<20>「人民網日本語版」2017年12月29日
中国の高速鉄道の営業距離が世界各国の営業距離合計を上回る
中国の高速鉄道の営業距離は2万2000キロを超え、世界各国の営業距離の合計を上回った。高速鉄道の乗客数は延べ70億人を上回り、全世界の人々が全員1度は乗車した回数に相当する。これは中国鉄路総公司客運部副主任の黄欣氏が、全人代常務委員会弁公庁が27日午後に開いた記者会見で明かしたデータだ。黄氏によると、中国の高速鉄道は近年、飛躍的に発展しており、「4縦4横」の高速鉄道網がほぼ構築された。「4横」の締めくくりとなる石済（河北省石家荘市-山東省済南市）高速鉄道は、今月28日に正式に開通する。これにより、中国の鉄道の営業距離は12万4000キロに達し、高速鉄道は2万2000キロを超え、世界各国の営業距離の合計を上回った。。
<19>「人民網日本語版」2017年12月29日
済南市最大の立体交差橋が開通 山東省
山東省済南市の搬倒井立体交差橋が28日に開通した。同立体交差橋は最高地点の高度が24メートル、面積約32万平方メートル。現時点で同市最大の立体交差橋だ。搬倒井立体交差橋の開通により同市における都市高速道路システムが完備され、今後交通渋滞の緩和に一役買うことが期待される。
<18> 「人民網日本語版」2017年12月29日
新中産階級の男性を全面解読 ファッション・健康・美
このほど発表された「新中産階級男性消費白書」は、5万人以上が参加した消費調査と京東の全プラットフォームの1億人を超えるユーザーの消費に関するビッグデータに基づき、住宅、自動車、健康、スマート設備、ファッション、知識、ぜいたく品の7つの観点から新中産階級の男性の消費傾向を読み解き、彼らの消費の輪郭を描き出したものだ。京東のビッグデータをみると、男性の消費金額が最も多いのは衣類と電化製品の「生活必需品」で、購入数も購入金額も他の品目を大きく上回る。生活必需品のほか、酒類、撮影機器、音響映像設備、ケア用品が消費金額でトップ10に入る。ここから電子製品が中産階級男性の最もお気に入りの品目であることがわかる。トップ10のうち、生活家電、コンピューター部品、スマート設備、撮影機器などの電子商品が半数を占める。
<17> 「人民網日本語版」2017年12月28日
中国の対外投資規模は世界2位 外資参入制限を削減
このほど開催された全国商務業務会議で明らかにされたところによると、現在、中国の対外投資規模は世界2位に躍進し、中国は資本純輸出国になったという。未来の中国は世界2位の対外投資国から世界一の対外投資国になるよう努力するとともに、対外投資の水準のさらなる向上を目指すという。今年1～11月、化学工業、電力、ロボット製造などの実体経済と新興産業の分野で合併買収（M&A）が増加し、1億ドル（1ドルは約113.2円）を超えるM&Aプロジェクトが52件に達した。「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資が123億7千万ドルに上り、対外投資全体に占める割合が3ポイント上昇した。理性を欠いた投資が効果的に抑制された。
<16> 「人民網日本語版」2017年12月28日
＜動画＞JR西日本には新幹線の「安全神話」があった？ 専門家が批判
博多から東京に向かう新幹線「のぞみ34号」（N700系）の列車で台車の亀裂と油漏れが発見された問題は新幹線初の「重大インシデント」と認定され、日本運輸安全委員会とJR西日本が現在、調査を進めている。だが専門家によると、運輸安全委員会が設立された2008年以前にも、大事故を引き起こしかねない問題は存在した。専門家は、「JR西日本の内部には新幹線は安全だという思い込みがある」と批判している。新幹線は1964年の開業以来、脱線や故障による「乗客死亡事故ゼロ」の実績を積み上げてきた。新幹線の「安全神話」が語られるのはそのためだ。新幹線技術に詳しい工学院大学の曽根悟特任教授によると、今回は明らかに異常が見つかったにもかかわらずJR西日本は依然として「運行には影響しない」と判断した背景には、「新幹線と在来線を別物と考える認識」があったと指摘する。「新幹線なら大丈夫だろうという思いがあったのではないか」
<15> 「人民網日本語版」2017年12月28日
生態保護続く青海省の三江源地区 現在までに97億元投入
青蔵高原中腹に位置する三江源地区は長江、黄河、瀾滄江（メコン川上流）の源流地で、長江・黄河の中・下流エリアに住む6億人以上の生活用水となっており、中国で最も重要な生態機能エリアの一つで、「中国の給水塔」と称されている。2005年、中国政府は三江生態源保護第1期プロジェクトをスタートし、草原の植物の回復、砂漠化対策などの生態修復分野に86億5千万元を投入した。2014年には砂漠化対策の対象面積を拡大し、基準をさらに高めた三江生態源保護第2期プロジェクトを引き続きスタートさせ、現在までに97億元（1元は約17.2円）を投入している。
<14> 「人民網日本語版」2017年12月28日
シェア自転車は中国が世界に向けて生み出した気候変化に対応する「武器」
シェア自転車は現在、世界中でますます受けいられてきている。12月初旬、中国のシェア自転車企業・摩拝単車（モバイク）の創業者でCEOの胡氏はケニアの首都ナイロビを訪れ、国連環境計画から国連で最高の環境賞「地球大賞」における「ビジネス界卓越見識賞」を授与された。同賞が2004年に設立して以来、初めて中国企業に授与された。また胡氏によると、モバイク自転車が運営を開始してからの20ヶ月で、すでに世界12ヶ国200都市以上で1日あたり平均延べ3000万人にサービスを提供しており、全世界のモバイクユーザーの累計走行距離数は182億キロメートルを超え、124万台の自動車の1年間の二酸化炭素排出量に相当する440万トンの二酸化炭素排出量を削減していることを明らかにした。
<13> 人民網日本語版 2017年12月27日
7つの人格を持つ杭州の少年 精神科で治療に専念
浙江省杭州市に住む湯くん（14）は、小学6年生の時から自分の中に他の人格が宿っていることに気付き始めたという。彼の中には彼自身の人格だけでなく、たくましく、暴力的な男性、反社会的な中年男性、無表情な男性、感情がなく冷たい性格の男性、理知的で大人っぽい男性、幼い少女の6つの人格が宿っているのだという。そしてこの6つの人格が頻繁に現れては口論したり、いたずらをしたりするため、現在、湯くんはすでに精神科で治療を受けているのだということだ。
<12> 「人民網日本語版」2017年12月27日
雪原で馬馴らしをする牧畜民 冬季観光シーズンの内蒙古
内蒙古（モンゴル）自治区では現在、冬季観光シーズンが到来している。牧畜民たちが真っ白な雪に覆われた草原で馬を馴らし、その光景を見ようと各地から観光客が集まっている。
<11> 「人民網日本語版」2017年12月26日
上海市、2040年までに居住人口は2500万人に、建設用地はマイナスに
上海市で11月10日に開かれた上海市第14期人民代表大会常務委員会第33回会議において、「上海市都市全体計画（2016―2040）（審査稿）」が審議された。手順に基づき、「上海2040」全体計画は、今回の市人民代表大会常務委員会で審議後、国務院の認可を得るために正式に報告される。「全体計画」では、常住人口を厳しく抑制し、2020年までに常住人口を2500万人までに抑え、約2500万人を2040年の居住人口抑制基準として定めることが打ち出された。また現在、上海の建設用地総量は、すでに「頭打ち」の状態となっている。2015年、上海市の建設用地総面積は3145平方キロメートルに達し、その他多くの国際大都市を20-30％上回る規模となった。このため、「全体計画」は、「建設用地のマイナス成長」という目標を設定、2040年までに上海の建設予定地の総面積を3200平方キロメートル以内に抑えることを明確に示した。
<10> 「人民網日本語版」2017年12月26日
貴州の農村で「ネット+企業+農家」スタイル導入 農村女性の収入増加促進
貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州台江県ではここ数年、「ネット+企業+農家」のスタイルで農村の女性たちの収入増加を促進している。同県はEコマースプラットフォームや各大手企業、地元の協同組合と積極的に連携し、販売チャネルを構築し、効果的に給料を算出することで、刺繍を生業とする多くの女性が冬の閑散期に、家にいながらにして収入増加を実現することをサポートしている。
<9> 「人民網日本語版」2017年12月25日
日韓が「一帯一路」イニシアティブ参加の意向
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は最近、中国の「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブへの参加を希望する姿勢を相次いで見せた。アナリストは、両国の「一帯一路」イニシアティブに対する姿勢は、両国の指導者の対中関係を改善したいという意向を反映すると同時に、「一帯一路」イニシアティブが国際社会において広く認められるようになっていることを裏付けていると分析している。韓国紙「朝鮮日報」の19日付の報道によると、文大統領は韓国大統領府の迎賓館に在外公館長を招いて初めて夕食会を開いた際、「領域を多角化して外交を展開しなければならない」とした上で「中国の『一帯一路』イニシアティブと連携し、韓国の経済活用領域を広げることに拍車を掛けてほしい」と述べた。
<8> 「人民網日本語版」2017年12月25日
全長488メートルのガラス吊り橋が一般開放 河北省
紅崖谷景勝地のガラス吊り橋を渡る観光客たち（12月24日、撮影・劉沛然）。
河北省平山県で24日、紅崖谷景勝地のガラス吊り橋が正式に一般開放となった。この橋は全長488メートル、幅4メートルで、橋と地面までの垂直高度は約218メートル、600人が同時に渡ることができるという。
<7> 「人民網日本語版」2017年12月25日
新卒生の就活コストに著しい差 平均2600元 1万元以上の人も
年に一度の新卒生就活シーズンの幕が開いた。中国教育部（省）によると、2018年度の全国普通大学卒業予定者数は820万人に達する見通し。厳しい就職情勢に加え、この数年、就活に必要な金銭的コストが、彼らが解決すべき大きな問題となってきている。現在、大学生は就活にどれくらいのお金を使っているのだろうか？その額は高いのか安いのか？就活コストはどこから調達されるのだろう？青島大学コンピューター科の卒業生である徐さんは、北京で仕事を見つけるつもりだ。就活するための利便性を考え、彼は北京に1ヶ月1500元でアパートを間借りした。「家賃だけですでに約5千元使った。このほか、交通費などさまざまな費用がかかる。就活のためにすでに1万元近く費やした」と彼は話した。
<6> 「人民網日本語版」2017年12月22日
中国最大の淡水湖 多くの渡り鳥が越冬する「渡り鳥の天国」 江西省
中国最大の淡水湖である江西省の■陽湖（■は番へんにおおざと）の都昌湿地で20日、多くのシラサギがエサに群がり、冬の日の趣ある景色が広がっていた。この湖は、渡り鳥が越冬する際の生息地として、世界で最も重要な湖の一つとなっている。毎年世界全体の95％以上のソデグロヅル、50％のマナヅル、60％のガンがこの湖で越冬するため、「渡り鳥の天国」と称されている。
<5> 「人民網日本語版」2017年12月22日
慰安婦被害者、外交部に外交保護請求書を提出
慰安婦被害者の陳連村さんら5人と東京地方裁判所で日本政府を相手取り訴訟を起こした一部原告の遺族12人ら計17人が18日、外交保護請求書を中国外交部（省）に提出した。民間戦争被害者の正義を取り戻し、被害者及び遺族への公然たる謝罪と賠償を早期実行するよう日本政府に求めるため、中国政府に対して外交保護権の行使を求めた。陳さん（91）と家族、中国慰安婦訴訟案中国側代理弁護士の康健氏、中国慰安婦問題研究センター主任、上海師範大学人文・伝播学院教授の蘇智良氏、中国国際法学会常務理事、華東政法大学国際法学院教授の管建強氏らが北京で記者会見を開き、中国外交部の外交保護請求書を提出したことについて説明した。
<4> 「人民網日本語版」2017年12月21日
中国が「一帯一路」で一国主導のルールを確立することはない
外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「中国側は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を堅持して『一帯一路』（The Belt and Road）協力を推進しており、一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない」と表明した。【記者】米政府高官はこのほど、中国は「一帯一路」イニシアティブを通じて自らのルールと準則を確立しようとしているとした。これをどう見るか。【華報道官】「一帯一路」イニシアティブは沿線国のインフラ整備とコネクティビティを促進し、各国の政策と発展戦略を連携させ、共同発展を実現することを旨としている。中国側は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持して「一帯一路」協力を推進している。つまり、何かあればみなで協議するのであり、一国が独断で決めるようなことはない。中国側が一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない。
<3> 「人民網日本語版」2017年12月21日
「監督らしくない監督」竹内亮さんの南京での一日
竹内さんはその撮影のために日本から南京へ移住し、すでに5年目を迎えている。最初は全く中国語のできなかった竹内さんだったが、今では南京名物の鴨血粉絲湯（鴨の血を固めた「鴨血」と春雨入りのスープ）が好きで、中国のSNSメディアを操る「中国通」になっている。「僕がここに住む理由」の配信開始から約2年が経ち、その再生回数は2億回を超えた。その主人公には北京で日本の漫才に相当する「相声」を学ぶ日本人男性や2人の子持ちながら東京でロリータファッションのデザインをしている中国人女性、湖北省武漢市でカレーを売っている日本人の高齢男性、忍者になりたくて真剣に修行を積む山東省の男性などが登場してきた。このドキュメンタリーの撮影には台本は一切なく、竹内さんがその人を見た最初の視点で、ごくごく普通の人物が異国の地で生活する様々なシーンを記録している。
<2> 「人民網日本語版」2017年12月20日
世論調査：仕事における若者の幸福感、二線都市が最高
仕事における幸福感をどうやって高められるかという問いに対し、「業界を選ぶ際に、大勢に流されずに自分の興味を優先させるべき」とアドバイスする回答者が53.7％を占めた。このほか、「就職する都市が、今後のキャリア発展の潜在力を左右する（48.8％）」、「職業選択時に、表面的なことに流されずに個人のキャリア発展の可能性を総合的に検討すべき（47.2％）」、「都市によってもたらされるストレスと、個人の『ストレス抗力』とのバランスをうまく取る必要がある（20.7％）」などの意見が挙がった。教育コンサルティング機関マイコス（麦可思）研究院はこのほど、学部生と高等職業学校生・高専生が考える、「仕事での幸福感が最も低い十大職業」に関する報告を発表した。報告によると、就職してから半年後の時点での2016年度学部卒業生の職業満足度が最も低かったのは「レジ（現金出納係、40.0％）」、高等職業学校・高専卒業生の最低は「ポーター（運搬係や機械オペレータは除く、32.0％）」だった。
<1> 「人民網日本語版」2017年12月18日
人権の法治化保障を強化する中国
「中国の人権の法治化保障の新たな進展」白書がこのほど発表された。人権の法治化保障は（1）各人権に対する保障の法治化（2）法治化を整備する中で「国は人権を尊重し、保障する」との憲法の原則を体現する――の2つの次元を含む。人権の法治化保障は立法及び司法の段階で体現するだけでなく、行政及び法執行の段階でも体現する必要がある。第18回党大会以来、中国は法に基づく行政制度整備を秩序よく推し進め、公民が各人権を十分に享受できるよう一段と整った制度的保障を提供してきた。第1に、職権法定制度の整備を秩序よく推し進め、行政権力の境界線を明確にした。第18回党大会以来、国は行政機関、機能、権限、手続き、責任の法定化を加速し、行政機関による法定外権力の設定を禁止した。権力及び責任のリスト制度を実施し、政府の機能、職責の権限及びその法的根拠を権力リストの形で社会に公開した。