「人民網日本語版」2023年2月前半 抜粋(2023/02/17)

<20> 「人民網日本語版」2023年02月15日
春の雪に覆われた張掖国家湿地公園 甘粛省
甘粛省の張掖国家湿地公園は14日、初春の雪に覆われ、一面の銀世界となった。上空から雪化粧を施された湿地公園を俯瞰すると、雪に覆われた一角と湿地が見事なコントラストを成し、独特な初春の雪景色を作り出していた。

<19> 「人民網日本語版」2023年02月15日
中国の農村住民の1人当たり可処分所得が初めて2万元を突破
国務院新聞弁公室が14日に行なった記者会見で明らかにしたところによると、2022年に中国の農村住民の1人当たり可処分所得は2万133元(1元は約19.4円)に達し、初めて2万元の大台を突破した。データによると、農村住民の1人当たり可処分所得の成長率は13年連続で都市部住民を上回り、都市部と農村部の所得格差は12年の2.88対1から、2.45対1に下がり、初めて2.50を下回った。都市部と農村部住民の相対的な所得格差が縮小し続けている。22年の農村住民の所得の内訳を見ると、給与所得が41.96%、経営所得が34.63%、財産所得が2.53%、移転所得が20.88%となった。うち、給与所得が最大の部分を占め、成長も相対的に速かった。

<18> 「人民網日本語版」2023年02月14日
生涯子供を持たない中国の女性の割合が急上昇
第3回中国人口・発展フォーラムが今月11日、北京で開催された。調査によると、中国では現在、人口と若者の結婚・出産観という2つの変化が重なり、出生率の低下や世帯規模の縮小がより際立つようになっている。現在、中国の若い世代の結婚・出産観が変化しており、世帯規模も縮小化が目立ち始めている。2020年、中国の世帯員数は平均2.62人と、2010年と比べて0.48人減少した。家庭観が変化するにつれて、晩婚化、晩産化、非婚、非出産などが、中国の出生水準が下降の一途をたどる主な原因となっている。中国全土の結婚適齢期の男女の初婚年齢は上がり続けており、女性は1980年代の22歳から、2020年には26.3歳にまで上がった。初産年齢は27.2歳にまで上がっている。

<17> 「人民網日本語版」2023年02月14日
農村振興を全面的に推進、農業強国の建設を加速
中共中央と国務院は13日、「2023年の農村振興の全面的推進における重点的取り組みの達成に関する中共中央と国務院の意見」を発表した。これは中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)後に発表された初の「三農」(農業・農村・農民)政策を指導する「1号文書」であり、習近平氏を核心とする中共中央が「三農」政策を非常に重視していることの表れであり、農業重視、農業強化という強いメッセージを伝えた。今年の「1号文書」が社会主義現代化国家の全面的建設という大局に立ち、農村振興の全面的推進について重要な方針を立てたことは、今年及び今後一定期間の「三農」政策の達成、農村振興の全面的推進、農業強国の建設加速にとって、重大な指導的意義を持つ。

<16> 「人民網日本語版」2023年02月14日
重慶市は今年、中学2年生女児18万人を対象にHPVワクチン接種へ
このほど開かれた2023年重慶市衛生健康活動会議で、重慶市では中学2年生の女児18万人を対象に、年内にも子宮頸がんを予防する効果が証明されているHPVワクチンの無料接種を実施する計画であることが明らかになった。今回の無料接種は同市の全ての区、県をカバーすることになる。HPVワクチン接種は、子宮頸がん癌を予防する有効な手段の一つとされている。中国国家衛生健康委員会は、中国の国情に合わせて、13歳から15歳までの女児が接種するよう提唱している。政策では、重慶市は1人当たり最高600元(1元は約19.4円)を基準に、ワクチンの費用を超えないことを条件にして、補助金を給付することになっている。

<15)「人民網日本語版」2023年02月13日
すでに「長寿時代」に突入した中国の高齢者の特徴3つとは?
第3回中国人口・発展フォーラムが11日、北京で開催された。中国人口・発展研究センターが発表した「中国の高齢者の健康・家庭の幸福に影響を与える要因の追跡調査」の結果によると、高齢者の生活に対する満足度は高く、子供の親孝行指数も良好であることが明らかになった。調査は100歳近い高齢者を中心にサンプリング手法で実施。80歳以上の高齢者が回答者の71.2%を占めた。回答者のうち、「高齢者施設に住んでいる」人が2.9%、「一人暮らし」が19.6%、「息子と同居」が41.8%を占めた。「一人暮らし」と「配偶者と2人暮らし」の割合は合わせて45%だった。高齢者の8割の日常生活の世話は、家族が行っていた。うち、半分は息子と息子の妻だった。社会サービスや高齢者施設が占める割合は5.32%、家政婦は5.44%だった。80歳以下を見ると、世話をしているのは主に配偶者で、80歳を過ぎると、子供や孫の割合が急上昇するのに対して、配偶者の割合が急減している。

<14>  「人民網日本語版」2023年02月12日
急成長の段階に入った中国のエネルギー貯蔵産業
二酸化炭素(CO2)排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標が打ち出されたことを受け、中国のエネルギー貯蔵産業は急成長の段階に入り、新型電力システムを構築する重要な柱になった。中国電力企業連合会がまとめたデータによると、2022年末現在、中国の揚水式水力発電の総設備容量は4579万kWに達して世界の首位に立ち、複数の関連技術は世界の先端レベルやトップレベルになった。大まかな計算によれば、2023年末に、揚水式水力発電の総設備容量は5千万kWを超える見込みという。

<13> 「人民網日本語版」2023年02月10日
夜を徹して救助活動続ける中国救援隊、生存者を次々救助
トルコ現地時間2月9日夜8時、現地で捜索活動に参加していた中国救援隊と現地の救助チームは、倒壊した7階建ての建物から生き埋めになっていた20代の女性を無事救助した。救助隊員が現地時間午後5時頃に発見した時、その女性はまだしっかりと会話することができる状態だったという。その後、中国とトルコの救助隊員が2時間以上かけて、女性の救助に成功。女性はすぐに病院に移送されて治療を受けている。救助された時点で、地震発生からすでに80時間以上が経過していた。これは被災地で30時間以上にわたり連続で救助活動を行っていた中国救援隊が救助した3人目の生存者となった。

<12> 「人民網日本語版」2023年02月10日
中国国産大型旅客機C919が三亜空港に初登場 海南省
中国商用飛機が開発した中国国産大型旅客機C919が今月8日、海南省の三亜鳳凰国際空港(以下、「三亜空港」)に初登場した。同日午前11時43分、「上海浦東-三亜-哈爾浜(ハルビン)」を結ぶ長距離検証飛行で飛行してきたC919が三亜空港の滑走路に無事着陸すると、同空港は敬意や歓迎を表すべく、「ウォーター・サルート」で迎えた。三亜空港は、C919の主要飛行ルートに組み込まれているほか、長距離運航能力をテストする試験用空港の一つともなっている。今回の飛行では、ディスパッチャーによる飛行計画、許可、旅客の搭乗、パイロットの操作を含む運行の全ての過程がシミュレーションされ、C 919の商業運行の安全性が確認された。

<11> 「人民網日本語版」2023年02月09日
国製LNG船が急発展 世界の新規受注の30%以上に
2022年に中国の造船企業が建造を受注した大型液化天然ガス(LNG)運搬船は55隻に上った。中国には08年まで独自に設計・建造したLNG運搬船は存在しなかった。国際LNG運搬船市場では、長期間にわたり韓国企業が絶対的な地位を占めていた。08年に中国船舶集団有限公司傘下の滬東中華造船集団有限公司(滬東中華)が最初の中国製大型LNG運搬船である「大鵬昊号」を建造・引き渡しし、局面を打開した。そして今、滬東中華が受けている注文は累計で50隻近くに上るという。中国船舶工業業界協会の李彦慶事務局長の説明によると、22年年初以来、国際市場ではLNG運搬船に対するニーズが急増し、新興造船市場はLNG運搬船の建造ラッシュを迎えた。こうした状況が、注文に応えられる実力を持つ中国造船企業に市場参入のチャンスをもたらした。

<10> 「人民網日本語版」2023年02月06日
「南水北調」の東・中央線の水調整量が600億立方メートル超に 最新統計
中国水利部(省)や中国南水北調集団によると、今月5日の時点で、「南水北調」(南方地域の水を北方地域に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト)の東・中央線一期プロジェクト(東線一期プロジェクトの北へ延伸する緊急時水供給プロジェクトを含む)により調整された水の量が600億立方メートルを超えた。沿線の大・中都市42都市の約280県(市、区)がその恩恵を受け、1億5000万人が直接益を受けている。黄河の長年の平均流量である580億立方メートルを基に計算すると、北方地域へ送られた水の量は、黄河の1年分の水量を超えたことになる。

<9> 「人民網日本語版」2023年02月06日
軍事大国化の野心を露呈する日本の「同盟拡大」戦略
日本航空自衛隊とインド空軍は初の共同訓練を1月26日に終え、両国間の防衛関係をさらに深めた。今回の訓練は日本の「同盟拡大」戦略の重要な体現と見なされている。近年、日本は米国との軍事的一体化を深め続けると同時に、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、フィリピンなどと本来なら同盟国間のみに存在する軍事協力制度を構築してきたうえ、2022年12月中旬に打ち出した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書には明確な規定も設けた。また、日本は「国家防衛戦略」において3大防衛目標を定めたが、その第2項が、力による一方的な現状変更やその試みについて、同盟国・「同志国」等と協力・連携して抑止することだ。

<8> 「人民網日本語版」2023年02月06日
中国の大学初の砕氷船、渤海流氷エリアでの試験航行を無事終了
中国の大学初の砕氷船「中山大学極地」号が3日午前10時、渤海流氷エリアの試験航行任務を無事終了し、母港である広州文沖埠頭に到着した。今回の航行段階は、中山大学極地号が科学調査船の改造を終えた後、流氷エリアでの「デビュー」だった。低温航行、砕氷、船舶積載科学調査設備、流氷エリア科学調査保障などの能力検証に成功し、中国の大学初の、国内で3隻目の極地科学調査能力を持つ砕氷船になった。同船は1月17日に広州市を出発し、南中国海、東中国海、黄海、渤海の4海区を横断した。片道距離は1500カイリに及び、長距離航行と運行性能を検証した。途中で時化を経験し、1月24日には成山頭海域で4.5メートルの高波に見舞われた。1月25日未明に渤海遼東湾流氷エリアに到着した。

<7> 「人民網日本語版」2023年02月06日
テスラ上海工場 2023年1月に6.6万台超を販売する見込み
全国乗用車市場情報連席会が3日に発表した今年1月の中国における新エネルギー乗用車メーカーの卸売販売データによると、米テスラの上海工場(ギガファクトリー)の1月の販売量が前年同期比10.3%増、前月比18.3%増の6万6051台に達した見込みだ。テスラ中国法人が1月6日に発表したところでは、テスラが中国で製造する車種は大幅な値下げが行なわれた。「Model 3」は22万9900元(1元は約19.5円)から、「Model Y」は25万9900元からになり、中国製テスラ車としてこれまでで最も低い価格になった。現在、上海工場の生産効率は極めて高く、40秒余りで「Model Y」のホワイトボディ1台がラインオフする。世界を見渡すと、2022年に運営が始まったテスラの米・テキサス州とドイツ・ベルリンのギガファクトリーは今、上海工場の生産効率と産業への影響力を「コピー」しているところだ。

<6> 「人民網日本語版」2023年02月03日
元宵節控え、上海の老舗には「湯圓」を買い求める長蛇の列
上海で生まれ育った「上海っ子」は、元宵節(旧暦1月15日、今年は2月5日)に食べる湯圓(もち米粉で餡を包み茹でた団子)を食べないことには春節(旧正月、今年は1月22日)が終わらないと考えている人が少なくない。今年の元宵節が近づくにつれて、上海では、湯圓の売り上げが日増しに伸びている。そして冷凍の湯圓を購入したり、店で食べたりするよりも、手作りの出来立ての湯圓を買い求める方が上海っ子にとっては重要なため、たとえ1~2時間の長蛇の列に並ぶことになったとしても、その購入したいという気持ちには影響しないようだ。

<5>「人民網日本語版」2023年02月03日1
中国でオミクロン株CH.1.1系統の大規模流行の可能性低い 病原性の高まり確認されず
米国で最近、オミクロンBA.2.75株から派生した亜系統CH.1.1が確認された。中国疾病予防管理センターは1月31日、関心の的となっているCH.1.1関連の質問に答えた。中国疾病予防管理センターによると、CH.1.1はBA.2.75株の6代目の亜系統となる。最新の研究では、多数の変異箇所が確認されており、免疫逃避する能力が高まっていることが分かっているほか、新たに増えた変異L452Rがデルタ株の特徴的な変異箇所でもあった。ただ、その変異箇所には、多くのオミクロン株のBA.5.3株やBA.5.1.3株といった多くの亜種にも存在していた点は注目に値する。

<4> 「人民網日本語版」2023年02月02日
複数の国際機関が中国経済の成長率予測を上方修正
最近、複数の国際機関が2023年の中国経済の成長率予測を相次いで上方修正した。国連は「世界経済状況・予測」の2023年報告書の中で、23年の世界経済成長率は1.9%に鈍化し、中国の経済成長率は4.8%に達すると予測した。国際通貨基金(IMF)は「世界経済見通し」の中で、23年の中国経済成長率を大幅に引き上げて5.2%とし、世界銀行も23年の中国経済成長率は4.3%に達するとの予測を示した。中国外交部(外務省)の毛寧報道官は1日に行なわれた定例記者会見で記者からの質問に対し、「私たちは関連の報告に注目するとともに、最近になってモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン・チェースなど複数の国際投資機関が2023年の中国経済成長率予測を相次いで上方修正したことにも注目している。

<3> 「人民網日本語版」2023年02月02日
中国ラオス鉄道の利用者が累計で1千万人超に
中国ラオス鉄道が開通して以来、高速列車「復興号」や「瀾滄号」は安全、グリーン、スピーディー、快適に運行され、沿線都市の時間的距離を大幅に短縮し、両国の人々の間で高く評価されている。今年1月31日の時点で、同鉄道で運行された旅客列車は2万本、利用者は延べ1030万人に達した。2021年12月3日に中国ラオス鉄道の全線が開通して以来、鉄道当局は旅客の利用状況を科学的に分析し、的確に輸送力を投じ、旅客輸送商品の供給を充実させ、駅のサービス、対策を最適化し、旅客のニーズに可能な限り応えてきた。中国ラオス鉄道の中国区間では旅客列車が1日平均56本運行され、最も多い日には70本が運行されている。その利用者は1日当たり延べ6万5000人に達しており、利用者総数は延べ870万人となっている。

<2>「人民網日本語版」2023年02月02日
世界で最後の量産型ジャンボ機「ボーイング747」成都で運航スタート
「ジャンボジェット」として親しまれた「ボーイング747」の世界で最後の1機がこのほど引き渡された。同機はエーペックスインターナショナル(APEX)によって運営され、今後長期にわたり成都と北米を結ぶ大陸間貨物輸送路線を運航することになる。ボーイング747は世界初の双通路型ワイドボディ機で、1967年に製造がスタートし、「空の女王」と呼ばれた。米ボーイング社は2020年に747シリーズの製造を停止すると発表。最後の1機は貨物輸送機「747-8」で、22年12月に米国・ワシントン州エバレットにある工場でラインオフし、これにより747製造ラインは正式に操業を終了した。

<1> 「人民網日本語版」2023年02月01日
「義新欧」中欧班列、1月の発車本数は前年同月比172.1%増
浙江省の義烏・新疆維吾爾(ウイグル)自治区・欧州を結ぶ「義新欧」中欧班列(国際定期貨物列車)は、今年1月の義烏からの発車本数が前年同月比172.1%増の240本となり、幸先の良いスタートを切った。「義新欧」中欧班列は現在すでにユーラシア大陸の50ヶ国以上、160以上の都市まで拡大している。