<20>「人民網日本語版」2018年1月12日
中国、2020年までにバリアフリー外出サービスシステム実現へ
中国交通部（省）は11日、住房城郷建設部（省）、国家鉄路局、中国民用航空局、国家郵政局、中国残疾人聯合会、全国老齢工作委員会弁公室などと共同で、「高齢者・障害者の外出サービスを一層強化改善することに関する意見」を発表し、関連基準に基づき、駅やターミナル、車両施設などの視覚障害者誘導用ブロック（プレート）、障害者用通信システム、音声案内、視覚障害者誘導システムなどの設置を進めるよう明確に求めた。また、2020年までに、鉄道駅、高速道路のサービスエリア、二級以上のバスターミナル、都市鉄道交通の駅などを完全バリアフリーにするようにと求めている。同意見は、20年までに、交通機関のバリアフリーシステムをほぼ完成させ、バリアフリーでの外出サービスの水準、高齢者に適した外出サービスの水準を大幅に向上させることを明確にしている。

<19>「人民網日本語版」2018年01月12日
労働者の「笑顔」写す大型公益イベント開催　北京市
北京市総工会や労働午報などの企業や機関は9日、同市通州区■城（■はさんずいに路）の「バラック地区移転者向け住宅プロジェクト」の工事現場で、第3回「笑顔を家族に　最も輝く労働者を称賛」大型公益イベントを行った。の建築作業員やその他業界の労働者代表たち1千人以上に勤務中に撮影された「笑顔の写真」が贈呈された。同公益イベントでは、報道機関の撮影記者や各業界の撮影愛好家からなるカメラマンチームがボランティアで写真撮影を行っている。

<18> 「人民網日本語版」2018年01月12日
昨年第4四半期、「2+26」都市のPM2.5濃度が34.3％低下
環境保護部（省）はこのほど、北京・天津・河北大気汚染伝播ルート都市（以下、「2+26」都市）に関連する省・市の人民政府に対し、2017年10－12月大気環境に関する報告書を発送した。2017年10-12月、「2+26」都市におけるPM2.5平均濃度は、1立方メートルあたり49-97マイクログラムの範囲となり、平均値は71マイクログラムと、前年同期比34.3％低下した。平均濃度が低かったトップ3都市は順に、北京市・廊坊市・天津市。平均濃度が高かったトップ3都市は順に、邯鄲市・石家荘市・◆台市（◆は刑のへんにおおざと）。28都市のPM2.5平均濃度は軒並み前年同期比低下しただけでなく、改善目標の進度基準もクリアした。濃度の下降幅が最も大きかったトップ3都市および下落幅は、順に、石家荘市（54.8％）・北京市（53.8％）・廊坊市（45.5％）だった。

<17> 「人民網日本語版」2018年01月12日
長沙市初のスマートトイレは「顔スキャン」でトイレットペーパーゲット！
湖南省長沙市で11日、同市初となるスマートトイレが登場した。このトイレは、顔認証システム付きのトイレットペーパーマシンやWiFi、スマートコントロールシステムなどのハイテクなスマート設備を搭載している。

<16> 「人民網日本語版」2018年01月12日
中国はアジア16ヶ国の最大の貿易パートナーに
商務部（商務省）が11日に明らかにしたところによると、中国は今やアジア16ヶ国にとっての最大の貿易パートナーであり、アジアの周辺諸国との経済貿易における融合関係が大いに深まったという。同部のまとめたデータによれば、2017年1～11月には中国とアジア25ヶ国との貿易額が1兆1700億ドル（1ドルは約111.2円）に達し、同期の中国の対外貿易額の約3分の1を占めた。日本、韓国、ベトナム、マレーシアが中国の10大貿易パートナー入りした。投資をみると、アジア25ヶ国の実行ベース対中投資は107億7千万ドルで、同期に中国の外資導入額の9％を占めた。シンガポール、韓国、日本が中国の10大投資元国に入った。中国のアジア25ヶ国への直接投資は106億7千万ドルに上り、同期の中国の対外投資の10％を占めた。

<15> 「人民網日本語版」2018年01月11日
中国スマートフォン生産量が13億台突破　17年
工業・情報化部は10日に北京で、電子情報産業標準推進会と中国情報技術サービス年次総会を開催し、2017年1～11月に中国のソフトウェア中核技術サービス産業の規模が4兆9千億元（約83兆9817億円）に達し、前年同期比14.9％増加して、高度成長を達成したことを明らかにした。またスマートフォン生産量は13億台を超えたという。ECプラットフォームの技術サービスの売上高は同24％増加しており、ここから中国EC産業が目下、世界のトップレベルにあることがわかる。

<14> 「人民網日本語版」2018年01月11日
新経済特区・雄安新区で進むプロジェクト
2017年4月1日、河北省に新たな経済特区・雄安新区を設置することが決まり、これまでにその計画はどれほど進み、どんな新しい動きがあったのだろう？新しい動きとしては、発展スタイルの革新がある。土地に依存した財政運営は決してせず、一般市民の長期的な利益を考慮に入れ、メンツを保つためだけのプロジェクトは決して行わない。雄安新区の発展コンセプトが発表されると、多くの人の間で話題になり、社会で大きな反響を呼んだ。雄安新区の責任者は、「不動産は住むためのものであって、土地転がしをするためのものではないという原則に基づき、同地に進出して起業したり、就職したりする人の住居問題を解決する。さまざまな背景の人々の住宅ニーズを満たしながら、土地転がしができる余地を残さないようにする。

<13> 「人民網日本語版」2018年01月11日
香港・マカオ・台湾地区・チベットを「国」扱い、マリオットホテルを捜査
米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルの中国語版公式サイトにおいて、香港・マカオ・台湾地区およびチベットが「国家」として扱われていた事件について、上海市黄浦区網信弁（インターネット情報弁公室）と市場監督管理局は10日夜の通達で、「すでにホテル側の担当者と面談を行い、立件のための捜査に乗り出した」ことを明らかにした。通達によると、9日と10日にそれぞれ、マリオットホテル管理公司の上海の責任者とマリオット・インターナショナルグループ大中華区の責任者と面談を行ったのと同時に、ホテル側に関連コンテンツを即刻削除するよう求めた。また、ウェブサイトおよびアプリで発表されたすべての内容を全面的に調査し、同様の内容は全て徹底的に削除させる方針だとした。

<12> 　「人民網日本語版」2018年01月10日
市民の安全を守る通報プラットフォーム「微警務」開設　寧夏
モバイルインターネットやスマホの普及にともない、寧夏回族自治区の銀川市公安局110指揮センターでは通報システムのイノベーションを行い、「微警務」という通報プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームにより、携帯端末で画像や動画、音声などによる通報が可能となり、警察の出動効率をより有効的に向上させ、警察の業務範囲外かどうかを判断できる率を高めることができる。このシステムは2018年1月10日より正式にオンライン運用が始まる。

<11> 人民網日本語版　2018年01月09日
「90後」世代の大多数が春運に高速鉄道を選択　中国
中国高速鉄道の運営総距離が2万5千キロメートルを突破したことに伴い、高速鉄道は春運（旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）の交通手段として必要不可欠なものとなった。春運列車の乗車券販売初日の状況から見て、より多くの人々が高速鉄道を選択するようになった。現在、その主力となっているのが90後（1990年代生まれ）の人々だ。「12306」（切符予約サイト）が提供した乗車券販売のデータには、春運の3日前の客流のうち、90後の比率が50％を超えており、2016年の春運以降で最も高い水準となった。同時に、列車の選び方についても、90後は進んで「G」や「D」から始まる高速鉄道の号車を選択する傾向が目立ち、「K」から始まる快速列車や「T」から始まる特別快速列車を選択する90後は25％未満だった。

<10> 「人民網日本語版」2018年01月09日
中国、大学生3割が起業に強い意欲　最新報告
中国人民大学は6日、「2017中国大学生起業報告発表会」及び「大学イノベーション・起業教育院長フォーラム」を開催した。「起業報告」によると、中国の大学生の起業意欲は引き続き強く、在学中の大学生の26％が非常に強い、または強い起業意欲を見せた。昨年に比べてその意欲は明らかに強まっている。同報告の統計によると、在学中の大学生の26％が非常に強い、または強い起業意欲を見せた。16年と比べて8ポイント上昇となり、うち3.8％が「絶対に起業する」とした。人民大学商学院の院長である、起業学院の毛基業副院長によると、起業意欲が強まっているほか、 大学生の起業は低年齢化の傾向にあり、多くの大学生が本科生になる前から起業に興味を持ち、大学生起業者の7割が本科生である間に起業している。中国全土の大学52校を調査対象にした同報告は、中国人民大学が筆頭となり、上海交通大学、浙江大学、厦門大学、武漢大学、中山大学など、約30の大学、企業、社会組織が共同で発表した。

<9> 「人民網日本語版」2018年01月09日
日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？
2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権が中国との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連携に積極的な姿勢を示している。首相官邸がシグナルを発して以降、政府当局も手続きを加速させ、日本企業が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進するための政策ガイドを制定したり、環境保護・省エネ、産業の高度化、工業パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各国の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計画、カメルーンとコンゴの首都を結ぶ国際回廊計画、ケニアとルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業に、中国が参加するよう正式に招く計画をしている。

<8> 「人民網日本語版」2018年01月05日
什刹海の天然スケートリンク、正式営業スタート　北京市
北京市にある什刹海の天然スケートリンクの安全検査が完了し、このほど正式営業を始めた。同スケートリンクの責任者は、「今年、什刹海スケートリンクが開放するエリア面積は16万平方メートルで、前海スケートリンクが6万平方メートル、後海スケートリンクが10万平方メートルとなっている。前海スケートリンクには午後6時から夜9時半までの「ナイトスケート」もある。また、『氷上のサッカー』として知られる『氷蹴球』エリアや公益活動エリアが新たに設けられ、スケートチェアは800脚ちかくが新調された」と説明した。今年も同スケートリンクにはキッズプレイエリアやスケート靴専用エリア、アイスホッケーエリアなどが設けられ、氷上自転車や氷上バイク、アイススライダーといった約10種類の氷上ツールが準備されているほか、キッズキャッスルや氷上バンパーカーといったアトラクションも揃っている。

<7> 「人民網日本語版」2018年01月05日
中国で「人材ビザ」制度導入へ　海外ハイレベル人材に優遇ルート提供
国家外国専家局は4日、中国共産党中央委員会と国務院がより積極的に、開放的で、有効な人材政策を押し進め、人材ビザの発給対象および有効期間をさらに拡大するため、国家外国専家局と外交部（省）、公安部（省）がこのほど、「外国人人材ビザ制度実施弁法」を発表したことを明らかにした。外国人人材ビザの発給対象のさらなる拡大。「外国人在中国就労分類基準（試行）」に定められた海外ハイレベル人材としての基準条件を満たし、「高学歴で、専門技術に精通したトップレベルの人材と国内で不足している人材」や市場からのニーズが高い科学者、科学技術トップ人材、国際的な実業家、専門家人材、ハイテク技能者など、中国の経済や社会の発展に不可欠な海外ハイレベル人材や早急に必要とされる不足人材であれば、人材ビザを申請することができる。海外ハイレベル人材基準は、経済や社会の発展における需要とマンパワーの需給状況に応じて、動的な調整が行われる。

<6> 「人民網日本語版」2018年01月04日
フィリピン在住華人・華僑、日本の「慰安婦像設置」干渉に抗議
蔡友銘さんらフィリピン在住華人・華僑40人が3日、フィリピン華字紙・「商報」に実名で広告を掲載、マニラ湾沿いに国内で初めて設置された、第二次世界大戦中の慰安婦を象徴する「慰安婦像」を守るよう強く訴えた。2017年12月27日、フィリピン各界宗親会連合会の龚詩育会長は、フィリピン「世界日報」紙上に、フィリピン国内で初めて設置された「慰安婦像」を守ろうと呼びかける一面広告を掲載した。フィリピン国家歴史委員会（NHCP）とマニラ市役所は2017年12月8日、「慰安婦像」の除幕式を執り行った。除幕式で挨拶に立ったNHCPのエスカランテ委員長は、「第二次世界大戦中に発生した最大の罪の一つは、女性に対する性暴力だ。被害者は今もなお、正義を求めて闘い続けている」と述べた。

<5> 「人民網日本語版」2018年01月04日
中国、20年までに高速鉄道3万キロ、大都市カバー率80％へ
中国では「四縦四横」の高速鉄道網の建設が計画より早く進み、運営がスタートしているが、今後数年、さらに遠い将来、中国ではどのような鉄道網を体験できるようになるのだろう？中国鉄路総公司共産党組織委員会の書記を務める、陸東福・総経理は2日、北京で開催された業務会議でその青写真を描いた。陸総経理によると、2018年、チケットのオンライン予約サービスの提供、電子チケットの導入を検討し、高速鉄道網とインターネットを組み合わせたサービスを構築したい計画だ。また、20年までに、高速鉄道の営業距離を約3万キロ、大都市のカバー率を80％以上にまで引き上げ、35年までに最先端の整備された現代化鉄道網を構築したい考えだ。

<4> 「人民網日本語版」2018年01月04日
171年の歳月を経て　上海浦江飯店の最後の一日
2017年12月31日、上海で百年以上の歴史を誇る老舗ホテル・浦江飯店（アスター・ハウス・ホテル）が最後の営業日を迎えた。閉店後は博物館になるという。同飯店は1946年に礼査飯店（リチャーズ・ホテル・アンド・レストラン）としてオープンし、上海で最も早く開業した現代型ホテルであり、中国で一番早くガス、電灯、水道、エレベーターを導入したホテルでもある。グランド将軍、アインシュタイン、ラッセル、チャップリンなど数多くの有名人が宿泊した。

<3> 「人民網日本語版」2018年01月02日
中国製のアディスアベバ−ジブチ鉄道が商業運営開始
両都市の輸送時間短縮
中国中鉄と中土集団が建設・運営するアディスアベバ−ジブチ鉄道（エチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道）の商業運営スタートセレモニーが1月1日、エチオピアの首都アディスアベバの駅で行われた。同鉄道は、東アフリカ初の電気鉄道となった。建設期間中だけでも、同鉄道を通して10万トン以上の人道支援用の救援食糧が輸送され、干害だったエチオピアで大きな役割を果たした。同鉄道の国際、国内用の旅客線・貨物線の運営がスタートしたことで、エチオピアとジブチの陸路による輸送時間が1週間から1日以内に大幅短縮された。

<2> 「人民網日本語版」2018年01月02日
2018年に中国で最も求められる人材は？
2018年にはどのような人材が中国では最も求められることになるのだろうか。どの産業が「スター産業」となるのか。著名なグローバル人材会社のヘイズはこのほど、2018年の中国の10大人材発展傾向を次のようにまとめた。第一に、「STEM人材」が不足する。STEMとは、科学（Science）と技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の4つの英語の頭文字を取った短縮語である。STEMは、国家の科学技術の繁栄にとって極めて重要となる。高級STEM人材の不足はすでに世界的な問題となっており、中国も例外ではない。第二に、サイバーや電子商取引、デジタル技術の人材が引き続き奪い合いとなる。

<1> 「人民網日本語版」2018年01月01日
新年を迎える中国各地の様子
新年を前に、中国の各地ではライトアップイベントや花火の打ち上げなど様々なイベントが開かれ、2018年を迎えた。