<20> 「人民網日本語版」2018年05月15日
ママ看護士は大忙し 涙を誘う7歳の息子が書いた「ママの勤務シフト表」
看護士のママを持つ家庭は、どんな生活を送っているのだろうか？武漢大学中南病院重症医学科で看護士を務める張暁さんは7歳になる息子が書いた「ママの勤務シフト表」を勤務先に飾っているが、その表を見るたびに、思わず泣きそうになるのだという。34歳になる張暁さんは、重症医学科で看護士として13年間働いている。息子の皮皮くんは小学2年生。「ある時、私が帰宅すると、息子が嬉しそうにシフト表を私に見せながら、今週は3日間、ママと一緒に寝られると喜ぶ様子を見て、自責の念に駆られずにはいられなかった」と張さんは話す。張さんによると、手書きシフト表の写真にある「N1」、「N2」、「N3」は「夜勤」を指しており、「学習」とは、「科室での業務学習」、人が2人描かれているのは、「ママと一緒に寝ることができる」という意味だという。
<19> 「人民網日本語版」2018年05月15日
香港地区の高速鉄道車両が初めて深セン北駅に乗り入れ 広深港高速鉄道
今月12日午前、広州南駅を出発した高速鉄道の列車が深セン北駅に到着。しばらく停車した後、南にある深センの福田駅と香港地区の西九龍駅に向かって発車した。同列車は、広深港（広州-深セン-香港地区）高速鉄道の香港区間の試運行が4月1日に始まって以降、広州と香港地区区間を走った初の列車となった。同列車は11日夜に香港西九龍駅から広州南駅に向かって出発し、広州の車両基地で夜を過ごした後、翌12日早朝に再び広州南から、虎門、深セン北、福田、西九龍へ向かって出発した。同区間の所要時間は1時間18分。
<18> 「人民網日本語版」2018年05月14日
四川大地震から丸10年 壊滅的被害を受けた村・映秀鎮の現在を空撮
2008年5月12日に四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川県（ブンはさんずいに文）で大地震が発生してから、今年で丸10年を迎える。同地震は、1949年に中国が建国されて以降、破壊力が最大で、死傷者数が最も多い地震となった。中でも震央となった映秀鎮は、被害が最も深刻な被災地だった。同地で唯一ほぼ完全な形で残った■口中学遺跡（■はさんずいに旋）は、地震の「目撃者」として記念される建物となっている。同地に行って初めに目に飛び込んでくるのは石でできた大きな時計で、地震が発生した午後2時28分を指している。地震で壊滅的被害を受けた映秀鎮は数年かけて再建され、現在では新しい家や病院、道路などを見ることができる。
<17> 「人民網日本語版」2018年05月11日
「スマートバス停留所」が張家口の市街地に登場 河北省
河北省張家口市下花園区の市街地にある主要道路にこのほど、「スマートバス停留所」が設置された。このバス停には、次にやって来るバスのリアルタイム運行状況やバス路線ネットワークなどの交通情報だけではなく、停留所周辺の商店に関する情報サービスも表示される。また、バスナビや自家用車ナビ、特定場所の位置表示など十種類以上の機能を備えており、市民や観光客の外出に便宜が図られ、北京や天津の企業の誘致にも一役買っている。
<16> 「人民網日本語版」2018年05月11日
香港で来年4月にも5Gネットワークサービス開始、速度は4Gの20倍に
香港通訊事務管理局弁公室の梁仲賢・通訊事務副総監（電気通信事業担当）はこのほど、「周波数帯編集・割当計画にもとづき、香港では、今年の年末もしくは来年初頭に5G周波数の割当実施の準備がすでに整った。市民は、早ければ来年4月にも5Gネットワークサービスを体験することができる。2020年ごろには、5Gモバイルネットワークサービスを全面的に打ち出す予定で、香港は、世界に先駆けて5Gサービスを提供する地域の一つとなる」と話した。5Gネットワークの通信スピードは、4Gより20倍速く、5Gネットワーク対応の携帯端末を使えば、閲覧速度は固定系通信の光ファイバ網に引けを取らないレベルとなる。
<15> 「人民網日本語版」2018年05月11日
中国郵政が「エコ郵政活動」を始動
中国郵政集団公司は北京で10日、「エコ郵政活動」を始動させ、今後はエコ輸送・エコ包装・エコ金融の各分野で効果を得るよう尽力していくことを明らかにした。2020年までに、都市部で新たに投入する配達車両に占める新エネルギー車の割合を100％に、電子運送状の利用率を90％以上、土中で自然分解できるエコ包装材の使用率を50％以上、省エネ・環境保護プロジェクト・サービスの融資増加率を50％以上にすることを目指す。
<14> 「人民網日本語版」2018年05月10日
ネットで本を買う人が増加、老舗書店の閉店相次ぐ 台湾地区
台湾地区で最近、老舗の書店が次々に閉店し、多くの人が「さみしい」と声を上げている。高雄で37年間営業していた永漢書局は、6月初めに高雄市場から撤退する予定で、店じまいセールを実施しており、訪れた多くの客は、「ネットで本を買うことが多いが、それでも本屋に来るのが好き」、「閉店しないでほしい」などと、さみしい思いを語っている。和永漢書局と同じく、誠品大統百貨店も高雄から撤退することになっている。ドアに貼られた告知には、19年前、同店は台湾地区南部で生活用品も取り扱う最初の書店だったが、閉店することになったと書かれている。誠品大統百貨店は近年、高雄にある約10店舗を閉鎖し、今では4店舗しか残っていない。
<13> 「人民網日本語版」2018年05月10日
「雲の上の労働者」 武漢市の楊泗港長江大橋で働く人々
このほど、湖北省武漢市の楊泗港長江大橋メインブリッジの上部構造部分が施工段階にはいった。同大橋は上下2層式の道路橋で、全長4.13キロメートル、メインスパンが1700メートルとなっている。上部の層は両側6車線の都市高速道路で、制限時速は80キロ。下部の層は両側4車線の都市主要幹線道路で、制限時速は60キロとなっている。
<12> 「人民網日本語版」2018年05月10日
李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に
現地時間の8日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。李総理は会談に先立ち、日本の朝日新聞に「中日平和友好事業の再出航を」を寄稿した。分析によると、「小春日和ムード」に包まれて、中日はこれから経済貿易協力の新たな周期が始まることになるという。李総理は寄稿文の中で、「高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有している。今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。
<11> 「人民網日本語版」2018年05月9日
韓国を通過する第三国行き航路開設を朝鮮が提案
韓国外交部（外務省）の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は8日の定例記者会見で、朝鮮が国連の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」に、朝鮮の平壌から韓国の飛行情報区（FIR）を通過して、第三国を行き来する国際航路の開設を提案したと明らかにした。韓国の国土交通部（省）などの関連機関が検討を行っている。FIRは、ICAOが各加盟国に割り当てた空域で、各国はその空域内を通行する航空機に飛行情報を提供し、緊急時の捜索救難活動を行う。
<10> 「人民網日本語版」2018年05月9日
中国、90後の保険加入件数は平均4件 保険加入の主力に
中国の大手保険情報サイト・慧擇網は、12年間の18-28歳の保険加入者の統計を分析し、それをまとめた「90後（1990年代生まれ）の保険ビッグデータ報告」をこのほど発表した。同報告によると、90後は、保険加入件数が平均4件であるほか、自分で保険を選ぶ能力に長けており、加入決定までにかかる日数は80後（80年代生まれ）より3.6日早い。特に、二、三線地域（二、三線都市、中西部地域、農村）では、保険に加入する90後が急増している。90後は平均4件の保険に入っており、うち、最多は医療保険で2.7件、以下、傷害保険、生命保険、学資保険と続く。90後の保険加入者数を分析すると、半数以上が26-28歳だ。同年代はちょうど結婚・出産適齢期で、自分や家族のために保険に加入している。90後は保険分野においては文句なしの主力となっている。
<9> 「人民網日本語版」2018年05月9日
外壁には様々な観葉植物 立体緑化公衆トイレが北京に登場
北京市豊台区に立体緑化公衆トイレがこのほど登場し、多くの人の注目を集めた。このトイレの外壁は大小さまざまな格子状のデザインになっており、カイドウの花などの観葉植物が植えられ、トイレの「立体緑化」が施されている。
<8>「人民網日本語版」2018年05月8日
田中角栄記念館で生誕100年記念式典
新潟県柏崎市は、日本の本州の中北部にある、日本海に面した静かな町。東京から約300キロメートル離れた同市が、田中角栄元首相の故郷である。柏崎市の一角にある田中角栄記念館で4日、田中角栄生誕100周年記念式典が執り行われ、中日国交正常化を成し遂げた日本の重要人物であった田中角栄氏を偲んだ。
<7> 「人民網日本語版」2018年05月7日
河北省雄安新区に無人スーパーが初登場 ハイテクを体験する住民たち
顔認証による入店やスマート価格表示、自動決済などのハイテクを駆使した無人スーパーがこのほど、河北省雄安新区に初めて登場した。雄安市民サービスセンターに設置された無人スーパーでは、多くの住民たちが顔認証による買い物を体験していた。
<6> 人民網日本語版 2018年05月7日
ZTE：米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出
中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）の6日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局（BIS）に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とBISのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。ZTEの最近の内部通知は、終始法律遵守を企業の発展戦略の基礎に据えるとしている。そして、米企業との取引禁止令が発表されるとすぐに、それを拒絶しながらも、従うべき行動基準を通知し、米国の輸出管理規則・EARを遵守し、絶対に規則違反を犯さないようにと従業員全体に求めた。同社は、真剣に問題について考え、教訓をくみ取り、規則を遵守するための内部統制を強化し、世界一流の輸出管制合法企業の基準を実行している。
<5> 「人民網日本語版」2018年05月5日
中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索
中米両国は北京で5月3日から4日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。両国がともに関心を抱く問題について、率直で効率の高い、建設的な意見の交換を行ったほか、重要な問題をめぐって十分な意見交換を行い、一部の分野においては一定の共通認識に至った。復旦大学米国研究センター副主任である宋国友教授は、「今回の協議は中米の貿易摩擦を解決する上で重要なタイミングで行われ、双方とも対話と協商を通じて経済貿易問題を解決し、溝を縮小させようという意思を示している」と述べた。ここ最近、米国は貿易制限を発動し続けることで、中米の貿易摩擦をヒートアップさせ続けてきた。これは中米の経済貿易関係の健全で安定した発展に不利となる。今回、米国が進んで訪中し協議を開いたことは、米国側の中米の経済貿易問題に対する重視と解決への誠意を示しており、これはまた中国側は断固として対応策をとってきた段階的な成果であるともいえる。
<4> 「人民網日本語版」2018年05月4日
中国1-3月期の所得ランキング 上海など5地域の平均可処分所得が1万元突破
中国国家統計局がこのほど発表した31省・市の2018年第一四半期（1-3月）の住民一人当たりの可処分所得によると、5省・市が1万元（約17万3000円）を超え、うちトップは上海の1万7277元（約30万円）だった。同統計によると、同期、中国全土の住民一人当たりの可処分所得は7815元（約13万5200円）で、前年同期比8.8％増、価格変動分を除去した実質ベースで6.6％増となった。可処分所得とは、個人の家計収入から支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額で、個人が自由に消費と貯蓄などに振り向けられる額だ。収入源には、給与所得、経営所得、資産所得、転移性所得（年金など）などがある。
<3>「人民網日本語版」2018年05月4日
モスクワの地下鉄駅が「メイド・イン・チャイナ」に
ロシアの首都モスクワのマラト・フスヌリン副市長はこのほど、「中国鉄建股フン有限公司（CRCC）は5月にモスクワ西南部にある3つの地下鉄駅の改修工事をスタートさせる」と発表した。ロシア紙スプートニクの4月28日付報道によると、フスヌリン副市長は、「中国鉄建は5月、初めての駅間トンネル改修工事に着手し、6月には2本目をスタートさせる」と明かした。スプートニクが2017年にモスクワ市政府広報局の発表を引用して伝えたところでは、中国鉄建は直径6メートルのトンネルボーラー（トンネル掘削機）4台をモスクワに運び込んだ。また、作業員と技術者約500人も、モスクワ入りして地下鉄建設事業に携わる予定としていた。
<2> 「人民網日本語版」2018年05月4日
蠟染め産業を広く発信 蠟染め企業を立ち上げた貴州省の20代女性
張義苹さん（25）は蠟染め産業での起業という夢を持つミャオ族の若い女性で、1993年に「蠟染めの郷」と称される貴州省丹寨県で生まれた。蠟染め技術を継承し、蠟染め文化を伝えていくため、他の地域で働いていた張さんは2014年に故郷に戻り、蠟染め手工合作社を設立し、蠟染め産業での起業という道を歩み始めた。張さんは2016年になると、同県文化部門のサポートを受けて蠟染め企業を立ち上げ、「会社+合作社+手工職人」というスタイルで、家具や衣服などの蠟染め新製品の考案・製作を行い、販売ルートの拡大を行っている。数年に及ぶ発展を経て、張さんは蠟染め製品の専門店をオープンさせ、同県近くに手工業生産基地を建設した。また、ネットショッピングやライブ配信などの方法を利用して蠟染め製品を販売し、故郷の女性100人以上を貧困脱出へと導いた。
<1> 「人民網日本語版」2018年05月3日
広州市の一部公立小学校で「学童保育」サービス導入
広東省広州市の公立小学校の一部で2日から、「学童保育」サービスの導入がスタートした。このサービスには「学童保育基本サービス」と「個性発展サービス」が含まれており、午後6時まで学童保育サービスを提供している。