<20> 「人民網日本語版」2017年03月15日
中国の資産1000万元以上の富豪400万人 世界最大規模の超富裕層
中国のライフスタイルを研究する調査会社・財富品質研究院が14日に発表した「VVIPの海外ライフスタイル報告」によると、2016年の時点で、中国には1000万元(1元は約16.6円)以上の純資産を所有するVVIPが400万人以上、1億元以上の純資産を有する富豪が15万人おり、世界最大規模の超富裕層を形成している。同研究院が、中国の1000万元以上の資産を所有するグループを対象にした大規模な調査研究の結果を発表するのは今回が初めて。同グループに属する消費者3278人を対象に調査を実施した。同研究院の統計によると、現在、中国の100万元以上の純資産を有する中流階級は7000万人以上で、その所有資産額は計約30兆ドル（約3420兆円）と、米国と日本を抜いて世界トップに立っている。
<19> 「人民網日本語版」2017年03月14日
上海の街頭に登場した「デリバリー中年」
宅配用容器を掲げて飛ぶように階下に駆け下りると、今度は猛烈な勢いで階段を駆け上がって注文品を届ける。瞬く間に商業ビルの1階にたどりつき、スクーターに飛び乗って人混みの中に消えていく。春節連休後から、50歳前後の「デリバリー中年」が上海の街頭のあちこちで見かけるようになった。とてもエネルギッシュな彼らを、多くの人々は、「金儲けの才があり、努力を惜しまない彼らは、『デリバリー青年』の上を行っている」と評している。今年50歳の宋さん（女性）は、春節連休後、東北部の黒龍江省にある実家から上海に出てきた。静安区に住まいを借り、見つけた仕事は、デリバリーの仕事だった。
<18> 「人民網日本語版」2017年03月14日
北京首都空港、6年連続で「アジア太平洋地域最優秀空港賞」受賞
国際空港評議会（ACI）はこのほど、「2016年度世界空港サービス品質（ASQ）最優秀空港賞受賞名簿」を発表した。同名簿によると、北京首都空港は、6年連続で「アジア太平洋地域最優秀空港賞」に、9年連続で「世界利用旅客数4千万人以上レベル最優秀空港賞」という2つの栄誉に輝いた。2016年、首都空港の発着フライト数は延べ60万6千機、利用旅客数は延べ9439万人と9千万の大台を突破して、7年連続世界第2位の座を維持している。2012年、首都空港の利用旅客数は初めて延べ8千万の大台を突破、2013年は延べ8350万人、2014年は延べ8613万人、2015年は延べ8994万人と、4年間で延べ1千万人ずつ増加している。
<17> 「人民網日本語版」2017年03月13日
中国クルーズ船客3400人が済州島で下船拒否
国際クルーズ船・コスタセレーナ号が11日午後1時ごろに韓国・済州港の外港に入港したものの、中国人客3400人余りが集団で下船を拒否したという。その際、中国人観光客の到着準備のため待機していた済州島の出入国審査官や税関、検疫所の職員らは、この集団下船拒否に驚きを隠せなかったという。韓国海運の労働組合の責任者によると、「最近、一部の中国人観光客が下船を拒否するというケースはあったものの、乗っていた中国人観光客全員が拒否するというのは初めて」という。当時、港には貸切バス約80台や観光ガイド数十人、免税店などが準備のため待機していたものの、中国人観光客が下船を拒否したことで、無駄足となってしまったということだ。
<16> 「人民網日本語版」2017年03月11日
臓器提供数 中国は米国に次ぐ世界2位
専門の医師の不足が臓器移植の主要問題点
全国政協委員を務める中国人体器官提供・移植委員会の黄潔夫・主任委員は、両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）期間中にメディアの取材に答える中で、「昨年の中国国民の死後の献体は4080件で、臓器移植手術1万3千件が行われた。中国は世界2位の臓器移植大国であり、臓器提供数も世界2位で、米国の後に続いている。手術の成功率は以前に比べて大きく上昇し、このうち肝臓移植の1年生存率は95％を超えた」と述べた。
黄主任委員は以前に衛生部（省）の副部長を務めたことがあり、今年2月にはバチカンで行われた「違法な臓器売買に反対する国際サミット」に出席した。黄主任委員は、「2015年以降、国民が死後に臓器を提供したいと思った場合、中国での臓器移植手術に利用するのが唯一のルートになった。昨年末、中国の通信販売大手アリババ（阿里巴巴）傘下の決済アプリケーション『支付宝』（アリペイ）が『臓器提供登録』のページを開設し、これまでに10万人が登録を行った」と説明した。
<15> 「人民網日本語版」2017年03月11日
中国が3年ぶり貿易赤字に
内需の旺盛さ、春節要因、大口商品の価格上昇が主要因
中国税関総署が8日に発表したデータによると、人民元建てで計算した場合、2月の輸入額は前年同期比44.7％増加し、予測値の23.1％を上回り、前回予測値の25.2％も上回った。輸出は同4.2％増加で、予測値の14.6％および前回予測値の15.9％を上回った。輸入が予想外に増加したため、2月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は603億6千万元（1元は約114.7円）の赤字になり、2014年2月以来、3年ぶりの貿易赤字となった。分析によると、今回の貿易赤字出現には3つの原因がある。内需の旺盛さ、春節（旧正月）要因、大口商品の価格上昇だ。中国民生銀行研究院の王静文マクロアナリストは、「2月の輸入が予想を上回った原因の1つは、中国経済がいまなお復興の過程にあることで、PMI（製造業購買担当者指数）、大型トラック、ショベルカー、貨物輸送量などの先行指標からみて景気活性度は持続的に上昇しており、内需の旺盛さを示している」と指摘する。
<14>「人民網日本語版」2017年03月10日
中央テレビの国民ビッグデータ、「小康社会の建設」に中国の一般市民が自信
全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で「2017年政府業務報告」が発表される中、中央テレビ財経チャンネルは7日、2時間の特別番組「中国経済生活大調査（2016-17）データ発表の夜」を放送した。同番組では、さまざまなデータから7億人の中国のネットユーザーの選択と態度を浮き彫りにしている。衣食住、交通、信頼環境、国民の期待、幸福感など、大調査では統計を通して、小康社会（ややゆとりのある社会）の実現のカギに迫っている。大調査では、幸福感に最も影響を与える要素は「健康状態」（54.19％）で、以下、家族との関係（47.79％）、所得（43.81％）、恋愛や結婚（41.86％）と続いた。上記の結果を考えると、第13次五カ年計画（2016-20年） に挙げられている「健康中国戦略」は、小康社会の建設に対する満足度と幸福感を向上させる重要な政策となるかもしれない。
<13> 「人民網日本語版」2017年03月10日
＜動画＞城市管理者専用の休憩スペース「城市管理者の家」サービス提供開始へ 杭州
「城市管理者（清掃作業員）」とは街を清掃して綺麗にしてくれる美容師のような存在だ。しかし彼らの大半は仕事の合間に休息をとるための固定の休憩スペースがない。浙江省杭州市ではこのほど、こうした作業員専用の休憩スペース「城市管理者の家」のサービス提供をスタートした。「城市管理者の家」は面積約170平方メートルで、中にはキッチンエリアや休息エリア、トレーニングエリア、学習エリア、読書エリアの5つのエリアに分かれている。エリアごとに、プロジェクターや電子書籍タブレット、パソコン、マッサージチェアなどの家電が用意されており、食事や休息、トレーニング、読書など様々なニーズに対応している。
<12> 「人民網日本語版」2017年03月10日
中国「貧困脱却」の基準制定 貧困人口を農村人口の2％以下に
中国国務院貧困者支援開発指導グループ弁公室の劉永富主任は先ごろメディアに対し、「貧困人口の貧困脱却には2つの憂いを無くし、3つの保障を達成する必要がある。2つの憂いとは衣食に対する憂いで、3つの保障とは義務教育、基本医療、住宅の安全における保障だ」と語り、「1人あたりの平均収入が5000元（1元は約16.6円）であったとしても、子供1人が大学に通う場合、1年間で2～3万元を必要とするため、この収入ではとても無理だ。もし家族の1人が重病になった場合、その治療には3万から5万、深刻な場合は8万から10万元は必要となり、貧困脱却の基準に達していたとしても、決して貧困を脱却したとは言い切れない」と語っている。
<11>「人民網日本語版」2017年03月9日
女性管理職の比率、中国はアジア首位
中国人材紹介企業大手「瀚納仕」（Hays）の調査によると、アジア、特に中国では管理職に就く女性の数が上昇傾向にある。「2017年瀚納仕アジア報酬ガイド」によると、アジアにおける女性管理職の比率は31％。前年度のガイドでは、この数値は29％だった。「瀚納仕アジア報酬ガイド」の発表は、今年で10年目となる。同社は今回、日本・中国大陸部・香港地区・マレーシア・シンガポールの企業従業員約3千人（600万人から抽出）を対象とした調査を実施し、今後の職場報酬と人材採用の傾向をめぐり詳細な分析を行った。アジアで女性管理職の比率が最も高いのは中国大陸とマレーシアで、いずれも35％だった。中国大陸は前年比3ポイント上昇したが、マレーシアは同2ポイント低下した。香港地区の女性管理職の比率は33％でアジア第3位、増加率は5ポイントとアジア最大だった。第4位はシンガポールの31％。日本の女性管理職の比率は依然低迷しており、前年比3ポイント増の22％にとどまった。
<10> 「人民網日本語版」2017年03月8日
中国人女性の職場環境調査 仕事上の性差別を感じる女性は8割以上
「三八婦女節」（国際女性デー）を控え、女性ホワイトカラーの仕事について注目が集まっている。中国の就職情報サイト大手「智聯招聘」が6日に発表した報告によると、8割以上の女性が職場において性差別を感じるとした。そのうち、2割以上の女性は職場での性差別が深刻だと回答している。また回答者の72％は直属の上司が男性で、直属の上司が女性だった回答者はわずか28％だった。智聯招聘が6日に発表した「2017中国女性職場環境調査報告」では、女性の仕事や昇進といった問題に焦点を当てて調査を行っており、得られた有効回答数は合計12万8576件となった。その調査対象の57％が男性で、43％が女性だった。調査によると、女性は職場における性差別を男性よりもより強く感じている。8割以上の女性が職場で性差別があるとし、うち、22％の女性が職場での性差別は深刻なものだとした。59％の女性は職場における性差別は一般的なレベルのものだと回答した。職場における性差別が全く存在しないとした女性はわずか2％だった。
<9> 「人民網日本語版」2017年03月8日
日本の家電業界、栄光を失った理由は？
全人代代表、海爾（ハイアール）・グループ董事局副主席・総裁の周雲傑氏は5日、中央人民広播電台による今年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）をテーマとするインタビューを受けた。周氏は「世界経済への見通しが不透明なことを受け、家電業界全体が近年影響を受けている。業績はそれほど理想的ではない。他国と比べると、中国企業はまだ良い方で、より深刻な影響を受けているのは主に日本の家電メーカーだ」と話した。ハイアールが創業期だった30年前、日本の家電業界は繁栄していたが、30年後、なぜ次々とボトルネックに直面したのかという質問に対して、周氏は「当社も創業期、一部の日本企業から技術を導入した。現在は買収した三洋電機を見て思うのは、日本の家電企業には上下関係や年功序列、市場動向に応じる調整が遅いといった問題がある。そのため三洋買収後、主に組織構造の改革を重視し、市場やユーザーとの距離を縮めた。企業が市場やユーザーから離れれば、問題が生じる」と述べた。
<8> 「人民網日本語版」2017年03月7日
中国の経済成長率は依然世界トップ水準、世界経済成長への寄与度は33.2％
全国政協第12期第5回会議の記者会見が2日、北京市で行われた。王国慶報道官は「世界経済の回復が遅れるなか、中国経済は2016年に6.7％成長となり、その増加率が再び世界主要エコノミーのトップに返り咲いた」と述べた。6.7％の経済成長率は、1991年以来25年ぶりの低水準だ。中国経済は底打ちを探り続けているのだろうか。経済の内的動力はどれほどあるのだろうか。そして今年も中高速を維持できるだろうか。これらの問題は今年、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の代表委員の間で熱論が交わされる焦点となっている。全国政協委員で南京大学教授の劉志彪氏は「中国の経済成長率は過去を下回っているが、他国と比べると依然として抜きん出ており、焦る必要はまったくない」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、2016年の米国の経済成長率は1.6％、ユーロ圏は1.7％、日本は0.9％、インドは6.6％、南アフリカは0.3％となっている。
<7> 「人民網日本語版」2017年03月5日
国内に空港74ヶ所を建設 20年めど
世界最先端の高速鉄道ネットワークは、中国の人々の移動や旅行を非常に便利なものにした。それほど遠くない将来には、空の交通ネットワークも構築される見込みだ。中国民用航空局は2020年をめどに全国で空港74ヶ所の建設プロジェクトを継続・新規スタートすることを明らかにした。プロジェクト完了後の旅客輸送量を7億2千万人と見込む。民用航空は鉄道や道路などの交通手段とともに、早くから重要な移動旅行手段の一つだった。同局がまとめた最新のデータをみると、2017年の春節（旧正月。今年は1月28日）連休期間に、国内の航空会社が運行した航空便は8万便を超え、前年同期比11.9％増加した。旅客輸送量はのべ984万人を超えて同15.1％増加。提供座席数は1283万席、平均座席利用率は83％だった。
<6> 「人民網日本語版」2017年03月3日
中国は「放管服改革」を加速させ、介護サービス産業の発展を推進
民政部（省）、国家発展改革委員会、公安部（省）、財政部（省）、国土資源部（省）、全国高齢者事業委員会弁公室など13部門がこのほど共同で、「介護サービス産業の放管服改革の加速的推進に関する通達」を発表し、行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化、サービス水準の向上を通じて、介護サービス産業の発展に関わる社会的パワーの積極性をさらにかき立て、起業や業界参入にあたっての制度的コストを引き下げ、公平で規範化された発展環境を創出するとの方針を明らかにした。中国はすでに高齢化社会に足を踏み入れており、介護サービスへの需要は非常に大きい。2015年には60歳以上の人が2億2千万人に達し、総人口の16.1％を占めた。介護サービスの質は2億人を超える高齢者に関わる問題であり、特に4千万人を超える障害をもった高齢者の老後の幸福に直結する。だが日々増大する介護サービスのニーズとは裏腹に、中国の介護サービスは供給量も質も大幅に不足している。都市部と農村部で公共施設に大きな開きがあり、高齢者向け商品の製造・供給の遅れという問題も幅広く存在する。
<5> 「人民網日本語版」2017年03月2日
中国は「ゾンビ企業」処理で、供給側構造改革を推進
習近平国家主席は2月28日に行われた中央財経指導チームの第15回会議で、「生産能力の削減を深いレベルで推進するには、『ゾンビ企業』という課題の処理をしっかりと行わなければならない」と指摘した。「ゾンビ企業」とは、生産が停止になった企業、生産が半分停止になった企業、何年も続けて損失を出している企業、債務超過になっている企業でありながら、政府の補助金や銀行の追加融資で経営を維持している企業を主に指す。「ゾンビ企業」の処理は国有企業の供給側構造改革における中心的な課題だ。国際金融危機による深層レベルの影響により、国際市場は低迷が続き、中国国内の需要の伸びは鈍化し、一部の産業では供給過剰の矛盾が先鋭化し、伝統的製造業はどこも生産能力の過剰に陥っている。2015年に中国政府は「生産能力の削減」を16年の5大構造改革任務のトップに据えた。
<4> 「人民網日本語版」2017年03月2日
フォックスコンが東芝買収に意欲、コア技術の日本保留にも同意の意向
富士康科技集団（フォックスコン）の郭台銘会長は1日に広州市で行われた第10.5世代の8Kパネルのプロジェクト着工式典で、「昨年にシャープの買収を成功させたのに続き、今は東芝の買収に意欲がある」ことを明らかにした。東芝の綱川智社長は今年2月、上場廃止の事態を回避するため、半導体事業の大部分または全ての資産の売却を検討していることを明らかにした。消息筋によると、富士康は買収に関心を寄せる潜在的出資企業の一つだという。富士康は、「東芝の半導体事業の買収に成功したなら、富士康は東芝に資金を注入して経営への支援協力を行い、東芝製品を世界各地で販売する。東芝が中国に工場を建設し、生産能力をさらに拡大するよう誘致するとともに、コア技術を日本に保留することも認める」と述べた。
<3> 人民網日本語版 2017年03月2日
16年アジア太平洋地域の公務コストランキング 東京が1位
人材調査会社の英ECAインターナショナルが28日に香港地区で発表した調査結果によると、2016年、アジア太平洋地域で公務コストが最も高かったのは東京だった。香港地区は前年の1位から2位に下がった。その主な原因は、香港地区に旅行や出張に行く人が減少し、ホテル代が下落したからだ。英国に本社を置くECAインターナショナルは同日、最新の「海外公務に必要な1日当たりのコストレポート」を発表した。同レポートは、費用の大部分を占めるホテル代のほか、食事代、洗濯代、交通費、生活必需品に必要な費用など、公務で各国を訪問する際に必要なコストを示している。ECAインターナショナルのアジアエリア部長のLee Quance氏によると、16年、香港地区の4つ星ホテルの宿泊料金が前年に比べて6％下落した。その主な原因は旅行やビジネスで香港地区を訪問する人が減少したことだ。加えて、アジア太平洋地域は経済が低迷しており、香港地区のホテルの稼働率が低下したため、値下げを実施したホテルもある。一方、ホテル代が高く、ドルに対して円高傾向となったこともあり、東京が公務コストが最も高い都市になった。
<2> 「人民網日本語版」2017年3月1日
北京、大気汚染改善に3000億円拠出 六環路で走行規制
北京は今年、大気汚染改善のために180億元（約3000億円）を投じるほか、環境保護の監督・検査を強化する。今年1月には環境保護警察が設置され、違法行為201件が摘発された。このことは、28日に開催された北京・天津・河北省とその周辺地域の大気汚染予防・改善協力グループの会議で明らかになった。中央環境保護監督・検査の基準に基づいて、北京では1年を通じて、監督・検査を展開する。北京は今年、大気汚染改善に大きな力を注ぎ、燃焼する石炭の総量を300万トン減らす。また、基準を満たさないディーゼル車の摘発を強化し、北京市内を走る環状高速道路・六環路では走行規制が実施される。また、市内を走る路線バスの乗務員や清掃員などはマスク着用を指示し、さらに、製造企業500社の営業を停止するほか、工事現場を100％覆って砂ぼこりが発生しないようにし、各関連地域・部門による協同取組みを強化する。
<1> 「人民網日本語版」2017年03月1日
「失われた20年」を嘆くのは日本の策略？
バブル経済の崩壊後、日本は長期にわたる低迷に陥った。1990年代末、日本経済の「失われた10年」という表現が新聞各紙で使われるようになった。21世紀に入ってからの10年間も、日本経済は依然として好転しなかった。メディアの大げさな報道により、「失われた20年」というイメージは人々の心に染み込んだ。「失われた30年」に入っているという人もいる。日本経済は現在、果たしてそれほどひどい状況にあるのだろうか。その答えはもちろん「否」である。日本経済の「失われた20年」という主張はまず、比較対象を選び間違えている。私たちはどうしても、現在の日本経済を考える際、中国経済や米国経済、高度成長期やバブル期の日本経済を比較対象としがちである。