<20>「人民網日本語版」2018年09月14日
中国、財産として不動産取得を依然として目標とする90後 HSBC最新調査
香港上海銀行（HSBC）が最近発表した調査報告によると、「不動産」を首な財産とし、その取得を目標としている90後（1990年代生まれ）の割合は62％で、他の年齢層「80後（1980年代生まれ）」、「70後（1970年代生まれ）」、「60後（1960年代生まれ）」の割合を大きく上回った。また、親が子供に残したい主な財産も依然として「不動産」だった。しかし、子供が期待している「財産」は、「仲の良い家族」、「健康」、「家族の平和・健康」など、精神的な財産だった。調査によると、社会、経済が発展し、生活観念が変化するにつれ、中国人の財産に対する見方も少しずつ変化している。例えば、健康や夢の追求、家庭の幸福、満足することで幸福を感じることなど、非物質的要素も、財産の新たな定義に含まれるようになっている。多くの人が精神的な面で幸福を得ることを「財産」として捉えるようになっている。
<19>「人民網日本語版」2018年09月13日
第15回中国・ASEAN博覧会が南寧市で開催
第15回中国・ASEAN博覧会が12日、広西壮（チワン）族自治区南寧国際会展センターで開催された。中国国内外から約3千社の企業が同博覧会に参加し、ブースでの問い合わせ対応や商談、取引などを行った。特に、ASEAN国家のブースが集まる会場には多くの企業が商談に押し寄せ、中にはその場で買い付けを行うバイヤーもいた。
<18> 「人民網日本語版」2018年09月13日
杭州の大学、顔スキャンで学生寮の出入りを実現
各大学が新学期を迎えた9月上旬、浙江省の杭州師範大学の学生寮内には新しい機械が複数設置されていた。多くの新入生が住むこの「新居」は、従来のように名前の記入、カードのタッチを行う必要がなく、顔スキャンのみで入れるという。寮母は、「この顔識別システムにより、すべての学生の出入り時間などの情報が記録されるため、学生寮の管理が格段に便利になった」と話す。同校の教師は、「図書館でも顔スキャンシステムを導入している。また、食堂での顔スキャンについても教師用の食堂で現在テスト運用を行っており、間もなくキャンパス内全体で導入されるだろう」と説明した。
<17> 「人民網日本語版」2018年09月13日
業界を跨ぐ自動車開発、各社の目論見とは
コンシューマー電子機器の大手がこのほど、自動車製造をめぐり動きを活発化しており、新たな情報が次々と伝わっている。大規模な新エネ車市場を目の当たりにした大手は、自動車産業への野心を隠せなくなっている。自動車産業はもはや伝統的な自動車メーカーだけの世界ではなくなった。AI（人工知能）技術により、ダイソン、百度、360などの大手も新エネ車分野に進出している。アップルの自動車開発は風も通さぬほどの機密事項だ。このほど、アップルの自動運転車に事故が生じたという情報が伝わり、社内の自動車開発プロジェクトがさらに明るみに出た。アップルは当初「タイタン」と呼ばれる自動車開発計画を始めていた。アップルの自動運転車チームは、「タイタン」の研究における最も突出した要素だ。情報によると、アップルの5000人以上の社員が現在、自動運転車の研究を行っており、自動車用回路基板とチップの大々的な開発も行われているという。アップルはテスラから社員を50人ほど引き抜いている。アップルは今年さらにテスラの運転補助システム「Autopilot」、品質保証、動力システム、機械設計、ファームウェアなどの人材を募集している。
<16> 「人民網日本語版」2018年09月12日
スマホさえあれば中国のどこへでも 外国人から見た中国のモバイル決済時代
今月6日から10日まで内蒙古（内モンゴル）自治区呼倫貝爾（フルンボイル）市開催されていた「第14回中国・ロシア・モンゴル経済貿易商談会及び見本市」に出展していた西アフリカのマリ共和国からのAlbertさんは、スマホを片手に、「1200元(約1万9500円)」、「微信支付（WeChatペイ）」、「OK」、「私のQRコードをスキャンして」と、片言の中国語で、太鼓を購入した中国人と会話していた。同イベントには、中国、ロシア、モンゴル以及パキスタン、インドネシア、アフガニスタン、インドなど「一带一路」（the Belt and Road）に参加する約20ヶ国・地域の企業419社が出展した。多くの外国人が集う同イベントでも、「モバイル決済」が「主流」になり、注目ポイントにさえなっていた。そして、外国人が中国に「進出」するための必須アイテムとなっている。
<15> 「人民網日本語版」2018年09月12日
新入生の数上回る保護者たち 帰省ラッシュさながらの入学シーズン
入学シーズンを迎えた中国各地の大学のキャンパスは、まるで帰省ラッシュのような賑やかさ。キャンパスには新入生を上回る数の保護者が行き交う。こうした保護者たちは遠くから子供を学校に送り届けるために付き添い、子供の代わりに荷物を背負い、手続きを行い、寮内の掃除に勤しむ。ある保護者は、「子供に付き添ってきたのは、甘やかすためではなく、荷物が多すぎて1人では運べないから」と話す。こうした現状に対し、子供の自立を促すスローガンをキャンパス内に掲げる大学も見られた。
<14> 「人民網日本語版」2018年09月12日
未成年者のネット使用開始年齢の低年齢化続く 10歳前から使用が7割超
「青少年青書――2017-2018年中国未成年者インターネット使用・閲覧実態報告」が北京で10日に発表された。青書によると、未成年者のネット使用開始年齢は、数年前から低年齢化が進んでいる。未成年者のスマホ所有率が年々上昇するのに伴い、未成年者によるネット使用への敷居も低くなっているのが現状だ。過去約10年間の調査データから、未成年者がネットを使用し始める年齢は、低年齢化の傾向が続いていることが判明した。2017年末の調査データによると、調査対象となった未成年者によるネット使用の総普及率は98.1％に達し、10歳までに初めてネットを使用した未成年者の割合は72.0％と、2010年の55.9％から大幅に上昇している。このうち、2017年末の時点で、7歳（就学）までにネットを使い始めた未成年者の割合は27.9％に上った。
<13> 「人民網日本語版」2018年09月11日
四川省の学校、教師のために合同結婚式
中国で第34回目となる教師に感謝を伝える「教師節（教師の日）」を翌日に控えた9日、成都航空旅游職業学校では教師夫妻やカップルのために、ロマンチックな「合同結婚式」を行うことで、教師たちの日ごろからの熱心な指導に報い、感謝の気持ちを示した。今回の合同結婚式に参加した「新郎新婦」24組はいずれも同校の教職員。なかにはすでに数十年連れ添った夫婦もいれば、間もなくゴールインを予定しているというカップルも。教員生活42年というベテラン教師の陳秀英先生（63）は、「生まれて初めてのウエディングドレスでとても感激。私たちの世代は結婚式をすることすらできなかったので、私の夢をかなえてくれた学校に感謝している」と話した。
<12> 「人民網日本語版」2018年09月11日
中国製造がイタリアの「グリーン交通」の後押しに
中国が生産したグリーンエネルギー自動車はゼロエミッション、電力駆動、低エネルギー消費、低騒音、航続能力の強さにおいて、ますます多くのイタリアの都市とその住民に好まれている。このほど、比亜迪（中国の自動車生産メーカー）はイタリア南部のメッシーナ市と販売契約を結び、グリーン都市の公共交通機関として13台の電動バスをメッシーナ市に提供するという。都市グリーン交通の新しい変革がイタリアで行われている。近年、都市の大気汚染はイタリアを悩ませる問題となった。多くの都市で、スモッグに対抗するために厳しい車両制限が実施されている。イタリア政府は、電気自動車の使用を奨励し、2020年までに全国で100万台の電気自動車の普及を達成する目標実現の計画を立てている。同時に、都市グリーン交通を改善するために、「グリーン交通」基金も設立される。売上が増加を続けるインド市場では、スズキ以外の日系メーカーは大いに出遅れている。
<11> 「人民網日本語版」2018年09月10日
中国の若い女性たちの収入は増加の一途、今や消費の主力軍に
中国において個人消費の主力軍として最近ますます存在感を示しているのが、20～30歳の若い女性たち。この世代の中国人女性たちの学歴は比較的高く、その収入も増加の一途を辿っている。中国婦女雑誌社が6月に発表した2018年「女性生活青書」の調査結果から、都市部では、女性はすでに世帯収入の大黒柱となっている状況が明らかになった。青書で調査対象となったのは、台湾地区と香港地区を含む全国の成人女性（平均年齢36歳）約4300人。回答者の世帯年収は平均17万6千元（1元は約16.2円）、個人収入は平均9万2千元だった。これらの数値をみても、女性の収入はすでに世帯収入全体の過半数を占めていることがわかる。
<10> 「人民網日本語版」2018年09月10日
世界のスマートフォン市場に変化 低迷するサムスン
韓国のサムスン電子はこの頃、特許をめぐる訴訟トラブルに見舞われている。今はまだ世界市場で出荷量が最多の携帯電話メーカーだが、中国市場では厳しい挑戦にさらされている。深セン市の携帯電話販売会社（ベンダー）の関係者によると、「以前は小規模店舗にもサムスン端末を一日に数十台、時には100台以上も出荷していたが、今はあまり出荷していない。8月にうちで売れたのは10台足らずだ」という。インターネットデータセンター（IDC）が発表したデータをみると、2018年第2四半期の世界スマートフォン出荷量では、サムスンが1位で7150万台に上り、市場シェアは20.9％を超えたが、大幅低下した。2位は華為の5420万台、15.8％で、出荷量は前年同期比40.9％増加した。3位はアップル、4位は小米、5位はOPPOだった。
<9> 「人民網日本語版」2018年09月07日
上海が「観光30条」 世界的有名観光都市の建設加速
上海市政府は6日に行った記者会見で、市がこのほど発表した「上海観光の高い品質の発展を促進し世界的有名観光都市の建設を加速することに関する若干の意見」は、国際的に最も高い基準と最も優れたレベルについてのベンチマーキングを行い、観光の供給側構造改革を加速するものであることを明らかにした。同意見によると、2020年をめどに上海の年間受け入れ国内観光客数をのべ3億6千万人に、インバウンド観光客数をのべ1千万人に、観光総収入を6千億元（約9兆6939億円）以上に、観光産業生産額が全市の国内総生産（GDP）に占める割合を7％前後に引き上げることを目指す。35年にはインバウンド観光客数をのべ1400万人に増やし、上海を高い品質の世界的有名観光都市にすることが目標だという。
<8> 「人民網日本語版」2018年09月06日
人民大学学食で最先端技術導入 スマート会計で支払いがわずか3秒に
中国人民大学（人民大）北区食堂1階の学生食堂で4日、「スマート会計」サービスがスタートした。学生たちは好きな料理を自分で選び、料理を載せたトレーを「会計ゾーン」に置くことで、会計カウンターが様々な食器に付けられた価格情報の搭載されたチップに反応し、自動的に合計金額を算出する。学生がその額をカードで支払い、会計は終了となる。その全プロセスはわずか3秒。学生が学食で会計のための長蛇の列に並んでいた時間が、これにより大幅に節約できることになった。現在、北京内外の多くの大学で、このような「スマート会計システム」の導入が始まっているという。
<7> 「人民網日本語版」2018年09月06日
賃金急上昇の家政業希望の若者が増加
家政婦、産後支援ヘルパー、家庭介護者、パートタイムのお手伝いさんなどは、すでに多くの都市家庭にとって「実需」となっている。収入の増加、若年化もこの業種の新たな特徴だ。趕集網はこのほど「家政業就業現状報告」を公表した。報告によると家政業の月収は全国平均6900元（約11万円）で、家政業に就くことを望む20歳余りの若者が出始めている。中国労働社会保障科学研究院がこのほど公表した「中国家政サービス業発展報告（2018）」によると、中国の家政サービス産業は規模が拡大し続け、年平均20％以上の成長率を保ち続けている。巨大な市場需要が家政サービス業を活気づかせ、収入の増加にもつながっている。趕集網の報告によると、現在家政業の月収は全国平均6900元。家政業求職者が最も注目する都市である北京、深セン、上海の平均月収はそれぞれ8100元、6700元、7100元だ。
<6> 「人民網日本語版」2018年9月05日
内モンゴルで新たな国際定期貨物列車路線開通
内蒙古（内モンゴル）自治区を始発とする新たな国際定期貨物列車路線が4日に開通した。始発列車はコンテナ41台に1千万元（約1億6300万円）相当の貨物を積んで、呼和浩特（フフホト）南東部の沙良物流園を出発し、15日後に9千キロメートル以上離れたイラン南東部の都市バムに到着する。
<5> 「人民網日本語版」2018年09月05日
中国農村部の貧困人口が改革開放以来7億4千万人減
国家統計局が3日に発表した報告によると、1978年から2017年の間に、中国農村部の貧困人口は7億4千万人減少、年平均約1900万人のペースで減少し続けている。農村部における貧困発生率は94.4ポイント、年平均2.4ポイントずつ減少している。統計データによると、改革開放から40年、中国は、深化した改革と大規模な貧困支援開発事業を推し進め、その結果、貧困人口は大幅に減少し、全世界の貧困削減に対する寄与率は7割を上回った。このほか、貧困地区に住む農民の所得は、スピーディな増加を維持している。統計データによると、2017年、貧困地区の農村の住民1人当たり可処分所得の9377元（約15万3千円）、価格的要因を差し引いた実際の水準は、2012年の1.6倍に達し、年平均実質成長率は10.4％と、全国農村の平均成長率を2.5ポイント上回っている。同年、貧困地区の農村の住民一人当たり可処分所得は、全国の農村の平均レベルの69.8％に上り、2012年比7.7ポイント上昇してきた。
<4> 人民網日本語版 2018年09月04日
抗日戦争勝利73周年を記念する朗読イベント 江蘇省
江蘇省南京市の航空烈士公墓抗日航空烈士記念碑広場で3日、抗日戦争勝利73周年を記念する朗読イベントが行われた。社会各界から2百人以上が参加し、抗日戦争勝利記念日の詩歌「私の抗日戦争」を共に朗読し、歴史を心に刻み、戦争で犠牲になったパイロットたちをしのんだ。抗日航空烈士記念碑は1995年8月に同市に建てられ、高さ3メートルの黒い崗岩石碑30基の上には、中国語、英語、ロシア語の3言語で、第2次世界大戦期間に中国で犠牲となった数千人の中国・米国、ソ連のパイロットたちの名前が刻まれている。
<3> 「人民網日本語版」2018年09月04日
「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式リリース
中国抗日戦争勝利73周年を記念して、中国社会科学院近代史研究所において、2日午前、「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式にリリースされた。このプラットフォームには、約1千万ページにおよぶ文献資料が集められており、さまざまな種類の文献を同一プラットフォームで検索することを実現し、一般の人々はいつでもどこでも無料で利用することができる。抗日戦争文献データベースは、近代史研究所が所蔵している資源に依拠し、国家図書館や国内外のさまざまな大学などの機関と協力し、膨大な量の文献資料を整理・アップロードしたもの。同データベースは、2017年10月にリリース試行が行われ、「公益開放・無料サービス」という理念を堅持し、全世界の学術界、研究界および一般の人々に無期限で無料サービスを提供する。今年8月末の時点で、同データベースには、書籍約1万1千冊、新聞約400種類、定期刊行物約1千種類、総計約1千万ページの各種資料がアップロードされており、抗日戦争研究における重要な拠点となっている。
<2> 「人民網日本語版」2018年09月03日
広深港高速鉄道の西九龍駅が初のオープンデー
広深港（広州-深セン-香港地区）高速鉄道の香港地区区間の西九龍駅が9月1日、一般向けに開放された。事前にチケットを予約していた大勢の市民が西九龍駅を訪れ、高速鉄道の乗車方法やチケット購入の流れと手続きを見学したほか、駅内外の設備に興味津々といった様子で、あちこちで記念写真を撮っていた。なお、広深港高速鉄道は今月23日から正式に運行開始となる。
<1> 「人民網日本語版」2018年09月03日
中国トップ500社 上位に国家電網・中国石化・中国石油
中国企業連合会と中国企業家協会はこのほど2日間にわたって行われた2018年中国トップ500社サミットフォーラムの中で、「中国企業トップ500社番付」を発表した。それによると、1位は国家電網で営業収入は2兆4千億元（1元は約16.2円）、2位は中国石油化工で同2兆2100億元、3位は中国石油天然気で同2兆2千億元だった。番付をみると、500社で営業収入が1千億元を超えた企業は172社あり、前年の157社から15社増えた。増加数はここ数年で最高だった。営業収入が1兆元を超えた超大型企業グループは5社あり、国家電網、中国石油化工、中国石油天然気が2兆元を超え、中国工商銀行と中国建築工程が1兆元を超えた。中国建築工程は初めて1兆元を超え、過去3年間に1兆元クラスに新たに加わった唯一の企業となった。営業収入1千億元超の企業172社の営業収入を合わせると53兆8500億元に上り、500社全体の75.67％を占め、この割合は前年比2.37ポイント上昇した。このうち国有企業は125社で同7社増加し、民間企業は47社で同8社増加した。