<20> 「人民網日本語版」2018年04月16日
中国の生涯学習センターが6万2千ヶ所に
上海で4月11日と12日に開催された「2018年高齢者教育（生涯学習）国際学術交流活動」において、高齢者社会が加速し続けるのにともない、生涯学習の発展の経路や管理方式は、国によって異なるモデルを見せ始めていることが明らかになった。中国の生涯学習はすでに政府が社会に提供する公共サービスとして、党・政府部門が設立・運営するシニア大学を主体としたユニークな発展の道を歩み始めている。中国は2017年、すでに世界で高齢者人口が最多の国家となっており、60歳以上の人口は2億4千万人、総人口の17.3％を占めるまでとなっている。現時点で、全国を網羅する生涯学習システムの枠組みはほぼ完成しており、810万人以上の高齢者が、6万2千ヶ所の生涯学習センターで学び、1千万人以上がコミュニティ教育や遠隔教育など各種スタイルを通じて学んでいる。
<19> 「人民網日本語版」2018年04月16日
中国で加熱するアイドルの追っかけ 巨大なファン産業を形成
ここ十数年ほど、中国ではアイドルファンの数が驚異的なスピードで増え続けており、彼らの間では居住地や年齢、性別、地位の分け隔てなく、団結する点がその主な特徴。個々のファン同士で交流して互いの理解を深め、仲間としての関係を築き、グループを作る。ファングループ内の絆を結び付けているのが共に追っかけをしているアイドルだ。ファンたちがアイドルの追っかけをする過程で生じる一連の消費行為が、巨大な「ファン産業」を形成している。しかも、現実世界とネット空間において、さまざまな「ファングループ」がすでに流行とカルチャーの新たな主役となりつつある。このファングループの存在により、アイドル製造業にも必然的に反作用をもたらし、双方が相互に影響を与え、共に発展している。
<18> 「人民網日本語版」2018年04月13日
南京で道を尋ねる日本人に対する地元民の対応に感動する中国、驚く日本
江蘇省南京市でこのほど、道を尋ねる日本人の女子学生に対し、地元の人たちが見せた反応を撮影した動画が、日本と中国のSNSで大きな話題となっている。動画では、中国に留学している日本人女子学生が南京の街中で、約20人の地元市民に道を尋ねてみたところ、誰もが親切に道案内をしてくれた様子が映されている。女子学生は地元市民との会話の中で、「南京大虐殺」に言及するというチャレンジもしている。南京の人々は今の日本人を敵視しているだろうと心配していたものの、意外にも道案内をしてくれた人たちからの反応は、「南京大虐殺は日本の若い世代が犯した罪ではないが、今の日本人も歴史と向かい合ってほしい。南京の人々は一般の日本人に対する態度は友好的だと思うよ」というものだった。
<17> 「人民網日本語版」2018年04月12日
北京でポイント制戸籍取得オンライン申請スタート
「北京市ポイント制戸籍操作管理細則（以下、細則）」が11日に発表され、ポイント制による北京戸籍取得のための資格条件やポイント指標、操作手順が明確に示された。初のオンライン申請業務が今月16日からスタートし、9月5日以降には、戸籍付与に必要なポイント数や戸籍付与枠が確定するとしている。北京市人力資源（マンパワー）・社会保障局の徐煕・局長は、11日に開催された発表会において、「北京市は2016年8月、『北京市ポイント制戸籍管理弁法（試行）』を発表、北京での長期的に合法で安定した就職や居住のため、条件を満たす一般労働者のために、公然・公平な戸籍取得のためのルートを打ち出した。『弁法』は2017年1月1日に施行され、申請のタイミングは年1回としている。つまり、2018年の申請スタート時には、2017年度のポイント情報に対する審査を行う必要がある」と紹介した。
<16> 「人民網日本語版」2018年04月12日
日系韓国人教授が慰安婦の真相をまとめた書籍刊行 「強制売春が軍の公務」
韓国世宗（セジョン）大学の教授で、独島（日本名、竹島）総合研究所の所長である保坂祐二氏は今月10日、書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集1」の発表会で、「慰安婦は旧日本軍の性奴隷で、日本政府は罪を認め、必要な対策を講じるべきだ」と主張した。「日本の慰安婦問題証拠資料集1」は、1937-45年の間に日本でまとめた慰安婦関連の文章約80件を韓国語に翻訳し、分析している。保坂氏は発表会で、「現時点で、慰安婦の証言と過去の日本政府の公式文書は驚くほど一致している」と指摘した。報道によると、同書に盛り込まれている高森部隊警備区域で活動する地方商人の営業に関する規定を盛り込んだ文書「高森部隊特殊慰安業務規定」（1940年10月11日）には、「慰安所の慰安婦は皇軍（旧日本軍）100人に1人の割合」と書かれているという。
<15> 「人民網日本語版」2018年04月12日
被害者という米国こそグローバル化の最大の受益者
このところ米国は中米間の貿易不均衡を理由として、中国に対する貿易制限を発動している。トランプ大統領は「米国は被害者」と述べ、世界貿易機関（WTO）のルールは米国に不利であり、WTOは中国に荷担し、米国に対して平等でないなどと批判している。米国の貿易赤字問題については、国内・海外の学術界で多くの研究がなされており、比較的一致した結論は、「貿易赤字には4つの原因がある」というものだ。米ドルが国際的な準備通貨であるという特殊性、米国の高消費・低貯蓄モデル、グローバルバリューチェーンの分業、米国のハイテク技術の対中輸出規制の4点だ。よって中米貿易の不均衡の責任は中国にあるのではなく、米国自身にある。いわゆる赤字とは、トランプ大統領が対中貿易摩擦を引き起こすための口実に過ぎず、「WTOが中国に荷担している」との見方にはいささかも根拠がないといえる。
<14> 「人民網日本語版」2018年04月12日
浙江省諸曁市で農業機械推進イベント開催 農業機械の卓越した性能を披露
農業農村部（省）が主催する全国春季耕作生産農業機械化技術トレーニングクラス及び農業機械推進イベントが10日、浙江省諸曁市で行われた。同市山下湖鎮新桔城村では、田植え機、耕耘機、ドローンなど30台（セット）の中国最先端の農業機械の卓越した性能が披露された。
<13> 「人民網日本語版」2018年04月11日
甘粛省蘭州市に「シェアジム」登場 周辺住民の間で人気に
甘粛省蘭州市のある団地に10日、「シェアジム」が登場し、周辺住民の注目を集めている。このジムは24時間営業で、ネット上でトレーニングコーチを予約することができ、サービスは全てセルフサービスとなっている。
<12> 「人民網日本語版」2018年04月11日
2030年には世界の6割以上の資産が世界の1％の最富裕層の手中に
英国下院図書館の専門家がこのほど発表した研究報告によると、2030年までに、世界の1％にあたる最富裕層が世界の総資産の64％を掌握する見通しという。2008年の金融危機以来、世界の物質や資産は、次第に一握りの限られた人々に集中する傾向を見せている。世界の1％にあたる最富裕層が保有する資産が世界の総資産に占める割合は、年6ポイントずつ増加している。また、他の99％の人々が保有する資産の割合は、年3ポイントの増加にとどまっている。このすう勢が変わらないままで、かつ予測が妥当なものであれば、2030年までに、世界の最富裕層は、総額305兆ドル（約3京2700兆円）の資産を保有する見込みとなる。推計によると、彼らが現在保有している資産は140兆ドル（約1京5千兆円）となっている。
<11> 「人民網日本語版」2018年04月10日
新疆の「空中草原」で氷を突き破り芽を出す野生ユリ
「空中草原」とも称される新疆維吾爾（ウイグル）自治区那拉提草原では野生のユリが花を咲かせていた。4月に入り、同地の氷は徐々に融けてき、ユリはちょろちょろ流れる雪解け水を受けて育ち、ひっそりと花を咲かせた。「空中草原」という呼び名は、同地の標高と関係している。那拉提草原の平均標高は2200メートルで、標高が上がっていくにつれ、地形、気候や土壌、生物などの自然条件により目に見える変化が発生する。標高によって異なる景色が見え、最適な避暑地となっている。
<10> 「人民網日本語版」2018年04月09日
地元住民の足となっているレトロな鈍行列車 最低運賃はわずか2元
春めいた陽気が続き、四川省と貴州省を結ぶレトロな川黔線の沿線には菜の花や桃などが次々と花を咲かせ、特に松■（■は土へんに貝）から匯龍塘までの区間にある十里櫻花大道は、その規模の大きさから重慶市と貴州省から多くの市民が鈍行列車に乗って沿線の風景を楽しみにやってくる。このため、定期的にこの路線を走っている5629/30号の鈍行列車はにわかに「花見列車」の装いを見せている。中国南西部の山の中を走るこの列車はエアコンや食堂車、寝台席もないが、最低運賃が2元（約30円）と安いため、地元住民たちは通学や市中心部への移動、帰省、友人宅への訪問などの目的で利用している。全走行時間は長く、地元住民たちは親しみを込めてこの列車を「のんびり列車」と呼んでいる。
<9>「人民網日本語版」2018年03月27日
南京大虐殺の貴重な資料 日本人が紀念館に寄贈
日本の松岡環さんは1988年から南京を100回近く訪れ、これまでに南京大虐殺の体験者300人あまりを訪問した。記憶がはっきりしている生存者を日本に招いて証言集会を開催したり、画像や音声を記録してディスク数百枚に上る貴重な資料の作成を行ったりしてきた。松岡さんは4月4日、これらの資料を中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館に寄贈した。
<8> 「人民網日本語版」2018年04月04日
海外メディアが中国の離婚率に注目、高まる女性の自立と変わる離婚観
結婚する際の「誓いの言葉」といえば、「生涯を共にし、貞節を誓う」というのがほとんどだろう。だが、多くの国家における離婚率の高さから見ると、夫婦の結婚の誓いと結婚後の実生活には極めて大きな隔たりがあることがわかる。これは、中国も例外ではない。中国政府筋の統計データによると、2016年に結婚したカップルは1140万組、一方で同年離婚した夫婦は415万組を上回った。2017年上半期、結婚生活にピリオドを打った夫婦は、前年同期比10.3％増の約190万組に達した。2017年、中国各地の裁判所が処理した離婚訴訟案件は約140万件、前年比十数万件増加した。先日発表された離婚訴訟に関する司法ビッグデータ報告によると、離婚訴訟の原告は、73.4％が女性だった。離婚を申し出た主な理由は、「夫婦の不和」で、離婚訴訟案件全体の77.5％を占めた。その他の理由としては、DV(家庭内暴力)、悪習慣、不倫などだった。
<7> 「人民網日本語版」2018年04月04日
中国が米国製の128品目に追加関税 情勢変わらなければ追加措置も
中国は2日、米国が通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用することを決めたことに対する措置として、米国からの輸入品7種類128品目に対して、関税率の撤廃・削減を中止する「譲許停止措置」を発動すると発表した。アナリストは、「中国は、正当な手順を踏んだうえで今回の合理的な措置に出ており、米国が今後も独断専行するなら、中国はさらなる対抗措置に出るだろう」と指摘している｡今回中国が発表した追加関税リストを見ると、果物を含む120品目の関税を15％に引き上げ、豚肉など8品目の関税を25％に引き上げた｡2017年の統計に基づくと、米国から中国に輸入された関連商品・製品の総額は30億ドル（約3180億円）に達している｡
<6> 「人民網日本語版」2018年04月03日
春の芽吹き感じさせる緑の餃子 中国南方で清明節に食べる伝統料理
「清明餃子」とは、中国の南方地方で清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日）に食べる伝統的な料理の一つで、皮の色は鮮やかな緑色で、細かく切ったタケノコやひき肉などの餡が入った三日月型の餃子のこと。安徽省歙県桂林鎮金坑村出身の王海英さんは幼い頃から母親と一緒に清明餃子を作ってきた。このほど農家民宿施設をオープンさせ、地元の名物で観光客をもてなしている。清明餃子は春の名物料理であり、その作り方を学んだり、味わいたいという観光客を農村観光へと呼び込むのが目的だという。
<5>「人民網日本語版」2018年04月03日
電線の高さに設置の除塵ミスト登場 空気をクリーンにして灌漑も 雲南省
雲南省昆明市の街中に2日、新しいタイプの「除塵ミスト装置」が登場した。この装置は電線ほどの高さに設置されており、道路脇の街灯がその線をつなぐ柱の役割を果たしている。風に吹かれるように四方にミストを噴射しており、その見慣れぬ光景に住民たちが注目していた。このミスト噴射は市内でホコリが舞い上がるのを防ぐだけでなく、周囲にある植物のための灌漑システムとしての役割も果たしているという。
<4> 「人民網日本語版」2018年04月03日
中国、17年の外国人留学生が48万9200人に
中国教育部（省）の公式サイトによると、2017年、中国の大学などで学ぶ外国人留学生は48万9200人に達し、2年連続で10％以上のペースで増加している。うち、学位を取得するための留学生が前年同期比15.04％増の24万1500人と全体の49.38％を占めていた。中国教育部によると、17年以降、中国の留学関連の業務が着実に秩序立てて推進されているのを背景に、留学生が増加を続け、さまざまな国から留学生が来るようになっている。また、中国政府の奨学金制度も魅力あるものとなっているほか、留学して就職する条件も整っており、留学生誘致はハイレベル、ハイクオリティに発展している。
<3> 「人民網日本語版」2018年04月03日
「千年大計」の今 雄安新区設立から1周年
2017年4月1日、中国共産党中央と国務院は、河北省に雄安新区を設立する決定を明らかにした。雄安新区の設立は、習近平総書記をトップとする党中央が生み出した歴史的な重大戦略であり、深セン経済特区と上海浦東新区に続く、全国レベルにおいて意義の深い新区であり、「千年大計（1千年にわたる大計画）」で、国の一大事業でもある。千年大計は現在、新区設立1周年を迎え、活気に満ち溢れている。
<2> 人民網日本語版 2018年04月02日
海南省の観光名所と重要都市を結ぶ世界初の環島高速鉄道
世界初の環島高速鉄道である「海南環島高速鉄道」は観光ルートを基に、海南省にあるほとんどの観光名所と重要都市を繋げた。総距離は653キロメートルあり、2015年12月30日に全線が開通した。2017年の年間利用者数は延べ2500万人を突破した。同高速鉄道は、海水による腐食の防止や高温多湿防止、防風、防雷、耐震面などの技術的な課題を見事にクリアし、熱帯地域での高速鉄道建設や運営に貴重な経験をもたらした。また、海南省が世界屈指のビーチリゾート地へと発展するための大きな一歩となった。
<1> 「人民網日本語版」2018年04月02日
大メコン圏経済協力首脳会議、成果文書を採択
大メコン圏（GMS）経済協力第6回首脳会議が3月31日にベトナムの首都ハノイで閉幕した。会議は「地域投資枠組2022」など成果文書を採択した。各国首脳は同日、非公開会議と拡大会議に出席。会議は共同宣言、「ハノイ行動計画2018-2022」「地域投資枠組2022」を採択。「地域投資枠組2022」は投資・技術援助事業227件など今後5年間の優先事業を定めた。投資金額は約660億ドルに達する。「25年間の協力の成果を発揮し、持続可能で一体化した繁栄するGMSを建設」をテーマとする今回の会議と関連行事には、中国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などの機関の代表が出席した。