<20>「人民網日本語版」2017年10月01日
19ヶ国・数万里を飛び越えて国民を救出
このほどカリブ海地域を直撃したハリケーン・イルマは、人的・経済的に大きな損害を与えた。9月29日、東方航空は中国民用航空局が出した明伝電報（広く拡散することを前提とした通達）に基づき、ただちに緊急対応マニュアルを発動し、ドミニカで被害にあった中国国民の緊急移送帰国任務の緊急準備作業をスタート。作業を経て、東方航空のワイドボディ機「A330-300」2機、航空機要員と作業員全64人の準備が完了した。2機は29日の午後22時18分と23時19分にそれぞれ上海浦東国際空港を離陸し、19ヶ国の領空を通過して、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのVCバード国際空港に到着し、ドミニカから移送された中国国民を緊急帰国させた。往復の飛行距離は3万4千キロメートルに達した。
<19>「人民網日本語版」2017年9月30日
中国共産党第19回全国代表大会の代表名簿が公表
中国共産党第19回全国代表大会の代表選出作業は党中央の計画に基づき、無事完了した。中国各地でそれぞれ党代表大会または党代表会議が開かれ、最終的に2287人が選出され、第19回党大会に出席する。第19回党大会の代表は中国共産党党章と中共中央の代表選挙作業に関する要求を厳格に遵守し、党の指導と民主の発揚を有機的に統一し、下から上へ、上下の結びつき、繰り返しの審査、段階的な選出といった方法を経て、選出している。
<18 「人民網日本語版」2017年09月29日
中日国交正常化45周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき3つの事
中日国交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。将来を展望すると、中日は多くの分野で協力をさらに推し進めることができる。例えば資源・エネルギー・環境協力、生産効率の向上がもたらす高コスト社会への対応、高齢化社会と人口減少社会への対応などだ。中日関係には広大な発展の余地がある。遺憾なことに、こうした積極的な変化が生じている今日において、日本の現首相である安倍氏は相当程度において潮流に逆行する政策を推し進めている。歴史認識で後退し、平和憲法改正を強く主張している。安全保障で中国を仮想敵国とし、軍事力を高め、日米同盟を強化して、アジア太平洋地域で主導権を維持しようとしている。中日関係の現在の困難を克服し、歴史の潮流に順応した発展を得たいのなら、安倍氏は3つの問題を正しく認識し、うまく処理すべきだ。第1に、歴史認識をどう正すか。第2に、中国の発展をどう受け止めるか。第3に、米国との軍事同盟関係をどう扱うか。
<17> 「人民網日本語版」2017年09月29日
ビッグデータ：国慶節連休の高速道路渋滞は普段の4倍となる予想
今年の国慶節（建国記念日、10月1日）・中秋節（今年は10月4日）大型連休が近づき、中国各地の高速道路の交通量が激増すると予想される。中国公安部（省）交通管理部門と地図アプリ国内大手「高徳地図」は26日、「2017年国慶節外出安全ガイド」を共同で発表し、過去の国慶節連休交通ビッグデータと今年の交通混雑・渋滞状況予想を組み合わせ、連休中の全国高速道路運行状況を予測すると同時に、国慶節・中秋節連休中の外出時の安全に関するヒントを多くの国民に提示した。予測によると、混雑・渋滞は10月1日にピークを迎え、全国高速道路の渋滞距離は普段の4倍に達する。同ガイドは、「時差外出」を人々に呼びかけており、出発日程を10月2日と3日に、帰宅日程を10月7日と8日に、それぞれ調整するよう勧めている。
<16> 「人民網日本語版」2017年09月29日
世界の百万長者が過去最高の約1650万人に 中国人が約7％占める
通信社・ロイターの28日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約8％増え、過去最高の約1650万人に達したとする報告を発表した。うち、中国人が約7％を占めている。報告によると、昨年、世界の百万長者は約115万人増え、それらの資産家の資産総額は8.2％増で、過去最高の63兆5000億ドル（約7112兆円）に達した。2025年にはその額が100兆ドル（約1京1200兆円）に達すると見込まれている。キャップジェミニは、主要住宅、収集品、消耗品を除く投資可能資産を100万ドル（約1億1200万円）以上持つ個人を「ハイ・ネット・ワース・インディビジュアルズ（HNWI）」と定義している。HNWIが最も多い4ヶ国は、上から順に 米国、日本、ドイツ、中国で、これら4ヶ国を合わせると、世界全体の約3分の2を占めるという。フランスは英国を抜いて5位に入った。
<15> 「人民網日本語版」2017年9月28日
世界競争力報告が発表 中国は27位に上昇
世界経済フォーラムは27日、2017年から18年にかけての世界137エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。競争力ランキングで、中国は順位を上げて27位になった。中国の前にいるのはどのエコノミーか。どこが順位を上げ、どこが下げたのだろうか。同報告はファンダメンタルズ、効率の向上、革新の成熟度という3側面の個別12指標に基づいて、世界のエコノミーの競争力を評価した。同報告によると、ランキング首位は9年連続でスイス。米国は前回の3位から2位に上昇し、引き続き発達したエコノミーの中でトップクラスに入った。カナダが15位から14位に上昇し、北米エリアが技術革新の面で引き続き牽引役を果たしていることがうかがえる。中国は前回から1つ順位を上げて27位になり、新興5ヶ国（BRICS）のトップだっただけでなく、世界で最も競争力をもつ新興エコノミーになった。
<14> 「人民網日本語版」2017年09月27日
中国でマラソンの人気急上昇中の理由とは？
中国人の生活水準が向上するにつれ、健康的な生活をするためにスポーツをする人が増加している。スポーツが流行し、ライフスタイルの一種となっている。では、どんなスポーツが最も人気なのだろう？人気のスポーツには多くの人を引きつけるどんな理由があるのだろう？それらの動向から、中国人のスポーツ・健康に対するどんな変化が垣間見えるのだろう？近年中国では、マラソンが人気のスポーツの一つとなっている。今年上半期、中国陸上協会に登録し開催されたマラソン大会が65大会あった。今年の年末に、その数は400大会を超え、参加者の数も延べ500万人を超えると予測されている。
<13> 「人民網日本語版」2017年09月26日
中国スマホ大手・小米が採用説明会で「日本語専攻出て行け」 企業の恥
中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）のイノベーション部門の責任者・秦氏が、河南省の鄭州大学で行った採用説明会で、「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」と発言し、学生らの怒りを買った。多くの学生が会場を後にしたという。同問題を受け、小米は24日、「関係社員は既に学生に謝罪し、和解した。当社としても、正式に社会に謝罪する」とのコメントを出した。湖南省のニュースサイト・紅網は、張楠之氏の見方を掲載し、「『映画事業』という言葉は、侮辱されたと感じた学生が言っているように、『みんな大人で、バカではない』。その言葉が指していることは非常に明確で、そのような言葉が採用説明会という厳粛な場で出るということは、侮辱であることは非常に明白。
<12> 「人民網日本語版」2017年09月26日
杭州市の銭塘江大橋 建設から戦争を経て今日まで80年 浙江省
1937年9月26日、中国において著名な橋の専門家である茅以昇氏が指揮を執り設計・建設された中国初の自動車道・鉄道両用の特大橋である銭塘江大橋が浙江省杭州市に開通した。建設後、戦時中に爆破され、その後修復を経て、耐用年数50年といわれていた銭塘江大橋はその年数を30年も上回った今でも昔とほぼ同じ姿を保っている。銭塘江大橋は中国の橋の歴史において多くの記録を残しただけでなく、同市における抗日戦争の記憶も伝え続けている。
<11> 「人民網日本語版」2017年09月26日
世界初の「無人仕分けセンター」操業スタート
京東物流崑山無人仕分けセンターがこのほど正式にお目見えした。同センターは、世界で初めて完成・操業を開始する、全行程の作業を無人で行う仕分けセンターとなった。同センターに保管されている商品は、梱包から車に載せるまで、全プロセスが無人で行われ、各設備のオートメーション化率は100％で、現時点で1時間あたり9千件の仕分け能力を備えている。センターの面積や仕分け貨物量が同じ場合、センター1ヶ所につき180人分のマンパワーが節約できると見られている。
<10> 「人民網日本語版」2017年09月22日
これぞ人民のための軍隊 称賛集める高速鉄道駅での振る舞い
このほど、武装警察広東省国境防衛総隊の1機動部隊が高速鉄道で深センに移動する際の振る舞いが素晴らしいと話題になっている。隊員たちは、一般客に迷惑をかけないようエレベーターを利用せず、全員が階段で移動。また、待合ロビーでは一般客が少しでも座れるように、床にきっちり整列した状態で座り、出発時間を待っていた。こうした様子を撮影した写真が投稿されると、ネットユーザーたちからの称賛の声が次々と寄せられた。
<9> 「人民網日本語版」2017年09月22日
北京市、秋冬期間のPM2.5濃度削減目標は同期比25％減以上に
北京市環境保護局は、「北京市秋冬攻略案」で2017年10月から2018年3月までの秋冬期間の削減目標として、PM2.5濃度を同期比25％減以上、重度汚染指数を同期比20％減以上にすること定めた。2017年は中国の「大気汚染防止行動計画（大気十条）」が期限を迎える年。現在北京市では、市を挙げて秋冬期間の大気汚染防止における緊急対策態勢に入っている。「北京市秋冬攻略案」は合わせて10分野、30項目の攻略施策が定められている。アップグレードされた同案では、今年の秋冬期間の施策として、「散乱汚」企業（環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業）やノンポイント汚染、重型ディーゼル車などの際立った問題に焦点を当て、重点的により力を入れた厳格な対策の実施を行うほか、市の関連当局や16の区と北京経済技術開発区の重点任務表の細分化を図った。
<8> 「人民網日本語版」2017年09月22日
2016年「一帯一路」メディア協力フォーラムによる6つの成果
人民日報社は2016年7月26日と27日の両日、2016「一帯一路」（the Belt and Road）メディア協力フォーラムを開催し、101ヶ国から212社の海外主流メディアの責任者が参加した。フォーラムは3年連続開催されており、中国メディアが開催する、参加国・参加メディアが最多で、最も大きな代表性と影響力を備えた最大規模のグローバルメディアサミットとなった。人民日報社は、フォーラムの公式サイトをベースとして、多言語「一帯一路」グローバルメディア協力ネットワークを構築し、英語・フランス語・アラビア語・ロシア語・スペイン語など各国語版を次々と開通し、過去の会議で蓄積されたメディア共同資源を共有する。人民日報社はこれまでに、23ヶ国33社の主流メディアとの間で「相互協力合意覚書」を取り交わし、国際主流メディア資源協力ネットワークの構築に努めている。
<7> 人民網日本語版 2017年09月22日
中国の原発技術が先進国に輸出へ
英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。
<6> 「人民網日本語版」2017年09月22日
全世界で販売されるおよそ半数のiPhoneが鄭州より出荷 河南省
米国現地時間12日、アップル社は秋の新製品発表イベントの際に3種類の新型iPhoneを発表した。iPhone誕生10周年記念デザインのiPhone X及びバージョンアップしたiPhone 8とiPhone 8 plusだ。それに伴い、中国河南省鄭州市の冨士康は最も忙しい場所となった。河南省鄭州市の新鄭総合保税区が生産した、中国国内市場に流通予定の第一弾iPhone 8 Plus約27万8千台は、14日、同保税区検査検疫局での検査を終えた。14日までに同市税関では118万台の米アップル社の新型iPhoneの税関手続きを終えた。その内90万2400台が米国、英国、オランダ、イタリア等へ発送される。
<5> 「人民網日本語版」2017年09月21日
インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由
日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。日本とインドは中国にとってアジアの隣国であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中国を押さえ込みたい衝動が存在する。両国とも中国との領土紛争を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強国だった日本と中国を追い越したいインドは中国に対して似たような感情を抱いている。今回の安倍首相のインド訪問では、双方の協力の重点として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア・アフリカ成長回廊」（AAGC）が挙げられた。この2つの協力プロジェクトが中国を意識していることは明らかだ。
<4> 「人民網日本語版」2017年09月20日
「世界一高い橋」北盤江大橋に迫る
浙江省杭州市と雲南省瑞麗市を結ぶ杭瑞高速道路にある北盤江大橋は、高さ565メートルで、そのメインスパンは720メートルあり、「世界一高い橋」と言われている。同大橋は雲南省と貴州省の省境の北盤江大峡谷の上にあり、その垂直高度と橋のスパンが世界的にも珍しいとされている。
<3> 「人民網日本語版」2017年09月19日
＜動画＞日本人が語る中国侵略戦争の歴史 九一八事変86周年
9月18日は「九一八事変」（満州事変）の発生から86周年となる。このほど日中口述歴史・文化研究会が立ち上げた日本講演チームが吉林省長春市を訪れ、日本による中国侵略戦争の真相を語った。日本で軍国主義教育が台頭する今日、かつての狂乱の時代をくぐり抜けてきた同チームの日本の高齢者たちは懸念を抱いている。長春にある「偽満皇宮博物院」（旧満州国皇宮）で、当時の1千枚を超える写真と向かい合った元国会議員の櫻井規順さん（82）は、深い感慨を覚えたという。櫻井さんは、「偽満州国に対する日本侵略の事実が、映像として見事に保存されている。これは日本では見られない『九一八事変』の記録。それを見ることができて、いつも新たな考えを持ち、新たな憤りを感じる」と述べた。櫻井さんは1989年から95年にかけて日本で国会議員を務め、今回はチームの一員として、九一八事変を記念するために長春を訪れた。櫻井さんの一家は44年、「満蒙開拓団」として中国の瀋陽（遼寧省）にやって来て、当時9歳だった櫻井さんは偽満州国時代の教育を受けた。
<2> 「人民網日本語版」2017年09月19日
恒大集団の許会長が中国一の富豪に 資産391億ドル
米経済誌「フォーブス」が発表した最新のデータによると、不動産大手の中国恒大集団の許家印会長が資産額391億ドル（1ドルは約111.5円）で、新たに中国一の富豪の座についた。2位の馬化騰氏と3位の馬雲氏との差はわずかだという。同集団の好調な業績が許会長の資産額急増の主な原因だ。。8月28日、同集団は2017年上半期決算を発表した。その財務データによれば、同集団の今年上半期の営業収入1879億8千万元（1元は約16.9円）に達して前年同期比114.8％増加し、純利益は231億3千万元で同224.4％増加した。
<1> 「人民網日本語版」2017年09月18日
国慶節を祝う天安門広場の花壇の準備作業着々と
北京の天安門広場では数日前より国慶節（10月1日、建国記念日）を祝う花壇の設置が始まり、同広場の両側の緑地では花柱や球状に刈られた花、帯状に植えられた花などの準備作業がほぼ完成している。北京市園林緑化局によると、今年の国慶節は「祝福祖国」をテーマとする巨大な花かごを天安門広場に設置し、天安門広場の両側の緑地に花柱12本、球状に刈られた花18個、5000平方メートルにわたる帯状に植えられた花を設置し、夜間はライトアップすることで美しい夜景を演出するということだ。