<20>「人民網日本語版」2018年08月31日
10月初めに個人所得税の課税最低額調整　新税法は来年から
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第5回会議は29日午前、個人所得税の修正案草案をグループに分かれて審議した。草案に基づき、新たな個人所得税法は2019年1月1日より全面的に施行される予定で、2018年10月1日から2018年12月31日にかけて、まず給与と賞与における基本控除基準を5000元/月まで引き上げ、同時に新たな総合所得税率を適用させていく予定。同時に今回の審議では、将来的には世帯を一単位とする課税に向けた改革が進められていくとの建議も提出された。

<19>「人民網日本語版」2018年08月30日
「改革開放40年経済社会発展成果報告」統計局が発表
国家統計局はこのほど、改革開放40年間の経済社会の発展成果に関する報告書を発表した。報告書では、「改革開放以来、中国の経済社会の発展は40年にわたる非凡な輝かしい歴史的道のりを歩み、世界に注目される歴史的成果を上げ、空前絶後の歴史的変革を遂げた」と指摘している。同報告書によると、この40年間で中国経済は大きく変化した。1978年の国内総生産（GDP）はわずか3679億元（1元は約16.3円）だったのが、2017年は80兆元という歴史的に新たなステージに突入し、82兆7122億元に達した。この40年間で、中国経済の規模は世界2位に躍進し、総合的国力と国際的影響力は歴史的飛躍を遂げた。78年の経済規模は世界11位だったが、10年に日本を抜いて世界2位のエコノミーになった。17年のGDPは米ドル換算で12兆3千億ドル（1ドルは約111.2円）になり、世界経済全体の約15％を占めた。ここ数年、世界経済に対する中国の寄与度は30％を超え、中国はますます世界経済を成長させる原動力の源となり、安定させる碇の役割を果たすようになった。

<18> 「人民網日本語版」2018年08月29日
カメラがとらえた夏の朝鮮平壌市
朝鮮平壌市を取材中にカメラがとらえた夏の平壌市内の風景を見てみよう。

<17> 「人民網日本語版」2018年08月28日
雄安新区、末端エネルギーの消費は全てクリーンエネルギーへ
河北省雄安新区でこのほど開催された「2018国際クリーン暖房サミット」で、中国国家能源(エネルギー)局は今後、地方政府に積極的に働きかけ、まず北京・天津・河北、及びその周辺地域でクリーン暖房率を顕著に上昇させる計画で、推進の過程で雄安新区のモデル的な役割発揮を特に重視することを明らかにした。能源局の郭智チーフエコノミストによると、雄安新区は今後、エネルギー消費の構造を最適化し、末端のエネルギー消費は全てクリーンエネルギーにする計画だ。能源局は、中国北方地区の冬季のクリーン暖房を特に重視しており、各省・市がクリーン暖房実施プランを策定するよう促し、クリーン暖房業務を秩序立てて実施した考えだ。

<16> 「人民網日本語版」2018年08月28日
テーブルびっしり！客もぎっしり！1人164円で楽しむ宴「流水席」　河南省
河南省洛陽市七里坪村にある老君山景勝地では25日、勝手に来て勝手に食事し、そして勝手に帰る方式の宴会「流水席」を打ち出した。観光客は1人10元（約164円）支払えば、席について食事をすることができ、1テーブルあたり8人まで座ることができる。食べ終わった客はそのまま立ち去ればよく、客が食べ終わると、すぐにスタッフがテーブルをきれいにして、新しい料理を用意し、次の客を迎え入れる仕組み。コックによると、この日の夕食のメニューは魚の揚げ物や紅焼肉（ブタの角煮）、豆腐料理や野菜の蒸し物といった10種類のおかずとスープが1品。会場ではコック100人以上のほか、500人を超えるホールスタッフが勤務。この10元の食事にありつこうと訪れた客があまりにも多かったため、景勝地では午後5時過ぎから街灯の明かりが灯る時間帯まで営業したが、日が暮れた後も月や星の明かり、そしてスマホのライトを灯して食事を楽しむ観光客もいたほど。この日、食事を楽しんだ客はおよそ2万人以上に達したという。

<15> 「人民網日本語版」2018年08月28日
デートよりもゲームが好き　中国の1990年代生まれ約5割が「社交不安障害」
「中国統計年鑑2017」のデータによると、2016年における中国の未婚者は計2億1800万人で、ロシアと英国の人口の合計を上回った。そのうち、抽出法に基づき換算していくと、20−49歳の男性は女性を1338万3500人上回っており、結婚と恋愛は国民生活における難題として、頻繁に取り上げられるようになっている。中国の有名な婚活サイト「有縁網」はこのほど「90後（1990年代生まれ）大衆結婚・恋愛行為報告書2018」（以下、報告書）を発表し、人々の結婚・恋愛習慣を明らかにしている。同報告書によると、90後はルックスについてそれほど過度な条件を設けていない。このルックス重視の時代において、彼らはその点を重視していない。90後が最も重視する3つの要素は「三観（世界観、価値観、人生観）」（54.8％）、「家庭観」（49.2％）、「性格」（36％）で、ルックスとファッションセンスは出身地や年齢などよりも優先度の低い条件となっているほどだ。

<14> 　「人民網日本語版」2018年08月27日
ハンブルク発の中欧班列が武漢市に到着　運行本数が1万本に到達
国際定期貨物列車「中欧班列」X8044（ハンブルク-武漢）が26日、湖北省武漢市の呉家山鉄路コンテナセンター駅に到着し、これにより中欧班列の運行本数は1万本に達した。中欧班列は2011年の運行開始以来、急速に発展していき、その規模・本数は急激な勢いで伸びている。現在、中欧班列はすでに「一帯一路（the Belt and Road）」建設の成果のシンボルといえる存在になっており、「一帯一路」における「鋼鉄のキャラバン」と称されている。

<13> 「人民網日本語版」2018年08月27日
中国自動車市場を評価し日本3大メーカーが生産力拡大
日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。メディアの予想では、2018年に日系車の中国販売台数が初めて日本国内の販売台数を抜くという。日本の大手自動車メーカーにとって、これまで最重要市場だった米国市場の不確定性が高まっている。一方で、リーマン・ショック後の回復傾向にあった新車ニーズがすでにピークを迎えている。17年の新車ニーズは前年を下回り、今後は大幅な成長は見込めない。また一方で、米政府が輸入自動車の関税引き上げを検討していることも見通しを不明瞭にしている。その他の市場の状況も理想的とはいえない。ますます成熟する欧州市場には、英国のEU（欧州連合）離脱という不安定要因がある。売上が増加を続けるインド市場では、スズキ以外の日系メーカーは大いに出遅れている。

<12> 「人民網日本語版」2018年08月27日
国有企業の利益が21.4％増加　1〜7月
財政部（財務省）が発表したデータによると、今年1〜7月には、国有企業の利益が総額2兆239億4千万元（1元は約16.3円）に上り、前年同期比21.4％増加し、増加率は収入の増加率を11ポイント上回った。中でも鉄鋼、有色金属、石油・石油価格などの産業の利益が大幅増加した。今年に入ってから、中国経済は高度成長の段階から高い品質の発展の段階へと進化を遂げた。利益率、負債償還率はいずれも高い品質の発展の重要な指標だ。統計によれば、今年1〜7月の国有企業の経済運営状況は順調で、償還能力も収益力も前年同期より上昇した。1〜7月には国有企業の営業収入が32兆3055億5千万元に達し、同10.2％増加した。中央企業（中央政府直属の国有企業）は18兆7918億9千万元で同10.2％増加し、地方の国有企業は13兆5136億6千万元で同10.2％増加した。

<11> 「人民網日本語版」2018年08月24日
広深港高速鉄道が9月23日から正式に運行開始
香港特別行政区政府運輸・不動産局の陳帆局長は23日、広深港（広州-深セン-香港地区）高速鉄道の香港地区区間が9月23日から正式に運行開始となることを発表した。

<10> 「人民網日本語版」2018年08月24日
「帰国してキャリア発展」の留学生60％超 48万人が就職・起業の道を開拓
中国教育部（省）の統計データによると、改革開放以降、外国で学ぶ様々なタイプの留学生の数は累計519万4900人に達し、このうち60％以上の留学生は、海外での学業を終えた後、帰国してキャリア発展の道を選択している。2017年、海外から中国に戻った留学生の数は48万900人に上り、ますます多くのグローバルな視野とハイテク技術を身につけた海外帰国留学生が、急成長を続ける中国経済の各分野で活躍するようになってきている。グローバル化シンクタンク（CCG）とオンライン求人サイト「智聯招聘（Zhaopin.com）」がこのほど共同で発表した「2018年中国海外帰国者就職・起業調査報告（以下、『報告』）」では、「90後（1990年代生まれ）」を中心とする新世代海外帰国組の就職・起業状況に対する掘り下げた調査・分析が行われた。報告によると、「留学の低年齢化」傾向が顕著に進んでおり、高校生の留学生が増加している。海外帰国組のうち、大学学部に留学した人の割合は最も多く、51.54％に達し、高校への留学生は29.79％を占め、2017年の調査結果より9ポイント上昇した。

<9> 「人民網日本語版」2018年8月23日
花の香漂う辺境の花畑　銀川市の最先端農業園区
寧夏回族自治区銀川市興慶区大新鎮にある銀川愛必達花卉産業示範区はバラや胡蝶蘭、オランダカイウといった特色ある生花をメインに栽培する現代農業科学技術園区。園区内の5万平方メートル以上の面積を誇るスマートガラス温室では、水や肥料、光、温度管理などすべてをコンピュータでコントロールしている。年間800～1000万鉢の生花が生産可能になり、8千万元（約12億9千万円）以上の年間生産額が見込まれている。

<8> 「人民網日本語版」2018年08月23日
チベット自治区で初の臓器提供手術
西蔵（チベット）自治区の山南市人民医院で22日、同自治区で1例目となるドナーからの臓器摘出手術が行われ、無事成功した。同自治区における臓器提供手術の実施は初めてで、これにより、中国の全ての省レベルの行政区において臓器提供手術が実施されたことになった。今回提供された臓器の移植手術は安徽省と雲南省で行われる予定。

<7> 人民網日本語版　2018年08月23日
中国、米国からの輸入品160億ドル相当に対し25％の追加関税発動
「国務院関税税則委員会の米国からの輸入品約160億ドル相当を対象にした追加関税に関する公告」に基づき、中国は米国からの輸入品160億ドル(約1兆8000億円)相当を対象に、25％の追加関税を23日12時01分から正式に発動した。米国が23日に、通商法301条に基づき、中国から輸入する商品160億ドル相当を対象に、25％の追加関税を発動したことに関して、中国の商務部(省)の報道官は23日、「米国の独断的な態度を変えず追加関税を発動する行為は、世界貿易機関(WTO)の規則に明らかに反している。このことに中国は断固反対し、必要な報復を続けるしかない。また、自由貿易と多国間体制を守り、自国の合法的権益を守るため、中国はWTOのトラブル解決手順に基づき、米国を提訴する」とコメントした。

<6> 「人民網日本語版」2018年08月22日
北京市の1-7月のPM2.5平均濃度が前年比で14.1％減に
北京市環境保護局はこのほど、今年7月及び1-7月の「青空を守る戦い」における進展を発表した。7月、北京市の大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラムで、前年比3.8％減となった。1月から7月にかけて、北京市のPM2.5の平均濃度は1立方メートルあたり55マイクログラムで、前年同期比14.1％減となった。また、北京市の「青空を守る戦いに勝利するための3カ年行動計画」が近日発表されることも明らかにした。

<5> 　「人民網日本語版」2018年08月22日
中国、今後毎年1000万人以上が貧困脱却できるよう支援へ
中国国務院新聞弁公室は20日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊・副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる3年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。韓副主任によると、中国の貧困脱却をめぐる取り組みは非常に骨の折れる業務で、今後3年で、農村に住む貧困人口約3000万人が貧困脱却を必要とすることになる。ただ貧困脱却支援が進めば進むほど、その取り組みの難易度は増し、毎年平均1000万人以上を貧困から脱却させなければならない。貧困支援の事業においては、責任が果たされていない、業務計画が不十分で、ターゲットを絞り切れていない、官僚的形式主義、数字を改ざんした報告、貧困支援資金が違法に運用されているなどの問題が存在している。

<4> 「人民網日本語版」2018年08月21日
首都地区環状高速道路が開通　北京・天津・河北エリアの主要都市結ぶ
北京・天津・河北エリアを繋ぐ首都地区環状高速道路（G95）の最後の区間である通州-大興区間が20日、正式に開通した。これにより、北京の「大七環」と称される首都地区環状高速道路が正式に繋がり、北京・天津・河北エリアの主要都市を結ぶ「1時間交通圏」、主要都市と周辺の衛星都市を結ぶ「30分生活圏」を実現するための交通網となった。首都地区環状高速道路の全長は940キロメートル。そのうち、河北省内の部分は約850キロメートルで、承徳、興隆、三河、香河、廊坊、固安、■州（■はさんずいに啄のつくり）、張家口、崇礼、沽源、豊寧などの都市を結んでいる。また、北京市内の部分は約90キロメートルで、平谷区、通州区、大興区などの区を結んでいる。

<3> 「人民網日本語版」2018年08月20日
北京市に初のスクランブル交差点登場
北京市の石景山区魯谷西街と政達路の交差点が今月17日から北京市初のスクランブル交差点となった。同交差点では歩行者用の信号が青になると、自動車用の信号は全て赤になり、歩行者は交差点内のあらゆる方向へ自由に横断できるようになったため、斜め向かい側（対角線上）に渡る場合、2回道路を横断する必要がなく、待ち時間を短縮することができる。

<2> 「人民網日本語版」2018年08月18日
60歳以上の高齢者が中国で2億4千万人
民政部がこのほど発表した2017年社会サービス発展統計年報によると、17年末現在、全国には60歳以上の高齢者が2億4090万人おり、総人口の17.3％を占め、このうち65歳以上は1億5831万人で11.4％だったという。高齢者向けサービスでは、全国に事業機関が1600ヶ所あり、法律支援センターは2万ヶ所、権利保護調整機関は6万4千ヶ所、各種スクールは4万9千ヶ所で在校生は704万人、各種活動ルームは35万ヶ所を数える。高齢者補助金の受給者は2682万2千人で前年比13.9％増加し、介護補助金の受給者は51.5％増の61万3千人、養老サービス補助金の受給者は25.3％増の354万4千人だった。児童福祉と孤児の収容登録では、17年末現在、全国には41万人の孤児がおり、このうち施設などに保護された集中養育孤児は8万6千人、社会に分散して居住する社会分散孤児は32万4千人。17年の全国の収容登録件数は1万9千件だった。

<1> 「人民網日本語版」2018年08月17日
厦門航空が台湾籍の客室乗務員104人を追加採用
厦門（アモイ）航空は16日、台湾籍の客室乗務員（CA）の入社式を行い、104人の台湾籍のCAが正式にアモイ航空の一員となった。アモイ航空は昨年、台湾籍の乗務員60人を募集・採用したが、今年5月に再び台湾地区でCAの募集活動を展開。会場には台湾地区の若者約4千人がエントリーに詰めかけ、昨年をはるかに凌ぐ盛況ぶりだった。今年採用された台湾籍CAの平均年齢は24歳未満となっており、全員が大学学部卒以上の学歴で、英語レベル試験合格証を取得しているか留学経験がある人が95％以上を占めた。彼女らは、入社後3ヶ月の研修を経て、12月から実習乗務員として機内での勤務を開始する予定。アモイ航空は、今年末にも再度台湾籍CAを募集する計画で、最終的に台湾籍CAの数は260人に上る見通しという。