<20>「人民網日本語版」2017年08月31日
清掃労働者に無料のウェディングフォト撮影サービス 河北省
河北省黄■市（■は、馬へんに華）の中国共産主義青年団委員会は30日、同市のフォトウェディング・スタジオと協力して無料ウェディングフォト撮影を同市在住の清掃労働者夫婦20組にプレゼント。ここ数年、同市では清掃労働者をいたわるプロジェクトを展開しており、社会資源を利用して、愛心休憩所59ヶ所を設置したほか、無料の「まごころ朝ごはん」や「無料散髪」、「無料健康診断」等10項目以上のまごころサービス活動を展開し、清掃労働者たちの生活の質の向上に取り組んでいる。
<19> 「人民網日本語版」2017年08月30日
歴史を感じながら体を鍛える 北京で「ミニ胡同マラソン」開催
東四オリンピック社区で行われた「ミニ胡同マラソン」（8月29日、撮影・杜洋）。
北京の東四オリンピック社区（コミュニティ）で29日、「ミニ胡同マラソン」が行われた。同社区から集まった35世帯100人あまりの選手たちが、700年の歴史を持つ東四胡同（路地）を疾走し、体を鍛えるだけでなく、このマラソンを通して自分たちの身近にある歴史的な場所を鑑賞した。
<18> 「人民網日本語版」2017年08月30日
養鶏場や果樹栽培の発展で物々交換の歴史に幕下したチベットの村
養鶏場で鶏にえさをやる色果拉村村委員会の索朗次仁・副主任（撮影・張汝鋒）
西蔵（チベット）自治区林芝（ニンティ）市巴宜区米瑞郷色果拉村は、2012年から養鶏場やヒツジの飼育を始め、果樹栽培や野菜のビニール栽培も発展したため、数十年続いていた穀物を果物や野菜と物々交換する歴史に幕を下した。5年間にわたる努力が実り、2016年には同村の一人当たりの純収入は約1万9千元（約31万6300円）となった。
<17> 「人民網日本語版」2017年08月29日
国務院：小・中・高校でAI教育を教科化 プログラミング教育を徐々に展開
国務院はこのほど、「新世代人工知能（AI）発展計画（以下、計画）」を発表し、AIがこれからの国際競争の鍵を握るという状況を踏まえ、全国民を対象としたAI教育プロジェクトを段階的に推し進める必要があることを明示した。小・中・高校教育段階で、AI教育に関する授業科目を設け、プログラミング教育を徐々に展開していく。また、AI学科を新設することで、複合型人材を育成し、中国AI人材のレベルアップを図る。中国中央テレビ（CCTV）新聞が報じた。中国AI技術の全体発展計画において、中国新世代AIの「三歩走（三段階ステップアップ）」発展戦略も、以下の通り明確に打ち出された。
<16> 「人民網日本語版」2017年8月29日
解放軍駐マカオ部隊、特区災害救助活動に初出動 高い評価受ける
台風13号「ハト」がマカオ（澳門）地区を直撃し、深刻な人的被害と財産被害をもたらし、マカオ地区住民の仕事や生活は、重大な打撃を被っている。「マカオ特別行政区基本法」および「駐軍法」の規定に基づき、マカオ特区政府からの要請を受け、中央人民政府による許可を経て解放軍駐マカオ部隊が25日、中央軍事委員会の命令により、法律に則ってマカオ特区政府での災害救助協力活動を展開した。同部隊が特区の災害救助活動に参加するのは、マカオ地区が中国に返還されて以来、初めてのことだ。解放軍駐マカオ部隊弁公室は28日、「解放軍駐マカオ部隊がマカオ特区政府に協力し、災害救助任務を完了後撤収したことに関する公告」を発表した。同公告によると、多くの隊員が昼夜問わず救助活動に取り組み、困難や危険を顧みず、奮闘を続けた結果、28日午前8時前に無事救助活動を完了させ、部隊は駐屯地に引き返した。
<15> 「人民網日本語版」2017年08月29日
2017年ネットデリバリーサービス利用者、3億100万人の見込み
第三者ビッグデータ解析機関iiMedia Research（艾媒咨詢）がこのほど発表した「2017年上半期中国オンラインデリバリーサービス業界研究報告」によると、2016年の中国ネットデリバリーサービス市場規模は、前年比33.0％増の1662億4千万元（1元は約16.5円）、2017年には2045億6千万元、利用者は3億100万人に、それぞれ達する見込みという。「食事のデリバリーサービスを利用する理由」については、「食事時間が短縮できる」を挙げた人が最多で、全体の56.2％を占めた。このほか、「自分で料理をしたくない」、「1人で食事するため」、「天候が良くない」ことも、デリバリーを利用する主な原因となっている。
<14> 「人民網日本語版」2017年08月29日
中国人女性の四分の三が家庭の資産運用を管理
環球睿問・職場女神VS「她経済」（女性経済）サミットで27日に発表された「働く女性の消費選好調査研究報告」（以下、「報告」とする）によると、中国人女性の経済力は日増しに向上し、半数以上の女性はその収入が配偶者と同等または配偶者より高いことが明らかになった。そのほか、女性の決定力も著しく向上し、家庭の資産運用を管理する女性の割合は四分の三に達している。上海市婦人連合会副主席の黎栄氏は、「現在、女性の政治や経済、社会、文化など各分野における役割がますます注目を集めつつある。また女性は生きることや生活の質の向上を男性以上に重んじるので、ショッピングモールや消費市場においてより大きな価値を持っている」とした。
<13> 「人民網日本語版」2017年08月28日
上海、慰安婦のSNSスタンプ作成した業者に罰金と業務停止処分
上海市公安局は27日夜、微博公式アカウント「警民直通車-上海」を通して、中国の元慰安婦のSNSスタンプを作成した上海似顔絵科技有限公司に対して、警告処分を下したほか、罰金1万5千元（約24万7500円）を課したことを明らかにした。さらに、2ヶ月間のネットワーク業務などの停止処分にし、同業者の法定代表者と面会して警告を与えた。今月18日、ネット上に元慰安婦の画像を使用した動くSNSスタンプが登場し、批判が殺到していた。上海市公安局も通常のネットパトロール中に同スタンプを発見し、すぐに調査を始めた。そして、連日の綿密な調査を経て証拠を集め、黄浦分局が「コンピューター情報ネットワーク国際ネットワーキング安全保護管理弁法」に基づき、上海似顔絵科技有限公司に処分を課した。
<12> 「人民網日本語版」2017年08月25日
男性の消費市場は最下層？ 「直男」による新たな消費時代の到来（二）
「垂衣（Champzee）」の創始者・陳曦氏は、「男性が衣服を購入する際に最も重視するのは、モノを手に入れるという結果であり、女性のようにモノを選ぶことや街をぶらぶらするというプロセスを楽しむことではない。男性の街歩きは、非常に強い目的を伴っており、その目的に向かって突き進む行為である」と指摘した。このため、垂衣の役割は、彼らのために衣服を選び、それらをコーディネートすることだ。陳氏によると、彼らの衣服選びにおいて独創性を出すための鍵を握るのは、彼らの「億劫さ」にあるという。「直男」の消費行為における「億劫さ」に対して、陳氏は改めて分析を行った。まず、「直男」の消費行為における「億劫さ」は、彼らがある商品に対して興味が湧かないために、買うのが億劫になることから生じる、と魏氏は分析した。一方、直男の「億劫さ」は、主に「億劫さと忠実さが結び付いた」形で表現されているとの見方を示した。
<11> 「人民網日本語版」2017年8月25日
清華大学に新入生入学 母と共にバリアフリー宿舎に入居した身障者学生
清華大学では23日、2017年度新入生約3800人の入学手続が行われた。入学手続を済ませた新入生の中には、甘粛省出身の身体障害者・魏祥君とその母親の姿があった。2ヶ月前、魏祥君は、「母親とともに通学したい」という旨を記した書状を大学に提出した。大学がそれに対する返信を一般公開したため、多くのネットユーザーから注目を集めた。入学手続が終わると、彼ら母子は、大学側が用意したバリアフリーの一人部屋寮に入居した。彼らは、同校で4番目の、バリアフリーの一人部屋寮に入居した家族となった。
<10> 人民網日本語版 2017年08月24日
砂漠化防止に関する国際的な賞を中国含む6ヶ国が受賞
ワールド・フューチャー・カウンシル（WFC）と国連砂漠化対処条約（UNCCD）は22日に2017年の「未来政策賞」を発表した。世界で最も優れた砂漠化と土地退化対処に関する政策を表彰し、合わせて6ヶ国が受賞。そのなかで、中国は砂漠化への流れを逆転させたとして、2017年の「未来政策賞」の銀賞を受賞した。2017年の「未来政策賞」は砂漠化防止をテーマとして選び、干ばつ地域住民の生産と生活を確実に保障し、国連の「砂漠化防止、退化した土地と土壌（砂漠化、干ばつと洪水の影響を受けた土地が含む）を修復し、世界土地退化の情勢を緩和する」という持続可能な目標の実現に役立つ政策が選出された。
<9>「人民網日本語版」2017年08月24日
武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省
湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。旅客はこのセルフ身分認証通路を通って駅構内に入る場合、第2世代身分証と鉄道切符を指示に従って改札機に通し、顔をチェック設備に備え付けられているカメラに向けると、システムが自動的に「顔認証」を行い、身分証の写真との比較を行い、情報が一致しているとみなされれば、改札ドアが開いて、旅客はチェック手続きを終え、直接待合室へと進むことができる。必要時間は一人あたりわずか5秒程度だということだ。
<8> 「人民網日本語版」2017年08月24日
上海にシェア自転車の「墓場」現る 山のように積み上げられた自転車たち
上海市静安区のある不法駐輪自転車の撤去回収場所には1万台にのぼる様々な色のシェア自転車がぎっしりと積み上げられ、人の手が入らず雑草も伸び放題となっており、空から俯瞰した光景は壮観そのもの。上海市静安区交通委員会によると、同区は今年1月から管轄エリア内に不法駐輪された自転車の撤去をスタートさせており、撤去された自転車は全てこの回収場所に送られ、各シェア自転車企業に引き取りに来るように通知しているという。しかし現在までに引き取りにおとずれた企業は1社もおらず、今後の処置には困難が伴うと見られている。現在、同市のシェア自転車台数はすでに150万台に達しており、これは予測された必要台数を大幅に超えている。上海市交通員会は今月18日にすでに告知書を公布し、同市におけるシェア自転車の新たな投入をしばらく停止することを明らかにしている。
<7> 「人民網日本語版」2017年08月23日
「90後」のシェア自転車調整員たちに迫る 天津市
今年は夏入りしてからというもの、天津では猛暑が続いた。「90後（1990年代生まれ）」の青年たちは、強烈な日差しを浴びながら、市街地のあちこちに停められた、流行りの交通手段「シェア自転車」に随時目を光らせていた。彼らの職業は、ある「シェア自転車」ブランドの運行メンテナンス作業員で、「自転車調整員」と呼ばれている。彼らは、屋外での仕事がメインとなっており、シェア自転車を決められた場所に駐輪し、ビッグデータを利用し、故障車の位置を特定し、修理にあたり、再度道路に駐輪するというのが彼らの毎日行う重要な仕事となっている。彼らの不断の努力のおかげで、人々はシェア自転車を便利に利用することができる。
<6> 「人民網日本語版」2017年08月22日
韓米軍事演習で朝鮮半島に再び緊張
韓米両軍は21日、年次合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を開始した。韓国軍5万人と米軍1万7500人が11日間の演習に参加する。報道によると、演習は朝鮮半島有事の際の朝鮮の核兵器・ミサイル施設への先制攻撃を含む韓米「作戦計画5015」に基づき実施される。一触即発の朝鮮半島情勢に最近、緩和の兆しが少し生じていた。だがそんな中、韓米合同軍事演習によって再び緊張が走った。朝鮮半島核問題が実質的に沈静化していなかったことが示された形で、朝鮮半島「8月危機」がエスカレートするか否かが注視される。
<5> 「人民網日本語版」2017年08月22日
高速鉄道は350km時代に回帰か 安全性の問題なし
中国鉄路総公司は今月20日、全国の鉄道で9月21日から新しい列車運行図を実施し、高速鉄道「復興号」が北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて時速350キロメートルの高速運転を実現する見込みであることを明らかにした。実現すれば、中国高速鉄道は6年ぶりに350キロメートル時代に回帰することになる。「復興号」はなぜ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて高速運転を実現するのか。京滬高速鉄道は中国で初めて開通した高速鉄道ではないが、多くの面で模範的意義を備えていることがその理由だ。
<4> 「人民網日本語版」2017年08月21日
セルフ出入国審査、パスポートをかざし10秒で完了
北京辺境（出入国）総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日（19日）より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか10秒で出国手続きが完了するようになった。セルフ出国審査サービスが限られた航空会社の利用客にしか適用されなかった問題が、これで解決した。パスポートを読み取り機の上に置き、搭乗券のQRコードを読み取らせると、2秒後には機械が必要情報の収集を完了させる。その後、セルフ出国審査ゲートで行われる、パスポートと指紋の読み取り、顔認証といった全てのプロセスが、最短10秒で完了する。旅客の出国手続きはこれですべて完了し、係員による検査を待つという従来の長い待ち時間から解放される。
<3> 「人民網日本語版」2017年08月19日
大型油絵「東京裁判」 上海ブックフェアで注目集める
8月16日に開幕した2017年上海書展（上海ブックフェア）で、大型油彩画の「東京裁判」と「東京裁判——世界平和のために」が初公開され、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。この油彩画「東京裁判」（部分）は、著名な画家であり、上海交通大学東京裁判研究センターの研究員も務める李斌氏と氏の率いるチームが2年半の歳月をかけて完成させたもので、全体の構想の3分の1にあたる。中国への侵略や暴力の犯罪を裁く極東国際軍事裁判（東京裁判）の様子と11ヶ国の裁判官・検察官の姿を描いている。作品全体は2018年11月の東京裁判結審70周年に合わせて完成する予定。
<2> 「人民網日本語版」2017年08月18日
ハルビンの731罪証陳列館新館の来場者、延べ190万人超
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。同陳列館の金成民館長は、「来場した見学者のうち、海外からの観光客は約10％を占めている。国別にみると、多い方から順に、韓国・日本・ロシア・欧米諸国だ。海外からの団体客で規模が最大だったのは、270人以上の日本からのグループだった」と紹介した。「来場者が大幅に増加した主な原因として挙げられるのは、展示文化財の数が増え、展示内容が充実し、展示テーマが深化したこと」と金館長は指摘した。
<1> 「人民網日本語版」2017年08月17日
海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上
海外旅行は今、「行ったよ！」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、今年の夏にも中国の海外旅行者は過去最高を記録したが、消費の様子にはこれまでと違うところがあるという。仏調査会社イプソスとホテル予約サイトが行った年度調査の結果では、2017年には中国人観光客で買い物を主な目的として海外に出かけた人は3分の1にとどまり、16年の3分の2超から大幅に減少した。かつて中国人観光客の旺盛な購買力が海外の人々を驚かせたが、今では「爆買い」モデルの旅行は第一線から退き、中国人観光客の海外旅行が徐々に旅行そのものの意味を問うものへ変わり、海外における観光消費もバージョンアップしつつあることがうかがえる。