「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年12月1日
中国の高齢者2億人超 高齢者対策ますます深刻に
中国保険業協会や中国人力資源・社会保障部(人社部)社会保障研究所など5つの機関が11月29日、「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」を共同で発表した。報告から、中国の高齢化は相当進んでいるという実態が明らかになった。統計データによると、2014年の時点で、中国の60歳以上の高齢者総数は2億1200万人に達し、総人口の15.5%を占め、世界で高齢者人口が最も多い国家となった。中央財経大学社会保障研究センターの褚福霊教授は、「高齢者人口の増加にともない、年金制度で年金を受給する人が増える一方、年金を納める人が減る」と指摘した。
<19> 「人民網日本語版」2015年12月1日
中国の肺がん患者、2020年に80万人突破の見込み
「第7回中国肺がん南北トップフォーラム・2015年中国肺がん予防治療連盟年次総会」が11月29日、北京で開催された。フォーラムの議長を務めた首都医科大学肺がん診療センターの支修益センター長は、「中国には3億人の喫煙者と7億4千万人の受動喫煙者がいる。これに加え、高齢化、農村の都市化、都市の近代化が加速し、大気汚染や環境汚染が日増しに深刻化していることから、肺がんの罹患率・死亡率はいずれも、さらに上昇すると予想される。2020年までに、中国の肺がん患者は80万人を上回り、肺がんによる死者も70万人に近づくだろう」と述べた。
<18> 「人民網日本語版」2015年12月1日
「オフィス人気語」から見る社会人の流行
平凡な社会人なら、オフィスで起こったブームに乗り、流行について話すことは避けられない。今、いくつかの新しい流行の風が、社会人の間でひっそりと起こっている。「我々の雑誌の読者ターゲットは、都市のプチブルジョアとBOBO族(ブルジョワーズ・ボヘミアンの略。不自由なく気楽に過ごす金持ち)……」「そんなの古い。いまどきの流行りはニューリッチと3H!」――。雑誌の編集長を務める朱さん(女性)と友人との会話には、職場の流行語「3H」が頻繁に登場する。「3H」とは、「High consumption」「High education」「High sensibility」という3つの英語の略で、「高消費」「高学歴」「高所得」を意味する。もし読者が、25歳から39歳までの年齢層にあり、質の高い教育を受け、世帯当たり平均月収が5千元(1元は約19円)以上、マイホーム・金融資産・貯金を保有し、イメージを重視し、趣味を持ち、インターネットが生活の一部となっているならば、おめでとう!あなたはすでに「ニューリッチ」の仲間入りを果たしている。
<17> 「人民網日本語版」2015年11月30日
「中国勤労者の老後資金状況報告」発表 国有企業は安泰、民間企業は最低
29日に発表された「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」において、国有企業職員の老後資金状況は最も良好、仕事もかなり安定しており、保障体制も十分であることが明らかになった。外資企業がこれに続き、民間企業が最低だった。業界別にみると、金融業と採鉱業の職員の老後資金は最も潤沢で、金融業従事者は金額的にかなり高く、採鉱業従事者は安定度が高かった。ランキングで最低だったのは、ホテル・飲食業界だった。企業の年金プランと各種商業保険(老後保険・医療保険など)は、勤労者の老後資金で最も中心となる構成要素だ。だが、回答者のうち、「企業年金に加入している」と答えた人の割合は33.5%にとどまり、商業年金に個人的に加入している人の割合が41.3%に達した。
<16> 「人民網日本語版」2015年11月30日
2016年度国家公務員試験が始まる 中国
「国考」(国家試験)と言われる中国国家公務員採用共通科目の筆記試験が11月29日、始まった。中国国家公務員局の統計によると、2016年度国家公務員試験は延べ199万8千人の応募者のうち最終的に139万4600人が資格審査に合格した。2015年度の応募人数と比較すると更に減少した。今年度の採用人数は2万7871人の予定で平均競争率は50分の1と昨年度の63分の1に比べると緩和されている。最も人気のあるポストの競争率は2847分の1に達した。
<15> 「人民網日本語版」2015年11月30日
日本人ボランティア 「異国の地で学んだこと」
2013年10月、みぞれ混じりの冷たい雨が降る土地にやってきました。大きくてきれいだけど無機質で薄暗い空港。学校からの迎えの車は私を乗せて走りだします。空港から少し離れると何もない、まさに荒野が広がっており、土がむき出しになった山の前をロバ車が走ります。任地の撫順は想像していたよりも都会で驚きましたが、埃っぽく小汚い路地は私の心を不安にさせました。北京では見なかったこの光景に、「ああ、本当に異国にやってきたんだな」と実感しました。任地の撫順市にやってきた日のことを思い出してみました。つい昨日のことのようですが、もう2年が経ったのかと思うとなんとも言えない気持ちになります。私の任地は遼寧省撫順市朝鮮族第一中学。中学校1年生から高3年生までが日本語を学んでいます。生徒は朝鮮族が多いですが、漢民族や満州族の子もいます。民族分け隔てなく、みんな兄弟のように仲がいいです。
<14> 「人民網日本語版」2015年11月30日
中国人の物語 「南京大虐殺」を漫画で欧州に紹介する中国人女性
画面に映し出されているのは、2014年に欧州4ヶ国で同時出版されたフランス語漫画「南京」。一体どんな人物が欧州の人々に南京大虐殺という歴史的事件を紹介しているのだろうか?フランスのパリ左岸にあるFEI出版社は2009年創業、中国を題材とした漫画作品の創作と出版を専門にしている。同社が2014年に出版したフランス語漫画絵本「南京」は南京大虐殺を経験し、生き残った夏淑琴さんをモデルに創作された作品だ。1937年、南京を占領した日本軍が夏淑琴さん一家を襲い、家族9人のうち7人が殺された。日本軍が夏さんのお姉さんを暴行・殺害した時、わずか7歳だった彼女と妹はすぐそばの布団の中で震えていた。
<13> 「人民網日本語版」2015年11月27日
一人っ子政策廃止で新生児毎年400万人増、保健医療に大きな圧力
中国人民大学社会・人口学部の翟振武教授は、第6回中国婦幼(婦人・小児)保健発展フォーラムにおいて、「一人っ子政策の全面廃止によって、新生児の数と構造に変化が生じるだろう。案に基づき低く見積もっても、2017年に出生する新生児の総数は2023万人、新生児は年間約400万人ずつ増える見通しだ」と述べた。
<12> 「人民網日本語版」2015年11月27日
支付宝 ビッグデータからみた中国都市消費図
4億人を超える利用者を擁する第三者決済プラットフォームの「支付宝」(アリペイ)は25日、8つのインターネットブランドと共同で、都市の幸福度をはかる「青色幸福指数都市報告」を初めて発表した。外食、小売、旅行、娯楽の4分野の消費データ分析にもとづくもので、今年第1~3四半期(1~9月)に広東省の人は外食に一番お金をかけたこと、人気の海外旅行先はタイ、台湾地区、日本であることなどがわかった。同報告に利用されたデータは支付宝および、阿里旅行、大麦網、高徳地図、航旅縦横、口碑、蘇寧、淘宝電影、優酷の8ブランドからのもの。同報告によると、外食消費では、今年第1~3四半期には広東省の珠海市と仏山市の支出が一番多く、福建省廈門(アモイ)市、四川省成都市、雲南省昆明市が続いた。
<11> 「人民網日本語版」2015年11月27日
一番稼ぎやすい都市はどこ? 賃金格差2.7倍
中国のどの都市が一番金を稼ぎやすいだろうか。稼ぎにくい都市はどこだろうか。人力資源・社会保障部(人材資源・社会保障省)が今年上半期に発表した「賃金発展報告(2013~2014)」は、ここ数年の地域の賃金水準の発展状況を分析している。同報告によると、1995年の中国の地域別賃金の最高と最低の開きは2.7倍、金額にして5145元(1元は約19.2元)だった。2008年は2.69倍で、絶対額にして3万5565元に上った。ここ数年、産業構造調整と地域経済発展、西部大開発戦略、東北旧工業基地の振興といった国のマクロ政策の実施にともない、地域間の所得格差は次第に縮小する傾向にあった。10年には地域間の開きは2.38倍に縮まり、12年はさらに2.33倍に縮小し、13年以降も基本的に縮小傾向が続いた。
<10> 「人民網日本語版」2015年11月26日
ユニクロやH&M、品質問題が再燃
H&Mやユニクロを代表とするファストファッションブランドは近年、中国で急速に拡張しているが、品質問題でしばしば問題にもなっている。上海市質量技術監督局はこのほど、ユニクロやGAP、H&Mなどのブランドを含むカジュアル衣類8ロットが最近のサンプル調査で不合格となったことを明らかにした。同局の通告によると、▽GAP(上海)商業有限公司が生産・販売する女性用ジーンズで耐汗染色堅牢度・耐水染色堅牢度・耐洗濯染色堅牢度の3指標が不合格となり、▽H&Mのカジュアルジャケット1製品で使用説明に不合格の問題が見られ、▽ユニクロのスリムストレートジーンズ1製品で「ウォッシュド」の表示があるにもかかわらず耐汗染色堅牢度と耐水染色堅牢度の2指標が不合格となった。
<9> 「人民網日本語版」2015年11月26日
中国各省・市・区の平均寿命、軒並み上昇
世界で最も権威ある医学雑誌の一つとされる「ランセット」(電子版)に発表された2つの最新研究報告から、中国各地に住む住民の平均寿命はここ20年軒並み上昇しており、5歳以下の子供の死亡率はあまねく低下しているが、地域格差はまだかなり大きいことが明らかになった。2013年、上海市民の平均寿命は全国トップで、男性が80.2歳、女性が85.2歳だった。これらの数値は、世界の長寿国のレベルに匹敵する。だが、各地域には、依然大きな格差が存在している。一部西部地区の平均寿命は、男女とも、国内最高レベルより約10歳低く、バングラデシュなど南アジア発展途上国並みとなっている。
<8> 「人民網日本語版」2015年11月26日
北京市の行政機関、全体または一部が2017年に通州へ移転
北京市委員会第11期第8回全体会議において、北京市の各行政·事業機関の全体または一部分が、2017年に北京郊外にある通州区に建設される通州副都心に移転することが明らかになった。通州副都心の建設地である通州区潞城鎮郝家村の立ち退き作業はすでに終了しており、中核地域の建設工事は全面的に着工した。北京市は建設と開発の規模を厳しく制限する方針。
<7> 「人民網日本語版」2015年11月25日
外交部、南沙諸島での中国の建設活動は軍事化とは無関係
外交部(外務省)の洪磊報道官は24日の定例記者会見で「南沙(英語名スプラトリー)諸島の一部島・礁での中国の建設活動は軍事化とは無関係であり、いかなる国も標的にせず、国際法にのっとり各国が享受する南中国海の航行と飛行の自由も妨げるものではない」と表明した。中国はすでに今年6月に南沙諸島の一部の駐屯島・礁での埋め立て作業を終えた。われわれは関係島・礁に民事施設を増設し、国際的責任を履行し、地域の国々に公共財とサービスをより良く提供する。こうした建設は適度なもので、軍事化とは無関係で、いかなる国も標的にしておらず、国際法にのっとり各国が享受する南中国海の航行と飛行の自由も妨げるものではない。
<6> 「人民網日本語版」2015年11月25日
インドネシアは高速鉄道導入でなぜ日本を見捨てたか
マレーシアでASEANの一連のサミットに参加していた日本の安倍晋三首相は22日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談した。「日本経済新聞」の報道によると、インドネシアの高速鉄道の問題について、安倍首相はウィドド大統領に対し、「「日本は実現可能な最良の提案を行ったが(受注できず)、率直に申し上げて結果には失望している」と語った。この報道はさらに、両首脳の会談は20分前後にすぎず、「他の首脳と比べ短かった」と指摘している。これはインドネシア側に対する安倍首相の強い不満を示している。日本が得意とする高速鉄道プロジェクトで中国に負けたためだ。
<5> 「人民網日本語版」2015年11月24日
中国の独居者、5800万人以上 全世帯数の14%占める
中国の独居世帯の数は近年大幅に増加しており、独居世帯が全国に占める割合は1990年の6%から2010年には14%に上昇した。国家統計年鑑によると、2013年には同割合が14.6%に達している。独居世帯の割合が全国で最も高いのは上海市で、4世帯に1世帯が一人暮らしだという。人口の移動、都市を跨ぐ就業、多世代家族の減少、都市化の発展などが、中国で独居者の数が急増する原因となっている。こうした問題に直面し、多くの地方が独居老人問題の解決に積極的に取り組み始めている。
<4> 「人民網日本語版」2015年11月24日
全国31省区市、「1ベルト、1ロード」案を確定
国家発展改革委員会(発改委)はこのほど、全国31省(自治区・直轄市)と新疆生産建設兵団の「1ベルト、1ロード(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」建設実施案に関する作業がほぼ完了、今後次々と発表されることを明らかにした。同案によると、各地は、様々な分野で重点事業や重大協力プロジェクトを推進する方針。各地は、「1ベルト、1ロード」建設を支援・牽引する重大プロジェクトの役割を非常に重視している。インフラ建設、産業投資、経済貿易協力、エネルギー資源協力、金融協力、人的・文化協力、生態環境、海上協力という関連8分野における一連の重大プロジェクトは、すでに初期効果が得られた。
<3> 「人民網日本語版」2015年11月19日
北京新国際空港 2040年完成後は世界最大規模の空港に
中国デザインフェスが18日、北京市大興区で正式に開幕した。北京新航城控股有限公司の王宝玲副総経理は会場でのスピーチで、「北京新国際空港は2段階に分けて建設され、2040年までに年間利用客数が1億人を超える世界最大規模の空港になる」と発表した。王副総経理によると、新国際空港は2019年に正式に開港し、4本の滑走路の年間利用客数は4500万人。また後期建設も同時進行し、2025年には年間利用客数7200万人、貨物輸送量200万トンを実現させる。2040年にはさらに2本の滑走路を建設して、滑走路を6本とし、その年間利用客数は1億人、貨物輸送量は400万トンになるという。
<2> 「人民網日本語版」2015年11月18日
中国を訪れる外国人観光客 国別トップ3は韓国・日本・米国
中国観光研究院は北京で17日、「2015年中国インバウンド観光発展年度報告書」の発表会およびインバウンド観光革新発展フォーラムを開催した。報告書によると、2014年、中国のインバウンド観光市場は安定した発展を維持し、収入は引き続き増加した。2014年に中国を訪れた域外からの観光客は、前年同期比0.45%減の、延べ1億2849万8300人。うち外国人観光客は0.27%増の延べ2636万800人だった。市場規模はフランス、米国、スペインに次ぐ世界4位。報告書によると、訪中外国人観光客数の国別ランキングは上から順に、韓国、日本、米国、ロシア、ベトナム、マレーシア、モンゴル、シンガポール、フィリピン、インドで、これらの国が全体の7割を占めた。
<1> 「人民網日本語版」2015年11月18日
中国はTPPを歓迎 アジア太平洋自由貿易圏は各エコノミーを考慮に入れるべき
現在、経済面で世界で最も活気のあるアジア太平洋地域には、世界3大エコノミーが集まり、そのメンバーの多さやカバーしている人口の多さ、経済規模の大きさ、一体化構造の複雑さに、世界が注目している。昨年、北京でAPEC首脳会議が開催されて以降、APECのメンバーは地域経済の一体化やアジア太平洋自由貿易区の構築などを推進し、大きな進展を得ている。2015年10月、 APECのメンバーのうち、12のエコノミーが大筋合意したことが発表された。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、アジア太平洋地域の貿易投資ルール、グローバルサービス、知的財産権、環境保護、政府調達など、多くの分野に高い基準を設け、新たな貿易投資ルールの体系を形成している。中国はそのメンバーには入っていないものの、TPPには歓迎する態度を示している。