「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

「人民網日本語版」2015年8月15日
日本の友好団体が南京で平和集会　抗戦勝利70周年を記念
15日、日本の友好団体である「銘心会・南京」第30回友好訪中団、「神戸・南京心連心会」第19回訪中団、長崎「日中友好希望の翼」第13回訪中団など国内外の平和団体が、「中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館」で国際平和集会を開き、南京大虐殺の30万人の被害者を追悼し、世界の平和を祈願した。

「人民網日本語じ版」2015年8月14日
「十三五計画」、策定方針と改革の道筋が明らかに
中国共産党中央政治局は先ごろ開いた会議で、今年10月に「中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）」を開催することを決めた。「十三五計画（第13次5カ年計画、2016～20年）」の検討が主要議題の1つとなる見込みだ。慣例に従い、事前調査が昨年下半期から開始、今年の夏には計画策定作業が始まった。業界関係者は、直近の一連の会議で「十三五計画」のトップダウン設計案の方向性と改革の道筋が明らかになったと語る。「十二・五計画（第12次5カ年計画、2011～15年）」と比べて、「十三五計画」は構造調整、成長モデルの転換、イノベーションに一段と注力し、6つの分野が重点となる見通し。

「人民網日本語版」2015年8月14日
天津爆発事故の記者会見　生存者32人を救出
14日午前、天津市政府は記者会見を開き、浜海新区の危険物保管倉庫で起こった爆発事故の最新情報を発表した。市公安消防局の周天局長によると、14日朝9時の時点で、天津公安消防総隊は約140台の消防車、800人以上の消防隊員を事故現場に派遣しているほか、河北省消防総隊も43台の車両、232人の隊員を派遣している。周局長は「今回の事故の処理には3つの困難な点がある。1つ目は、爆発現場の内部に引火した物質が堆積していること。成分が異なる各種材料が混じっているため、化学反応が生じている恐れがある。処理の過程において、現場の有害な化学物質が何度も小規模な爆燃を起こし、隊員の命が危険にさらされている。2つ目は、サイズ・重量共に大きいコンテナが現場に大量に置かれていること。爆発の後、コンテナが変形して散乱し、その処理と消火が困難を極め、救援活動が遅れている。3つ目は、爆発の波及した範囲が広いこと。広大な範囲に大量の破片や落下物が散乱しており、建築物が倒壊・変形している。事故現場の面積がかなり大きい」と語った。

「人民網日本語版」2015年8月14日
外資企業、中国での優位性に陰り　中国民営企業が求職者に人気
「離れるべきか、留まるべきか」－－。中国で鉄道の信号技師として働く沈さん（37）はこの3年間、ドイツの製造業大手外資企業である今の職場に留まり、仕事を続けるか、それとも創立からわずか6年の中国民営企業に転職するかで悩んできた。沈さんは7月、ついに決断を下した。2005年から働き続けた外資企業を辞職し、彼は今、北京に本社を置く中国製造業企業の重役に就いている。「私と同じように、中国企業に転職する前、多国籍企業で働いていた人は多いと思う。外資企業で研修を受け、数年働いた後、将来のキャリアについて考え始めた」と沈さん。沈さんは「周りの人とも話し合ったが、多国籍企業には今まで思われていたほど将来性はないとの意見で一致していた。一方、一部の中国企業はまだ創立して間もないが、これらの企業の急速な発展は大勢の赴くところ」と語る。このような考え方は、外資企業に多くの求職者が殺到していた過去30年間の状況とは全く反対だ。

「人民網日本語版」2015年8月14日
安倍談話発表　直接の「お詫び」避ける
日本の安倍晋三首相は14日、戦後70周年談話を発表、歴代内閣の歴史認識の立場を回顧して間接的に「反省」、「お詫び」に言及するに留まり、戦後生まれの日本人に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならいと述べた。安倍氏は談話において直接「反省」と「お詫び」の意を表明することを避け、過去の日本政府の歴史認識の回顧を通じ、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と述べた。安倍氏は日本の侵略と植民地行為についても、同様に直接的な表現を避け、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段として二度と用いてはならない」、「植民地支配から永遠に訣別」など第三者的な口調を用いた。安倍氏はまた、戦後生まれの世代が人口の8割を超え、「あの戦争に何ら関わりのない」世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。

「人民網日本語版」2015年8月12日
人民元、継続的に下落することはない
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元の対米ドル基準値の市場化レベルと基準性を高めることを目的に、基準値の算出方法を同日から変更することを発表した。これにより、11日の基準値は、10日の基準値と比べ２％近く下落した。この原因は11日の基準値と10日の終値の差が縮まったからであり、人民元が今後継続的に下落すると見るべきではない。米国の利上げが迫る中、最近ロシア・ブラジルなどの為替レートが新たな下落圧力に直面している。中国も同じ道をたどるのではと多くの市場関係者が懸念しているが、私はこの懸念は不要と考える。多くの国をまたいだ実証研究の結果によれば、1国の為替レートが大きな下落圧力に直面しているかどうかは、その国の経済のファンダメンタルズによって決まる。経常収支赤字に直面している、対外債務の対GDP比が高すぎる、外貨準備が少なすぎる、財政赤字と債務が多すぎる、経済成長が低迷している、インフレ率が高すぎるといった問題を抱える国は、レート危機に見舞われやすい。

「人民網日本語版」2015年8月12日
「毎週5時間以上残業する」ホワイトカラーの3割　残業最多はIT業界
「オフィスでは連日、会議をしているかPCの前に座っているかのいずれか。退勤時間を過ぎても、上司の一言があれば、残業しなければならない」－－。これは、ホワイトカラーにとって避けられない運命だ。人材紹介サイト・智聯招聘はこのほど、「2015年ホワイトカラー仕事のQOLに関する調査研究報告書」を発表した。これによると、ホワイトカラーは勤務中、かなり大きな圧力を抱えている。彼らのうち、「勤務時間中は全く運動をする時間がない」人は50％を上回り、「毎週5時間以上残業している」人は3分の1を占めた。就労環境に対して満足しているホワイトカラーの割合はわずか2割で、1980年代生まれと1990年代生まれの仕事に対する満足度は、全体的に他の年代より低かった。会議と残業ばかりが続き、ほとんど動くことがないため、大きな圧力を受けるホワイトカラーは非常に多い。彼らが毎日会議に出る時間は、企業によってかなり差がある。1日に会議に出る時間は、国有企業職員が平均1.48時間で、私営・民営企業は1.15時間だった。

「人民網日本語版」2015年8月11日
中国、文学系卒業者の半年内の離職率が最高
中国の教育データコンサルティング機関・麦可思研究院が2014年度の大学卒業生の就職半年内の離職率をまとめ、離職率が最も低く、安定していたのは医学系卒業者で14%、最も高かったのは文学系卒業生で30%だった。全体の平均離職率は23%。麦可思は、就職の経験がある4年制大学の主要学部の卒業生を対象に調査を実施した。専攻学科を見ると、日本語や国際経済・貿易、観光管理、工業設計、マーケティング、社会体育などを専攻していた卒業生の卒業半年内の離職率が34%、ラジオ・テレビニュース放送、広告学、アニメ、アートデザインがいずれも35%を超えている。中国語国際教育を専攻していた2014年度卒業者の汪さん(仮名)は取材に対して、仕事を変えた理由について、「1つ目の仕事は不安定と感じた。文学系の卒業者は、『万能』で、さまざまな業界に必要とされるため、転職が増える」としている。

「人民網日本語版」2015年8月11日
給料の半分以上が家賃に消える北京の新卒
北京の大学を今年度卒業する卒業生にとって最も心配なことは、就職できるかどうかだが、その次に来るのは、家を借りることだ。ある調査から、北京・上海・広州など一線都市の新卒生は、給料の半分以上が家賃に消えてしまうことが明らかになった。北京の今年度卒業生が支払う一時金（賃貸契約を結んだ際に払うお金）は、月給の2.5倍に上り、家賃は彼らにとって「耐え難いほど重たい負担」となっている。分類情報サイト「趕集網」の最新調査データによると、2015年に大学を卒業する1990年代生まれの卒業生の平均初任給は2687元（約5万3千円）。一線都市の単身用賃貸物件の賃貸料は、北京が1338元（約2万6500円）、上海が1370元（約2万7千円）、広州が1323元（約2万6千円）、深センが1450元（約2万9千円）。これらの数値から、彼らが住まいに費やすコストは、月給の50％以上を占めることが分かる。この割合が最高なのは深セン（54％）、最低は広州（49％）だった。

「人民網日本語版」2015年8月11日
抗日戦争勝利70周年特別展の来場者、23万人突破
盧溝河（現在の永定河）にかかるためその名を持つ「盧溝橋」は、北京市に残る最古の石造アーチ橋だ。1937年7月7日夜、付近に住む人々は、夥しい数の砲声で眠りから目覚めた。日本軍が宛平城と盧溝橋に進撃を始めたことから「盧溝橋事件」が勃発、中国人による抗日戦争の火蓋が切られた。あれから78年が経った今、人々は盧溝橋畔にある中国人民抗日戦争記念館において、忘れることができない時代を振り返り、革命精神を体感している。同記念館の職員によると、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念展「偉大な勝利、歴史への貢献」は、7月7日の開幕以来1カ月がたち、来場者はすでに累計延べ23万人を記録した。閉館日と特別展閉館日を除くと、1日あたりの来場者数は延べ1万人近くに上る。

「人民網日本語版」2015年8月11日
開通1周年を迎えた拉日鉄道　「お客様第一」がモットー
2014年8月15日、西蔵（チベット）自治区拉薩（ラサ）と日喀則（シガツェ）を結ぶ「拉日鉄道」が開通した。開通1周年が近づいた今年8月1日、6月から9月のチベット旅行最盛期における乗客のニーズに対応するため、同鉄道が運行ダイヤを改正、本数を増加することが明らかになった。青蔵鉄路公司の担当者は、次の通り紹介した。2011年1月に着工した拉日鉄道は、全長251キロメートル、青蔵高原西南部およびチベット自治区内を走る。東は青蔵鉄道終点のラサ駅を出発し、ラサ川に沿って南下、堆龍徳慶（トゥールン・デチェン）県と曲水（チュシュル）県を経由し、西に折れて雅魯蔵布（ヤルツァンポ）江を遡り、約90キロメートルのヤルツァンポ江大峡谷を通り抜け、尼木（ニェモ）県と仁布（リンプン）県を経て、チベット南西部の中心都市シガツェに到着する。ラサ南、曲水、シガツェなど計14駅が設けられ、最高時速は120キロメートル、年間貨物輸送量は830万トンを上回る。 拉日鉄道は、東端でチベット鉄道および建設が計画されている拉薩・林芝（ラサ－ニンティ）鉄道とつながり、西端で同じく計画中の聶拉木（シャラム）―亜東口岸線とつながる予定で、チベット鉄道網における「承東啓西（発展した東部地域を支えとして西部地域を開拓する）」計画の中枢となる。

「人民網日本語版」2015年8月10日
北京西城区、抗日戦争遺跡9カ所発表、京劇芸術家・梅蘭芳の旧居も
北京西城区の什刹海街道は7日、北京師範大学北キャンパスで「抗日戦争遺跡を訪ね、抗日戦争のエピソードを聞く」というイベントを開催。抗日戦争遺跡として「輔仁大学の旧跡」や「梅蘭芳の旧居」など9カ所を発表した。西城区党史工作弁公室の関係者によると、民国時代の有名校・輔仁大学は、抗日戦争と数多くのつながりがある。例えば、北京を震撼させた「九一八事変(満州事変)」が発生し、1931年9月24日、北京の約60の大学や中学(中高一貫校)が、北京学生抗日救国連合会を立ち上げた。同連合会の指揮の下、什刹海地区に位置していた輔仁大学などが、集会やデモ、街頭演説などを展開し、「抗日救亡運動」が起きた。什刹海街道が発表した抗日戦争遺跡は「輔仁大学の旧跡」、「陳垣の旧居」、「武庙の旧跡」、「景山」、「北平(北京)図書館の旧跡」、「梅蘭芳の旧居」、「黄浩情報グループ連絡所の旧跡」、「平西情報拠点地下無線電信局の旧跡(南北2カ所)」の9カ所。

「人民網日本語版」2015年8月10日
北京、抗戦記念イベント開催期間中郵便物全てに実名確認
中国国家郵政局の公式サイトによると、同局の馬軍勝局長がこのほど、中国人民抗日戦争勝利70周年記念イベント開催期間中、北京へ送られてくる郵便物や宅急便について、全てに対してセキュリティチェックを実施するほか、受け取りの際、全て実名での本人確認が必要になることを明らかにした。同局は7日、局長会議を開催し、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念イベント開催期間中の郵便物の配達ルートの安全を守るための対策が話し合われた。同局は今後、業界全体の動員計画をめぐるビデオ・電話会議を開催するほか、北京やその周辺の6省(区、市)と共に、歩調を合わせるための会議も開催する。また、各対策が着実に実行されているかの監督、検査も展開して、郵便物の配達ルートの安全を守るために最善を尽くす。

「人民網日本語版」2015年8月9日
在日本中国大使館、抗日戦争勝利70周年座談会を開催
在日本中国大使館は7日午後、東京で中国人民抗日戦争勝利70周年記念座談会を開催した。中日両国の学者、日本の民間友好団体の代表ら30人あまりが参加した。座談会に出席した中国の程永華駐日大使は、「中国人民抗日戦争は、世界反ファシズム戦争の中で最も早く始まり、最も長く続いた戦争であり、世界反ファシズム戦争の勝利に重要な貢献を果たした」と指摘した。日本国際貿易促進協会の笠井爚雄理事長は、「あの戦争は日本が発動した侵略戦争であり、日本は戦争の加害者だ。そのことを深く反省しなければならない。日本はポツダム宣言を受け入れて降伏した。ポツダム宣言は、日本の敗戦後の領土を含む多くの問題について明確に規定している」と指摘した。

「人民網日本語版」2015年8月6日
宋慶齢基金会とトヨタ、経済的に困難な大学生を援助して10年
中国宋慶齢基金会とトヨタ助学基金が主催する大学生サマーキャンプが4日、 四川省成都市で始まった。5日間の同キャンプには、学費援助を受ける中国中西部地域の大学26校の大学生約260人が参加し、体験学習、社会実践、トヨタの知識講座、キャリアプランなどのイベントに参加する。その他、以前、学費援助を受け、既に就職している16人も駆け付け、大学生時代の経験を語っている。今年、中国宋慶齢基金会とトヨタ自動車が共同で設立した「トヨタ助学基金」は設立10周年を迎えた。設立された06年から10年には、大学20校の1060人を卒業まで援助した。11年から13年には、大学25校の750人が援助を受け、無事卒業、就職した。14年からは、大学26校の 780人を援助しており、20年まで援助を続ける。長期にわたって、教育の分野の公益活動に携わっている理由について、トヨタ自動車の菅原英喜・社会貢献推進部長は、「現地社会に根付き、良い企業となるという当社の企業理念に基づいている。

「人民網日本語版」2015年8月5日
観光局副局長「有給休暇制度実施と『金曜日午後+週末』の休暇を奨励」
このほど開催された国務院常務会議では「各地の有給休暇制度実施の推進」が打ち出された。7月31日に開催された中国国務院政策定例ブリーフィングで、国家観光局の呉文学副局長が、各機関や企業が実際の状況に基づいて、「金曜日午後+週末」の2.5日休暇を推進することを提案した。国務院が2008年に発表した年次有給休暇条例は、「従業員が連続して1年以上勤務する場合、有給年次休暇を享受する。勤務累計年数が1年以上10年未満の場合 、有給休暇は5日、勤務累計年数が10年以上20年未満の場合、有給休暇は10日、勤務累計年数が20年以上の場合、有給休暇は15日。法定休日と休日は含めない」と規定している。人的資源・社会保障部（省）の最近の調査によると、有給休暇制度の実施率は約50%。党・政府機関や事業機関、大手国有企業、外資系企業の実施率が高い一方、民営企業や中小企業の実施率が低かった。

「人民網日本語版」2015年8月5日
北京が冬季五輪開催地に選ばれた4つの理由
2022年の冬季五輪開催地に選ばれた北京市は4日、報告会を開催し、五輪招致委員会の委員長を務めた王安順市長が、河北省張家口市との共同開催が決まった原因について、国民全体の支持や招致コンセプトなどを挙げた。王市長によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委託を受けた第三者機関の調査では、北京の冬季五輪開催立候補を、中国全土の国民90％以上が「支持」。北京市と張家口市の支持率も、それぞれ92％以上と99％に達した。中国の国民が冬季五輪開催を切に望んでいたことを示している。王市長によると、立候補に当たり、北京は「ピュアな氷と雪の上での出会い(joyful rendezvous upon pure ice & snow)」というテーマを掲げ、▽選手中心▽持続可能な発展▽開催費用の削減―を3大コンセプトにした。これらコンセプトはＩＯＣが昨年発表した「五輪アジェンダ2020」の内容とも一致している。

「人民網日本語版」2015年8月5日
日本の今夏の戦争特番　中国侵略戦争を描く作品は少ない
8月1日と2日、TBSでスペシャルドラマ「レッドクロス〜女たちの赤紙〜」が放送された。戦争がテーマの日本のドラマは往々にして日本の「戦争の被害者」としての側面を強調し、戦争中の家族の愛や男女の愛で涙を誘う作品が多いが、同ドラマはこうした枠組みを取っ払った作品と言える。「レッドクロス〜女たちの赤紙〜」は第二次世界大戦が舞台。松島菜々子主演で、多くのシーンが実際に中国で撮影された。主人公の天野希代は赤紙を受け、国のために戦地に赴き、従軍看護婦として働くが、戦争で夫を亡くし、息子とも生き別れになってしまう。戦争末期、希代の働く病院は中国の軍隊に編入され、希代は中国の軍隊と共に中国中を渡り歩き、けが人を救う。希代は、「中国人の命も日本人と同じだけ尊い」「中国人であろうと日本人であろうと、命を差別してはならない」など、正義感あふれるセリフを口にする。また、中国人が日本人の子供を救ったり、逆に日本の子供が中国で日本人に売り飛ばされるといったシーンもあった。

「人民網日本語版」2015年8月4日
三菱の和解案、中国の3労働者団体が「不満だが受け入れる」
第2次世界大戦中、日本で強制労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルと和解交渉をしている3団体の代表者が3日、北京市内で会合を開き、和解案について「三菱の謝罪文や和解金の金額に不満はあるが、生存者の高齢化が進み、生存しているうちに解決したいという気持ちや多くの被害者や遺族の意見をふまえ、受け入れる」との声明を発表した。声明発表には37人の被害者遺族が参加した。声明では、三菱マテリアルが7月19日に米国の元捕虜や家族らと面会し、公式に謝罪したことにも言及し、肯定的な姿勢を示すと同時に、「基本的人権において、差別的な対応をせず、誠意を見せてほしい。そして、1日も早く中国の被害者に対して謝罪し、和解してほしい」と付け加えた。声明を発表したのは第2次大戦中国労働者三菱被害者聯誼聯席会、第2次大戦中国労働者長崎三島被害者聯誼会(高島、端島、崎戸)、中国日本強制連行労働者河北三菱分会の3団体。第2次世界大戦中に日本に強制連行され三菱で労働を強いられた中国人労働者とその家族が主体となっている。

「人民網日本語版」2015年8月4日
14年通販取引が300兆円突破　60％増加
国家統計局がこのほど発表した2014年の通信販売取引状況調査の結果によると、昨年は通販事業が急速に発展し、取引金額は社会全体で16兆3900億元（約327兆5360億円）に達し、前年比59.4％増加した。社会全体の通販取引額が発表されたのは今回が初めて。昨年の通販取引額のうち、企業の自前の通販プラットフォーム（純自営プラットフォーム）における取引額は8兆7200億元（約174兆2595億円）で同65.9％増加し、企業や個人のために商品やサービスの取引の場を提供する通販プラットフォーム（純第三者プラットフォーム）での取引額は7兆100億元（約140兆871億円）で同53.8％増加し、既存の第三者プラットフォームと自前のプラットフォームが混在して運営されるプラットフォーム（混在運営プラットフォーム）での取引額は6600億元（約13兆1893億円）で同41.1％増加した。