「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月31日
冷たいけどアツい!氷入りバケツにつかり火鍋を食べる重慶市民
重慶市では最近、20の区・県で最高気温が35度を上回っており、高温注意報の発令が続いている。重慶市■陵紅酒小鎮(■はさんずいに倍のつくり)にあるウォーターランドでは、地元市民が氷入りのバケツにつかり、アツアツの火鍋を満喫できるイベントが行われている。イベント会場では、スタッフが少量の氷を入れたバケツを準備。参加者はこの「氷入りバケツ」につかりながら、アツアツの火鍋を食べ、猛暑日にプールで火鍋を食べるという「冷たさと暑さのコラボ」を思う存分体験していた。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月31日
【国際観察】安倍首相辞任 日本政界への影響は?
日本の安倍晋三首相は28日午後に記者会見を開き、自らの健康状況が政権運営に影響を与えることを避けるため、総理大臣の職を辞することを決めたと正式に発表した。「辞任によって自民党は事実上の分裂状態に陥る」。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭副研究員は人民網の取材に「すでに安倍内閣の支持率は過去最低の36%にまで下がっている。辞任後も多少下がると見られ、日本の政治状況は楽観を許さない」と指摘。「自民党内の各派閥は次期総裁及び総理の座をめぐって争いを繰り広げるだろう。過激な競争となる可能性も排除できない。野党は機に乗じて与党の無責任さを非難するが、実力が伴わず、政権交代もかなわない」とする。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月28日
90後の若者はなぜ「ニュープアー」になったのか?
90後(1990年代生まれ)は1人あたり平均12万元もの負債を抱えるという。このデータはいささか大げさかもしれない。だが、彼らの多くは従来の意味での貧乏人ではないまでも、「ニュープアー」と呼ばれている。高等教育を受け、一定の美意識をもつ一方で、経済力はブルーカラーと大差なく、都市の周辺に暮らす若者たちだ。「ニュープアー」たちは往々にして消費観と生活状態の矛盾に直面している。一方では、データが示すように、35歳以下の若い中国人は、老後のための貯蓄を始めていない人が56%に上り、一部の若者は「貯蓄ゼロ、負債多額」だという。その一方で、2019年のショッピングイベント「ダブル12」のデータが示すように、90後はこのイベントで前年より27億回も多く買い物したといい、中国全体の90後が1人あたり平均10回多く買い物した計算になる。花唄や白条などの消費者金融かクレジットカードを利用しながら、バスケットシューズや口紅を爆買いしている90後は、今や明らかに次世代の消費の中心だ。

<17> 「人民網日本語版」2020年08月26日
北京、入院中の新型コロナ感染者が0人に
北京地壇病院に入院していた大連市の新型コロナウイルス集団感染関連の感染者1人と、海外から帰国後に感染が確認された感染者1人が、医療従事者の適切で温かい治療を受けたほか、各方面の専門家らが力を合わせて協力した結果、無事治癒し、25日に退院した。これで、北京で入院している新型コロナウイルス感染者は0人となった。

<16> 「人民網日本語版」2020年08月25日
洪水・土石流で176集落の住民6万人超が被災 甘粛省舟曲
甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県政府は24日、同県に襲来した洪水・土石流災害に対する緊急災害救助に関する公式情報を発表した。それによると、今回の災害によって19郷・鎮にある176集落に住む1万5312世帯の6万1875人が程度の差はあるが被災し、直接的な経済損失額は36億800万元(約550億円)に上った。108集落で交通が遮断され、119集落で停電、17鎮・郷にある91の行政村と113集落で飲用水の供給システムが損なわれ、101集落で通信が遮断された。

<15> 「人民網日本語版」2020年08月24日
黄河三門峡ダムが全ゲートを開き放流、洪水ピークに対応
8月22日、両省(山西・河南)を跨ぐ黄河三門峡ダムは、17門のゲートを開いて全面的に放流を実施(写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止)。黄河中・上流における連日にわたる洪水ピークの影響を受け、山西・河南両省の境にある黄河三門峡ダムは、全ゲートを開いて放流を行った。黄土で黄色く染まった黄河の水が、まるで黄金の竜が雄叫びを上げているように激しく下流へと流れ、怒涛が逆巻き、水しぶきを上げ、壮観極まる光景となっていた。

<14> 「人民網日本語版」2020年08月24日
南京大虐殺の歴史に新証拠
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は22日、南京大虐殺の生存者である夏淑琴さんが日本右翼分子を名誉毀損で訴えた際の代理人弁護士・談臻氏の遺族から関係する資料や物品の寄贈を受けた。「最も貴重なものは、当時応訴のため夏さんに同行して日本へ渡った弁護士、記念館職員らと共に撮影した写真だ。また、資料には日本の対中友好関係者の名刺もある。これらはこの歴史案件のディテールの描写を補いうる」と張建軍館長は語った。

<13)「人民網日本語版」2020年08月22日
「内陸部PCR検査支援チーム」全員が香港特区に到着
「内陸部PCR検査支援チーム」は今月初めに先遣隊の10人が香港特区に到着したのに続き、残りの隊員約50人も21日午後に香港特区に到着した。同チームは香港特別行政区政府と協力してPCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症との闘いに臨む。

<12> 「人民網日本語版」2020年08月22日
大連地下鉄3号線 大連湾駅が封鎖解除で通常運転再開
8月21日、遼寧省大連市で、封鎖が解除された地下鉄の大連湾駅で最初の乗客が地上に出たところ。同日午後3時、大連地下鉄3号線は大連湾駅が封鎖を解除され、通常運転を再開した。新型コロナウイルス感染症の状況が徐々に好転するのに伴って、大連湾地域は封鎖管理が解除され、地下鉄大連湾駅も運営を再開した。

<11> 「人民網日本語版」2020年08月21日
習近平総書記「水害対策・災害救助の後続任務の着実な達成を」
安徽省で水害対策・災害救助活動を視察している習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は20日午前、活動状況について軍から報告を受け、党中央と中央軍事委員会を代表して、活動に参加している人民解放軍の指揮官と兵士、武装警察部隊の将兵、民兵予備役に心からの挨拶を述べた。今年増水期に入ってから8月19日までに、解放軍と武装警察部隊は習主席の重要な指示と軍事委員会の決定及び方針を断固として貫徹し、延べ120万人以上の兵力を出動し、延べ30万人以上の民兵を組織し、17省(自治区・直轄市)の水害対策・災害救助行動に参加し、延べ17万人余りの人々を避難させ、3900余りの堤防決壊・漏水箇所を塞ぎ、900キロ余りの堰堤を補強し、350キロ余りの道路を復旧した。

<10> 「人民網日本語版」2020年08月21日
中国国産OS「銀河麒麟」バージョン10が発表
中国電子情報産業集団有限公司(以下、「中国電子」)はこのほど、OS「銀河麒麟」のバージョン10を発表した。世界情勢の変化が激しく、海外のOSが長年にわたり独占的な地位を占めるなか、同OSのバージョン10の発表はかつてないほど注目を浴びた。長期的に中国のOS研究開発に注目してきた中国工程院の倪光南院士は「麒麟バージョン10の発表により、国産OSの最新の技術力と研究成果が再び示された」と述べた。OSはソフトウェアの魂、情報化セキュリティシステムの礎だ。今回発表された同OSのバージョン10は、中国電子の40年にわたるOSの独自革新の道における段階的かつ代表的な成果とされている。

<9> 「人民網日本語版」2020年08月20日
「ファイブ・アイズ」参加に強い意欲を繰り返し示す日本の目的とは?
最近日本は「ファイブ・アイズ」参加への強い意欲を繰り返し表明している。日本は実際、可能な限りファイブ・アイズに接近し続けており、河野太郎防衛相にいたっては「すでに日本は事実上の『シックス・アイズ』と言われてもいい」と指摘している。日本はアジア太平洋地域で影響力を一歩一歩拡大しつつあると専門家は指摘する。日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への各国の調印を先頭に立って後押ししたのに続き、米英とも相次いで貿易協定の締結を進め、経済レベルで影響力を拡大してきた。今は日本は軍事・安全保障面レベルで影響力の拡大を図っている。日本のこの行動を注視し、強く警戒する必要がある。

<8> 「人民網日本語版」2020年08月20日
<企画>食べ残しゼロへ 各地が取り組みスタート
食卓における節度ある文明的行為は、社会文明の一つの縮図といえる。市民の多くは、適量を注文することやご飯やおかずを残さないことに対する自覚を持つようになった。また、飲食業界も新しい販促方法を絶えず打ち出し、顧客が節度をわきまえた食事や理性的な消費をするよう促している。無駄な注文や食べ残しをなくすために、各地でさまざまな努力が続けられている。上海市の豫園商圏にある複数の老舗飲食店は、食べ残しを減らし、食べ物を無駄にしないことを励行するという目的と、他地域からの観光客の多様化するニーズを結びつけ、注文に関する提案、各種メニューの設定、料理のポーション、持ち帰りサービスなど各分野でさまざまな新措置を講じ、老舗の味とクオリティを保証すると同時に、食事の無駄を減らすよう前向きに取り組んでいる。

<7>「人民網日本語版」2020年08月20日
2025年の中国チップ自給率は70%に 19年はわずか30%
国務院はこのほど、「新時期の集積回路産業とソフトウェア産業の質の高い発展促進についての若干の政策」を通達した。中国の税関がまとめたデータ・統計によると、中国2019年のチップ輸入額は3040億ドル(1ドルは約106.0円)で品目別トップになり、2位の原油を大きく引き離した。チップ全体の輸入額は非常に大きかったが、2018年に比べると80億ドル減少しており、減少率は2.6%だった。

<6> 「人民網日本語版」2020年08月20日
中国、医師の数が386万7000人に
今月19日は3回目を迎えた「中国医師節」だった。中国国家衛生健康委員会医政医管局監察専任担当の郭燕紅氏は同日、国務院共同対策メカニズムの記者会見で、「中国の医師チームは、一層強大になり、能力も向上し続けている。2019年末の時点で、中国の医師の数は15年に比べて83万人増えた(27.2%増)。医師全体では、大学の学部以上の学歴保有者が57.4%を占め、15年と比べて8ポイント上昇した」と明らかにした。

<5>「人民網日本語版」2020年08月19日
誰と乗りたい?一周13分14秒の「桜色の観覧車」 湖北省武漢
湖北省武漢市で18日、観覧車「東湖之眼」が市民に正式開放され、新たな名所となった。観覧車のゴンドラ28個は「桜色」に塗られており、観覧車全体で同時に112人乗ることができる。ゴンドラ内には空調とBluetoothスピーカーを搭載。一周の所要時間は13分14秒となっている。最高地点に到達すると、周囲20キロの東湖が見渡せる。現在湖北省では、400ヶ所近くのA級観光景勝地が中国全土の観光客に向けて無料開放されている。

<4> 「人民網日本語版」2020年08月19日
中国社会科学院報告「2025年の中国都市化率は65.5%」
中国社会科学院農村発展研究所と中国社会科学出版社は17日に共同で、「中国農村発展報告2020」を発表した。それによると、2025年には中国の都市化率が65.5%に達し、少なめに見積もっても農村からの移転人口が8千万人以上増加する。農業労働人口の比率は20%前後に低下する。農村では60歳以上の人口の割合が25.3%、約1億2400万人に達する。第14次5カ年計画(2021〜25年)期間の終わりごろには、食糧不足が約1億3千万トンに達し、このうち穀物(米、小麦、トウモロコシの3大主要穀物)は約2500万トンが不足する。

<3> 「人民網日本語版」2020年08月19日
四川省で洪水防止1級緊急時対応措置を発令、水力発電所上流で堤防決壊
四川省楽山市では8月18日、百年に一度の規模の洪水に見舞われ、青衣江千仏岩水力発電所上流の木城鎮で堤防が約50メートルにわたって決壊した。発電所の近くにある木城鎮では、市街地が広範囲にわたって冠水した。四川省洪水・干ばつ防止指揮部は検討の結果、8月18日5時に洪水防止1級緊急時対応措置を発令することを決定した。四川の洪水防止1級緊急時対応措置発令は今回が初となる。

<2> 「人民網日本語版」2020年08月18日
中国が6月に米国債93億ドルを売却 なお2番目の保有国
米国財務省が現地時間の17日に発表したデータによると、今年6月、日本が保有する米国債の残高が1兆2610億ドル(1ドルは約105.7円)に増加し、中国の米国債保有残高は1兆744億ドルに減少した。日本は6月に米国債を小幅に9億ドル購入し、保有残高は1兆2613億ドルに達して、引き続き1番目の米国債保有国となった。5月には61億ドルを売却している。日本は今年に入って3ヶ月連続で米国債を購入し、2月の購入規模は566億ドルに達した。また昨年6月には中国を抜いて米国の1番目の債権国になった。

<1> 「人民網日本語版」2020年08月17日
専門家が新証拠 米日が取引して731部隊の犯罪行為を隠蔽
日本の無条件降伏から75年を迎えるにあたり、中国黒竜江省哈爾浜(ハルビン)市社会科学院の「731」問題研究の専門家が、中国侵略日本軍の細菌戦に関する新たな発見を新華社の記者に示した。これら新たな証拠は第2次大戦後に米日間で秘密取引が行われ、米国が中国侵略日本軍第731部隊による細菌戦の犯罪行為を隠蔽したことを示した。ハルビン市社会科学院の楊彦君研究員は訪米を重ねて機密解除された日本の細菌戦に関する資料を調査したうえ、コピーして翻訳、整理、研究を行った。今回見つかった新たな証拠は主に米軍による731部隊隊員への尋問記録、調査報告、米国と731部隊の秘密取引に関する文書等だ。こうした資料の原本は米国立公文書館、米議会図書館、スタンフォード大学フーバー研究所等で保管されている。