<20>「人民網日本語版」2018年09月30日
国慶節のお祝いムードに包まれる北京市
9月28日から10月7日にかけて、北京市の世貿天階や国際貿易センター第三期、永定門城楼など11ヶ所で様々なスタイルの「アイ・ラブ・チャイナ」のライトアップが行われており、市全体が建国記念日である国慶節（10月1日）のお祝いムードに包まれている。
<19>「人民網日本語版」2018年09月29日
顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」
現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。江蘇省政府は28日、支付宝（アリペイ）と提携して開発したミニプログラム「江蘇政務」2.0バージョンにおいて、電子版の結婚証を全国で初めてリリースしたことを正式に発表した。江蘇省ですでに婚姻届を提出している夫婦は、アリペイの「江蘇政務」を検索してアクセスし、「私のカード」で顔認証をすれば、すぐに実際に発給されている結婚証に対応した電子結婚証を取得することができる。中国において、結婚証の用途は単に婚姻関係を証明できるだけにとどまらず、住宅を購入する際のローンや不動産立ち退き、不動産の名義変更、遺産相続、財産の公証といった様々なシーンで必要となる。。
<18> 「人民網日本語版」2018年09月29日
滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施
配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。新たな安全運営保障と安全機能アップグレードには、具体的には、運転手の安全審査、顔認証ランダムサンプリング検査、アプリへの「安全」チャンネル追加などの機能が含まれている。滴滴は、運転手に対する安全審査を実施し、過去に犯罪歴がない事や「三証写真検査」に合格することを要求している。毎日、就業前に運転手に対する顔認証を行うほか、27日から、運転手の業務の合間を利用して、無作為の顔認証サンプリング検査を実施することとし、その検査にパスすれば、その後の業務を継続できることになる。27日からは運転手用アプリには、「緊急連絡人」機能が加わり、快車（シェアライド、優歩、優享を含む）、専車、豪華車の運転手が利用可能となる。
<17> 「人民網日本語版」2018年09月28日
銭塘江の逆流現象「天下一の大潮」が到達
浙江省海寧市塩官鎮で銭塘江の大逆流を眺める人々（9月27日、撮影・黄宗治）。
旧暦8月18日にあたる9月27日、「天下一の大潮」と呼ばれる銭塘江の大逆流が観測された。銭塘江沿岸には大勢の市民や観光客たちが集まり、自然の織り成すダイナミックな現象を眺めていた。
<16> 「人民網日本語版」2018年09月28日
中国とポーランドの若い世代に友好の懸け橋かける「中欧班列」
四川省成都市の青白江区外国語小学校とポーランドのウッチ第一小学校は25日、ポーランド中部の都市ウッチで姉妹校の提携協議を結んだ。これは2015年に成都市とウッチ市が友好都市となってから、もたらされた新たな成果の一つとなる。2013年に同市青白江とウッチを結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」が開通して5年、両国を往来する列車の本数が増えたことで、成都市とウッチ市の間では貿易や教育、文化等の分野での交流や協力が今まで以上に促進されている。
<15> 「人民網日本語版」2018年09月28日
中国人の健康素養レベルが引き続き上昇
国家衛生健康委員会はこのほど、同委員会が発表した「2017年中国住民健康素養モニタリング結果報告」によると、2017年の中国人の健康素養レベルは14.18％と、2016年（11.58％）より2.6ポイント上昇、引き続き上昇傾向を呈していることを明らかにした。健康素養とは、個人が基本的な健康情報およびサービスを取得・理解し、これらの情報やサービスを運用して正しい決定を行い、自分自身の健康面での能力を守り、促進することを示している。健康素養レベルとは、住民総数のうち健康素養を備えた人の割合を指す。
<14> 「人民網日本語版」2018年9月28日
米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部
中国商務部（省）の高峰報道官は27日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。高報道官は、「最近、米国が中国からの輸入品2千億ドル（約22兆7100億円）分に対し10％の追加関税を課すとともに、追加関税の税率を2019年1月1日から25％に引き上げると発表した。さらには中国からのすべての輸入品に追加関税を課すと脅しつけてさえいる」と述べた。また、「中国はころころ変わる米国の言動の真の意図をはかりかねており、経済貿易問題の政治問題化にも賛成しない。中米貿易摩擦について言えば、中国は交渉の扉を常に開け放しているが、交渉では誠意を示し、平等に向き合い、約束を遵守することが必要だ。協議が再開できるかどうか、いつ交渉を行うかは、すべて米国にかかっている」とした。
<13> 「人民網日本語版」2018年09月27日
国有企業の利益が20.7％増加 1-8月
今年1-8月、全国の国有系企業の経済運営状況は良好だった。財政部（財務省）がこのほど発表したデータによると、同期の国有企業の利益は2兆3031億9千万元（1元は約16.4円）に上り、前年同期比20.7％増加した。このうち中央企業（中央政府直属の国有企業）の利益は1兆5005億1千万元で同21.2％増加、地方の国有企業は8026億8千万元で同19.7％増加だった。今年1〜8月の国有企業の債務償還能力と収益力はどちらも前年同期を上回り、利益増加率は収入増加率を10.4ポイント上回り、鉄鋼産業などの利益増加率が高かった。鉄鋼、石油・石油化学、有色金属、石炭などの産業の利益増加率も高く、いずれも収入増加率を上回った。
<12> 「人民網日本語版」2018年09月27日
北京師範大学で「一帯一路」学院創立大会
北京師範大学で26日午前、習近平総書記が推進する「一帯一路（the Belt and Road）」建設事業5周年記念座談会における重要講話精神を学ぶシンポジウムと「一帯一路」学院創立大会が開かれた。同大会において、北京師範大学党委員会の程建平書記が挨拶し、「北京師範大学は習近平総書記が推進する『一帯一路（the Belt and Road）』建設事業5周年記念座談会における重要講話精神を深いレベルで徹底的に実行し、『一帯一路』学院を創設することを決定した。同学院を創設する目的は、『一帯一路』という偉大な事業により深く参与することで、『一帯一路』建設のために新たな独特な貢献をすることだ」とした。
<11> 「人民網日本語版」2018年09月25日
ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ
国民生活も重要だが、大気汚染改善である青空も同様に重要だ。黒龍江省哈爾浜（ハルビン）市はこのほど、都市熱供給計画を改正し、電気・ガス・下水熱利用ヒートポンプシステムなどの新エネルギー方式の割合を高めている。同市が熱供給計画に新エネルギーを組み入れたのは、今回が初めてとなる。ハルビン市供熱管理部門は、「ハルビンは数年前から新エネルギーシステムの試行拡大を続けてきた。このうち、下水熱利用ヒートポンプシステムは、4年前から、面積25万平方メートルに及ぶコミュニティで導入されている。推計によると、全市における汚染水利用ヒートポンプシステムによる熱供給能力は4千万平方メートルを上回った」と話した。
<10> 「人民網日本語版」2018年09月25日
香港と大陸部を結ぶ高速鉄道 開通初日は延べ7万5千人が利用
高速鉄道香港西九龍駅大陸部口岸区に設けられた西九龍出入境審査ステーションは24日、香港側と中国大陸部側の出入境審査を1ヶ所で行う「一地両検」を実施する西九龍口岸のオープン初日、出入境審査を受けた乗客は延べ7万5千人を上回ったことを明らかにした。広州と深セン、香港を結ぶ「広深港高速鉄道」香港区間は、23日に開通・営業を開始した。これに伴い、西九龍駅「一地両検」口岸も正式にオープンした。西九龍出入境審査ステーションによると、同日、同ステーションで出入境審査を受けて香港に向かった乗客は延べ4万2千人、大陸部に戻った乗客は延べ3万3千人、出入境者総数は延べ7万5千人に達したという。乗客数は、午前8時から午後2時にピークに達した。
<9> 人民網日本語版 2018年09月25日
白書が示す中米貿易摩擦の解決策
9月24日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表、中米経済貿易協力が互恵共栄関係にあるという実質を明らかにし、米国のスーパー301条調査報告における中国側に対する事実無根の非難を真っ向から否定し、中国の中米経済貿易摩擦に対する政策スタンスについて詳述を試みている。米国政府が絶対多数の反対意見を顧みず貿易戦争をエスカレートさせ、世界経済の回復に強力なダメージを与える中で、中国政府がこの白書を発表することは、国際社会が客観的且つ理性的に中米貿易摩擦の経緯を現認し、中国側の中米の相互信頼や協力促進、齟齬への対処に対する提案や主張を理解することに役立つこととなろう。
<8> 「人民網日本語版」2018年09月25日
改革開放40周年 輸出914倍・輸入664倍に増加
中国では1978年に改革開放がスタートした。それから40年間、対外貿易は次々に新たな局面を開拓し、歴史的な飛躍を遂げてきた。貨物の輸出入規模が飛躍的発展を遂げた。78年から2017年までの間に、人民元建てで計算すると、輸出入総額は355億元（1元は約16.4円）から27兆8千億元に増加し、782倍の増加で、年平均増加率は18.6％になった。このうち輸出総額は168億元から15兆3千億元へと914倍増加し、年平均増加率は19.1％。輸入総額は187億元から12兆5千億元へと664倍増加し、年平均増加率は18.1％だった。中国の貨物貿易の世界に占める割合が大幅に上昇した。改革開放の初期段階の貨物輸出入の世界シェアは0.8％にとどまり、世界29位だったが、17年は11.5％で、貨物貿易は再び世界一になり、このうち輸出は12.8％、輸入は10.2％を占めた。
<7> 「人民網日本語版」2018年09月21日
中国企業が建設したベトナム初の都市型ライトレールが試運転開始
中国の中鉄六局集団有限が建設したベトナム初の都市型ライトレールの試運転が今月20日、首都ハノイで始まった。
<6> 「人民網日本語版」2018年09月21日
「新・米国人」70万人の出身国ランキング、中国は第3位
米国国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、2017年度（2016年10月1日～2017年9月30日）に米国国籍を取得した外国人は70万7265人、前年比で6.08％減少した。出身国別にみると、メキシコ人（11万8559人）、インド人（5万802人）、中国人（3万7674名）がトップ3に入った。多くの移住者にとって、「アメリカン・ドリーム」の実現がますます困難になってきている現在、メキシコ人、インド人そして中国人は最も幸運な人々と言える。2017年度、これら3ヶ国出身の「新・米国人」の数は、新規移民数が全体的に減少している傾向とは逆に、やや増加した。これ以外の「新・米国人」の主な出身国は、フィリピン、ドミニカ、キューバ、ベトナムなどだった。米国国土安全保障省によると、北米地域とアジア地域からの移住者は、『新・米国人』総数の72.6％を占めているという。
<5> 「人民網日本語版」2018年09月21日
中日協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」
このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、習近平国家主席は日本の安倍晋三首相と会談した際、「『一帯一路』（the Belt and Road）構想は中日が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」と指摘した。安倍首相も最近、公の場で「一帯一路」協力にしばしば積極的な態度を示している。専門家は、「『一帯一路』は中日協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」との見方を示した。日本政府の「一帯一路」建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」と発言した。
<4> 「人民網日本語版」2018年09月20日
中国国内で人気の旅行目的地ランキングで成都が再びトップに
「シェア経済」がますます盛んになるのにともない、近年「シェア宿泊」という新興業界の発展も加速している。中国民泊仲介サイトの途家網が発表した「2018年途家上半期民泊発展報告」によると、中国国内で最も人気がある旅行目的地のトップ10には依然として一線都市と二線都市がランクインしており、四川省の成都が再び第一位の座に選ばれたとしている。また、2017年と2018年の労働節、端午節の連休においても、成都は国内旅行を好む人々が最初に選ぶ旅行目的地だった。また、旅行予約サイトの同程芸龍がこのほど発表した「2018国慶節大型連休国民外出トレンド報告」によると、10月1日から7日間にわたる国慶節の大型連休期間では、北京や上海、広州、深セン、成都、西安などの都市がフライト発着の空港として人気が高く、なかでも成都は一番人気がある到着目的地となっている。宿泊の面では、民泊への需要がエコノミーホテルに続いて高くなっている。現在宿泊施設選びにおいてエコノミーホテルを選択する観光客は38.9％で、民泊を選択する観光客は22.2％に達しているという。
<3> 「人民網日本語版」2018年09月18日
「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開
「九一八事変」87周年にあたる9月18日、今年は「皇姑屯事件（張作霖爆殺事件）」の90周年でもある。遼寧省の瀋陽市公文書保存館は17日、「国家重点公文書保護・開発成果発表会および贈書式典」を行い、「九一八事変」と「張作霖爆殺事件」の関連公文書を一般に初めて公開した。瀋陽市公文書保存館は昨年から「国家重点公文書保護・開発プロジェクト」つまり「九一八事変」と「皇姑屯事件」関連資料の保護・開発事業を担当している。現時点で、「九一八事変以前の奉天における日本の侵略行為に関する資料叢書」および「皇姑屯事件関連資料図集」の2つの公文書の編纂作業と「国難の襲来－九一八事変展覧」および「皇姑屯事件展覧」の2種類の展示作業をほぼ完成させ、日本による中国侵略の罪行が大量の史料によって世間の人々の前に明らかにしている。これらはまた、国家による抗日戦争関する公文書・資料の重要な構成要素でもある。
<2> 「人民網日本語版」2018年09月18日
消費が経済成長の主要原動力 輸出入依存度が大幅低下
中国で立ち上がった消費市場が今、経済成長を牽引する最大の原動力になりつつある。17日に行われた2018年中国発展ハイレベルフォーラム専門テーマシンポジウムで明らかになったところによると、消費は今や中国の経済成長の主要原動力であり、国内総生産（GDP）の80％近くは消費支出の増加から来ている。巨額資本の投入や輸出入に対する依存度は、大幅に低下した。消費増大の流れがあり、これに新興消費産業の推進的役割が加わって、経済に対する消費市場の牽引効果が引き続き強まることが予想されるという。シンポに出席した専門家によると、「中国消費市場の発展は急速で、特にここ7〜8年ほどは、消費支出がGDPに占める役割が変化してきた。GDPの伸びのほぼ80％は実際には消費支出の伸びによるものだった。グローバル金融危機以前は、中国のGDPの伸びのうち、消費の伸びによるものは半分にも満たなかった。これは巨大な転換であり、中国の消費の経済に対する牽引効果は今後ますます大きくなるだろう。
<1> 「人民網日本語版」2018年09月17日
ボーイング社：中国が航空機7690機を新規購入 世界トップの航空機市場に
世界最大の航空機メーカーである米ボーイング社の予測によると、中国は日を追って高まり続けるレジャー・ビジネス市場のニーズに対応するため、今後20年間に航空機7690機を新たに購入する見通しという。中国における航空機需要に対するボーイング社の最新の推算は、2017年時点での推定データを6.2ポイント上回っており、同社が制定する「2018年中国市場の展望」に組み入れられた。ボーイング社マーケティング担当副社長のランディ・ティンゼス（Randy Tinseth）氏は、「中産階級の数が増え続けるにつれて、中国市場のニーズが高まっている。過去10年間で、中国における中産階級の数は倍増し、今後10年でさらに倍増するだろう」と述べた。