施行された後、給与所得者の個人所得税納税をめぐる状況は、修正前と比べ、どのような変化が生じたのだろうか?成都にある調査デザイン研究所で働く若い社員がここ数ヶ月の給与明細を比較してみた。成都のある調査デザイン研究所でプロジェクト財務を担当する田豊さんは、「私の月給は6~7千元(1元は約15.9円)だ。2018年9月以前は、約40元の個人所得税を納付していたが、2018年10月以降は、税額がゼロになった」と話した。

<5> 「人民網日本語版」2019年05月22日
中国における携帯電話のパケット料金が14年比で94%値下がり
中国工業・情報化部(省)の陳肇雄副部長は中国国務院新聞弁公室が21日に北京で開催した国務院政策定例ブリーフィングで、「2018年、中国の固定インターネットの1M当たりの料金は0.3元(1元は約16円)と、14年と比べて95%値下がりしており、携帯電話のインターネット料金は1G当たり8.5元と、14年と比べて94%値下がりしている」と明らかにした。インターネットの速度を見ると、今年3月末の時点で、中国の光ファイバーのユーザーは全体の91%を占め、第4世代移動通信システム(4G)のユーザーは全体の75%を占めるなど、世界でも先端を行くレベルに達している。固定ブロードバンドのユーザーのダウンロードの平均スピードは14年末の4.2Mから28Mに、モバイルブロードバンドは、第3世代移動通信システム(3G)時代の3M未満から22Mに、それぞれ向上した。

<4> 「人民網日本語版」2019年05月20日
上司が帰らないから自分も帰れない 働く人を疲弊させる「見せかけ残業」
昨今の職場では、「ただ長時間いるだけ論」や「出勤しているだけで実は何もしていない」、「上司が帰らないから自分も帰れない」といった「見せかけ残業」の横行は珍しくもなく、人々を疲弊させている。ある会社勤めの男性は自分の「存在感」をアピールするちょっとした「コツ」は、「上司が午後8時に退勤する場合、上司がオフィスから出て行く時まで帰ってはならず、あなたが文書を読んでいるところや、キーボードをたたいている様子を上司に見せること。もし上司が、『まだ帰らないの?』と聞いてきたら、準備すべきことがまだ少しあるので、と答えれば良い」と話す。

<3> 「人民網日本語版」2019年05月18日
中国、中央政府の貧困支援資金が4年連続で200億元ペースで増加
中国財政部(省)が支出した中央政府の特定項目・貧困支援資金はこのほど351億1700万元(1元=約15.91円)に達した。2018年10月に前倒しで支出された909億7800万元と合わせると、19年の中央政府から財政補助として地方に出される貧困支援資金・1260億9500万元全てが支出された。18年と比べて200億元増(18.85%増)となり、4年連続で年間200億元のペースで増えたことになる。

<2> 「人民網日本語版」2019年05月17日
中国の配車サービス大手・滴滴出行が女性ドライバー聯盟発足
中国の配車サービス大手・滴滴出行の華東党総支、滴滴上海支社は14日、女性ドライバー向けにサービスを提供する「木蘭女性聯盟」を立ち上げた。 同聯盟は、各種キャンペーンを展開して、女性ドライバーに社会やプラットホームの温かみのあるサービスを提供し、コミュニティにおける交流を通してドライバーの結束力を強化し、女性ドライバーに自身の持ち味を発揮してもらえるよう取り組む。ある報告によると、中国のオンライン配車に登録している女性ドライバーの年齢は平均35歳で、学歴が高い(兼業ドライバーの女性の学齢はさらに高い)。また、9割が既婚者で、11.3%がシングルマザーだ。

<1> 「人民網日本語版」2019年05月16日
北京の夜を照らす深夜食堂の「ともしび」
春から夏へと季節が移り変わる北京に、夜の街をさまよい歩く人々のために営業する深夜食堂がどんどん増えている。フードデリバリーサービスアプリ美団の統計データによると、北京では、今年に入り、夜間における飲食消費が大幅に増加し、3月と4月の夜間飲食消費額は前年同期比それぞれ約倍増している。夜のとばりが下りる頃、同市順義区の中粮・祥雲小鎮は、次第にその賑やかさを増していく。同鎮では、5月1日から、「深夜食街」が正式にオープンし、小鎮内にある国際色豊かなレストラン23軒が、毎晩深夜0時まで営業時間を延長している。また、秘伝レシピのザリガニやさっぱりした味わいのオードブルなど、深夜の食事にピッタリのメニューを出す店も多い。

「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋(2019/5/16)

<20>  「人民網日本語版」2019年05月15日
文明の交流・相互参考は世界に利益をもたらす
アジア文明対話大会が北京で15日に開幕する。開幕を控え、アジア諸国と多数のアジア圏外の国々はこぞって、今大会の開催に対し、高く称賛するのと同時に、高い期待を抱いている。インド・ニューデリーにあるジャワハーラール・ネイルー大学(JNU)東アジア研究センターの主任は、「中国に源を発するシルクロードは、相互連携と貿易関係を促進する役割を果たしている。アジア文明対話は、文明の交流を促進する上で有益であり、さまざまな文明が、互いに相手を鑑とし、より緊密な関係を構築する一助となる。中国でアジア文明対話大会が開催されることは、文明の衝突を回避し、経済・社会の共同発展を促す上で極めて必要であり、人々が異なる文明を理解し、対話を通じてウィンウィンを実現するために非常に有益だ」との見方を示した。フィリピン共和国政府大統領広報府のマーチン・アンダナー長官は、「今こそ、さまざまな文明間での文明対話を通して相互理解と承認を促進し、よりハイレベルな発展を実現する時だ」と指摘した。

<19> 「人民網日本語版」2019年05月15日
業種別2018年平均年収公開 IT業が14万元以上で首位
中国国家統計局は14日、2018年の平均年収関連データを発表した。2018年、都市部の国営・公営企業職員の平均年収は8万2461元(1元は約15.95円)で、都市部の民間企業職員は4万9575元だった。業種別にみると、平均年収が最も高かった三大業種は、情報通信・ソフトウェア・ITサービス業(14万7678元)、金融業(12万9837元)、科学研究・技術サービス業(12万3343元)で、これら三大業種の平均月収は軒並み1万元を上回った。

<18>  「人民網日本語版」2019年05月15日
18年平均給与が発表 情報伝達・ソフト・ITが首位
国家統計局は14日に2018年の平均給与データを発表した。それによると、都市部の非民間機関で働く人の年収ベースの平均給与は8万2461元(1元は約16.0円)、都市部の民間機関で働く人は4万9575元だった。産業別の最高は情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業だった。データによると、都市部の非民間機関の中で、情報伝達・ソフトウェア・ITサービス産業の平均給与は14万7678元に達して初めて14万元を突破し、産業別の首位に立った。中国労働学会の蘇海南副会長は、「一方で、IT産業はハイテク技術産業に属し、経済のモデル転換やバージョンアップの方向に合致しており、人材は相対的に供給不足であるため、給与の水準と増加率が急速に上昇した。また一方で、金融産業はここ2年ほど調整期にあり、業績が全体としてそれほど好調とはいえない」と説明した。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年5月前半 抜粋(2019/5/16)

「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋(2019/5/1)

<20>  「人民網日本語版」2019年04月30日
出稼ぎ労働者、1980年代生まれが5割超 平均月収3721元
中国国家統計局は29日、「2018年農民工モニタリング調査報告」を発表した。報告の統計データによると、2018年、中国の農民工(出稼ぎ労働者)の総数は引き続き増加傾向を呈したが、増加スピードは明らかに減速した。2018年の出稼ぎ労働者総数は2億8836万人、前年比184万人(0.6%)増加した。増加数は前年比297万人減、増加スピードは同1.1ポイント下落した。報告によると、出稼ぎ労働者のうち、省外で働く出稼ぎ労働者は7594万人、前年比81万人(1.1%)減少した。一方、省内で働く出稼ぎ労働者は9672万人、同162万人(1.7%)増加した。勤務エリアについてみると、2018年、東部と東北地区で就業する出稼ぎ労働者は減少したが、中西部地区で働く出稼ぎ労働者は引き続き増加した。同年、東部地域で働く出稼ぎ労働者は1億5808万人、前年比185万人(1.2%)減、出稼ぎ労働者総数の54.8%を占めた。このうち、北京・天津・河北エリアで就業する出稼ぎ労働者は2188万人、同27万人減少した。

<19> 「人民網日本語版」2019年04月30日
メーデー祝い、自家製野菜を麻辣燙で味わう農業従事者たち 湖南省
湖南省の農業などを体験できる施設・益陽現代農業嘉年華(Yiyang Modern Agriculture Carnival)に所属する農業従事者が今月29日、直径3メートルの巨大鍋で麻辣燙(ピリ辛風味の煮込み料理)を楽しんだ。鍋の中の具は、農業従事者が温室で自分たちで栽培した野菜。地元グルメである麻辣燙を食べて、5月1日の「メーデー」を、ちょっと早めに祝った。

<18> 人民網日本語版 2019年04月29日
2019年北京世界園芸博覧会が開幕
2019年北京世界園芸博覧会の開幕式が28日、北京市延慶区で開催された。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年4月後半 抜粋(2019/5/1)