カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2022年1月前半 抜粋(2022/01/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年01月14日
冬季五輪と春節がコラボ!天安門広場のお祝いムード高まる
北京冬季五輪が開会する3日前の2月1日に、中国は春節(旧正月)を迎える。これを受けて五輪エンブレムとコラボさせた巨大な中国結びがこのほど、北京市の天安門広場に登場し、新たな景観となっている。また、長安街の春節に合わせた景観づくりも始まっており、大きな赤いランタンが飾られ、お祝いムードを高めている。例年なら長安街の赤いランタンや中国結びには、春節の1週間前に当たる「小年」の夜からライトアップが始まるものの、今年は、やや早めの1月20日から点灯される。

<19> 「人民網日本語版」2022年01月13日
中国、自動耕種技術でコストを60%削減
太湖西山島に位置する蘇州市呉中区金庭鎮縹緲村は、揚州大学と現地の農業リーディングカンパニーである蘇州太美農業発展有限公司が共同で建設した、産学研推進・拡大先進農業設備技術応用モデル拠点だ。2021年12月29日、現地では江蘇省農業重要技術協同推進・拡大計画プロジェクト自動化・デジタル化・正確化稲・麦耕種設備技術推進・拡大現場会が開かれた。260馬力の自動運転トラクターには幅3.5メートルの9工程種まき機が搭載され、北斗測位による共同制御技術を利用し、1度に9工程の作業が行われた。

<18> 「人民網日本語版」2022年01月12日
中国、2021年機動車保有台数が3億9500万台に ドライバーは4億8100万人
公安部(省)は11日、2021年の中国全土の機動車(原動機付車両)・ドライバーデータを発表した。2021年の中国全土の機動車保有台数は3億9500万台に達し、うち自動車が3億200万台だった。新エネルギー自動車保有台数は784万台で、自動車総数の2.60%を占め、前年同期比で59.25%増加した。この5年間で、新たに登録された新エネルギー車の台数は2017年の65万台から2021年には295万台まで増え、急激な増加を見せた。

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「人民網日本語版」2021年12月後半 抜粋(2022/01/04)

<20> 「人民網日本語版」2021年12月30日
新型コロナ感染広がる西安は食料品無料配送モードに突入!
陝西省西安市の新型コロナウイルス感染拡大は複雑な様相を呈し、深刻化している。その管理や対策が強化される中、西安市では食品購入が難しくなっているなどの問題に対応するため、同市の多くの地域が、野菜や肉、卵、乳製品といった生活必需品を確保して、無料で配送するなどして、世帯ごとにケースバイケースで基本的な生活物資の需要を満たし、市民が安心して、自宅待機し、感染予防できるよう取り組んでいる。同市ハイテク区の新型コロナウイルス対策指揮部は、野菜などの生活必需品の確保に力を入れ、第一線の幹部やコミュニティの幹部、不動産管理会社のスタッフなどが、タイムスケジュールに従って、コミュニティや団地の棟ごとに、秩序立てて配達するよう手配している。1世帯当たり5種類以上の野菜10キロを無料で配達している。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月29日
中国のフレキシブルワーカー増加 賃金上昇の潜在力が最も高い業界は?
デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染症の影響により、中国ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。科学技術型人的資源サービスグループの博爾捷企業集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中国の賃金増加率は約5.28%になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7.2%に達することが予想されるという。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月28日
中国の新エネルギー発電量、年間で初めて1兆kWhを突破
国家エネルギー局によると、中国の今年1-11月の新エネルギー発電量は前年同期比32.97%増の1兆355億7000万kWhに達し、年間で初めて1兆kWhを突破した。中国の社会全体の電力消費量に占める割合は前年同期比2.14ポイント増の13.8%となった。1兆355億7000万kWhは、今年同期の全国都市部・農村部住民の生活用電力消費量の数値にほぼ相当する。1-11月の全国の風力発電量、太陽光発電量、バイオマス発電量はそれぞれ5866億7000万kWh、3009億kWh、1480億kWhとなり、前年同期比ではそれぞれ40.8%増、24.3%増、23.4%増だった。新エネ発電量の全国電力供給への寄与が絶えず向上している。それと同時に、新エネ使用に新たな進展があり、風力発電、太陽光発電の利用率はそれぞれ96.9%、97.9%に達した。

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「人民網日本語版」2021年12月前半 抜粋(2021/12/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年12月15日
一人暮らし・夫婦のみ・高齢者のみの「一世代世帯」が約5割に 中国
中国の主な家族の形態は、四世代が同じ家に暮らす「四世同堂」から、一組の夫婦とその子どもからなる「核家族」へと変化し、今はさらに、一人暮らしの単身世帯や一組の夫婦のみの世帯がメインになるようになっている。最近発表された中国統計年鑑によると、2020年における中国全土の「一世代世帯」の割合は10年前と比べて15.33ポイント上昇し、49.5%に達した。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月14日
中国大陸で初のオミクロン株感染を確認
天津市伝染病予防管理指揮部は13日、「同市疾病予防管理センターは12月9日に、海外から天津市に入国した新型コロナウイルス無症状感染者の気道粘膜サンプルによる新型コロナウイルス全ゲノムシーケンス解析および国家疾病予防管理センターによる再審査を経て、当該感染者が新型コロナウイルス変異種であるオミクロン株(B.1.1.529系統)に感染していることを確認した」と発表した。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月14日
新たに7人が「日本軍慰安婦被害者」に認定 最高齢107歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館の職員が湖南省で、「日本軍慰安婦被害者」として新たに7人を認定した。この7人は、雷金二(雷金安)さん(97)、雷金蓮さん(92)、易菊連さん(85)、李淑珍さん(107)、陽奶奶(仮名)さん(98)、姜奶奶(仮名)さん(99)、李秀青さん(99)となっている。非人道的な扱いを受けた彼女たちは、今も陳謝を待ち続けている。存命の被害者がだんだんと少なくなるなか、支援グループは時間との闘いを続けている。歴史を忘れず、平和を慈しむ心を決して忘れてはならない。

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「人民網日本語版」2021年11月後半 抜粋(2021/12/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月30日
【中国キーワード】中国の「共同富裕」とは一体何なのか?
丸わかり!中国キーワード

貧富の差は世界的な難題だ。それでは、「共同富裕」とは収入を均一にすることだろうか。14億人の人口を擁する中国が貧富の差の問題に挑戦することは、世界にとって何を意味するのか。中国が推進する共同富裕が「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ことでないのはどうしてだろうか。過去100年近い西側諸国の所得格差の変化を振り返ると、1980年代初頭が分水嶺になった。かつて80年代初期には、西側諸国の所得格差が史上最も縮小したレベルにあった。しかし過去40年あまり、西側諸国の貧富の差は拡大を続けている。中でも米国は先進国の中で貧富の開きが最も目立つ国となっている。関連の指標によれば、現在の世界の貧富の差は1929年の世界大恐慌前の状態に戻っているという。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月29日
中国、平均賃金が発表 高給の都市と業界は?
国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、全国都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10%を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25%、湖南省が22%、青海省が17%だった。

<18)「人民網日本語版」2021年11月26日
旧日本軍の「慰安婦」制度被害者・余愛珍さんが死去 享年98歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は、中国を侵略した旧日本軍の「慰安婦」制度の被害者・余愛珍さんが今月24日早朝5時ごろ、湖南省平江県で亡くなったことを発表した。享年98歳。これで、旧日本軍の慰安所などに集められ、性的被害を強いられた被害者のうち、登録されている生存者は20人を満たなくなってしまった。湖南省平江県で1924年3月に生まれた余さんは、1944年に日本軍によって「慰安所」に強制的に連れていかれ、十数日後にそこから逃げだした。その時のことについて余さんは長い間、誰にも話さず、結婚後は子供を産むことができなかったため、男の子を養子に引き取って育てあげた。

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「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋(2021/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月15日
中国の「ズボン下村」を訪ねて
山東省泰安市姚家坡村は、中国でズボン下の生産地として有名な「ズボン下村」で、村の370世帯のうち約160世帯がズボン下の生産に携わっており、さらに村以外の500人以上の雇用も創出。年間約6000万着のズボン下を生産している。長年にわたり、姚家坡村で生産されたズボン下は中国各地へと販売されてきたほか、ベトナムやカンボジア、リビアといった「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国・地域にも輸出されてきた。ズボン下産業の振興によって、村民は幸せでややゆとりのある生活を送ることができるようになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月15日
夕陽に映える北京冬季五輪公園の首鋼ジャンプ台と首鋼大橋
北京冬季五輪公園は首鋼パークと隣接している。11月12日、夕陽に照らされた首鋼スキージャンプ台と首鋼大橋とが互いを引き立て合い、美しい姿を見せていた。

<18)「人民網日本語版」2021年11月15日
1ヶ月400元で過ごした清華大学の貧困学生の綴った文章がネットで話題に
大学院進学後は4人の貧困家庭の子供を支援

「僕も(自分を援助してくれた)彼らのように、1人でもいいから輝けるように助けてあげたい」とつづった中国の名門大学である清華大学の卒業生で、貧しい家庭で育ったある匿名の男性が書いた文章が最近、中国のネットで大きな話題となっている。「T35を知っていますか?私はこの列車にとても感謝しています。これは、安徽省から北京に向かう普通座席がある唯一の白皮列車(普通列車)です」。彼は2014年、お金を節約するために、この普通座席の切符を買って安徽省から北京に向かう列車に乗った。この男性は入学した当時、奨学金と補助金合わせて約1万3000元(1元は約17.8円)を手にしたが、授業料と雑費を支払うと、1年に自由に使えるお金は手元に6500元しか残らなかったという。そのため、綿密な計画を立て、1ヶ月のお小遣いを400元と設定した。

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「人民網日本語版」2021年10月後半 抜粋(2021/11/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年10月30日
四川・巴塘県の生態環境保護「豊かな自然には金銀同様の価値」へ
ここ数年、四川省甘孜蔵族自治州巴塘県は天然林の保護修復作業に力を入れ、生物多様性の保護を強化し、森林カバー率と草原の総合的植生カバー率を引き上げ、生態環境が好転を続けている。2020年には、生態保護の優先を前提として、観光建設が適切に行われ、措普溝観光スポットが開発され、7万人を超える観光客が訪れ、入場料収入は約1千万元(約1億2229万円)に上り、豊かな自然が金銀同様の価値を持つものになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月28日
中国、世界最大規模のCO2排出権取引市場に
国務院新聞弁公室は27日、「中国の気候変動対応の政策と行動」白書を発表した。それによると、2021年7月16日、中国全土の統一した二酸化炭素(CO2)排出権取引市場はオンライン取引をスタートし、世界最大の排出権取引市場になったという。同白書は、「炭素排出権取引市場は経済発展と炭素排出削減との関係を適切に処理するための有効なルートを提供している。全国炭素排出権取引市場は市場メカニズムを利用して温室効果ガスの排出を抑制・削減し、グリーン・低炭素の発展を推進する重大な制度のイノベーションであり、中国のCO2排出量ピークアウトの目標とカーボンニュートラルのビジョンを実現する上での重要な政策ツールでもある」としている。

<18)「人民網日本語版」2021年10月28日
新疆綿が豊作 画面に没入して綿摘みを体験しよう
今年もまた秋が訪れ、中国最大の綿花産地の新疆維吾爾(ウイグル)自治区は、収穫した綿花の買取が秩序よく進められている。新疆は中国最大で世界でも重要な綿花栽培エリアであり、中国の総生産量の約87%、世界の約20%を占める。ここ数年で、新疆は綿花生産を小規模農家による分散型経営から集約化・機械化した経営へ切り替えた。現在は春に種をまき、夏に生育を管理し、秋に収穫する各段階で作業の機械化をほぼ実現し、収穫機1台につき1日当たり約26.7ヘクタール以上を収穫でき、これは綿花摘みの作業員1千人が1日に摘み取れる量に相当する。今年の総栽培面積は247万8700ヘクタール、収穫の機械化率は85%を超えた。

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「人民網日本語版」2021年10月前半 抜粋(2021/10/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年10月15日
重要な転換期を迎えた中国のロボット産業
ロボットは今やますます速いペースで私たちの生活に溶け込んでいる。ホテルでは問い合わせに応じたり荷物を運んだりするサービスを提供し、レストランでは料理を運び、工場では貨物を運搬し、手術室では精細な操作を担う……。中国機械工業連合会(CMIF)の執行副会長で、中国ロボット産業連盟の執行理事長を務める宋暁剛氏は、「中国のロボット産業は急速に勢いよく発展しており、今や重要な転換期にさしかかった。第14次五カ年計画期間には、中国独自のロボットブランドがこのチャンスをつかまえ、産業チェーンの弱い部分を早急に補完して、『ボトルネック』となっている問題を解決し、質の高い発展を実現する必要がある」と述べた。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月14日
大改革を迎えた電力価格 住民生活用電力は値上げなし
石炭価格が大幅に値上がりし、複数の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。国家発展改革委員会は今月12日、「石炭火力発電オングリッド(電力会社の電力網に接続)電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格+上下変動幅」の範囲内でオングリッド価格を形成すると指摘した。

<18)「人民網日本語版」2021年10月13日
中国ラオス鉄道全線でレール敷設が完了
中国ラオス鉄道の曼木樹トンネル出口で、10月12日午前10時、中国が独自に研究・製造した新型のロングレール輸送車によって最後の1組となる長さ500メートルのレールが正確な位置まで運ばれ、敷設された。これにより、中老昆万(中国・ラオス、昆明・ビエンチャン)鉄道全線におけるレール敷設作業が完了し、中国国内と国外を結び、年末の開通・運営開始という目標に向けて、重要な一歩を踏み出した。

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「人民網日本語版」2021年9月後半 抜粋(2021/10/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年09月30日
北京冬季五輪は海外の観客受け入れ見送り 新型コロナ感染予防策基本方針を発表
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が議長を務め、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長も出席したIOC理事会で、来年2月の北京冬季五輪とパラリンピックの主な新型コロナウイルス感染予防策の基本方針が決まった。これにはワクチン接種や開催期間中のクローズド・ループ管理、観客受け入れなどに関する方針が含まれている。北京冬季五輪・パラリンピックの参加選手については、接種できる人にはできる限り接種するよう取り組む。その他の関係者については、「二者択一」となり、中国への入国14日前までにワクチン接種を完了している場合は、入国後すぐにクローズド・ループ管理に入るのに対して、未接種または未完了の場合、入国後21日間の隔離が必要となる。

<19> 「人民網日本語版」2021年09月29日
世界最大規模の社会保障体系をほぼ構築した中国
中国国務院新聞弁公室が28日に発表した「中国の全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)」白書によると、中国は社会保険、社会扶助、社会福祉、社会優遇救済を含む世界で最大規模の社会保障体系をほぼ構築し、オールカバー、基本保障、マルチレベル、持続可能な目標に向かって邁進している。今年6月末の時点で、中国全土の基本養老(年金)の加入者は10億1400万人、失業保険加入者は2億2200万人、工傷保険加入者数は2億7400万人にそれぞれ達し、基本医療保険は13億人以上をカバーしている。出産保険は、法律に基づいて、全ての雇用機関、職員・労働者をカバーしている。住宅保障も継続的に強化され、各種保障性住宅(政府補助のある低中所得者向け住宅)、立ち退き者向け住宅が累計で8000万以上が建設され、経済的に困難な人々2億人以上が住宅環境を改善できるようサポートし、最低生活保障世帯、低所得世帯などを対象に、住宅環境の面で保障の必要な世帯にできる限り保障を提供している。また、低所得に近い中所得世帯の住宅環境も効果的に改善されている。

<18)「人民網日本語版」2021年09月27日
習近平総書記、朱立倫氏の中国国民党主席当選に祝電
習近平中共中央総書記は26日、中国国民党主席に当選した朱立倫氏に祝電を送った。習総書記は祝電の中で朱立倫氏に祝意を表し、「過去の一時期、両党は『九二共識』(92年コンセンサス)の堅持、『台湾独立』への反対を共通の政治的基盤として良好な相互コミュニケーションを図り、両岸関係の平和的発展を後押しし、両岸同胞に幸福をもたらし、誰の目にも明らかな成果を挙げた。両党が遠大な視点に立ち、共通の政治的基盤を堅持し、民族の大義を堅守し、力を合わせて協力し、同胞の幸福を図り、台湾海峡の平和を図り、祖国の統一と民族の復興を図ることを期待する」とした。朱立倫氏は同日中に返電し、習総書記に感謝の意を表明。「両岸人民は共に炎帝と黄帝の子孫(中華民族)だ。今後両党が『九二共識』と『台湾独立』への反対を基盤として、相互信頼と融合を増進し、交流と協力を強化して、両岸関係の平和的発展を引き続き前進させ、両岸の民衆に共に幸福をもたらし、台湾海峡の平和と安定を促進することを強く希望する」とした。

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「人民網日本語版」2021年9月前半 抜粋(2021/09/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年09月15日
チケット入手も困難 ユニバーサル・スタジオ・北京、その人気の秘密は?
「春運(春節<旧正月>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)よりもチケットが取りにくかった!」。9月14日午前0時20分、成都に住む張妍さんはSNSに、ユニバーサル・北京・リゾート(UBR)のチケット1枚が発券中であることを示すサイト画面のスクリーンショットを投稿した。コメントにはうらやむ声も嫉妬する声もあったが、それ以上にチケットが買えないことを嘆く声が多かった。「9月14日午前0時にユニバーサル・スタジオ・北京のチケット販売が始まると、わずか10秒で旅行予約サイトの携程旅行網の世界単一観光地チケット販売量のトップに踊り出て、1分以内には今月20日のオープン初日のチケットが完売し、3分で予約が1万件を突破した。そして30分後、ユニバーサル・スタジオ・北京の公式微信(WeChat)のミニプログラム、飛猪、携程、同程、去哪児など複数のプラットフォームでUBRの20日のチケットが完売し、これに関連した多くの話題が14日の微博(ウェイボー)の人気検索ランキングに次々登場した。

<19> 「人民網日本語版」2021年09月14日
日本が教科書から「従軍慰安婦」等の表現を削除 中国「歴史的罪責を逃れる企て」
日本が「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を教科書から削除したことについて、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れる企てだ」と述べた。【趙報道官】慰安婦の強制徴用は日本軍国主義の犯した人道に対する重大な罪だ。この歴史的事実には動かぬ証拠があり、否定は許されない。日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れ、侵略の歴史を徐々に否認し、歪曲する企てだ。この件によって、侵略の歴史に対し日本が長年にわたって取ってきた間違った不誠実な態度と行為が改めて明らかになり、被害国国民の感情が再び傷つけられた。平和を愛する全ての人々は決してこれを許さないだろう。国際社会は引き続きこうした動きを厳しく防止し、正していく必要がある。

<18)「人民網日本語版」2021年09月13日
第13次五カ年計画期間、中央企業の新疆への投資は13兆円超
中央企業(中央政府直属の国有企業)はここ数年、産業による新疆維吾爾(ウイグル)自治区への支援を新疆の持続可能な発展の実現のための根本的な方法とし、中央企業自身の産業における優位性を十分に発揮して、新疆の発展ニーズとのマッチングを主体的に進め、新疆が特色と優位性のある産業及び労働集約型の産業を発展させるようサポートし、新疆経済の質の高い発展に力強い原動力を注入する方針を堅持している。第13次五カ年計画期間(2016-20年)中、中央企業が新疆で行った投資プロジェクトは累計3万2千件に上り、投資額(実行ベース)は7670億5千万元(1元は約17.0円、約13兆円)に上り、営業総収入は3兆6300億元、利益総額は1399億元、固定資産投資は3596億4千万元、納税額は3050億3千万元だった。2020年末現在、中央企業の新疆にある支社は965社、その資産総額は1兆8400億元、従業員数は27万2千人に上る。

<17> 「人民網日本語版」2021年09月13日
中国製世界最大直径の全断面硬岩掘進機が使用開始
中国製の世界最大直径の全断面硬岩掘進機「コーカサス号」がこのほどグルジアで組み立てられ、使用開始された。コーカサス号は主にグルジア南北交通回廊の道路トンネルの施工に用いられる。掘進機は直径15.08メートル、全長182メートル、総重量3900トン、最大推力2万2600トン、総出力9900kW。

<16>  「人民網日本語版」2021年09月09日
三菱商事と重慶市が戦略的協力合意 国際消費センター都市を構築
重慶市商務委員会は8日、三菱商事(上海)有限公司と戦略的協力合意に調印した。双方は今後、現代型小売業、金融、カーボンニュートラル、国際貿易物流、医薬ヘルスケア産業などの分野で協力を展開し、重慶が内陸部の開放拠点、自然に恵まれた美しい場所、国際消費センター都市、中国西部地域の金融センターなどを構築するという目標の実現に向けて努力していくことになる。合意に基づき、双方は今後、次の3方面で協力を展開する。(1)新エネルギーをめぐる協力を強化する。重慶は三菱商事が成渝(成都市と重慶市)地区の二都市経済圏の建設に参画し、成渝地区二都市経済圏における投資の規模を共同で拡大し、成渝地区二都市経済圏の新エネルギー回廊の建設で協力する。

<15> 「人民網日本語版」2021年09月09日
内モンゴル自治区で野生のユキヒョウ現る
内蒙古(内モンゴル)自治区烏蘭察布(ウランチャブ)市四子王旗白音敖包の国境派出所に今月5日、「薄い灰色のヒョウのような動物がいる」との通報があった。警察がすぐに現場に駆け付け、周辺にいた牧畜民をその場から退避させた。調査の結果、その野生動物は中国で国家一級重点保護野生動物に指定されているユキヒョウであることが分かった。しかし当時すでに日が暮れ始めており、野生のユキヒョウが人間や家畜に危害を加える可能性があることを考慮して、警察はユキヒョウを現場で保護することを決定。またその場でできることは限られているため、ユキヒョウに麻酔を打って捕獲した後、ユキヒョウが負傷していないことを確認した上で、基本的な検査を行い、栄養補給を行ってから鄂爾多斯(オルドス)市野生動物保護センターへ移送した。

<14> 「人民網日本語版」2021年09月09日
121歳の誕生日を迎えた成都で最高齢のおばあちゃん 四川省
四川省成都市双流区勝利鎮雲華コミュニティに住む朱鄭氏さんは9月8日、121歳の誕生日を迎え、親族たちが集まって朱さんの誕生日を一緒に祝った。朱さんは1900年旧暦8月2日生まれで、現在成都市で最高齢となっている。

<13> 「人民網日本語版」2021年09月08日
「前海構想」は香港地区に何をもたらすか?
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、「前海深港現代型サービス業協力区における改革開放の全面的深化構想」を通達した。前海深港現代型サービス業協力区の開発・建設は、香港地区の経済・社会の発展を支援し、広東省、香港地区、澳門(マカオ)地区の協力レベルを引き上げ、対外開放の新局面を構築するための重要な措置であり、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)建設の推進、深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区建設への支援、香港同胞の祖国への求心力の増強にとって重要な意義がある。

<12> 「人民網日本語版」2021年09月09日
タリバン暫定政権樹立宣言に中国外交部「穏健な政策を望む」
中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、アフガニスタンのタリバンが暫定政権の樹立を宣言したことについて質問に答えた。汪報道官は「中国は、タリバンが暫定政権樹立を宣言し、重要人事を発表したことを重視している。これは3週間余り続いたアフガニスタンの無政府状態を終わらせる、国内秩序回復と戦後復興に必要なステップだ。また中国は、タリバンが暫定政権樹立を社会・経済秩序の早期回復のためとしたことにも留意している」と表明。「アフガニスタン問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々はアフガニスタンの主権と独立、領土保全を尊重しており、アフガニスタンの内政に干渉せず、アフガニスタン国民が自国の国情に沿った発展の道を自ら選択することを支持する。アフガニスタンが広範で包括的な政治枠組を構築し、穏健な国内・対外政策を遂行し、各種テロ勢力に断固たる打撃を与え、周辺諸国を始めとする各国と友好的につきあうことを希望する」とした。

<11> 「人民網日本語版」2021年09月08日
中国における新型コロナワクチン接種完了者が9億6900万人に
中国国務院共同対策メカニズムが7日に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官を務める宣伝司の米鋒副司長は、今月6日の時点で、中国全土における新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で21億1308万3000回に達し、既定の回数の接種が完了した人の数は9億6972万人に達したことを明らかにした。また、国家衛生健康委疾病予防管理局の呉良有副局長は、今月6日の時点で、ワクチン接種を少なくとも1度完了した人の数は10億9500万となり、総人口に占める割合が77.6%に達したことを明らかにした。12歳から17歳までの接種も順調に進んでおり、現時点では、接種回数が1億6228万回に達している。

<10> 「人民網日本語版」2021年09月08日
規模拡大続くも、課題も多くえる中国における教員の人材育成
東北師範大学が編さんした報告書「新時代の中国における教員の人材育成:成果と課題、やり方」(以下、「報告」)が5日、吉林省長春市で発表された。報告は、2010年から2020年にかけて、中国における教員はその規模を拡大させ続けてきたものの、地域によってその発展はアンバランスで、都市・農村間には著しい格差があり、構造バランスには更なる最適化が必要といった様々な課題に依然として直面している現状を明らかにした。〇2010年時点で1065万8700人だった中国普通小・中・高校の専任教員の総数は、2020年には1222万8100人まで増加し、教職員総数の91.13%を占めている。専任教員の年平均増加率は教職員総数の増加率を上回っている。

<9> 「人民網日本語版」2021年09月07日
4-6月期の世界スマホ販売量は10%以上増 小米が2位に
情報技術(IT)研究調査会社のガートナーが6日に発表した統計データによると、2021年第2四半期(4-6月)、世界の情報端末ユーザーへのスマートフォン販売量は前年同期比10.8%増の3億2880万台となった。同期の5G分野の成長チャンスをつかむため、サムスンは5Gスマホの入門機種と中級機種のラインナップを拡大。スマホ5774万8千台を売り上げ、世界のスマホメーカーの首位の座を保った。小米(シャオミ)のスマホ世界販売量は5107万3千台で、アップルを抜いて初めて2位に躍進した。小売ルートへの投資と通信サービスプロバイダ(CPS)との協力にけん引され、小米はアジア太平洋地域以外のグローバル市場でオンライン業務をさらに強化することで急速な事業拡張を実現し、スマホの販売量は80.5%増加した。アップルの同期販売量は同28.3%増の4925万8千台だった。

<8> 「人民網日本語版」2021年09月06日
中国が世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築
原子炉「華竜1号」の実用化や烏東徳水力発電所のフル稼働・発電、白鶴灘水力発電所の第1陣の発電機の稼働・発電など、今年に入りクリーンエネルギー重大プロジェクト建設の朗報が続いている。国務院新聞弁公室がこのほど開いた記者会見で、生態環境部(省)の責任者は、中国は世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築したと述べた。7月末時点の全国の非化石エネルギー発電設備容量は前年同期比18.0%増の10億3000万kWで、三峡発電所の40数個分に相当する。全国の発電設備容量に占める割合は3.3ポイント増の45.5%。中国のクリーン・低炭素化のペースが加速を続けており、水力発電と風力発電、太陽光発電、建設中の原発設備容量など数多くの指標で世界一を維持している。

<7> 「人民網日本語版」2021年09月06日
関東大震災中国人受難者追悼式が日本で開催 賠償は未だ実現せず
日本の東京で5日、関東大震災中国人受難者追悼式が開かれた。出席者は、98年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件(中国語では「東瀛惨案」)で殺害された700人以上の中国人労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。今年は新型コロナウイルスの影響で中国人労働者遺族代表は出席できず、ビデオメッセージで哀悼の辞を寄せた。追悼会では在日華僑の林伯耀氏が講演し、当時の歴史を詳細に説明した。その後、東京都江東区逆井橋のたもとに移動し、関東大震災発生後日本軍に秘密裏に殺害された在日中国人労働者のリーダー、王希天の追悼会も行われた。

<6> 「人民網日本語版」2021年09月04日
12-14歳を対象に新型コロナワクチン接種がスタート 
上海市は3日、12-14歳の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種業務を全面的に進めていた。9月1日20時より、同市は12-14歳を対象にした接種予約受付をスタート。予約が完了した人は保護者の付き添いの下、予約時間に予約した接種スポットに行ってワクチンを接種する。

<5>「人民網日本語版」2021年09月03日
9月3日は中国人民抗日戦争勝利76周年
歴史を忘れず、平和を大切に

9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日であり、世界反ファシズム戦争勝利記念日でもある。1945年9月2日、日本代表が米戦艦「ミズーリ号」の甲板で無条件降伏の文書に調印した。これにより、中国人民抗日戦争は勝利で終結し、世界反ファシズム戦争も勝利で終結した。新中国が成立した後、1951年8月13日、政務院(当時)が通告を出し、抗日戦争勝利の記念日を9月3日に改めた。2014年2月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、国の立法作業を通じ、毎年9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」にするとの決議案が可決され、確定した。1931年から1945年まで、14年間にもわたって、600万平方キロメートルに及ぶ中国の国土は占領され、4億人の同胞が虐げられ、抑圧された。14年間の血みどろの戦いで、3500万人を超える同胞の死傷者を出した後、正義は最終的に悪に打ち勝った。

<4> 「人民網日本語版」2021年09月03日
アリババが1000億元を拠出して「共同富裕」を支援へ
中国の電子商取引大手・阿里巴巴(アリババ)集団は今月2日、「共同富裕支援10大行動」を始動させており、2025年までに合わせて1000億元(1元は約17.0円)を投じて、「共同富裕」を支援することを発表した。「10大行動」の実施を促進させるため、同社は専門の常設機関も立ち上げるという。「10大行動」は、テクノロジーイノベーションと経済発展、質の高い雇用、弱者層支援、「共同富裕」発展基金の5つの方向性に的を絞って展開される。

<3>「人民網日本語版」2021年09月02日
世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化プロジェクトが最終検証段階に
国家エネルギー集団大雁公司(宝日希勒能源)によると、世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化プロジェクトが最終検証段階に入った。「世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化鉱山トラック操車安全モデルプロジェクト」は5Gネットワークの構築を基に、整った無人運転・制御システムを構築すると同時に、220トン鉱山トラック5台を無人運転化し、鉱山用ダンプトラックの典型的な作業プロセスである「積み込み、輸送、積み下ろし」の完全無人・自律走行を実現。そして遠隔操作のブルドーザー、ショベルカー、散水車、モーターグレーダー、コマンドカーなどの補助作業車両と共に、整った露天掘り炭鉱無人輸送作業システムを形成した。

<2> 「人民網日本語版」2021年09月01日
人民網スワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語(キリル語)版がリリース
対外的に報道する地域や人々、内容をより幅広く拡大し続けていくため、人民網ではスワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語(キリル語)版を2021年9月1日から正式にリリースする。今回3言語が追加され、人民網の外国語版は英語、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語、スワヒリ語、イタリア語、カザフ語(キリル語)の計12言語となった。

<1> 「人民網日本語版」2021年09月01日
中国の複数地域でPCR検査料金さらに引き下げ どうして可能か?
上海市はこのほど、公的医療機関における新型コロナウイルス感染症のPCR検査の1検体あたりの検査料金を引き下げ調整し、60元(1元は約17.1円)に引き下げることを明らかにした。大まかな統計によると、今月に入ってから青海省、河北省、江蘇省など10数省がPCR検査費用の引き下げを発表した。うち山東省は各レベル公的医療機関の検査費用の上限を1回あたり45元とした。河南省は複数検体混合方式の検査1人1回あたりの費用をこれまでの20元から15元に引き下げ、化学発光酵素免疫測定法の検査1人1回あたりの費用は25元から20元に引き下げた。

「人民網日本語版」2021年8月後半 抜粋(2021/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年08月30日
断崖絶壁に沿うように走る「壁挂道路」 貴州省赫章
貴州省畢節市赫章県白果街道石板河村に敷設されている「壁挂道路」は、山から下りるために地元の村民たちが断崖絶壁を掘って作りあげた長さ約470メートルの道路だ。かつては深刻な貧困村だった石板河村は、大きな山に行く手を阻まれていたため、山から下りるための方法は、曲がりくねった小道を使う以外になかった。2000年、地元の村民たちは交通当局の支援を受けて、村の近くにある谷の大岩をうがち、村から外部に通じる道路を敷設し始めた。3年間におよぶ村を挙げての努力が実を結び、断崖絶壁の上に人が通ることができる歩道が完成した。2008年、この歩道は改造されて、車両が通行できる「壁挂道路」となった。2016年、この「壁挂道路」は、「村村通」舗装化プロジェクトによって、アスファルト道路となった。

(19> 「人民網日本語版」2021年08月27日
新型コロナ医療費は一人当たり平均2万元、全て国が負担 中国
今月26日午前10時、中国共産党中央宣伝部は文書「中国共産党の歴史的使命と行動価値」を発表し、記者会見を開いた。文書のトピック1「新型コロナウイルスとの闘い」によると、新型コロナウイルス感染拡大が発生して以降、中国共産党と中国政府は「人民至上」と「生命至上」という方針を堅持し、速やかに患者の治療、全市民対象のPCR検査、ワクチン接種などを展開し、感染者を一人も見逃さず、全ての患者を見放さず、どんな代価を払うことになったとしても人民の命の安全と健康を守ってきた。患者には無料で治療を行っている。新型コロナウイルス感染者(感染者と感染の疑いがある人を含む)に対する治療で発生した医療費は、基本医療保険、大病保険、医療救助などの規定に基づいて負担され、残りの個人の負担額は財政が負担している。今年6月末の時点で、中国全土で入院した感染者の医療費は合わせて28億3700万元(1元は約17円)、医療保険の負担費は16億3100万元、患者一人当たりの医療費は平均約2万元となっている。

(18)「人民網日本語版」2021年08月27日
塞罕壩造林事業、1本の苗から世界最大の人工林へ
北京から北に400キロメートル離れた場所に、深い緑の一帯が広がっている。それは羽を広げた勇猛な鷹のように、内蒙古(内モンゴル)渾善達克砂地の南端を守り、河北省の承徳や張家口などの鬱蒼たる森林と繋がって「緑の長城」を築いている。そして北京・天津・河北と華北地域の風砂の防御壁となり、水源を守っている。その緑の一帯とは、塞罕壩機械林場だ。今では想像し難いが、50年代の塞罕壩は草木がなく、黄砂が漂い、風が吹くと砂が渦巻き、ほしいままに北京を襲っていた。3世代、59年。「数世代の塞罕壩の人は北京・天津を風砂から守り水源を確保することを職責とし、ためらうことなく生態修復に励み、世界で面積が最大の人工林を作った。

続きを読む 「人民網日本語版」2021年8月後半 抜粋(2021/09/01)