<20>「人民網日本語版」2017年11月30日
中国人労働者400人以上が犠牲になった「花岡事件」の生存者らが日本で訴訟
第二次大戦中、日本に強制連行され秋田県の花岡鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者2人と遺族ら計17人が、国に謝罪と損害賠償を求めた民事訴訟裁判が28日、大阪地方裁判所で行われた。裁判では、生存者で原告の李鉄垂さん（94、河北省出身）が証言を行い、過酷な労働を強いて、多くの犠牲者が出たことについて日本は責任を負わねばならないと訴え、損害賠償を求めた。1944年4月、李さんは旧日本軍に捕まり、花岡鉱山に連行された。李さんは時折涙ぐみながら、1日15-16時間働き、草を食べて飢えをしのいだと、思い出すだけでもつらい当時の様子を語った。
<19>「人民網日本語版」2017年11月30日
トイレ革命で都市環境を改善 スマート設備付きの公衆トイレ登場 遼寧省
Wi-Fi・空調完備、ガス・電気代の支払いが可能、といった現代的な要素を備えた公衆トイレがこのほど遼寧省瀋陽市の街中に登場した。同市魯迅児童公園北門付近にある公衆トイレは、非常に清潔感があり、Wi-Fiやスマートフォン充電器、公共料金支払い用の機械などのスマート設備が備え付けられている。この公衆トイレは顔認証を取り入れた紙の配布システムがあり、顔をスキャンして、70センチメートルのトイレットペーパーを1日2回まで受け取ることができる。利便性が向上した上、トイレットペーパーの節約にもつながり、まさに一石二鳥といえる
<18> 「人民網日本語版」2017年11月30日
冬の漬物の風味を濃くする昔ながらの方法 杭州伝統の踏み込み漬物
浙江省杭州市上茅家埠の家々には、現在でも自家製の踏み込みの漬物を作る習慣が残っている。立冬以降、上茅家埠の馬さんは冬の漬物をつけ始めた。買ってきた白菜を天日干ししてから2、3日置けば、漬け込みを始められる。漬物をする時の手順は、まず白菜を縦に置き、隅々まで塩を振って味を浸透させる。その後、汁が出るまで踏み込み、更に白菜と塩を足していく。踏み込みが終わったら3日間置いて、更に数回踏み込む。最後に竹と漬物石をその上に載せ、風通しの良い日陰に置く。それから約20日後に完成する。
<17> 「人民網日本語版」2017年11月30日
中・東欧と提携 協力の「おみやげ」はたくさん
国務院の李克強総理は26日から29日にかけて、中・東欧の公式訪問を行っている。今回の訪問は中国と中・東欧との「中国—中・東欧諸国協力」（16＋1協力）の5周年にあたり、国内外で注目を集める。アナリストは、「すでに発表された成果リストをみると、中国と中・東欧諸国は『一帯一路』（the Belt and Road）建設における連携で共通認識がさらに深まったことがわかる。未来の中国と中・東欧の経済貿易協力がさらに深まりをみせることが予想される」と話す。最近、世界経済と国際貿易は低迷状態が続くが、中国と中・東欧16ヶ国との経済貿易関係は流れとは逆に深まりをみせる。中国企業は中・東欧16ヶ国との貿易に439億～587億ドル（1ドルは約111.5円）を投入し、中国の16ヶ国からの農産物輸入は300％以上増加し、国際定期貨物列車（中欧班列）の累計運行数は6千本を超えた。
<16> 人民網日本語版 2017年11月29日
新会社・国家能源投資集団は4分野で世界最大
中国国電集団と神華集団が合併再編してできた新会社・国家能源投資集団公司が28日、設立大会を開催した。再編後の新集団の資産規模は1兆8千億元（1元は約16.9円）に上り、中国のエネルギー分野でまた1つ「空母級」の中央企業（中央政府直属の国有企業）が誕生したことになる。石炭製造、火力発電、再生可能エネルギー、石炭液化・石炭化学工業の分野では世界最大の企業だ。国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶委員長は同大会で、「これまでの5年間、国資委は中央企業18組34社の再編を相次いで完了し、国有資本の配置構造が目立って最適化されたが、中央企業は業界分布が広すぎ、戦線が長すぎ、資源は分散し、競争力が弱いといった問題がそれぞれに存在している。特に電力産業、石炭産業は、発展に同質化の傾向があり、建設が重複して行われ、過度の競争が繰り広げられるなどの問題が比較的深刻だ。これと同時に石炭・火力発電市場が大きな変動の波に直面しているといった問題もある」と述べた。
<15> 「人民網日本語版」2017年11月29日
日本人の環境保護意識はどのように「養われた」か
2014年6月にブラジルでサッカーワールドカップが開催された際、日本はグループステージで2敗してベスト16に入れず、決勝トーナメントに進めなかったが、日本のサッカーファンが試合後、ゴミ袋を手に観客席の通路や競技場のゴミを拾う姿に、世界中から「いいね」が寄せられた。「日本のサッカーファンのこうした行動は、実はごく自然なもので、日本人の価値観に浸透した「環境保護意識」に基づいている。日本を旅行した人の多くが、豊かな緑と都市の町並みの清潔さに最も強い印象を受ける。道にはチリ一つ落ちておらず、さらに不思議なことに、日本の大通りには基本的にゴミ箱がない。大型のゴミステーションなどももちろんない。人々の暮らす住宅街でも、飲み物の自動販売機の横に飲み終わったビンや缶を捨てる専用のゴミ箱はあるが、それ以外、ゴミ箱はほとんど見当たらない。」。
<14> 「人民網日本語版」2017年11月29日
北京オリンピック公園が12月4日から実名制入園導入
北京オリンピック公園は12月4日から、実名制での入園を試験的に導入する。来場者は身分証かスマホのQRコードをスキャンすれば、速やかに入園することができ、その他の人も入園登録手続きをその場ですれば入園することができる。総面積11.59平方キロメートルの北京オリンピック公園には、北京国家体育場（鳥の巣）、北京国家水泳センター（ウォーターキューブ）、北京国家体育館などの施設がある。それらの施設は一般公開されており、セキュリティチェックを受けた後は、無料で入園することができる。。
<13> 「人民網日本語版」2017年11月29日
西安と成都を結ぶ西成高速鉄道がまもなく開通 移動がさらに便利に
西安と成都を結ぶ、営業速度時速250キロの西成高速鉄道が開通し、中国中部を東西に貫く山脈・秦嶺山脈を越える中国初の高速鉄道となった。この高速鉄道は北から南に移動する際に、関中平原、秦嶺山脈、漢中平原、巴山山脈を通り、四川盆地へと入っていく路線で、年内の開通を予定している。この高速鉄道の開通により、これまで13時間半かかっていた成都から西安までの移動時間が最短で3時間にまで短縮される。また、成都から北京の移動時間も、これまでの最短だった14時間半から7時間にまで短縮される。この高速鉄道は西安、漢中、広元、成都などの古都や多くの観光スポットを結んでいる。
<12> 「人民網日本語版」2017年11月29日
マッキンゼー報告：中国人消費者の信頼感指数、過去十年で最高に
世界的に有名なコンサルティング企業であるマッキンゼーがこのほど発表した「中国消費者調査年度報告」によると、中国人消費者の信頼感指数は過去十年の最高記録を更新、消費者の約8割が、「今後5年間に収入が増加する」と予想していた。「90後（1990年代生まれ）」などの若年層が現在躍進しており、中国の消費の新たなけん引役となっている。また、国内消費者の信頼感は過去最高をマークしたが、経済全体および家庭の負債率が高いことから、中国人消費者は将来に対して、慎重な態度を持たざるを得なくなっている。高いまま下がる兆しがない不動産価格、多額の教育費、高齢化社会の到来によってますます負担が重くなる高齢者福祉費などの問題が存在する一方で、緩慢なペースの所得増と物価高という状況に身を置く中国人消費者にとって、本来ならば明るいはずの未来にも、いくつかの影が差している。
<11> 「人民網日本語版」2017年11月28日
中国が東京裁判紀念館を設立へ
日本の共同通信は25日に「独占スクープ」として、「上海で東京裁判紀念館が建設され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。上海交通大学東京裁判研究センター主任の程兆奇教授はインタビューに対して、上海市は極東国際軍事裁判（東京裁判）の紀念館を建設する計画を進めていることを認めた。東京裁判は1946-48年の間に日本の東京で行われた、第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり、唯一のA級戦犯法廷でもある。共同通信は、「東京裁判は1948年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東条英機ら7人が絞首刑となった」と報じた。
<10> 「人民網日本語版」2017年11月27日
中国鉄道「十三五」計画：2020年までに高速鉄道総距離3万キロに
中国国家発展・改革委員会（発改委）は24日、「鉄道『十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）』発展計画」を発表し、中国鉄道の発展目標を紹介した。中国高速鉄道の営業総距離は2020年までに3万キロメートルに達し、高速鉄道網は大都市の80％以上を網羅する見通し。同計画の概要は次の通り。鉄道網建設の方面では、中国鉄道の営業総距離は2020年までに15万キロメートル、そのうち高速鉄道は3万キロメートル、複線化率は60％、電化率は70％にそれぞれ達する見通し。「四縦四横」主要幹線網の建設をベースとして、高速鉄道の建設は秩序立てて進められ、高速鉄道ネットワークをほぼ完成させる。
<9> 「人民網日本語版」2017年11月27日
南京大虐殺唯一の映像記録者の孫、祖父の作品を「リメイク」
ジョン・マギー牧師が南京大虐殺の様子をひそかに撮影した105分にわたる記録映像は、あの大きな事件の動態映像として現在も残る唯一のフィルム作品。ジョン・マギー牧師の孫であるクリス・マギー氏は、祖父が残した作品をリメイクして、さらに発展させる計画をこのほど明らかにした。ジョン・マギー牧師は、南京大虐殺時、自身の危険を顧みず、16ミリビデオカメラで貴重なシーンを撮影。このフィルムは旧日本軍による残虐行為の動かぬ証拠となった。偶然にも、マギー牧師の孫であるクリス・マギー氏はプロカメラマンになった。彼は、祖父の日記、古い写真、古いフィルムを通して南京大虐殺という史実を理解した。特に、大虐殺の生存者の一人である夏淑琴さんの子供の頃の写真に、彼は深い感銘を受けた。
<8> 「人民網日本語版」2017年11月24日
「2人っ子時代」到来 国民の過半数「子供が母親の姓を継ぐのもOK」
これまでは、苗字が異なる兄弟姉妹がいた場合、彼らは異父兄弟か異母兄弟だという認識が一般的だった。だが、今や状況は一変した。中国青年報社会調査センターと問巻網はこのほど、2032人を対象とした調査を共同で実施した。この結果、調査対象者の過半数は、「子供に母親の姓を継がせても良い」と回答した。「二人っ子時代」の到来に伴い、母親の姓を名乗る子供は増える一方だ。社会学が専門の重慶社会科学院・孫元明氏は、次のような見方を示した。「女性の社会的地位が高まるにつれ、家庭における女性の発言権も強まっている。さらに、子供を2人持つことを許されるようになり、子供に母親の姓を継がせたいという要求が高まり始めている。だが、これは決して主流な考え方ではない。中国の伝統的観念では、やはり子供は父の姓を継ぐという考え方が多数を占める。法律には、子供がどちらの姓を名乗るかについての規定はないが、中国の伝統的観念に根差した文化が完全に消失することはないだろう」。
<7> 「人民網日本語版」2017年11月23日
モバイクがドイツ・ベルリンに進出 サービス拠点は世界200都市目に
中国のシェア自転車・摩拝単車（モバイク）は21日、ドイツの首都ベルリンで、同市内にシェア自転車700台を投入することを発表した。モバイクは現在、海外ではシンガポールや英国、イタリア、オランダなど11ヶ国でサービスを展開している。ベルリンにシェア自転車が投入されたことで、モバイクがサービスを展開する拠点の数は全世界で200都市となった。
<6> 「人民網日本語版」2017年11月23日
日本経済「ボス」の訪中に3つのねらい 協力推進など
中国はここ数日、総勢250人からなる日本経済界の「ボスたち」の代表団を迎えている。代表団の訪中は1975年から数えて43回目になる定例行事だが、250人という規模は過去最大だ。それだけでなく、21日には2年ぶりに李克強総理との会談も果たした。代表団には3つのねらいがある。第1のねらいは、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、中国・日本・韓国の自由貿易協定（FTA）の締結を呼びかけることだ。商務部のサイトが伝えたところによると、21日の代表団と李総理との会談で、双方はこの地域における経済協力の推進で意見が一致したという。
<5> 「人民網日本語版」2017年11月23日
日本のテレビメーカーの衰退と中国ブランドの台頭
海信（ハイセンス）グループはこのほど、7億9800万元（約129億円）で日本の東芝傘下のテレビ事業、東芝映像ソリューション株式会社を買収した。1989年、世界トップ10の半導体企業のうち6社が日本企業で、トップ3までを独占していた。しかし現在残っているのは東芝1社のみ。事業を売却して延命措置に出た日本企業は東芝が初めてではない。近年来、三洋やシャープ、ソニー、三菱、鈴木等日本の有名企業が次々と売却や損失、偽装等で失脚している。10年前まで、日本のテレビ事業は市場を圧倒的に独占していたが、現在は中国のテレビ事業が、急速な発展を遂げ、日本のテレビ市場を追い抜く形となった。2016年世界液晶テレビ輸出量のトップ5は上からサムソン、LG、海信、TCL、ソニーとなっている。2015年と比較すると、サムソンの輸出量が同等、LGとソニーはそれぞれ縮小しており、中国のメーカーである海信とTCLは市場シェア、輸出量ともに伸びている。
<4> 「人民網日本語版」2017年11月22日
近所のミニ図書館：許昌市の「24時間読書スペース」が人気
面積わずか50平方メートルの新型スマート図書館が、天候に関係なく、図書の閲覧や読書・学習といった無料の文化サービスを市民に提供している。河南省許昌市に誕生した「スマート読書スペース」の「ミニ図書館」が、市民の住居のすぐ近くに建てられ、好評を博している。許昌市が「ミニ図書館」という形で設けた読書空間ステーションは、24時間利用可能なセルフ図書館というコンセプトに基づいて建設した都市読書サービス体系だ。それぞれの読書空間ステーション内には、図書、新聞、定期刊行物などの文献資料が2千冊以上おかれている。また、読書用机・椅子、電子書籍貸出機、セルフ返却機などの設備も整っている。
<3> 「人民網日本語版」2017年11月20日
南京大虐殺事件の生存者、98人に
南京大虐殺事件の生存者・シャ子清（シャは人かんむりに示）さんは4回目となる12月13日の「南京大虐殺記念日」での解説を行うことかなわず、このほど享年83歳で亡くなった。今月17日明け方、雨曇りの天気の中、南京市の西天寺葬儀場でシャさんの葬儀がしめやかに行われていた。その2日前、シャさんと同じく生存者の一人である楊明貞さん（86）も同じ日に亡くなり、リストに登録されている南京大虐殺事件の生存者の人数は98人となった。今年の重陽節（旧暦9月9日、今年は10月28日）に中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館は、「南京大虐殺事件の生存者はもうわずか100人しか残っていない。時が経つにつれ、100、99、98というように、その数が減っていき、あの残酷な歴史事件の生き証人が消えていく」とコメントを発表していた。。
<2> 「人民網日本語版」2017年11月18日
農業従事者の所得がこの4年間で5割増に
先ごろ開かれた初の中国農村起業革新フォーラムによると、農業従事者の所得がさらに向上し、この4年間で47.4％の成長となり、今年度は1万3千元（1元は約16.9円）を突破すると見られ、貧困人口6千万人以上の安定した貧困脱却実現が見込まれることが明らかになった。また、食糧生産高も4年連続6億トン以上で安定しており、農業科学技術の進歩貢献率は56％を超え、今年の耕地輪作休耕制度の試行面積は80万ヘクタールにまで拡大した。農民電子档案（電子記録）の構築、農産物をネット通販にアップするサービスの提供、「1人1コード」による産業とドッキングさせた貧困脱却の実施、貧困世帯の鶏1羽、鶏卵1個からでもプラットフォーム上での取引を可能にするといったような「インターネット＋」の特徴ある産業の貧困支援がすでに段階的な効果を上げ始めている。国家統計局の調査によると、2016年の貧困地域の農民の平均可処分所得は8452元となっており、成長率は全国農村の平均レベルを2.2％上回っている。
<1> 「人民網日本語版」2017年11月17日
郵便物の仕分け作業、ロボットが活躍 (5)
武漢市東西湖に位置する中国郵政速達物流華中（武漢）陸運センターはこのほど、80台の大型荷物ロボット、240台の小包ロボットを使った仕分け作業を開始した。これらのロボットは自動的に最適な走行ルートを選択し、郵便物を正確な場所に運ぶ。またセンサーで障害物を回避し、自動的に元の場所に戻り郵便物を受け取る。バッテリー不足になると自動で充電スポットを探す。ロボット仕分け設備の稼働により、ピーク時の仕分け作業のプレッシャーを緩和し、郵政速達物流のスマート化・情報化生産能力及び水準の向上を実現する。