<20>「人民網日本語版」2017年08月16日
日本はなぜあんなにきれいか ゴミを厳格に分別し収集
日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。だが40年前の日本は深刻な環境汚染や都市ゴミの問題に悩まされていた。日本政府が数十年にわたり努力し続けたことや、国民の高い関心もあって、日本の環境は大幅に改善され、きれいな環境が日本の代名詞にさえなった。日本では1970年代にゴミの分別が始まった。初めは燃えるゴミと燃えないゴミの2種類だけだったが、分類・回収・再利用の技術が発展するのにともない、ますます細かく分別するようになった。東京で暮らす場合、ゴミはおよそ8種類に分別しなければならない。これほど細かい分類は、分類する習慣のない人にとっては頭の痛くなるような煩わしさだ。だが日本のゴミ分別の細かさはこれだけにとどまらない。
<19> 「人民網日本語版」2017年08月15日
NHKが731部隊のドキュメンタリーを放送 日本人は「見て見ぬふり」複雑な気持ちに
8月15日は日本で「終戦記念日」と呼ばれている。13日夜、日本の放送局NHKが「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」という50分間にわたるドキュメンタリーを放送したことが、日本で世論の関心を集めた。この番組では、終戦直後に旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録をNHKが発掘し、肉声と実際の隊員らへの取材を通して、731部隊中枢メンバーが細菌兵器を開発した実態を克明に語っていた。同番組によると、第二次世界大戦中、731部隊は中国で密かに細菌兵器を開発し、それを戦争で実際に使用していた。戦後、731部隊は証拠を徹底的に隠滅し、元隊員らは口を閉ざし、真実は隠蔽された。731部隊の人体実験に参加したのは軍だけでなく、医学学者のエリートも関与していた。軍人たちは大半が戦後の裁判で裁かれたが、医学学者のエリートなどは今日まで多くの責任が曖昧になっている。それにもかかわらず、学術界で表彰されるような人物もいたという。番組はこれについて東京大学への取材を申し込んだが、東京大学は「組織的な関与はなかった」として拒否した。
<18> 「人民網日本語版」2017年08月14日
日本政府提訴の元「慰安婦」最後の1人、黄有良さんが死去
14日の世界「慰安婦被害者メモリアルデー」を前に、日本政府を提訴した元「慰安婦」の黄有良さんが12日、海南省陵水リー族自治県英州鎮田仔郷乙堆村の自宅で死去した。90歳だった。上海師範大学教授、中国「慰安婦」問題研究センターの蘇智良主任の研究によると、1941年に旧日本軍は黄有良さんの故郷を占領した。同年10月、畑仕事をしていた当時15歳だった黄さんは、旧日本軍に家の中に追い込まれ暴行を受け、その後軍営に送られ、2年にわたって慰安婦をさせられたという。蘇主任は、「1995年から、中国の24人の元慰安婦のうちの4人が日本政府に対して謝罪や補償を請求する裁判を起こしたが、訴訟は敗訴に終わった。黄さんの死去により、日本政府を提訴した中国大陸の元慰安婦原告は、全員死去したことになる。現在登録されている、存命中の元慰安婦は残り14人となった」と紹介した。
<17> 「人民網日本語版」2017年08月15日
図解：「北京・上海・広州」にはもう行かない？卒業生「新就職マップ」
新たな卒業シーズンにおける就職という幕がまさに開こうとしており、大学・高校・専門学校卒業生の就職の動向が社会の関心を集めている。教育部（省）の統計データによると、今年の大学卒業生は、過去最多の795万人に達し、彼らの就職活動には相応のプレッシャーをもたらした。だが、その一方で、マクロ経済が安定した好転を見せており、企業収益も着実にアップしている点は、卒業生の就職環境にプラスの影響をもたらしており、就職の構造における問題緩和に一役買った。新卒生の就職における新傾向：卒業生は、飲食や教育など生活サービスに関わる業界での仕事により高い関心を示している。一方、企業側のニーズをみてみると、電子商取引業界の飛躍的な発展とそれに伴う物流業界の人材ニーズの急増など、ここ数年人気を集めている業界において、深刻な人材不足が見られた。また今年の新卒生は、もはや一線都市に集中することはなく、成都や重慶、杭州などの「新一線都市」が、2017年度卒業生にとって新たな人気就職先となった。
<16> 「人民網日本語版」2017年8月15日
人材獲得に様々な戸籍優遇政策打ち出す中国の二線都市
このほど、中国各都市の戸籍に関する戸籍取得政策が次々と打ち出され、「北京、上海、広州を離れる」現象が再び注目の話題となっている。なかでも武漢、長沙、成都、済南などの省都と重点都市は、新卒生を初めとする人材を確保するため、「住宅賃貸で戸籍取得可能」、「就職後に戸籍取得可能」、「住宅購入補助金の支給」といった優遇政策を次々と打ち出している。戸籍に関する新しい制度を打ち出した重点都市はいずれも、戸籍取得に対し制限する条件を設けた。例えば、河南省鄭州市の戸籍取得条件には、加入した城鎮社会保険の年限は2年を超してはならないと決められている。また、江西省南昌市は2年以上、合法的で安定した住居（賃貸物件を含む）を有し、かつ城鎮社会保険に加入することを条件としている。
<15> 「人民網日本語版」2017年08月12日
九寨溝地震発生から48時間 一分一秒を争う捜索救助活動
四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で8日夜にマグニチュード（M）7.0の地震が発生してから、すでに48時間が経った。この40数時間の間に、被災地ではあらゆる手を尽くして捜索・救助活動が展開され、ローラー作戦により捜索を強化して、少しの見落としもないよう懸命の活動が続けられている。9日昼から10日午後にかけて、公安部門や消防部門、国家安全監管総局鉱山救援チーム、西部戦区に駐留する部隊、国家地震災害緊急救援隊などの先遣隊が計6回、100人以上駆けつけ、落石が続く中、危険を冒して、さまざまな方面から陸上経由で孤立地域の突破を試みている。11日午後9時現在、地震による死者は24人、負傷者は493人（重傷者45人）、移送した観光客と出稼ぎ労働者は計約6万1500人（外国人観光客126人を含む）、一時的に安全な場所に避難した人は2万3477人に上った。
<14> 「人民網日本語版」2017年08月11日
「太陽電池付スマートゴミ箱」が南京の街頭にお目見え
2017年8月9日、南京長江路に、「太陽電池付スマートゴミ箱」2組が初めて設置され、使用が始まった。この新型ゴミ箱は5個1組で、紙類・布類・瓶缶・有害ゴミ・その他のごみに分かれており、それぞれの箱の上に具体的な分類についての案内が、図と文章で掲載されている。このゴミ箱の最大の特色は、ソーラーパワーというクリーンエネルギーを採用している点。センサーによってフタが自動開閉し、密閉性に優れ、直接ゴミ箱に触れる必要がないので非常に衛生的だ。また、ゴミ箱にはGPS装置と自動警報装置システムが備え付けられており、容量240リットルのゴミ箱が満杯になると、ゴミ箱が自動的にバックオフィスに通報、作業員が回収に向かう仕組みになっている。
<13> 「人民網日本語版」2017年08月11日
山河に映り込む古風で素朴な瑶里古鎮 江西省
江西省景徳鎮市浮梁県に位置する瑶里古鎮は西漢末に建設された。山に囲まれた秋の古鎮は、まるで絵画から飛び出してきたかのような美しい光景を見せる。数百棟の明清時代の古い建築物は、山や湖のそばや、瑶河の両岸に入り組むようにして立ち並んでいた。古風で素朴な徽派建築（中国の伝統的な建築流派）や反りの大きな軒、白い漆喰の塀と黒い瓦が美しい山河に映りこんでいた。
<12> 「人民網日本語版」2017年08月11日
水産物経済戦略を進める「中国カキの郷」 カキ生産高約245億円に 広西
近年、「中国カキの郷」と呼ばれる広西チワン族自治区欽州市は、水産経済大都市戦略を推し進めており、筏式垂下養殖法が行われる広大な面積のカキ養殖場が作られた。2016年の同市のカキ養殖面積は約101平方キロメートル、生産量約23万トン、生産高は15億元（約245億円）を超えた。
<11> 「人民網日本語版」2017年8月10日
九寨溝景勝地の「火花海」で決壊が確認される 池の水のほとんどが流出
8日に発生した九寨溝地震の影響により、九寨溝景勝地の火花海（別名：火花池）で、幅約20メートル、長さ約50メートルに及ぶ決壊が確認された。通常時の火花海の排水量は、毎秒約9.3立方メートルだが、震災後は最大毎秒約21.5立方メートルまで増加した。9日の朝の時点で、火花海の水はほとんど流出してしまった。四川省アバ・チベット族チャン族自治州の災害防止関連部門の責任者は、「現在、景勝地内の他の池の状況確認も行っている」と説明した。火花海は標高2187メートル地点にあり、水深は9メートル。四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝の双龍海と臥龍海の間に位置する。深い青色を湛える湖面は鏡のように静かで、周囲には色とりどりの草花と樹木が密生している。
<10> 人民網日本語版 2017年08月10日
歴史情緒ある風景 長い歴史を誇る福建省の村落
福建省の雲水謡古鎮は長い歴史を誇る村落で、13本の樹齢数百年、数千年になるガジュマルの樹が集まり、雄大で美しい景色を見せている。古道のそばには、煉瓦でできた2階建ての古い建物が１列に連なっている場所があり、そこは数百年の歴史を持つ旧市街だ。これらの老舗店舗には、木の板で造られた壁がそのまま残っている。
<9>「人民網日本語版」2017年08月09日
海外メディア：世界人口の30％が肥満 肥満児の数は中国が最多
スペイン・バレンシア大学による、「体重超過と肥満が子供・大人に及ぼす影響」に関する研究から、世界の総人口の約30％に相当する20億以上の人々が、肥満による健康問題を抱えていることが明らかになった。週刊医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」にこのほど掲載された今回の研究では、1980年から2015年までの25年間にわたり、195ヶ国の住民に対して調査が展開された。研究の結果、1980年以降、70ヶ国の肥満率が倍増している事実が判明した。特に憂慮すべきは、中国、ブラジル、インドネシアなどの発展途上国で青少年の肥満率が3倍になったことだ。これは、青少年の糖尿病、高血圧、慢性腎臓病など一連の疾病の発症率が大幅に高まったことを意味している。世界の人口ランキング上位20ヶ国のうち、青少年の肥満率が最高だったのは米国（約13％）で、最低はバングラデシュ（約1.2％）。成人の肥満率が最も高かったのはエジプト（約35％）、最低はベトナム（約1.6％）。肥満児童の数が最も多かったのは中国（1530万人）およびインド（1440万人）。肥満成人が最も多かったのは米国（7940万人）および中国（5730万人）だった。
<8> 「人民網日本語版」2017年08月08日
日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。高齢者の雇用、育児、高齢者住宅、介護事業などで一連の政策を打ち出し、比較的整った政策システムが形成されている。今後30年で、中国の人口高齢化率は日本の現在の高齢化率にほぼ匹敵するものとなり、さらに加速的に進み、規模もより大きくなるという特徴を示すとみられる。日本の成功例とその方法に学び、事前に計画を立て、積極的に対処する必要がある。
<7> 「人民網日本語版」2017年08月07日
中国の宅配便業務は「世界一」、外国人も「中国の宅配便は最高」と絶賛
中国の宅配便業務は、「1日当たりの取扱個数が1億個の時代に突入」し、市場の規模は2014年以降、世界一をキープしている。中国国家郵政局が先ごろ発表した17年上半期の宅配便業界の統計は、多くの人を驚かせた。今年第二四半期（4-6月）以降、中国ではすでに1日当たりの宅配便の取扱個数が1億個が常態となる時代に突入した。12年は通年で56億9000万個だったのが、16年には312億8000万個まで増加し、今年は上半期で既に173億2000万個に達している。宅配便の業務量が急増しているだけでなく、中国の宅配便はサービスも向上し続けている。例えば、配達にかかる時間は58—60時間で、時間通り72時間以内に配達できた割合は12年の72.4％から16年には75.53％に上昇した。配達距離が1000キロ以下の宅配便の場合、84.62％が48時間以内に宅配を完了している。その他、クレーム率も過去最低となった。
<6> 「人民網日本語版」2017年08月07日
中国、2020年に世界一の臓器移植大国に
「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。中国人体臓器提供・移植委員会の黄潔夫委員長は、「国内での臓器提供・移植事業の発展に伴い、中国は2020年までに、世界トップの臓器移植大国になるだろう」との見方を示した。現在、生前の意思により死後に臓器を提供する中国人の数は、アジア首位となり、人口100万人あたりの臓器提供率は、2010年の0.03から2016年には2.98に上昇した。著しい進展を遂げたとはいえ、先進国と比べると、まだ大きな格差が存在している。黄委員長は、次の通りコメントした。「中国には現在、1900人あまりの臓器提供・移植コーディネーターがおり、近く5千人にまで増やす計画だ。現在、臓器移植手術を実施している病院は173軒あるが、年内に200軒、2020年までに300軒まで増やすことを目指している」。
<5> 「人民網日本語版」2017年08月04日
湿地の近くに動物キャラクターを描いた田んぼアート登場 杭州市
浙江大学農業・生物技術学院の張彬教授率いる科学研究チームは今年の7月から、田んぼ景観「一線位置特定技術」を利用して、浙江省杭州市西渓湿地創意農耕文化園にある約4万平方メートルの広さの田んぼにカラフルな動物キャラクターのアートを描いた。8月中旬から9月にかけて、田んぼの稲の色が最も鮮やかになり、田んぼアートが見頃を迎える。また、同園は引き続き無料での一般開放となる。
<4> 「人民網日本語版」2017年08月04日
中国で専業主婦をめぐる熱い議論、「社会貢献大きい」は6割
中国では、女性が専業主婦になるべきかどうかが話題となり、熱い議論が巻き起こった。きっかけとなったのは専業主婦をテーマとしたドラマだ。職場で働く女性が高く評価される一方、専業主婦は十分に認められていないのが現状だ。このほど、2006人の既婚者を対象に行われたアンケートによると、「女性が専業主婦になるべきか」という質問に対し、賛成する人は26.9％、反対する人は46.2％だった。また、64.4％の人に「専業主婦になると個人の成長の可能性が小さくなる」という心配がある一方、60.2％の人が「専業主婦の社会への貢献は大きい」と考えていることが分かった。アンケートを受けた対象は、女性58.4％、男性41.6％だった。
<3> 「人民網日本語版」2017年08月03日
深セン、放射能漏れの影響受ける日本の地域が産地の果物密輸を摘発
深セン皇崗検験検疫局は2日、福島第一原子力発電所事故の影響を受けている長野県や山梨県が産地の果物を密輸しようとしたワゴン車を摘発した。日本産の果物を密輸しようとしたのは、広東と香港地区のナンバープレートを付けたワゴン車で、皇崗出入国検査場から中国大陸部側へ進入しようとした際、摘発された。イエローピタヤやマスカット、メロン、モモなど計約82キロで、産地は全て日本。その一部が福島第一原子力発電所事故の影響を受けている長野県と山梨県が産地のものだった。同局によると、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は、2011年に福島第一原子力発電所事故が起きて以降、福島県産、群馬県産、栃木県産、茨城県産、宮城県産、新潟県産、長野県産、埼玉県産、東京産、山梨県産の果物の輸入を禁止している。
<2> 「人民網日本語版」2017年08月02日
江蘇省連雲港市、休漁シーズンを終えた漁船が出港
漁船が1日、江蘇省連雲港市贛■区（■は木へんに兪）青口中心漁港を出発し、東中国海での漁獲に向かった。同日12時、黄渤海、東中国海の海域でエビ漁船が3ヶ月の休漁シーズンを終えた。一部の港では無数の漁船が錨を上げて出港し、漁獲に向かい、迫力満点の光景となった。
<1> 「人民網日本語版」2017年08月01日
中国の高資産層が11年で8倍に 49兆元が投資可能
招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「2017年中国個人資産報告」によると、2016年には中国の高資産層は158万人に上り、06年には18万人だったことを考えると、過去11年間で8倍以上増加したことになる。このうち投資可能な資産が1億元（1元は約16.4円）を超える人は約12万人いるという。さきに胡潤研究院が発表した報告書でも、16年5月末現在、大陸部で資産額が1千万元を超える高資産層は約134万人おり、投資可能な資産が1千万元を超える人は約68万3千人だった。資産額1億元以上は約8万9千人で、15年に比べ1億1千万人増加し、投資可能な資産が1億元以上という人は約5万2500人に上った。