<20> 「人民網日本語版」2022年04月14日
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館で今年亡くなった大虐殺生存者の追悼式
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は4月13日、南京大虐殺生存者のうち今年亡くなった祝再強さん、濮業良さん、王素明さん、王恒さんのための追悼式を行った。中国侵略日本軍南京大虐殺被害者援助協会に登録されている存命の生存者は、現在わずか57人となっている。
<19> 「人民網日本語版」2022年04月13日
自動車市場の新動向 独・日系車不振で新エネ車は値上げでも好調
2022年に入ってから、自動車産業は例年とは打って変わった状態になり、新エネルギー車が複数回の値上げにもかかわらず好調な売れ行きを示し、中国独自ブランド車の市場シェアは50％に迫った。その一方で、かつて好調だったドイツ系車と日系車が売れなくなった。一方が伸びれば一方が縮む 22年3月には主流の合弁ブランドの販売量が前年同期比30％減の59万台になり、そのうち日系車のシェアは同3％低下して20％になり、ドイツ車は同7％低下して18％になった。その一方で、中国ブランド車は勢いよく前進している。3月の中国車の販売量は同17％増の75万台になり、中国国内のシェアは同11.5％上昇の48.2％になり、第1四半期（1-3月）の累計シェアは同9.7％上昇の48％だった。
<18> 「人民網日本語版」2022年04月13日
専門家が無症状感染者を指定施設で隔離する3つのメリットを説明
中国国務院共同対策メカニズムが今月12日に開いた記者会見で、中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は、「まず、『無症状感染者』に対して、科学的で正確な概念を持たなければならない。無症状感染と診断された場合、その中の一部は症状を発症する前の潜伏期である可能性が高く、数日観察した後に症状を発症し、重症化する可能性さえある。そして、早期発見、治療しなければリスクが発生する。そのため、ある時点で発見された感染者はその一部であり、本当の意味での無症状感染者ではなく、症状を発症する前の潜伏期、つまり、引用符の付く、いわゆる『無症状感染者』ということになる。そのため、もし自宅隔離をさせた場合は、やはりリスクが存在することになる。それには、新型コロナウイルスを拡散させるリスクと、本人が早期発見できずに病状が悪化してしまい、治療に最適な時期を逸して、重症化したり、命に関わったりする可能性さえあるというリスクの2つとなる」と説明した。
<17> 「人民網日本語版」2022年04月12日
中国1-3月の新エネ車生産販売ともに100万台突破 市場シェア19％に
中国自動車工業協会が11日に発表したデータによると、今年1-3月には、全国の自動車販売量が前年同期比2.0％増の648万４千台、販売量が同0.2％増の650万9千台に達した。そのうち新エネルギー自動車は生産・販売ともに100万台を突破し、どちらも前年同期の2.4倍に増加し、急成長を維持したと同時に、市場シェアが19.3％に上昇した。
<16> 「人民網日本語版」2022年04月12日
北京の公衆電話が「充電スポット」「Wi-Fiスポット」に
情報案内、携帯電話の充電、5G小型基地局……人々に忘れ去られていた公衆電話に、より多くの便利なサービスと機能が備わるようになる。これは北京市がこのほど開催した公共サービス施設並びに広告看板規範化ガバナンス活動推進会で明らかになったものだ。北京市は2022年、市民の需要及び道路公共スペース環境の景観改善の需要を満たすため、既存の公衆電話の分布状況と結びつけ、天壇公園、友誼病院、北京南駅、三里屯などの10ヶ所で公衆電話の「デジタル化・景観化・複合化」試行建設を展開し、そして運営状況により推進・拡大していく。
<15)「人民網日本語版」2022年04月11日
新型コロナ拡大の上海、各エリアを3段階に分けて管理 第一弾リスト発表
11日に開かれた上海市の新型コロナウイルス対策をめぐる記者会見で、上海市政府の副秘書長を務める、上海市の新型コロナウイルス対策指導グループ弁公室の顧洪輝主任は、「国務院共同対策メカニズムの関連の規定に基づき、上海の実情に合わせて、封鎖管理エリア、管理コントロールエリア、警戒エリアの3段階に分けて対策を進める」と明らかにした。第一段階のスクリーニングの結果とリスクアセスメントを踏まえて、上海の各エリアを3段階に分ける第一弾のリストが発表された。うち、封鎖管理エリア7624ヶ所、管理コントロールエリア2460ヶ所、警戒エリア7565ヶ所となっている。
<14> 「人民網日本語版」2022年04月08日
周恩来総理の詩碑「雨後嵐山」が京都・嵐山に落成
周恩来総理が日本留学時に詠んだ詩「雨後嵐山」の詩碑の落成・除幕式が清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日）の午後、京都・嵐山の大悲閣千光寺で行われ、中日の民間人約30人が出席した。主催した周恩来平和研究所の所長で法政大学名誉教授の王敏氏は、周恩来関連の研究に長く携わる中で、周恩来が日本の各階層の人々から広く尊敬され、敬愛されていたことを知った。王氏によると、1917年、周恩来は19歳の時に、祖国を救うための真理を求めて日本へ渡り、2年間留学した。周恩来が日本に留学した時期は、辛亥革命の後、五四運動の前の激動の時代にあたり、周恩来はいっそう懸念を募らせていた。1919年春、周恩来は帰国前に京都・嵐山などに立ち寄り、その風景に感動して、政治的大志を込めて「雨中嵐山」と「雨後嵐山」という2つの詩を詠んだ。1979年、「中日平和友好条約」締結を記念して、日本の友好的団体が「雨中嵐山」の詩碑を建立した。
<13> 「人民網日本語版」2022年04月08日
中国3月末の外貨準備高は3兆1880億ドル
国家外貨管理局が7日に発表したデータによると、2022年3月末現在、中国の外貨準備高は3兆1880億ドル（1ドルは約123.8円）となり、2月末に比べて258億ドル減少し、減少幅は0.8％だった。中国の金準備は6264万オンスだった。中国の外貨準備高を特別引出権（SDR）建てで計算すると2兆3061億3100万SDRになる。
<12> 「人民網日本語版」2022年04月07日
大量の無症状感染者、最も効果的な収容・治療方法は？
最近、新型コロナウイルスの感染が中国で流行するなか、無症状感染者が急増している。上海の新規地元無症状感染者は、5日の一日だけでも1万6766人にのぼった。中国疾病予防管理センター疫学首席専門家の呉尊友氏は、「現在の無症状感染者の感染症の流行における役割は、すでに1年前と大きく異なっている。1年前は無症状感染者が比較的少なく、感染症の流行における役割が非常に限定的だった。それに対して、現在は大量の無症状感染者、もしくは非常に軽度の感染者がいるため、感染症の流行において重要な役割を果たしており、感染対策をいっそう難しくしている」と述べた。
<11> 「人民網日本語版」2022年04月07日
急ピッチで建設進む臨時医療施設「四つ葉のクローバー」 上海
新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市は上海国家エキシビションセンターの「方艙医院（臨時医療施設）」への改造を進めている。同施設の改造を終えると、4万床の病床が提供される計画となっている。上海国家エキシビションセンターには、計8つの展示館がある。現在、複数の施工業者が現場に入っており、急ピッチで建設作業を進めている。上海国家エキシビションセンターはその建物のデザインから、「四つ葉のクローバー」と呼ばれている。
<10> 「人民網日本語版」2022年04月07日
中国国家衛生健康委員会、「動的ゼロコロナ対策貫く方針変わらず」
中国国務院共同対策メカニズムが今月6日午後に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会の米鋒報道官は、「『動的ゼロコロナ対策』を貫く方針は変わらない。『スピード』が命で、重点エリアにおいて、すべき検査はできるだけ検査し、隔離すべき人はできるだけ隔離し、治療が必要な人はできるだけ治療するという策を急ピッチで推進しなければならない」との見方を示した。また、「隔離施設や『方艙医院（臨時医療施設）』のストック確保を強化し、大規模な集団感染にも対応できるよう能力を増強しなければならない。
<9> 「人民網日本語版」2022年04月06日
デリバリー配達員約1万1000人が生活物資を配達 上海市
上海市は6日午前に開いた新型コロナウイルス対策に関する記者会見で、宅配便やデリバリーの業務を一時停止するというのはデマで、同市で現在、生活物資を供給しているのは主にデリバリープラットフォームの配達員で、市民の生活必需品確保のうえで重要な役割を果たしていることを説明した。同市では現在、デリバリーを含むECプラットフォームの配達員約1万1000人が配達を行っている。上海市は6日から、デリバリー配達員を含む第一線で働く人を対象に、1日1回、PCR検査と抗原検査を行い、「陰性」を確認してから仕事を始めるスタイルを採用し、「人」、「物」、「場所」に対して感染予防対策を講じている。また、デリバリーECプラットフォームに対して、各種場所や道具の消毒を徹底するほか、企業の緊急時対応マニュアルを作成し、検査で「異常」が確認されたスタッフがいた場合、すぐに移送と場所の消毒を手配し、できるだけ早く運営を再開できるよう取り組むよう求めている。
<8> 「人民網日本語版」2022年04月06日
2021年の米対中商品輸出、過去最高の21.3％増に
米中貿易全国委員会（USCBC）は5日に米国・ワシントンで報告書を発表し、2021年には米国の中国に対する商品輸出額が前年比21.3％増の1492億ドル（1ドルは約123.9円）に達したことを明らかにした。同報告は、「米国の対中商品輸出は19年に関税の拡大により低迷した後は、2年連続で増加傾向を保った。21年の対中商品輸出データは過去最高を更新した。中国は引き続き米国の3番目の輸出市場の地位を保った」と指摘した。
<7> 「人民網日本語版」2022年04月06日
新疆における綿花栽培の機械化が98％以上に
新疆維吾爾（ウイグル）自治区では、このところ、綿花の種まきが南から北のエリアに向けて次々と進められている。自治区南部にある新疆生産建設兵団の各師市では、節水と増収を実現する「ドライ種まき・ウェット栽培」技術が今年も大面積で採用されている。同自治区内における綿花種まきプロセスでは、全体的な機械化レベルが98％を上回り、あらゆる種まき機に北斗衛星ナビゲーションシステムと無人運転技術が導入されており、綿花の種まきを行う間隔と実際の畝間の誤差は2％以下にコントロールされている。
<6> 「人民網日本語版」2022年04月02日
戦争に便乗し巨額の利益を吸い上げる米国
ロシアとウクライナの衝突が生じてからすでに1ヶ月以上が経とうとしている。壁が崩れ落ち、塀が壊れた建物が並ぶ街の様子や、路頭に迷い、あてどなくさすらう難民の姿は、戦争というものの残酷さを余すところなく伝えている。しかし今回の衝突の「火付け役」であり「たきつけ役」である米国は、そこから大きな利益を吸い上げているのだ。いわゆる「軍産複合体」とは、米国の軍隊、軍需産業、政府、国会などが密接に協力し、シンクタンクやメディアなどと結託して結成した利益団体だ。「戦争は米国にとって大きなビジネスだ」という米アメリカン大学歴史学者のピーター・カズニック教授のこの言葉は、米国という国の本質が軍産複合体であることをはっきり示していると言えるだろう。こうした角度から見るなら、今回のロシアとウクライナの衝突は米国という軍産複合体が巨額の利益を吸い上げるために、綿密に練り上げ、でっち上げた「最新作」と言える。
<5>「人民網日本語版」2022年04月02日
中国、都市化実現後も農村に暮らす人口が約4億人
中国国家発展改革委員会がこのほど発表した「2022年新型都市化及び都市部・農村部融合発展重点任務」(以下、「任務」)は、県の行政中心地を重要なキャリアとした都市化建設や都市公共サービスの農村部へのカバー、都市インフラの農村部への拡大などの推進の面で明確な計画を制定している。現在、中国の都市部で生活する人の数は9億人以上に達している。専門家は、「中国全土で今後、都市化がほぼ実現した後も、約4億人が農村で生活することになる」と分析している。どのように「都市部による農村部の発展牽引」を実現することができるのだろうか？発展計画において、「任務」は、大・中・小都市と、小さな町の協調した発展を促進し、分業・協業し、機能が整った都市化空間構造の形成を推進すると強調している。
<4> 「人民網日本語版」2022年04月02日
世界文化遺産に登録された安徽省宏村の美しい春景色
安徽省黄山市黟県宏村では3月31日、青い空と水、目の覚めるような緑色のしだれ柳が1千年の歴史を誇る古村を彩り、春らしさに満ち溢れていた。宏村は、国家第一陣歴史文化名村のひとつであり、国家級重要文化保護財および国家5A級景勝地に指定されている。同村には、明・清代の古民家が百数棟残されており、ユニークな牛型村落の原型で、他に類を見ない人工古水系やきわめて精緻な建築芸術と美しい山水や田園を擁し、安徽省南部の古村独特の景観を構成し、古くから「中国画の郷村」とたたえられている。宏村は2000年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産名簿に登録された。
<3> 「人民網日本語版」2022年04月02日
習近平国家主席がEU側とテレビ会談、ウクライナ危機解決への見解示す
習近平国家主席は北京で4月1日夜、テレビ会議の形式で、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と会談を行った。双方は会談でウクライナ情勢について意見交換を行った。 欧州連合（EU）当局者たちはウクライナ危機に関する欧州側の見解と主張を述べた。習主席は現在の情勢下でウクライナ危機を解決するための見解として下記の4点を挙げた。（1）和平交渉の促進を堅持し続けなければならない。和平交渉は情勢がさらにエスカレートすることを回避する唯一のとるべき道だ。国際社会は、ロシアとウクライナが和平交渉を進展させるための条件と環境を引き続き作り上げ、政治的な解決のための可能性を切り開かねばならず、火に油を注ぎ、矛盾を激化させてはならない。（2）より大規模な人道主義の危機を防止しなければならない。
<2>「人民網日本語版」2022年04月01日
王毅部長が8つのコンセンサス 第3回アフガニスタン近隣諸国外相会議
王毅国務委員兼外交部長（外相）が議長を務める第3回アフガニスタン近隣諸国外相会議が3月31日、安徽省屯渓で開かれた。王部長は参加国を代表して、アフガニスタン問題について会議で得られた8つのコンセンサスをまとめた。（１）アフガニスタンの独立・主権・領土保全の尊重を強調し、アフガニスタン国民が国の命運を自ら決め、自国の国情に適し、時代の発展の潮流にも沿った発展の道を模索することを支持する。（２）アフガニスタン暫定政権の半年余りの施政努力を概ね肯定し、アフガニスタン側に対し、対話と協議を通じて民族和解と国内団結を実現し、広範で包摂的な政治体制を構築し、温和で穏健な政治を行い、善隣友好を堅持するよう呼びかける。
<1> 「人民網日本語版」2022年04月01日
2021−22中日ハイレベル研究者交流会が開催
科学技術部（省）外国専門家サービス司と日本科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプログラム推進本部が共催し、科学技術部国外人材研究センターと東南大学が共同で実施する「2021−22中日ハイレベル研究者交流会（低炭素人間居住環境）」が3月25日、オンライン開催された。同交流会は延べ1万5000人超がオンラインで参加した。科学技術部副部長で、国家外国専門家局の李萌局長が開幕式にリモート出席し、そして「今年は中日国交正常化50周年だ。双方の科学技術分野の協力と交流は長年にわたり急発展し、規模拡大を続け、両国の人々に重要な福祉をもたらした。現在、グリーン経済、低炭素経済、持続可能な開発が両国の共通認識になっている。出席した専門家、学者、業界のリーダーが相互理解を促進し、手を携え協力を展開し、両国の低炭素建築産業に新たな協力内容を加え、アジアひいては世界の低炭素建築の発展に向け積極的な推進的役割を果たすことを願う。中国科学技術部（国家外国専門家局）は中日両国の研究者に向け、より多くのふれあい・交流の場を構築する」とあいさつした。