<20>「人民網日本語版」2017年12月15日
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟 第二審も敗訴
東京高等裁判所は14日午前11時20分（北京時間午前10時20分）、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の第二審判決を言い渡した。判決の内容は第一審と同様、重慶大爆撃の史実を認めるものだったが、日本政府に謝罪と損害賠償を求める原告の請求は取り下げられた。旧日本軍は、1938年から1943年にかけて、重慶で200回以上の爆撃を繰り返した。重慶大爆撃の被害者は2006年3月、東京地方裁判所で日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。2009年10月には3度目の提訴を行い、原告は188人に増えた。2015年2月25日、重慶大爆撃民間損害賠償訴訟の第一審判決が東京高裁で言い渡された。裁判所は188人の原告に対し、彼らの訴えを棄却し、裁判費用についても原告側が負担するよう告げた。
<19>「人民網日本語版」2017年12月15日
「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」 の影印本出版
4年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日を控えた11日、「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」 （影印本）などの新書が江蘇省会議センター黄埔ホールで初公開された。ユネスコが2015年10月に「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録すると、中国の7部門は所蔵する南京大虐殺文書の大規模な整理を行った。国家档案局は今年関連部門を集め、計20巻からなる「南京大虐殺文書」の影印本を南京出版社から出版した。この影印本には、中国側の被害者の血と涙の訴えから、日本側の加害者の記録、米英など第3国の関係者の記録などが含まれている。資料には紙の文書のほか、写真や映画フィルム、物品などがあり、その内容は相互に情報の裏付けを行い、補完されている。国家档案局の李明華局長は11日の新書発表会で、「今年は南京大虐殺発生80周年。真実に則した、貴重な歴史文書を通じ、中国侵略日本軍が南京で犯した重大な罪を証明し、世界の人々に平和を尊んでほしい」と述べた。
<18> 「人民網日本語版」2017年12月15日
「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。「日本経済新聞」の報道によると、日本政府は「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による融資などの支援をするという。日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協力の姿勢を見せ、首脳往来など関係改善に弾みをつける狙いだ。
<17> 「人民網日本語版」2017年12月13日
「時間と闘いながら、南京大虐殺の史料を発掘」
——南京大虐殺の民間研究者・小野賢二さんをインタビュー
「16日……夕方より捕虜の一部を揚子江岸に引出銃殺に附す」。「17日……捕虜残部一万数千を銃殺に附す」。これは、中国を侵略した旧日本軍の元兵士・菅野嘉雄さんが80年前に書いた陣中日記だ。このメモを入手した小野賢二さんは1988年から、南京大虐殺に関与した旧日本軍の元兵士の資料の発掘に努めている。1937年12月、旧日本軍は南京を侵攻し、武装解除した中国の軍人や何の抵抗力もない一般市民30万人を殺害した。南京大虐殺に参加した部隊の一つに、福島県出身の兵士で編成された第13師団歩兵第65連隊がある。小野さんはこれまで約30年間、福島県の隅々まで歩き回り、同部隊の元兵士や遺族約300人を訪ね、200人以上の証言を整理し、陣中日記・メモ31冊を集めた。
<16> 「人民網日本語版」2017年12月13日
フランス人画家「慰安婦」を題材に制作した油絵を寄贈 南京市
フランスの著名画家クリスチャン・ピアシュ（Christian Poirot）氏は12日、江蘇省の南京利済巷慰安所旧跡陳列館に「慰安婦」を題材にした油絵5点を寄贈した。今回寄贈された油絵は「苦痛の叫び」や「体験」、「地獄の目」、「『ノー』という女」、「平和のために努力する南京」となっており、そのうち4作品は今年ピアシュ氏が南京利済巷慰安所旧跡陳列館を訪れ、約1ヶ月かけて描き上げた作品だということだ。ピアシュ氏は、「自分の絵で人類が平和のためにともに努力することを呼びかけたい」とした。
<15> 人民網日本語版 2017年12月13日
第21回「南京祭」がサンフランシスコで開催 米国
米国サンフランシスコの中華文化センターでは10日午後、中国語と英語によるスローガンの声が絶えなかった。南京大虐殺賠償請求連盟とサンフランシスコ湾区中国統一促進会、サンフランシスコ抗日史実維護会、慰安婦正義連盟が合同で開催する「南京祭」記念イベントは今年で第21回目を迎えた。華僑や韓国系アメリカ人、フィリピン系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人、白人コミュニティーなど各界の代表者約500人が、80年前に南京大虐殺の犠牲となった人々を追悼し、白いバラを献花した。
<14> 「人民網日本語版」2017年12月12日
AIIB初の対中プロジェクト 北京でガス供給網建設
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11日、理事会が2億5千万ドル（約283億6750万円）の中国でのプロジェクトを承認したことを明らかにした。北京市の村落約510ヶ所を対象にしたプロジェクトで、およそ21万6750世帯に天然ガスを届けるパイプライン網の建設を進めるという。パイプラインが稼働すれば、北京市の石炭使用量が標準石炭換算値で年間65万トン減少し、二酸化炭素（CO2）の排出量を59万5700トン、粒子状物質の排出量を3700トン、二酸化硫黄（SO2）の排出量を1488トン、窒素酸化物（NOx）の排出量を4442トン、それぞれ削減できる見込みだ。AIIBにとっては運営開始からの約2年間で初めての対中プロジェクトであり、また初の企業に対する融資プロジェクトだ。プロジェクトを執行するのは北京市燃気集団有限責任公司で、工事は2021年までに完了する見込み。
<13> 「人民網日本語版」2017年12月12日
中国が製造した世界初の半潜水式スマート海上漁場 ノルウェー
ノルウェーのある海域の海上養殖プラットフォーム「海洋漁場1号」は世界初の半潜水式スマート海上漁場で、中国船舶重工集団公司武昌船舶重工集団有限公司が建設を請け負った。この漁場は現代化された海上養殖設備で、各種センサー2万台以上、監視設備100台以上が設置されており、稚魚の投入、エサやり、リアルタイム監視、ネットの洗浄などにおいて、システムのスマート化や自動化が実現した。「海洋漁場1号」試験プロジェクトはノルウェーの養殖会社サルマールの戦略的発展のための重要なもので、ノルウェー政府の支持を得て、魚の養殖を近海から遠洋まで広げることを目的としている。同プロジェクトはノルウェーの国内外の企業16社が協力しており、なかでも漁場の主体構造の製造、重要なシステムの組み立ての全てを中国企業が担当しており、「メイド・イン・チャイナ」がノルウェーの深海養殖ハイエンド設備の技術的な不足を補ったことを示している。
<12> 「人民網日本語版」2017年12月11日
中国の民間団体、南京大虐殺の謝罪・弁償を日本政府に要求
南京大虐殺80周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。同連合会の童増・会長は、横井裕・駐中国日本大使に宛てた書簡の中で、「日本の無条件降伏からすでに72年が経った。日本政府は第二次世界戦争という歴史から得た教訓を総括しなければならない。だが、我々はそれとは真逆の状況を目にしている。日本政府は様々な口実をつくって罪から逃れようとし、憲法改正によって軍国主義を復活させようと企んでいる。また、南京大虐殺についてもただの一度も謝罪や反省をしたことがない」と綴った。同連合会は書簡において、日本政府が南京大虐殺について謝罪し、被害者に賠償するよう求めた。同連合会が南京大虐殺の謝罪をめぐり日本政府に書簡を送ったのは、今回で3度目という。日本大使館はこの書簡を署名・受領した。
<11> 「人民網日本語版」2017年12月11日
上海市2017年度大卒者の平均初任給は5386元
上海市人力資源・社会保障局が7日に発表した「上海市2017年度大卒者就職状況」によると、上海市の2017年度の大卒者は17万4000人で、就職率が96.9％に達している。平均初任給は5386元（1元は17.14円）で、前回同期より7.9％増額した。そのうち90年代生まれは約93.6％、80年代生まれは約5.7％で、70年代生まれは0.6％のみ。社会の注目度が高い95後（1995年から1999年生まれ）の大学生は、2016年より上海の人材市場に進出するようになった。2016年の12.1％から2017年の47.4％になり、大卒者の主力軍になっている。
<10> 「人民網日本語版」2017年12月9日
山東省の力を借りて「一帯一路」市場開拓を目指す日本企業
「2017山東日本ビジネスウィーク」が8日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業50社以上の代表150人が参加し、山東省で提携のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」（the Belt and Road）参加国とのビジネス協力を目指す。中国新聞網が伝えた。山東省人民政府の任愛栄副省長は同日行われた「セレクト山東—新旧原動力の転換におけるビジネスマッチング」の席で、「日本ビジネスウィーク期間中、山東省が日本の優れている業界のために、ハイエンド設備製造や電子、省エネ、環境保護、医療介護、健康といった分野でプロジェクト80件以上を選び抜いた。双方がより多くの協力の成果を達成できることに期待している」と紹介した。
<9> 「人民網日本語版」2017年12月8日
大陸部企業が台湾地区市場に進出、日本企業の30年間独占状態にピリオド
湖南省長沙市に本社をおく中国鉄建重工集団がこのほど、台湾栄工工程股フン有限公司（フンはにんべんに分）、大陸工程股フン有限公司とそれぞれ、6メートル級のシールドマシン（土圧バランス式）2機を納入することで合意した。これにより大陸部製のシールドマシンが初めて台湾市場に進出することになり、台湾地区の同市場で30年間以上続いていた日本企業の独占状態に終止符を打った。台北捷運万大線は、台北で建設される重要な交通幹線。今回大陸部製のシールドマシンが導入されるのは、同線のCQ850とCQ850Aの区間の上下線の掘削で、長さは2754メートルと3417メートルとなる。2区間の主な地質は、沈泥質砂層と砂質シルト層。
<8> 「人民網日本語版」2017年12月8日
ロボット・自動化で30年には8億人が失業する
コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがこのほど発表した報告書は、世界の労働力人口に対し「警告」を発するものだった。今後13年間で、最大8億人の労働者がロボットに取って代わられるという。だがロボットには弱点もあり、すべての仕事にやすやすと取り組んで習熟できるわけではない。実際、別の研究では「簡単には仕事を奪われない」クラスターも明らかにされている。同報告書は、仕事のポジションの約60％で、または少なくとも3分の1の作業で自動化が実現する可能性があるという。こうして30年になると、世界で4億人から8億人が自動化によって失業に追い込まれ、新たな職探しという苦境に直面することになるという。
<7> 「人民網日本語版」2017年12月8日
瀋陽に無人スーパーが初オープン 遼寧省
遼寧省瀋陽市にこのほど、初となる無人スーパーがオープンした。このスーパーはQRコードをスキャンして入ることができ、決済にもスタッフを必要としない。商品を購入する際には、QRコードをスキャンするだけで支払いを済ませることができ、「ネット＋ショッピング」という新たなサービス体系を実現した。このスーパーの営業面積は20平方メートルで、300種類以上の各種商品を取り扱っている。商品の売り上げ状況に応じて、スタッフが商品の補充を行うだけでよいため、人件費を最大限削減することができるという。
<6> 「人民網日本語版」2017年12月8日
地下鉄建設作業員たちによる工事現場ポートレートが話題に 四川省
四川省成都市初の環状線地下鉄の7号線が6日、正式に試運転を開始した。それにともない、地下鉄建設作業員たちのポートレートがネットユーザーたちの間で注目を集め、作業員たちを称えるコメントが次々と寄せられた。成都地下鉄の建設中路線は約368キロメートルで、作業員約5万人たちが家族からも遠く離れた現場で、風雨の中でも、レール上でも、トンネルの中でも、成都地下鉄の1日も早い完成に向けて作業に取り組んでいる。
<5> 「人民網日本語版」2017年12月7日
幻想的で美しい樹氷景色広がる新疆カバ県
新疆維吾爾（ウイグル）自治区カバ県では、1日より、昼夜の気温差が大きくなった影響で、広い範囲で樹氷が観測された。幻想的で美しい樹氷は、冬の寒さの中で、ひときわ壮観で、人々の気持ちを晴れやかにし、時間を忘れさせてしまう。
<4> 「人民網日本語版」2017年12月6日
北京のPM2.5排出量減少率、4年間で20％超
ケニア・ナイロビにある国連環境計画（UNEP）本部にてこのほど行われた「国連環境グローバルサイエンス・ポリシー・ビジネスフォーラム（The UN Global Science-Policy-Business Forum on the Environment）」において、「北京の大気汚染対策」をテーマとした特別分科会が開催された。北京市政府の陳添・副秘書長や清華大学環境学院の賀克斌院長ら政府代表と研究者が、北京における大気汚染対策措置の効果や経験について紹介した。賀院長は、「北京では、クリーン大気行動計画をスタートした2013年から4年間で、PM2.5排出量の減少率が20％を上回り、大気の質改善に大いに貢献した」と指摘した。
<3> 「人民網日本語版」2017年12月6日
風情感じる中国の伝統建築 賀州市の客家囲屋に迫る 広西
広西壮（チワン）族自治区賀州市八歩区蓮塘鎮仁沖村の客家囲屋は清代に建てられ、200年以上の歴史を有する。囲屋建築は四角く、左右対称の造りになっており、4つの面にある約3メートルの壁が外部との仕切りの役割を果たしている。家屋や居間、部屋は合理的にレイアウトされており、居間と廊下、廊下と各部屋がつながっており、入り組んだ造りながらその風情を失っていない。軒や廊下、ついたて、柱などは凝ったデザインとなっており、典型的な客家建築文化の芸術的な風格を備えている。
<2> 「人民網日本語版」2017年12月5日
冬の太陽の下、「日光浴」をする金華ハム 浙江省
浙江省東陽市花園村の浙江老湯ハム食品有限公司工場エリアの天日干し場で4日、作業員たちがハムを干していた。同加工工場では連日、伝統的な技法に基づいて、立冬後に塩漬けしたハムを作業室から運び出し、冬の日光の下で「日光浴」させている。
<1> 「人民網日本語版」2017年12月5日
韓国の観光収入、大幅減 韓国メディア：中国人観光客激減で深刻な打撃
韓国の国会予算政策処が3日に発表した推計データによると、今年に入り韓国を訪れる中国人観光客は大幅に減り、韓国の観光消費は7兆4500億ウォン（1ウォンは0.1円）減少した。上述のデータは、各月の中国人観光客1人あたり消費額と前年同期比の減少人数に基づき算出されている。2016年、中国人観光客の1人あたり支出額は2059.5ドル（1ドルは約112.5円）、外国人平均支出（1625ドル）を上回った。今年1月から9月にかけて、中国人観光客数は1ヶ月あたり36万6千人減、9ヶ月間で前年同期比329万4千人減少した。