カテゴリー別アーカイブ: 人民網より

「人民網日本語版」2018年10月前半 抜粋(2018/10/17)

<20>「人民網日本語版」2018年10月15日
「教育の情報化」進み、西部農村児童の「訛った英語」に改善
陝西省宝鶏市鳳翔県競存中学2年生の張安琪さんは、英語の授業でヘッドホンを着用し、「Let’s go find their tradition….(彼らの伝統を探求しよう)」と、映画「アナと雪の女王」に出てくるセリフを、大きな声で音読していた。手にしているタブレットPCには、セリフと同じ映画のシーンが流れている。張さんに英語を教えている張玲先生は、「クラスの生徒たちが、授業中にこのような先進的な教学設備を活用できるようになり、大都市で学ぶ学生と同じようにこんなに流暢に英語を音読できるようになるとは、以前は想像もできなかった」と話す。中国西部の多くの地域では、教師の資質とレベルの低さと教学設備の少なさから、その英語レベルが劣っており、正しい発音をマスターすることができない学生がかなり多かった。一部の地域では、訛りがかなりひどい英語しか話せないという始末だった。だが、ネットワーク技術が普及するにつれて、多くの地方で、「インターネット+教育」という貧困者支援モデルの採用が積極的に模索されるようになり、子供たちは、モバイル端末やPCを通じて新たな知識を得て、発達地域と同じように質の高い教学資源を利用できるようになり、それによって彼らの英語レベルも着実に向上している。

<19>  「人民網日本語版」2018年10月15日
対外貿易は安定 9月の対米輸出額も16.6%増加
税関総署は12日、今年第1〜3四半期の輸出入の状況を説明する記者会見を開いた。税関のまとめた統計によれば、2018年1〜9月に、中国の貨物貿易の輸出入総額は22兆2800億元(1元は約16.2円)に達し、前年同期比9.9%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4400億元の黒字で、黒字額は同28.3%縮小した。このうち9月の対米輸出入額は4055億4千万ドルで同13.1%増加し、輸出は3193億1千万元で同16.6%増加した。税関総署の李魁文報道官(統計分析司司長)は、「全体としていえることは、今年に入ってから中国の対外貿易の運営状況は全体的に安定し、安定の中で成長し、対外貿易の質の高い発展が秩序をもって推進され、国際経済貿易の分野にはなお一部の不確定性や不安定要因が存在し、特に中米経済貿易摩擦が中国の対外貿易の発展にある程度の困難さや打撃を与えはしたが、直接的な影響も間接的な影響も全体ではコントロール可能だ」と述べた。

<18>「人民網日本語版」2018年10月15日
若者が賃貸住宅借主の主力軍に、希望家賃は3千元以下が8割超
このほど発表された「2018年若年層の住宅賃貸をめぐるビッグデータ報告」によると、人口流動や居住観念、政策の改善など様々な要因に後押しされ、中国における賃貸住宅市場は拡大し続けており、「90後(1990年代生まれ)」と「95後(1995年から1999年生まれ)」の若年層が、賃貸住宅借主の主力軍となっている。また賃貸料が、若者たちが住宅を借りる際、最も重視するポイントとなっている。報告によると、貸主の約70%は、「90後」と「95後」だとしている。彼らはいずれも経済的に恵まれているとは言い難いため、「賃貸料」という要素を最も重視している。若い借主の約8割が、住まいを借りる時の最優先項目として「家賃がリーズナブルであること」を挙げ、「家賃は収入の30%以内に抑える」した若者は3分の2を上回った。また、多くの若者が、「家賃支出をもう少し押えたい」と望んでおり、8割以上が、「希望する家賃は月3千元(約4万9千円)まで」と答えた。

<17> 「人民網日本語版」2018年10月15日
北京の1-9月PM2.5平均濃度が前年同期比16.7%低下
北京市環境保護局が11日に発表した通達によると、今年1月から9月までの北京における微小粒子状物質(PM2.5)平均濃度は1立方あたり50マイクログラム、前年同期比16.7%低下した。また、同時期の優良天気日数は、同9日増の160日間。重汚染天気日数は、同10日減の8日間(オゾンによる重汚染天気日数1日間を含む)だった。通達によると、1月から9月の間、北京における1立方メートルあたり平均濃度は、二酸化硫黄(SO2)が6マイクログラム(前年同期比33.3%低下)、二酸化窒素(NO2)が38マイクログラム(同15.6%低下)、浮遊粒子状物質(PM10)が77マイクログラム(同14.4%低下)した。PM2.5の平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラム、同16.7%低下。

<16> 「人民網日本語版」2018年10月12日
南京大虐殺生存者の沈淑静さん死去、日本軍の眼逃れるため男の子に扮装
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は11日午後、公式微博(ウェイボー)上で、南京大虐殺生存者である沈淑静さんが同日、息を引き取ったことを明らかにした。享年94歳だった。中国侵略日本軍は1937年12月、凄惨極まりない南京大虐殺事件を起こした。この歴史は生き残った人々に一生消すことのできない痛々しい記憶を残し、彼らはこの歴史の「生き証人」となった。沈淑静さんが生前行った口述によると、1937年8月と9月に、日本軍は南京で大爆撃を開始し、それに続いて、焼き討ちや殺傷、強奪行為を始めたという。爆撃が始まると、当時13歳だった沈さんと母親、20歳の姉、9歳の弟は、テーブルの下で身をひそめるように避難したという。一家は昼間は外出できないため、夜になるとこっそり食べ物を調達しに出かけた。12月になると、日本軍による襲撃がますます激しくなったため、沈さん一家は、金陵女子大学の国際安全エリアに避難した。

<15> 「人民網日本語版」2018年10月12日
黄金色の「衣装」身にまとう秋のコトカケヤナギ 内蒙古
秋真っ盛りの内蒙古(内モンゴル)自治区エジン旗ではコトカケヤナギの林が砂漠の中でまるで黄金色の「衣装」を身にまとったかのような輝きを見せ、中国国内外から多くの観光客が訪れている。

<14> 「人民網日本語版」2018年10月12日
ブロックチェーン人材ニーズが636%増加 4-6月
就職情報サイト・智聯招聘が10日に発表した「2018年ブロックチェーン人材需給・発展研究報告」によると、今年はブロックチェーンの人材ニーズが急激に増加している。同サイト全体のビッグデータに基づき、2017年第3四半期を基準とすると、18年第2四半期には人材ニーズが636.83%増加した。ここ数年、ブロックチェーンは人工知能(AI)、仮想現実(VR)、ビッグデータなどのかねてより人気の高い先端技術と並んで、国に非常に重視されるようになった。昨年7月には、国務院が「次世代の人工知能発展計画の通達に関する通知」の中に、ブロックチェーン技術とAIの融合を促進し、新型の社会信用システムを構築し、対人関係のコストやリスクを最大限軽減すると記した。国務院は同10月にも「ブロックチェーンの革新・応用の積極的推進に関する指導意見」を発表して、ブロックチェーンやAIなどの新興技術を研究・利用して、ブロックチェーンに基づく信用評価メカニズムを構築する必要があると提起した。

<13> 「人民網日本語版」2018年10月11日
シェア自転車利用者の主力軍は「90後」
シェア自転車大手「Hello Bike」はこのほど、「2018年国慶節大型連休外出データ」を発表した。これによると、国慶節(建国記念日、10月1日)連休の10月1日から7日までの間に、Hello Bikeによる利用者の走行総距離は、地球5400周分に相当する2億1600万キロメートルに達し、通常の1週間当たりの走行距離に比べ大幅に増加した。利用者を年齢別にみると、「90後(1990年代生まれ)」が他の年齢層を大きく引き離し、Hello Bike利用者の主力軍となった。Hello Bikeのビッグデータによると、国慶節連休中において利用件数が最も多かった国内都市は、成都と合肥、武漢で平均利用時間が最も長い都市はフフホトだった。長期の休暇であったが、利用者は、「朝出発して夜帰る」という活動・休息サイクルを維持し、毎日午前7時から9時と午後5時から7時が利用時間帯のピークとなった。

<12> 「人民網日本語版」2018年10月11日
急ピッチで建設進む河北省初の全自動コンテナ港
河北省初の全自動コンテナ港となる唐山港京唐港区スマートコンテナ港プロジェクトは現在その建設が急ピッチで進められている。同港のふ頭の距離は945メートル、敷地面積は50万平方メートル。同プロジェクトは今年1月より着工し、投資総額は18億9400万元(1元は約16円)。大型船が接岸できる多目的岸壁として7万トン級が1ヶ所と3万トン級が2ヶ所設けられており、年間で20インチ標準のコンテナ120万個を取り扱うことができるように設計されている。同プロジェクトの建設終了後は、厦門(アモイ)遠海や青島港、上海洋山港に次いで中国において4ヶ所目の全自動コンテナ港となる。

<11> 「人民網日本語版」2018年10月11日
中国全土の最低賃金が発表 上海が月給2420元でトップ
全国の最低賃金番付が発表された。人的資源・社会保障部(省)は10日、全国各地の月給ベース最低賃金基準(2018年9月現在)を発表し、トップは上海市の2420元(1元は約16.2円)だった。2千元の大台を超えたところは上海市、広東省、北京市、天津市、江蘇省、浙江省の6省市。「最低賃金規定」に基づき、最低賃金では一般的に月給ベース最低賃金基準と時給ベース最低賃金基準が用いられる。月給基準はフルタイム労働者に、時給基準はフルタイム以外の労働者に適用される。全国31省・自治区・直轄市のうち、最低月給は上海が2420元でトップに立った。現在、上海、広東、北京、天津、江蘇、浙江の6省市は最低月給が2千元の大台を超えた。

<10> 「人民網日本語版」2018年10月10日
信号無視すると警告メッセージ流れるシステムを全国で初導入 上海
「赤信号です。しばらくお待ちください。ラインを越えています。少し下がってお待ちください」。これは先ごろ上海の観光エリア・外灘などの交差点に設置された信号無視をしようとする歩行者に警告を発する中国初のシステム。この新型システムには、LEDライトによる警告機能のほか、感知システムも搭載され、交通ルール違反者をカメラで撮影できる。また、信号無視をしようとする歩行者への警告メッセージも流れ、安全とテクノロジーが一体化したシステムと言える。音声による警告メッセージとライトによる警告のほか、同システムには、高画素カメラも搭載されており、信号無視をしようとする歩行者を感知して、撮影できる機能が備わっている。また、撮影した写真をリアルタイムでLEDスクリーンに表示することもでき、交通ルール違反抑制効果が期待できる。同システムは、上海の主要な交差点十数ヶ所に設置されている。その大半は、間もなく開催される第1回中国国際輸入博覧会の会場周辺の道路で、開催までに全て使用を開始させる計画だ。

<9> 「人民網日本語版」2018年10月10日
成都のホワイトカラー平均給与は7367元、就職したい都市トップ10入り
求人サイト大手・智聯招聘(Zhaopin.com)は8日、「2018年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」を発表した。成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は7367元(1元は約16.4円)で、最も競争が激しい業界トップ5は、順に、「不動産/建築/建築資材/工事業」、「エネルギー/鉱物/採掘/製錬業」、「印刷/包装/製紙業」、「日用消費財業(食品/飲料/タバコ・酒/日用化学品)」、「物流/倉庫業」だった。
報告によると、成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は月額7367元。成都における月給額の分布をみると、「4千元~6千元」が34.3%、「6千元~8千元」が21.3%、「8千元以上」が26.1%をそれぞれ占めた。

<8>  「人民網日本語版」2018年10月09日
「都市の健全な発展指数」で北京がトップに
「都市青書:中国都市発展報告No.11」がこのほど発表された。青書では、国内228都市の健全な発展状況について総合評価が行われ、2017年の「都市の健全な発展指数」総合ランキングでは、北京が全国トップに立ち、中部地区の都市が初めてトップ10入りを果たした。青書は、中国社会科学院都市発展・環境研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した。青書によると、2017年の全体状況から見て、都市の健全な発展指数総合ランキング上位10都市は、順に、北京、珠海、上海、深セン、長沙、寧波、広州、杭州、南京、泉州だった。このうち、珠江デルタ地域では4都市が、長江デルタ地域では4都市が、北京・天津・河北都市群では1都市が、それぞれランクインした。中部地区では、長沙市が、都市の健全な発展分野で傑出した実績を残し、初めてトップ10入りを果たした。「国家中心都市」9都市のうち、トップ10にランクインしたのは北京・上海・広州のみ、武漢は第20位、天津・成都・重慶・鄭州・西安は下位にとどまった。

<7> 「人民網日本語版」2018年10月09日
大陸部の109大学が入試免除で香港地区学生を募集
中国国家教育部(省)はこのほど、2019年「大陸部の一部大学による入学試験免除による香港地区学生募集計画に関する具体的手配」を発表した。同計画に参加する大陸部の大学・高等専門学校は、7校増えて109校となり、「校長推薦計画」枠は、1校につき6人から8人に増えた。香港特区政府教育局は8日、この計画に対して歓迎の意を示した。香港特区政府の教育政策に基づき、条件を満たす香港地区の学生は、指定の大陸部学院・大学で学士課程を修める場合、「大陸部大学スカラシップ計画」に参加することが可能。世帯所得関連審査をパスすれば、年間1万6800香港ドル(1ドルは約14.5円)の全額援助もしくは8400香港ドルの半額援助を受けることができる。世帯所得関連審査を受けない場合の援助は、年間5400香港ドルとなる。。

<6> 人民網日本語版 2018年10月09日
日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは?
また日本人が自然科学部門でノーベル賞を受賞した。スウェーデンのノーベル財団は10月1日、がんの免疫療法において多大な貢献を行ったことに対し、京都大学特別教授の本庶佑氏(76)と、米国のジェームズ・P・アリソンノーベル氏にノーベル生理学・医学賞を授与することを発表した。21世紀に入り、ノーベル賞を受賞した日本の科学者は、米国籍の日系科学者を含めると合わせて18人になった。毎年、日本人1人がノーベル賞を受賞している計算になる。よく調べると、毎年のように日本人がノーベル賞を受賞しているのは、日本が基礎研究を長期にわたって安定してサポートし、危機感を抱き、若い科学者の育成を重視してきたことと切っても切れない関係があることが分かる。基礎研究は通常、成果が出てからそれが高く評価されるまでにかなりの時間がかかる。日本文部科学省が発表している統計によると、1940年代以降、世界のノーベル賞受賞者が受賞の根拠となる研究成果を得た平均年齢が37.1歳、実際に受賞した時の平均年齢が59歳で、研究成果を得てから受賞まで平均22年かかっている。本庶氏も、70年代に免疫抗体の研究を初めて、1992年に免疫を担う細胞の表面にある「PD-1」というタンパク質を見つけたと発表し、それからノーベル賞受賞まで26年かかった。

<5> 「人民網日本語版」2018年10月09日
国慶節連休の海外旅行に変化 1位タイで米国は後退
国慶節(建国記念日、10月1日)の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。7日間の短い休みだったが、中国人観光客は世界の多くの国・地域の国内総生産(GDP)に大きく寄与した。携程旅行網が8日に発表した報告書によれば、連休には全国100ヶ所以上の出発都市の観光客が、各種海外ツアー商品を利用して、世界の約100ヶ国・1千都市以上を訪れた。同報告書は、「2018年国慶節連休の海外旅行で人気のあった国・地域ベスト10」として、タイ、日本、香港地区、ベトナム、シンガポール、台湾地区、韓国、インドネシア、マレーシア、米国を挙げた。1位は日本と予想されていたが、台風24号「チャーミー」の影響でタイに追い抜かれた。

<4> 「人民網日本語版」2018年10月03日
中国各地の景勝地、観光客数がピークに
国慶節(建国記念日、10月1日)連休2日目となる10月2日、人々は次々に外出して連休を過ごし、各地の景勝地で観光客数がピークに達した。

<3> 「人民網日本語版」2018年10月03日
改革開放40年 1人あたり可処分所得は年平均8.5%増
改革開放の40年は、中国経済が飛躍的に発展し、経済規模が拡大し続けた40年であり、国民全体が改革と発展の成果を享受し、生活水準が大幅に向上した40年だった。国家統計局の統計によると、急速な経済成長にともない、住民所得は飛躍的増加を続けた。2017年に全国の1人あたり可処分所得は2万5974元に達した。物価上昇率を差し引くと1978年と比べて実質23.8倍、年平均8.5%の増加となる。中国住民の1人当たりの所得は過去40年間のうち31年間で1万元を突破、5年間で2万元を突破し、現在は3万元の大台へと邁進している。

<2> 「人民網日本語版」2018年10月01日
中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加
国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数10年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。中国疾病予防抑制センター栄養と健康研究所の丁鋼強所長によると、過体重や肥満は子どもの正常な成長と発育を脅かし、心理、行動、認知、知力に悪影響を及ぼし、子どもの高血圧、高血糖、高脂血症を招きすらする。子ども期の過体重や肥満が長く続いた場合、成人後に高血圧、糖尿病などの慢性疾患を患うリスクが高まる。丁氏によると、2010~12年の中国住民栄養・健康状況検査を見ると、6~17歳の子どもの過体重率は9.6%、肥満率は6.4%で、両者を合わせると16%になる。子どもの過体重・肥満率には男子が女子を上回り、都市が農村を上回るという特徴がある。過体重・肥満率は過去数10年で著しく高まった。

<1> 「人民網日本語版」2018年10月01日
国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げ
国家発展改革委員会価格司によると、9月28日までに中国各地の国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げを実施または発表した。無料化は74ヶ所、値下げは907ヶ所。このうち5A級景勝地が159ヶ所、4A級景勝地が534ヶ所だ。値下げの907ヶ所のうち、値下げ幅20%以上が491ヶ所、30%以上が214ヶ所。雲南省、山東省、広西チワン族自治区、陝西省などが景勝地の値下げが多い。このうち雲南省は100ヶ所を超え、全体的な値下げ幅は30%以上。安徽省、重慶市など8省(自治区、直轄市)政府は5A級景勝地の全てで値下げを実現した。人々の関心が高い雲南省の石林、大理三塔、玉龍雪山、広西チワン族自治区桂林市の漓江、福建省の武夷山、湖南省の張家界、陝西省の兵馬俑なども値下げを実行した。

「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋(2018/10/2)

<20>「人民網日本語版」2018年09月30日
国慶節のお祝いムードに包まれる北京市
9月28日から10月7日にかけて、北京市の世貿天階や国際貿易センター第三期、永定門城楼など11ヶ所で様々なスタイルの「アイ・ラブ・チャイナ」のライトアップが行われており、市全体が建国記念日である国慶節(10月1日)のお祝いムードに包まれている。

<19>「人民網日本語版」2018年09月29日
顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」
現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。江蘇省政府は28日、支付宝(アリペイ)と提携して開発したミニプログラム「江蘇政務」2.0バージョンにおいて、電子版の結婚証を全国で初めてリリースしたことを正式に発表した。江蘇省ですでに婚姻届を提出している夫婦は、アリペイの「江蘇政務」を検索してアクセスし、「私のカード」で顔認証をすれば、すぐに実際に発給されている結婚証に対応した電子結婚証を取得することができる。中国において、結婚証の用途は単に婚姻関係を証明できるだけにとどまらず、住宅を購入する際のローンや不動産立ち退き、不動産の名義変更、遺産相続、財産の公証といった様々なシーンで必要となる。。

<18> 「人民網日本語版」2018年09月29日
滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施
配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。新たな安全運営保障と安全機能アップグレードには、具体的には、運転手の安全審査、顔認証ランダムサンプリング検査、アプリへの「安全」チャンネル追加などの機能が含まれている。滴滴は、運転手に対する安全審査を実施し、過去に犯罪歴がない事や「三証写真検査」に合格することを要求している。毎日、就業前に運転手に対する顔認証を行うほか、27日から、運転手の業務の合間を利用して、無作為の顔認証サンプリング検査を実施することとし、その検査にパスすれば、その後の業務を継続できることになる。27日からは運転手用アプリには、「緊急連絡人」機能が加わり、快車(シェアライド、優歩、優享を含む)、専車、豪華車の運転手が利用可能となる。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年9月後半 抜粋(2018/10/2)

「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋(2018/9/16)

<20>「人民網日本語版」2018年09月14日
中国、財産として不動産取得を依然として目標とする90後 HSBC最新調査
香港上海銀行(HSBC)が最近発表した調査報告によると、「不動産」を首な財産とし、その取得を目標としている90後(1990年代生まれ)の割合は62%で、他の年齢層「80後(1980年代生まれ)」、「70後(1970年代生まれ)」、「60後(1960年代生まれ)」の割合を大きく上回った。また、親が子供に残したい主な財産も依然として「不動産」だった。しかし、子供が期待している「財産」は、「仲の良い家族」、「健康」、「家族の平和・健康」など、精神的な財産だった。調査によると、社会、経済が発展し、生活観念が変化するにつれ、中国人の財産に対する見方も少しずつ変化している。例えば、健康や夢の追求、家庭の幸福、満足することで幸福を感じることなど、非物質的要素も、財産の新たな定義に含まれるようになっている。多くの人が精神的な面で幸福を得ることを「財産」として捉えるようになっている。

<19>「人民網日本語版」2018年09月13日
第15回中国・ASEAN博覧会が南寧市で開催
第15回中国・ASEAN博覧会が12日、広西壮(チワン)族自治区南寧国際会展センターで開催された。中国国内外から約3千社の企業が同博覧会に参加し、ブースでの問い合わせ対応や商談、取引などを行った。特に、ASEAN国家のブースが集まる会場には多くの企業が商談に押し寄せ、中にはその場で買い付けを行うバイヤーもいた。

<18> 「人民網日本語版」2018年09月13日
杭州の大学、顔スキャンで学生寮の出入りを実現
各大学が新学期を迎えた9月上旬、浙江省の杭州師範大学の学生寮内には新しい機械が複数設置されていた。多くの新入生が住むこの「新居」は、従来のように名前の記入、カードのタッチを行う必要がなく、顔スキャンのみで入れるという。寮母は、「この顔識別システムにより、すべての学生の出入り時間などの情報が記録されるため、学生寮の管理が格段に便利になった」と話す。同校の教師は、「図書館でも顔スキャンシステムを導入している。また、食堂での顔スキャンについても教師用の食堂で現在テスト運用を行っており、間もなくキャンパス内全体で導入されるだろう」と説明した。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年9月前半 抜粋(2018/9/16)

歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう――「日中友好労働者シンポジウム」(8/27~8/30)参加の報告

 日中平和友好条約締結40周年「日中友好労働者シンポジウム」

日中平和友好条約締結40周年を記念して、8月28日北京で「日中友好労働者シンポジウム」が中国職工対外交流センター(以下「対外交流センター」)並びに日中労働者交流協会(以下「日中労交」)の共催で開かれました。日本から日中労交の15名の訪中団が、8月27日から31日まで北京を訪問し、シンポジウムに参加するとともに、人民網(人民日報のインターネット版)、京東グループ(無人コンビニなど)の職場見学、さらに抗日戦争記念館、故宮、中国国家博物館、藍色港湾(ショッピングモール)の見学をし、中国の歴史、中国の発展する姿を知ることができました。 続きを読む 歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう――「日中友好労働者シンポジウム」(8/27~8/30)参加の報告

「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋(2018/8/31)

<20>「人民網日本語版」2018年08月31日
10月初めに個人所得税の課税最低額調整 新税法は来年から
第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第5回会議は29日午前、個人所得税の修正案草案をグループに分かれて審議した。草案に基づき、新たな個人所得税法は2019年1月1日より全面的に施行される予定で、2018年10月1日から2018年12月31日にかけて、まず給与と賞与における基本控除基準を5000元/月まで引き上げ、同時に新たな総合所得税率を適用させていく予定。同時に今回の審議では、将来的には世帯を一単位とする課税に向けた改革が進められていくとの建議も提出された。

<19>「人民網日本語版」2018年08月30日
「改革開放40年経済社会発展成果報告」統計局が発表
国家統計局はこのほど、改革開放40年間の経済社会の発展成果に関する報告書を発表した。報告書では、「改革開放以来、中国の経済社会の発展は40年にわたる非凡な輝かしい歴史的道のりを歩み、世界に注目される歴史的成果を上げ、空前絶後の歴史的変革を遂げた」と指摘している。同報告書によると、この40年間で中国経済は大きく変化した。1978年の国内総生産(GDP)はわずか3679億元(1元は約16.3円)だったのが、2017年は80兆元という歴史的に新たなステージに突入し、82兆7122億元に達した。この40年間で、中国経済の規模は世界2位に躍進し、総合的国力と国際的影響力は歴史的飛躍を遂げた。78年の経済規模は世界11位だったが、10年に日本を抜いて世界2位のエコノミーになった。17年のGDPは米ドル換算で12兆3千億ドル(1ドルは約111.2円)になり、世界経済全体の約15%を占めた。ここ数年、世界経済に対する中国の寄与度は30%を超え、中国はますます世界経済を成長させる原動力の源となり、安定させる碇の役割を果たすようになった。

<18> 「人民網日本語版」2018年08月29日
カメラがとらえた夏の朝鮮平壌市
朝鮮平壌市を取材中にカメラがとらえた夏の平壌市内の風景を見てみよう。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年8月後半 抜粋(2018/8/31)

「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋(2018/8/16)

<20>「人民網日本語版」2018年08月14日
香港地区の出生率がおそらく世界最低に
香港特区政府労工・福利局(労福局)の羅致光・局長は12日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう。海外の調査によると、香港地区の2017年の出生率は1.19で、世界224の国と地域のうち、下から4番目だった。だが、母親は非香港地区住民だが、父親が香港地区住民の『単非』新生児の数を除外した場合、香港地区の出生率は世界最低である可能性が高い」と紹介した。羅局長は、「労福局は今後、出産を希望する夫婦に対する支援を強化し、出産後の育児のプレッシャーを少しでも軽減するような政策を、重要な政策の一つとして組み入れていく」と今後の方針について述べた。

<19> 「人民網日本語版」2018年08月14日
「中国児童・青少年スポーツ·フィットネス指数評価報告」発表
「2017年中国中国児童・青少年スポーツ指数·フィットネス評価報告」が上海で13日に発表された。報告の統計データによると、中国の児童・青少年のスポーツ·フィットネス総指数は60.2ポイントと、2016年比0.9ポイント上昇した。同報告では、100点満点制で、フィットネス環境とフィットネス活動、フィットネス効果の3方面から、中国の児童・青少年のスポーツ·フィットネスの状況に対する総合評価が行われている。評価に使われたデータは、中国教育部体育衛生・芸術教育司の指導により採集され、上海体育学院中国児童・青少年スポーツビッグデータ・プラットフォーム構築研究チームが、具体的な調査研究業務とデータ分析業務を担当した。報告によると、中国の児童・青少年のスポーツ環境指数は74.8ポイント、スポーツ·フィットネス活動指数は40.0ポイント、スポーツ·フィットネス効果指数は80.1ポイント。中国の児童・青少年のスポーツフィットネスの状況は、以前と比べ、全体的に上昇・改善傾向を示した。

<18> 「人民網日本語版」2018年08月14日
日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ?
毎年、中国の内蒙古(内モンゴル)自治区の砂漠に「平和の友誼の種」を植えている日本人たちがいる。1991年に設立された日本砂漠緑化実践協会はこれまでに、1万2000人以上が自費で内蒙古自治区に赴き、約410万本の植樹を行う企画をし、中国の砂漠化防止に積極的に寄与してきた。北京から約600キロ離れた内蒙古自治区鄂爾多斯(オルドス)市にある庫布斉(クブチ)砂漠の奥地に恩格貝という地域がある。27年前、そこは荒れ果て、土地は痩せ、約2万ヘクタールの土地には人の影もなかった。しかし、今はそこに美しい自然の景色が広がり、有名な生態観光地となり、多くの人が観光に訪れるようになっている。この砂漠緑化の奇跡は、日本人の遠山正瑛さん率いる日本人ボランティア数千人と切っても切れない関係にある。遠山さんは2004年2月に97歳で亡くなったが、1970年代初めから、中国の砂漠緑化の研究に着手していた。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年8月前半 抜粋(2018/8/16)

「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋(2018/8/1)

<20>「人民網日本語版」2018年07月31日
「環西部列車ツアー」特別列車が寧夏を発車 シルクロードの旅を提供
160人を乗せた「環西部列車ツアー」特別列車第1号が27日午後6時、寧夏回族自治区銀川市の銀川駅からゆっくりと発車した。銀川駅を出発したこの「環西部列車ツアー」特別列車は、寧夏鉄道国際旅行社が寧夏中国旅行社や国際旅行社などの旅行社大手6社と共同で組織・運行している。特別列車は、シルクロード河西回廊の歴史文化を中心テーマとして、嘉峪関、張掖、敦煌に停車する。寧夏鉄道国際旅行社の周宏強・総経理は、次の通り紹介した。「旅客は5日間の旅の間に、神秘的な張掖の丹霞地形を心ゆくまで味わい、嘉峪関の『のろし』を偲び、敦煌莫高窟の文明と重みを実感する。ツアー特別列車は、シルクロード文化・黄河文化・西部文化の精髄と逸品観光列車を結び付けてできあがった。

<19> 「人民網日本語版」2018年07月31日
北京坊:中国式ライフが体験できる北京市街地の新ランドマーク
商業の業態変遷にともない、歴史感溢れる北京の「前門」はこのところ、最近北京で最も賑やかなトレンド・エリアになっている。ネットで人気のブランド店舗の多くが入居していることで、若者が大挙して押し寄せる新ランドマークとなり、その勢いは三里屯を上回るほどだ。2017年に完成した複合商業施設「北京坊」は、総占有面積が3万3千平方メートル、「飲食」、「アート・文化」、「インタラクティブ体験」、「逸品ライフ」の4大メインテーマに分かれている。西城区商務委員会の担当者によると、「中国式ライフ体験ゾーン」という顔を持つ前門北京坊には、すでに60店舗以上がテナントとして入居していた。

<18> 「人民網日本語版」2018年07月30日
香港地区8大大学卒業生の平均年収は約337万円、香港大学の収入が最高
香港「文匯報」によると、香港大学教育資助委員会(以下、教資会)はこのほど、2016年度の香港地区の8大大学の卒業生の就職状況を統計した。学部卒業生の年収は23万9千香港ドル(1香港ドルは約14.1円)、平均月収は1万9917香港ドルとなり、昨年より4.8%増加した。また、8大大学の内、香港大学の卒業生の年収が最も高く、30万香港ドルを上回り、平均月収は2万5167香港ドルとなった。香港大学の卒業生の年収は以前より注目されており、教資会はこのほど、2016年度の学部卒業生1万8220人の2017年末の就職状況の統計データを公開した。全体的にみると、8大大学の卒業生の平均月収は1万9千香港ドルから4.8%増の1万9917香港ドルに上がった。また、これらの大学の内、香港大学の収入が最も高く、ボーナス込みで年収30万2千香港ドル、平均月収は2万5167香港ドルとなり、2015年度の8.2%増で、8大大学の中では上がり幅が最も大きかった。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年7月後半 抜粋(2018/8/1)

「人民網日本語版」2018年7月前半 抜粋(2018/7/24)

<20>「人民網日本語版」2018年07月14日
三峡ダムにまもなく今年に入って最大規模の洪水到達
長江水利委員会水文局が13日に発表した最新情報で、長江において2018年で第2号となる洪水がすでに長江上流で発生していることが明らかになった。予想では14日2時にも三峡ダムに洪水のピーク流量である毎秒6万1千立方メートルが到達する見込みで、これは今年に入り同ダムに到達する最大規模の洪水となる。

<19> 「人民網日本語版」2018年07月13日
洪水の影響ですでに住民5万2千人が避難 重慶市
長江、嘉陵江、■江(■は倍のにんべんがさんずい)の氾濫による洪水が12日、重慶市に到達した。12日午前11時の段階で、この洪水の影響で住民5万2千人が避難を余儀なくされている。また、現時点で死傷者の報告はあがっていない。

<18> 「人民網日本語版」2018年07月13日
高齢者対象の食堂展開で高齢化に対応 広東省広州市
中国でも高齢化社会が急速に進み、「高齢者の世話」に注目が集まっている。統計によると、2017年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者は2億4100万人と、総人口の17.3%を占めるようになっている。超大型都市である広州市の戸籍登録上における高齢者の数は161万人に達しており、高齢化問題が際立つようになっている。広州は16年から、「老人飯堂」という高齢者を対象にする食堂設置を展開し始め、数年の取り組みを経て、現在、町や村全域をカバーするようになっており、日中に家族が仕事で不在のため、昼食の準備が難しいという高齢者の問題の解決に一役買い、市民の間で好評を博している。政府の指導の下、社会が運営し、多くの人が参加するこのような高齢者サポートは、在宅介護をうける高齢者のサービス向上にもつながっている。

<17> 「人民網日本語版」2018年07月13日
河南省の農村で雑技の夢を追う子供
河南省濮陽市華竜区岳村郷東北荘村は「雑技の里」として有名を馳せている。「東北荘雑技」は2008年6月に、中国国家級無形文化遺産リストに登録された。東北荘村の雑技学校では、周辺の県や区の5歳から15歳までの生徒40人以上が雑技を学んでいる。生徒のほとんどが経済的にも恵まれているとは言えない農村家庭の出身であるため、雑技学校は最低限の生活費のほかは学費を取っていないという。基本練習の他にも、学校は文化の授業も行っている。一定期間の訓練を経て、生徒たちは次第に雑技のパフォーマンスを披露できるようになる。才能のある生徒はより大きな雑技団に入り、より大きな舞台で雑技の夢を追いつづけることになる。

<16> 「人民網日本語版」2018年07月13日
ゴンドラから橋へ 四川省の金沙江にかかる橋がついに開通
四川省布拖県馮家坪村の金沙江において「ゴンドラから橋への改善建設プロジェクト」が10日に竣工した。これにより、2年半かけて進められていた馮家坪村と雲南省巧家県鸚哥村の両岸をつなぐ橋がついに開通した。これまで20年間にわたって「鸚哥のゴンドラ」はこの一帯の人々が友達をたずねたり、病院に行ったり、学校に行く際に必ず通らなければならない金沙江を渡る「道」だった。この「鸚哥のゴンドラ」は一般の人からすれば見るだけでも恐ろしくなる高さのゴンドラであり、金沙江で使用されていた最後の1本だった。

<15> 「人民網日本語版」2018年07月12日
2018年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇
米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は12日「2018年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。報告によると、英国が世界で最も大きなソフトパワーの影響力を備えた国家となり、中国は第27位と、4年連続でトップ30にランクインした。一方、米国のソフトパワーランキングは第4位にランクダウンした。環球時報が伝えた。連続4年目で発表された同報告によると、英国は、世界で最も大きなソフトパワーの影響力を備えた国家に選ばれ、フランスが第2位、ドイツは第3位、米国は第4位、日本は第5位だった。報告では、国家のソフトパワーを評価するにあたり、6項目の客観指標(政府・文化・教育・グローバル寄与度・企業・デジタル化)およびグローバル世論調査に基づき、ソフトパワー指数を算出、ランク付けしている。

<14> 「人民網日本語版」2018年07月12日
中国とドイツが年間1千人の青年実習生を相互派遣
中国人力資源・社会保障部(人社部)によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで9日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。声明によると、両国は、年間それぞれ1千人の青年実習生を受け入れることに同意した。18歳から35歳までの学生あるいは卒業1年未満の青年を対象として、職業技能を学び、職人精神を発揚し、国際的な見識を広げ、キャリア能力を高め、人文交流を促進し、友情と相互信頼を培うことを目的に、相手国に赴いて最長6ヶ月までの実習を行う機会が与えられる。

<13> 「人民網日本語版」2018年07月11日
中国が国家森林都市300ヶ所を建設へ
貴州省貴陽市でこのほど開かれた生態文明貴陽国際フォーラム2018年年次総会における「森林都市グリーンシェア」をテーマにしたサブフォーラムで「全国森林都市発展計画(2018—25年)」が発表された。同計画では、第一段階として、20年までに、中国全土で国家級森林都市群を6ヶ所、国家森林都市を200ヶ所建設し、国情にマッチし、バラエティーに富み、特色ある森林都市を作りたい考えだ。また、25年までに、国家森林都市を300ヶ所に増やし、35年までに、森林都市生態サービスの均等化を実現し、森林都市建設から、全国民が利益を得るようにしたいとしている。

<12> 「人民網日本語版」2018年07月11日
中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助
30年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブと中国赤十字会の外国支援業務の計画に基づいて、中国赤十字基金会は2017年2月に「シルクロード博愛基金」を立ち上げた。2017年度、同基金はパキスタンでの救援プロジェクト、アフガニスタンでの重病を患う子供たちを援助するプロジェクトやモンゴルでの救援活動などを含む「一帯一路」参加国21ヶ国での活動を展開した。今年も、アフガニスタンとモンゴルで引き続き、先天性心臓病を患う子供を援助するプロジェクトを実施するほか、他の「一帯一路」参加国でもプロジェクトを展開していく計画だ。

<11>「人民網日本語版」2018年07月11日
6月の消費者物価指数が1.9%上昇 統計局
2018年6月には、全国の消費者物価指数(CPI)が前年同期比1.9%上昇した。このうち都市部は同1.8%上昇、農村部は同1.9%上昇、食品価格は同0.3%上昇、非食品価格は同2.2%上昇、消費財価格は同1.5%上昇、サービス価格は同2.4%上昇。上半期のCPIは同2.0%上昇した。6月の全国CPIは前月比では0.1%低下した。このうち都市部は変わらず、農村部は同0.1%低下、食品価格は同0.8%低下、非食品価格は同0.1%上昇、消費財価格は同0.2%低下、サービス価格は同0.2%上昇した。

<10> 「人民網日本語版」2018年07月10日
北京地下鉄空港線に自動チェックイン機導入
北京地下鉄空港線東直門駅の無料エリアに、ライトブルーと白を組み合わせた色合いの機械6台が横一列に並んでいる。乗客が第2世代身分証を機械の上に置くだけで、搭乗券が印刷され、しかも座席を選択できる。空港線の職員は、「スムーズに操作できた場合、全プロセスはわずか1分から3分ほどで終了する。空港線で第3ターミナルと第2ターミナルに移動するのに約30分必要なため、現在は離陸時間の2時間前までなら地下鉄駅で搭乗券を印刷することが可能となった」と紹介した。

<9> 人民網日本語版 2018年07月10日
間もなく開通迎える世界最長の海上橋・港珠澳大橋
中国広東省珠海市と香港地区離島区大嶼(ランタオ)島および澳門(マカオ)地区花地瑪堂区を結ぶ海上橋・港珠澳大橋(全長55キロ)は今年末には開通する予定で、粤港澳グレイトベイエリアの建設が加速している。港珠澳大橋が開通すれば、これまで車なら4時間、船なら1時間かかっていた東のランタオ島と西の澳門が、車で30分間で結ばれることになる。

<8>  「人民網日本語版」2018年07月09日
暴雨と洪水、冠水などで91万5千人が被災 江西省
応急管理部によると、国家減災委員会と応急管理部は8日、江西省の南昌市、景徳鎮市、九江市などでここ最近続いている深刻な暴雨による洪水や冠水災害に対応するため、国家Ⅳ級被災者救済対応措置を緊急発動し、被災状況を詳しく調査して、地方政府の災害救済活動を指導するため、作業チームを被災地に派遣した。江西省民政庁によると、7日午後6時時点での統計データでは、5日から続いた深刻な暴雨による洪水や冠水災害は、南昌、景徳鎮、九江、鷹潭、贛州、吉安、宜春、撫州、上饒9市の39県(市、区)に住む計91万5千人に被害をもたらし、直接的な経済損失は10億1千万元(1元は約16.7円)に達した。

<7> 「人民網日本語版」2018年07月09日
見ているだけでも辛そう!湖南省寧郷市で唐辛子コンテスト
湖南省寧郷市炭河古城で7月8日、唐辛子コンテストが行われた。数多くの挑戦者たちは唐辛子がたっぷり敷き詰められた巨型貯水池の中で唐辛子をいくつ食べられるか競い合った。最終的に優勝を手にしたのは、寧郷市出身の唐帥さん。唐帥さんは1分間で50個もの唐辛子を食べ、見事チャンピオンの座についた。

<6> 「人民網日本語版」2018年07月09日
タイのプーケット島遊覧船沈没事故で中国人観光客41人の死亡確認
タイのプーケット沖で中国人観光客らを乗せた遊覧船が5日、転覆・沈没した事故で、在タイ中国大使館は8日午前9時までに中国人観光客41人の死亡を確認したことを明らかにした。これにより計42人の死亡が確認されているほか、現在もまだ15人が行方不明となっている。新華網が伝えた。

<5> 「人民網日本語版」2018年07月09日
華為・騰訊・百度がソフトITサービス企業ベスト3に
2018年中国ソフトウェア・情報技術(IT)サービス総合的競争力上位100企業番付」がこのほど発表され、上位3位には華為(ファーウェイ)、騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)が並んだ。上位100企業は次のような業績を上げた。ソフトウェア事業の売上高が前年比21.4%増加し、利益総額も同30.8%増加した。産業全体に占める収入の割合は19%、利益の割合は40%に達し、収益水準がはっきりと100社以外を上回った。自主革新(自主イノベーション)が著しい成果を上げ、100社の研究開発(R&D)費用の投資強度(同費用の国内総生産<GDP>に対する割合)は10%を超え、研究開発担当者の合計は産業全体の57%を占めた、コンピューターソフトの著作権登録件数は累計8万3951件を超えて同94%増加し、産業全体に占める割合は11.5%に上った。

<4> 「人民網日本語版」2018年07月07日
経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は
中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。米国は現地時間の7月6日午前0時1分(北京時間同日午後0時1分)より、高関税措置の第1弾リストにある818品目・340億ドル(1ドルは約110.5円)分の中国からの輸入品に対して25%の関税を上乗せした。中国商務部の報道官はただちにコメントを発表し、中国は「国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない」と述べた。北京時間の6日午後0時1分、中国の米国への対抗措置が実施され、農産物や自動車など545品目・約340億ドルの米国からの輸入品が対象になった。しかし、こうした事態は決して中国が求めていた結果ではない。実際、中米貿易摩擦がエスカレートして貿易戦争に発展しないよう、中国はこれまで最大限の努力を行ってきた。

<3> 「人民網日本語版」2018年7月05日
香港市民の7割以上が「モバイル決済を利用していない」ことが明らかに
香港生産力促進局がこのほど実施した調査から、「モバイル決済を利用したことがある」市民は3割にも満たず、モバイル決済の利用者は25歳から34歳の年齢層に集中しており、50歳から64歳の利用者が最も少ないという状況が明らかになった。今回の調査は、香港市民1049人と現地の小売企業428社を対象として行われた。「モバイル決済を利用していない人にその理由を尋ねたところ、「操作手順が良く分からない」が最も多く68%に上った。このほか、「プライバシー漏えいの恐れがある(55%)」や「現在のモバイル決済方式に満足していない(46%)」といった回答が寄せられた。

<2> 「人民網日本語版」2018年07月05日
中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多
上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が「性の知識」を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。また、多くの保護者が子供の性に関する困惑に対応することを望んでいない。青少年の性に対する見方が日に日にオープンになっているのを背景に、正しい性の知識を得る場がない、系統立てた性教育の不足などの問題に注目が集まっている。報告によると、現在、青少年が性の知識を得るのは、主に「クラスメート」や「友人」を通してで、全体の割合は合わせて26.1%だった。「学校の授業」を通してという回答は9.5%、「両親を通して」は14.9%だった。また、青少年は「性の知識」を主にインターネットを通して得ており、回答者の12.1%が「SNSを含むサイト」を通して「性の知識」を得ていると答えた。

<1>  「人民網日本語版」2018年07月05日
中国、海外から帰国してキャリアアップ狙う経験豊富な人材が増加中
世界最大級のビジネス特化型SNS・LinkedIn(リンクトイン)がこのほど、フォード、拜騰(BYTON)、金風科技、滴滴出行などと提携して米シリコンバレーで求人を行ったところ、200人が企業の説明を聞くために会場に集まった。LinkedInの統計によると、200人のうち85%が6年以上の仕事の経験があり、90%が修士課程以上の学歴を持っていた。その技術の分野は、人工知能、自動運転、ソフト開発、ビッグデータ分析などだった。LinkedInは、「30-40歳の経験ある海外人材の回帰傾向が顕著」と分析している。

「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋(2018/7/5)

<20>「人民網日本語版」2018年06月30日
アリババのAI技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦
米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能(AI)をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴(アリババ)などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。同誌によると、グーグルはますますオンライン小売のアマゾンのようになり、アマゾンも商品検索を通じてグーグルのビジネス陣地にどんどん侵入している。だが双方の競争の真の目標は検索ではなく、AIだ。とはいえアリババがAI技術で力強く発展を遂げ、両社は中国からつきつけられた挑戦に向き合わざるを得ない状況だ。同誌は、「世界にはAI技術の戦いに参加できるだけのネットワーク規模、技術者、企業スピリットを備えた企業はごくわずかしかない。アリババはその中の1つだ」との見方を示した。

<19> 「人民網日本語版」2018年06月29日
日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開
日本の大手物流企業・日本通運株式会社(日通)はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送(インターモーダル)サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。日通海外事業本部グローバルフォワーディング企画部の直野徹専任部長は、「日本から中国鉄道網を経由した欧州への輸送業務の潜在的ニーズは、年間でおよそコンテナ4千万個になる」と予測した。直野氏は、「日通は最近、潜在的お客向けに新たなサービスの説明会などのイベントを開催し、日本企業約300社から問合せがあった。すでにテスト輸送の注文が続々と来ている。ニーズを抱えた顧客の数は今後ますます増加するだろう」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2018年06月29日
「貧困からの脱却」の成果目覚ましい河池市 海外メディアが見る広西2018 (2)
今月24日から29日にかけて、広西壮(チワン)族自治区成立60周年を記念して同自治区共産党委員会宣伝部と人民日報社、人民網が共同で展開している「錬磨と奮進の60年——海外メディアが見る広西2018」取材イベント。4グループに分かれて取材が進められており、第2グループの一行は28日、河池市を訪れ、同地の風光明媚な自然と多彩な民族情緒を体験した。また貧困脱却の難関攻略を推し進め、産業モデルのチェンジとアップグレードに取り組む現地の人々の勇気と智慧に深い感銘を受けた。一行は、同自治区河池市にある南丹南方金属有限公司や広西丹泉酒業有限公司、南丹県歌◆思谷農旅融合モデル地区(◆は女へんに亜)、南丹県「千家瑶寨・万戸瑶郷」の貧困脱却のための移転プロジェクトにおける里湖片区などを訪れ、取材を進めた。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年6月後半 抜粋(2018/7/5)

「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋(2018/6/18)

<20> 「人民網日本語版」2018年06月15日
中国、今年は就職難がやや改善
中国では卒業シーズンを間近に控え、求人市場では「大学生の求職」がキーワードとなっている。求人サイト大手・智聯招聘(Zhaopin.com)がこのほど発表した報告「2018年大学生求職ガイド」によると、今年、卒業を控える大学生は依然として「就職難」と感じているものの、昨年と比べると、仕事を見つけやすい状況になっており、中でも新一線都市の求人・就職状況が一線都市を上回っている。今年卒業を控えている大学生9万168人を対象にした調査では、「就職難」と感じている学生の割合は82.8%と、前年比5%減だった。経済が全体的に好転しているのを背景に就職予想が改善していると同時に、人工知能やモバイル端末、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの新型産業の台頭や加工・製造、伝統的形態の小売業など、伝統的産業のモデル転換・高度化などの影響を受け、労働市場の人材需要は高まりつつあり、卒業を控える一部の大学生は前年と比べると仕事が見つけやすい状況になっている。

<19> 「人民網日本語版」2018年06月15日
2017年ネット通販市場規模において社会消費財が約2割占める
電子商取引研究センターはこのほど、「2017年度中国オンライン小売市場データモニタリング報告」を発表した。これによると、中国における2017年オンライン小売市場の取引総額は7兆1751億元(1元は約17.2円)で2016年比39.17%増となり、このうち社会消費財国利総額は19.6%を占めた。また2018年の中国のオンライン小売市場取引規模は9兆3863億元に達すると予測している。2017年、中国のインターネット利用者数は7億7200万人に達した。2017年末の時点で、中国のネット通販利用者数は5億3300万人で2016年比14.3%増、ネットユーザー総数の69.1%を占めた。

<18> 「人民網日本語版」2018年06月15日
杭州にブルーカラー向けマンション、快適な生活を約束
浙江省杭州市の多くの区で今月からブルーカラー向けのマンションが登場している。拱墅区の康盛苑団地にある高層住宅2棟もその一部だ。ブルーカラー向けマンションの入居対象となるのは、地域内のサービス業界(飲食、清掃、警備など)の出稼ぎ労働者。家賃は原則的に市場評価額の8割。マンション内には給湯器、エアコン、ベッド、クローゼットがあり、トランク一つで入居できる。1階のホールには受付のほか、ランドリー、電動自転車充電・駐輪場がある。 続きを読む 「人民網日本語版」2018年6月前半 抜粋(2018/6/18)