「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年2月29日
世界環境競争力ランキング、中国は85位
「世界環境競争力青書」が25日に北京で発表された。これによると、2014年の世界環境競争力ランキングで中国は85位で、2012年より順位が2つ上がっている。トップ3はノルウェー、スイス、ドイツだった。この青書は、福建師範大学、環境保護省環境企画研究院、国務院発展研究センター管理世界雑誌社などが共同で著したもので、世界の133カ国が評価対象となっている。
<19> 「人民網日本語版」2016年2月29日
2016微信春節ビッグデータ報告 1億1300万人が「帰省して年越し」
旧暦正月15日が過ぎ、伝統的な意味での中国の春節（旧正月、今年は2月8日）がようやく終わった。微信（Wechat）はこのほど、「2016微信春節ビッグデータ報告」を発表した。同報告では、6億5千万人のアクティブユーザーを対象とし、旧暦大晦日から元宵節(旧暦正月15日)までの、中国人の春節の過ごし方が分析されている。旧暦大晦日から正月6日まで、1億1300万人の故郷を離れて仕事しているユーザーが、帰省して新年を祝った。また、海外のユーザー160万人が、米国、韓国、日本、オーストラリアなどの国家・地域から一時帰国して故郷で年越しをした。多くの人々にとって、旅行に出ることが新年を祝う際の新たな選択肢となった。ビッグデータによると、2月1日から2月13日まで、610万の微信ユーザーが海外旅行に出た。
<18> 「人民網日本語版」2016年2月29日
外交部、対朝制裁には明確な指向が必要 民生に影響すべきでない
米国は25日、対朝制裁強化に関する決議案を国連安保理に提出した。米高官によると、過去20年間で最も厳しい対朝制裁だ。これについて中国外交部（外務省）の洪磊報道官は26日の定例記者会見で「制裁は明確な指向を持つべきであり、正常な民生に影響するべきではない」と指摘。「最近安保理で新たな対朝制裁決議が議論されている。中国側は制裁決議は朝鮮の核・ミサイル開発能力の抑制に着眼し、明確な指向を持つべきであり、朝鮮の正常な民生に影響するべきではないと考えている。この方面における中国側の立場は明確だ。制裁自体が目的ではなく、現在最も差し迫っているのは朝鮮問題を対話と交渉の軌道に戻すことだ。中国側はすでに非核化と停戦・和平メカニズム転換を並行推進するという重要な提案を行った。この提案は朝鮮半島の非核化実現にプラスであり、各国の合理的な懸念の実現にプラスであり、朝鮮半島の長期的安定・平和の実現にプラスだ。われわれは各国がこの提案について踏み込んだ意志疎通を行うことを望む」と述べた。
<17> 「人民網日本語版」2016年2月28日
「空売り」の声も中国経済への信頼を挫くことはない
今年初めに行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で中国経済に対する「空売り」との声が上がった。大手ヘッジファンドが市場で人民元の大幅下落を狙うがうまくいかないと指摘する声だ。統計データをみると、中国には「ハードランディング」の様子はみられず、まして「崖っぷち」でもなく、中国が衰退したとはやし立てる声はまたしても実際的な成果をつかみとることはできなかった。実際、中国の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）開催や第13次五カ年計画のスタートの年に満を持して発した積極的なシグナルなどは、いずれも中国経済が新たに勢いよく進展するとの明るい見通しを示している。
<16> 「人民網日本語版」2016年2月26日
蘭州の女性城管隊、コート＆ブーツで「暖かく」任務遂行
薄化粧を施した26人の女性城管が青い制帽と腰まであるコートに身を包み、ブーツのヒールを踏み鳴らし颯爽と甘粛省蘭州市に登場し、街の風物詩になっている。彼女たちは蘭州市七里河区の都市管理行政執法局の女性中隊の隊員たちだ。彼女たちは制服をビシッと着込んで、整列してパトロールをしながら、移動販売をする業者や道を塞いで営業する商店に退くようにお願いしている。女性特有の「優しさ」で法執行の諍いを解きほぐしている。
<15> 「人民網日本語版」2016年2月26日
「芝麻信用」の信用ポイント650以上なら「診療後に支払い」が可能に
アリババ（阿里巴巴）集団の金融サービス会社・螞蟻金融サービス集団傘下の第三者個人信用情報機関・芝麻信用は25日、広東省広州市婦女児童医療センターと共同で、「診療後に料金を支払う」サービスを打ち出した。芝麻信用の「信用ポイント」が650ポイント以上のユーザーは同病院でこのサービスを受けることができる。金融の信用度と医療サービスが関連付けられたのは中国でこれが初めて。螞蟻金融は、「『診療後に料金を支払う』ことで、病院で長蛇の列を作って料金を払わなければならない問題の緩和につながる」としている。統計によると、同サービスを利用すると、これまでの列に並んで料金を払ってから診察を受ける方法より、時間を4分の3短縮できる。
<14> 「人民網日本語版」2016年2月26日
ネット民の6割が昇給を期待、注目を集める業界間の賃金格差
2016年「人民網両会（全国人民代表大会・全国政協会議）調査」が15日スタート、人々が関心を寄せる18の議題をめぐり、ネット上で調査が展開された。現時点で、「収入」が、注目度ランキング第２位をキープしている。全国28省（自治区・直轄市）は22日、各地の2015年住民収入指標を発表した。このうち21省（区・市）では、都市部住民の収入が8％以上の増加率を維持、16省（区・市）では、農村部住民の収入が9％の増加率を維持した。12省（区・市）の住民収入増加率はGDP成長率を上回り、北京・上海エリア住民の年収は「8千ドル（約90万円）」の大台に乗った。
<13> 「人民網日本語版」2016年2月26日
北京、「大都市病」治療に向けた新構想を発表
狭い道路、緻密な道路網、15分生活圏
北京市はこのほど、「十三五（第13次五カ年計画:2016－2020年）」期間における交通発展建設計画に関する環境影響評価報告書を発表した。同報告において、「狭い道路・緻密な道路網・15分生活圏」をキーワードとする「大都市病」治療に向けて北京が練った新構想が明らかになった。報告によると、北京は、機能的位置づけに絡む合理化調整を実施、「狭い道路と緻密な都市網」を配するという道路配置コンセプトに基づき新都市を建設する。また、北京市は、「大都市病」解消のため、「職住バランス」「公共交通優先」「環境に優しい外出」で構成される発展コンセプトを確定した。
<12> 「人民網日本語版」2016年2月26日
中国24地域、今年の貧困解消目標確定 11地域が100万人規模
2016年の全国省レベル両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が全て閉幕した。全国31省（自治区・直轄市）の政府活動報告を詳しく見ると、少なくとも24省（市・区）が、年内に貧困から脱却させる人口の具体的目標を2016年活動方針に組み入れており、うち11省（区・市）は、100万人以上の貧困人口を解消することを目標として打ちだした。各地方政府の活動報告において、「100万人以上の貧困住民を貧困状態から脱却させる」という明確な目的を打ちだしたのは、湖北、陝西、広西、山東、雲南、湖南、四川、河北、河南、貴州、甘粛の11省（区・市）だった。
<11> 「人民網日本語版」2016年2月25日
南中国海を「軍事化」しているのは一体誰か
最近、米国は南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると頻繁に騒ぎ立て、永興島（英語名ウッディー島）にミサイルを配備したと非難し、南沙諸島でレーダー施設を建設したと報告している。では、南中国海を「軍事化」しているのは一体誰か？数多くの事実が物語っているように、それは他ならぬ米国だ。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。第1に、南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると非難する米国は、明らかに泥棒が他人を泥棒呼ばわりしているようなものだ。近年、米国は南中国海周辺地域で軍事力配備を強化し続け、フィリピンの軍事基地8カ所の使用権を獲得し、シンガポールで沿海戦闘艦や対潜哨戒機など海空軍事力を強化し続け、軍艦や戦闘機を頻繁に派遣して南中国海で武力を誇示している。
<10> 「人民網日本語版」2016年2月25日
王健林氏が李嘉誠氏抜いて中華圏で資産最多 胡潤長者番付
中国の調査機関、胡潤研究院は24日、「世界長者番付2016」を発表。世界経済は鈍化傾向が続いているものの、世界では10億ドル(約1120億円)以上の資産を有する富豪が99人増加して過去最高の2188人となった。13年と比べると50%増だ。同番付によると、2016年1月15日の時点で、米マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏が資産800億ドル(約8兆9600億円)で連続トップ。2位は米投資家のウォーレン・バフェットで、資産680億ドル(約7兆6160億円)だった。中国からは、大連万達集団の王健林氏が260ドル(約2兆9120億円)で昨年から順位を12上げて21位。長江実業グループの創業者・李嘉誠氏を超えて中華圏トップとなった。中華圏の10億ドル以上の資産を持つ富豪は計568人で、535人だった米国を初めて抜いた。また、北京は、初めて米ニューヨークを抜いてスーパー富豪が多い都市となり、10億ドル以上の資産を持つ富豪が100人いた。
<9> 「人民網日本語版」2016年2月24日
習近平総書記が新型都市化建設について重要指示
習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）はこのほど新型都市化建設の踏み込んだ推進について重要な指示を出し、都市化が近代化に必須の道であることを強調した。習総書記は「第18回党大会以来、党中央は新型都市化建設の踏み込んだ推進について一連の重大な決定と方針を打ち出してきた。今年は第13次五カ年計画始動の年であり、新型都市化建設は新たな出発点に立ち、新たな進展を得なければならない。革新、協調、エコ、開放、共に享受の発展理念を導き、人の都市化を核心に、戸籍人口の都市化率向上を一層重視し、基本的公共サービスの均等化を一層重視し、環境の住みやすさと歴史的文脈の継承を一層重視し、人々の獲得感と幸福感の向上を一層重視する必要がある。
<8> 「人民網日本語版」2016年2月24日
＜動画＞上海最大の慰安所旧址解体に注目集まる
上海市虹口区公平路425弄（横丁）公平里12号の旧日本軍慰安所「海乃家」が2月22日、取り壊され、世間では熱い議論が巻き起こっている。2月23日、現場に取材に向かったところ、「海乃家」があった2階建ての石庫門建築（上海の伝統的建築様式）はまだ完全な形で保存されていたが、内部は雑然としているのを目にした。「海乃家」は日本人の坂下熊蔵により1939年から日本が敗戦するまで経営され、熊蔵の息子の坂下元司が父の「海乃家」経営を手伝っていた。この石庫門建築は今日までの間で上海で発見された最大の旧日本軍慰安所だ。かつて公平里6号に50年以上住んでいた朱同娣さん（78）は、「自分が住んでいる間、いつも団体観光客がここを見学に訪れ写真を撮っていた」と振り返る。王さんは「そのうち日本人と韓国人が多かった」と語る。
<7> 「人民網日本語版」2016年2月24日
地球上で最も美しい曲線を持つ棚田 雲南省
雲南省元陽県哀牢山南部に位置する棚田は中国にとって45番目の世界遺産であり、ハニ族が1300年余りの間、先祖代々受け継いできた「彫刻」の傑作である。同県のハ二族が開墾した棚田は、山肌の地形に沿って作られ、規模が大きく迫力があることから、「地球上で最も美しい曲線」と称されている。写真は2月20日、雲南省紅河ハニ族イ族自治州元陽県で撮影した美しい棚田の景色である。
<6> 「人民網日本語版」2016年2月24日
今年の春節も終わり、Uターンラッシュのピークを迎える中国鉄道
山西省太原駅で2月23日、人々が列を作って乗車を待っているところだ。旧暦の春節（旧正月、今年は2月8日）の終わりに伴い、中国の鉄道はUターンラッシュのピークを迎えた。鉄道総公司は同日の鉄道輸送客数は延べ935万人になると見積もっている。
<5> 「人民網日本語版」2016年2月23日
2人っ子政策が全面実施 温州で凍結受精卵100例を解凍
温州医科大学付属第一病院健康・生殖センターが明かしたところでは、春節（旧正月。今年は2月8日）連休後、問い合わせや検査で同センターを訪れる夫婦が普段の2倍に上り、彼らの70％は第二子出産を出産したいゆえの来訪という。2人っ子政策が今年1月に実施されて以来、同センターでは、100組以上の夫婦が、数年前に凍結した受精卵を解凍して出産に臨む選択をしている。同院で解凍に成功した凍結受精卵のうち、保存期間が最長のものは10年に及ぶ。
<4> 「人民網日本語版」2016年2月22日
中国、37年ぶりに都市発展の「ロードマップ」を発表
37年ぶりの中央都市政策会議文書が21日に発表された。中共中央と国務院は「都市計画建設管理政策の一層の強化に関する若干の意見」を発表し、今後の都市計画、建設、管理の「発展のロードマップ」を明らかにした。過去数十年間、中国は世界史上最大規模、最速の都市化のプロセスを経るとともに、多くの「都市病」などの問題を抱えてきた。今回の文書は問題の方向性を十分に体現し、都市発展における難題を解決する有効な方法を打ち出すとともに、明確な「タイムテーブル」も設定したと指摘される。
<3> 「人民網日本語版」2016年2月19日
中国、今年は失業の波がやってくるのか？
国家発展改革委員会は17日に記者会見を開き、マクロ経済運行データを発表したほか、中国の雇用情勢や投資促進の成果など、注目される問題について回答した。ネット上で「今年は中国にリストラ・失業の波がやってくる」と噂されていることに関し、国家発展改革委員会政策研究室副室長の趙辰昕報道官は、「現在の中国の経済運行の状態から見ると、失業の波が来ることはない」とし、次のように語った。中国経済は新常態に入り、経済成長のペースはやや鈍化した。だが、世界的に見ると依然として比較的高い水準にある。第12次五カ年計画期間（2011～2015年）、全国の都市部における新規雇用者数は累計6431万人に達し、第11次五カ年計画期（2006～2010年）と比べて11.4％増加した。年平均の新規雇用者数は1286万人で、第11次五カ年計画期と比べて132万人（11.4％）増加した。
<2> 「人民網日本語版」2016年2月18日
訪日中国人の「爆買い」リストから見るサプライサイド改革の必要性
申年の春節（旧正月、今年は2月8日）には600万人もの中国人観光客が海外で年越しし、その国外消費は900億元（約１兆5690億円）の新記録を記録した。もしまだ数万元もするぜいたく品や、数千元もするスマート便座、電気炊飯器などの高級耐久消費財を「爆買い」していたとしたら、もう時代遅れ。今年の春節は子供用風邪薬、生理用ナプキン、ストッキング、コンドーム、爪切り、ステンレスボトル、電動歯ブラシ、万年筆などの日用品が「人気買物ランキング」にランクインしていることが取材で明らかになった。国内で手に入りにくいわけでもなく、ハイテクでもなく、国際的なブランドでもないこれらの商品を中国人観光客はどうしてわざわざ遠く日本まで買いに行くのだろうか？
<1> 「人民網日本語版」2016年2月18日
開放と包容こそが大国の風格
最近、米国とASEAN首脳の非公式会議が米カリフォルニア州で行われた。オバマ大統領は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に言及。シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイはTPP参加後、労働者と環境の面で「高水準」を決意したとして、米国とASEANが民衆の願いと尊厳を共に支える方法だとの認識を示した。実際のところ、米国はASEAN10カ国中TPP参加国がわずか4カ国であることをよく理解していないわけではない。米大統領が自国とASEANとの協力を語る際にTPPを引き合いに出す事は、米国がこの枠組を重視していることを十分に反映している。そして「高水準」は米政府がTPPのために打ち出した「金看板」となっている。米国は常に「高水準」を口にするが、実際は腐心して自国の利益に奉仕させるものだ。オバマ大統領はTPP交渉終了後の声明で「米国は中国のような国に世界貿易のルールを制定させるわけにはいかず、米国が制定するべきだ」と公言した。