ユニクロの声明に対するグローバル・ソリダリティ・アクションの回答 (7月21日）
７月１５日に世界各地で行われたユニクロ委託工場労働者への連帯アクションと同じ日にユニクロがこの問題について声明を発表しています。
◎ 深圳の縫製工場Shenzhen Artigas Clothing & Leatherwareにおけるストライキについて（7/15更新）
この声明が委託工場側の言い分のみを反映しているとして、アクションを呼びかけたグループのfacebookで反論が掲載されていましたので翻訳しました。
同facebookによると、ここ一週間のあいだ、現地では警察が労働者代表らを拘束して、労働者全員が会社側が提示する補償内容に同意する署名をすれば拘束した労働者代表全員（6名）は釈放される、というめちゃくちゃな恫喝を行っています。以下、ファーストリテイリングおよびユニクロに対して、具体的な行動を通じてこの問題を解決することを訴える声明の翻訳です。 ＜詳報＞
炎天下のユニクロ銀座店でアピール行動を行う（7月15日）
７月１５日、午前１１時、ユニクロの開店時間に合わせて約１０名の仲間たちが銀座店御正面で通行人や店舗に出入りするお客にチラシ「ユニクロは中国委託工場の労働者の権利を守るという企業の社会的責任を果たしてください 」（下記）を配りアピールしました。
■ 詳報：銀座ユニクロ前でフォト・アクション―中国深センのユニクロ委託工場の闘争に共闘して（笠原眞弓）（レイバーネット日本 掲載）
■ 銀座店前の行動記録動画（１分） ■ 世界同時アクション
ユニクロへの要望書の国際ウェブ署名
先日来お知らせしているユニクロ委託工場における争議ですが、香港のＮＧＯを中心に団体署名が呼びかけられています。要請の対象はユニクロですので、たくさんの日本の団体が署名していただけると、日中の労働者の国際連帯のひとつの好例になるのではないか、と思います。＜詳報＞
慶盛の労働者からユニクロへの公開状（7月9日）
深セン慶盛服飾皮具有限公司（Shenzhen Artigas Clothing & Leatherware）は香港の利華成衣グループ（Lever Style社）傘下の工場で、これまでもユニクロ製品を生産してきました。２０１４年１２月９日、慶盛の労働者が養老年金保険料の支払いを求めてストライキを打ちました。その際にはユニクロは１２月１９日付で、委託先工場の労働条件の問題を重要視しているとの表明がありました。労働者の権利に対してユニクロが理解を示したことで、慶盛公司は一部で改善を行いましたが、労働者が提起した保険料の追納問題は解決しませんでした。それから半年が経過しました。慶盛公司は工場移転に伴って新たに雇用契約を締結するよう要求するとともに、労働者を解雇しはじめました。この動きは４年前に親会社のLever Style社との雇用契約に変更したときから準備されてきたともいえます。
＜詳報＞
ユニクロ委託工場の労働者に応援の声を （７月７日）
今年初めに劣悪な労働環境が大きな問題となったユニクロの中国現地の委託工場では、工場移転にともなう補償問題で６月からストライキが続いています。現地の労働者たちを応援するアクションを、日本からもできないか、という要請が来ています。
要請は具体的には、 １、ユニクロを経営するファーストリテイリング社に対して問題解決のために動くよう要請してほしい。 ２、グローバル・アクション・デー（７月１３日）に、自分の街にあるユニクロ店舗の前で抗議のアクションを起こしてほしい。 ３、フォト・アクションとして、日本の友人の皆さんが「支持慶盛工友維權, 要求品牌立即介入」（慶盛の労働者たちを応援します ユニクロは問題解決にすぐに取り組め）といった類のパネルを持って写真を撮ってウェブに掲載してほしい。
６月２９日、１０８名の労働者（うち女性１０５人）は広東省広州市の陳情庁に赴いて訴え、会社は７月１日に交渉を行うとしぶしぶ認める。 ７月１日、会社は突如交渉は一対一で行うと通知（これでは団体交渉ではないが）。労働者らは広州にのこって要請行動を継続。当局は労働者をすかしたりだましたりの対応。広州にのこっている労働者たちは、旅費の節約のため、缶詰と野宿でしのいでいる。公園で野宿していたら住民からの通報で公園から追い出され、食費を節約するために一日一食で我慢している。しかし工場で職場を守っている２００人の労働者のことを考えたらこれくらい負けてられないという。 ＜詳報＞
ユニクロの中国製造工場で６月８日からストライキ（6月24日）
昨年末にユニクロの中国製造工場での労働問題が大きな話題になりましたが、そこで労働環境の改善を指摘されていた委託工場で、争議が発生しており、労働者ら９００人が６月８日からストライキ（昨日で１５日目）に入っています。
どうやら工場移転に伴う補償および時間外割増についての要求のよう。移転に伴う人員調整に関する補償など、労働者にとって切実な問題です。
工場占拠の画像＆ファ社などへの公開状
（ユニクロなどに対して元請としての社会的責任を果たすよう求めています）
ファーストリテイリング社の声明
翻訳する時間など全くなく、紹介だけなのですが、昨年末に潜入調査で暴露された酷い労働環境だったところと同じ工場です。
＜詳報＞
広州市番禺区の靴工場移転問題で労働者ら数百人が工場占拠（4月22日）
４月に入ってから中国南部の広州市番禺区にある靴工場「利得鞋廠」では、工場移転によって解雇される労働者ら１３００人（ほとんど女性です）が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。
労働者たちは労働者代表を選出して会社との団体交渉にあたっていますが、ここでも労働ＮＧＯががんばって労働者の争議を支援しています。組織化の過程では当然、地元警察などによる執拗な妨害や弾圧などもあったようですが、それにも負けずに今回の争議につなげたようです。 ＜詳報＞
囚われたフェミニズム 労働者たちが支援に駆けつける (3月10日）
3月7日早朝、僕のガールフレンドの大兔（鄭楚然）を含む北京、広州、杭州、雲南のフェミニストが警察に拘束された。彼女たちは３月７日に公共交通におけるセクシャルハラスメント予防の啓発活動を提唱して、国際女性デー（3月8日）を迎えようとしていた。今日（３月１０日）までに、李麦子、韋[女亭] [女亭]、王曼、大兔、武[山栄] [山栄]ら５人のフェミニストは拘束されたままで、すでに刑事拘留で北京海淀看守所に拘留されている可能性が高い。 ＜詳報＞
広東省東カンのシューズ下請製造工場で大規模なストライキ（3月11日）
Nike、Prada、Marc Jacobs、LV、ECCOなどブランド受託製造および自社ブランドStellaなどでシューズやヒールなどを製造している台湾系企業、興昴国際の中国工場（以下、興昴廠）などで、住宅積立金を巡る争議が発生し、３月９日から大規模なストライキが発生しています。香港紙の報道によると、３月１日から実施されている住宅積立金の引き出しに関する新制度に関連して、これまで会社側の未納積立分をごまかされるのではないかという疑いから、経営側に明確な回答を求める労働者たちがストライキを始めたようです。 ＜詳報＞
珠江デルタの労働ＮＧＯが活動モデルの転換に関する研究会を開催 (3月9日）
珠江デルタの労働者公益ＮＧＯの活動モデルの転換に関する研究会が２日間にわたって開催され、本日（３月４日）に成功裏に閉会しました。今回の研究会は、深セン労維弁護士事務所が中心になって開催され、中国の現代労働運動における新たな道を切り開くことになりました。労働弁護士の段毅弁護士は、労働運動の情勢を分析した上で、今後の活動戦略に関する講演を行いました。２０数名の参加者もそれぞれの観点を陳述し、講演への賛意を示しました。＜詳報＞
『瞭望』：全面的な法治国家の推進は、労働組合組織にとっては何を意味するのか？ （3月5日）
今日3月5日から中国では年一回の国会（全人代）が10日間の日程で開かれます。
「四つの全面化」（１：小康社会の全面的構築、２：改革の全面的深化、３：全面的な法治国家の実現、４：党の厳格統治の全面的執行）や「新常態」（ニュー・ノーマル）がもてはやされていますが、政府系週刊誌『瞭望』に掲載された中華全国総工会のナンバー２の李玉賦・副主席へのインタビューが、労働NGOや労働者らの大きな反発を受けています。インタビューは冒頭からこんな感じです。 <詳報＞
王侃さんの講演会：重要度を高める中国の労動ＮＧＯを解説（2月20日）
２月２０日、明治大学のリバーティ教室で中国労働関係学院 講師の王侃（おう・かん）氏による「中国における労働問題の現在ー官製労働組合と労働NGOの動向を中心に」と題した講演会が開かれ、、石井知章さん（明治大学）が司会を務め約50名が参加した。今や世界第２の工業国に発展した中国はストライキをはじめとした労働争議が多発している。その背後に官制労働組合である工会（総工会）とは違った労働ＮＧＯの存在が注目されている。王さんは中国におけるその研究の第１人者である。＜詳報＞
突然の会社倒産で誰が労働者に責任を果たすべきか
シチズンセイミツ（広州）の突然の清算 （新華社「中国網事」 2月9日）
広州市花都区新華街にある日系企業の西鉄城精密（広州）公司は２月５日に突如工場閉鎖を公表し、職員らに労働契約を解除することを通知した。工場で働く１０００余名の労働者たちはまったく事情を知らされないまま、突如職を失うことになった。どうしていいかわからない労働者たちは工場の入口に集まって、納得のいく解決を要求している・・・。
この事件を取材するにつれ、次の疑問を禁じ得ない。会社は清算の手続きのために関係する行政部門に対して手続きを進めていたにもかかわらず、なぜ会社清算における最大の利害関係者である１０００余名の労働者に何の通知もしてこなかったのだろうか。企業の撤退や清算というさまざまな市場リスクに対して、政府部門はどのような職責を負わなければならないのか。そして、突如の企業清算というやり方に対して、誰が労働者に責任を負わなければならないのか、という疑問である。 ＜詳報＞
水谷玩具（深セン）：会社が一転、労使の合意を破棄、それに抗議した労働者２１人逮捕 日本から支援の署名・メッセージを送ろう （２月５日）
２月２日朝、出勤した労働者らは会社の通知（雇用１年につき１０００元の解雇補償金、それ以外は補償しない）を見て大変怒り、街頭に飛び出してしばらくしてから、警察に追い返されましたが、このとき１５人が逮捕され、そのほかの労働者は工場に戻ったのですが、工場内に入ってきた警察によって６人が逮捕されました。あわせて２１人が逮捕され、２日の夜に１５人が釈放されました。
その日の午後、日本人経営者の水谷保彦が工場にやってきました。最初は雇用１年あたり３００元の解雇補償を提示しましたが労働者らは拒否。その後５００元に引き上げました。 ＜詳報＞
日本からの応援ブログ
水谷玩具の争議・続報(3) 深セン工場労働者がかちとった成果 （２月２日）
１月２９日、会社はやはり労働者と交渉することを拒否した。龍崗区政府の労働・人力資源社会保障局の副局長が約束通りやってきて労働者に状況を聞いた。そして口頭だが次のことを約束した。１）社会保険料は２年にさかのぼって追納させる、それ以上については司法手続きの問題になるが弁護士費用は免除する、２）住宅積立金は全額追納させる、３）カットされていた５０％の割増賃金はすべて支払う。
ただし労働者が最も関心を持っている雇用年数に応じた解雇補償金については、経営者と直接はなしてほしい、という。労働者は納得できないのでストライキを継続することにした。 ＜詳報＞
資産移転に抗議して深セン水谷玩具工場でストライキ・続報（２月１日）
日本企業の水谷玩具（深セン）有限公司は、1997年に深セン市龍崗区坪地鎮坪西村吉祥路１巷１０号に設立された。２０１４年上半期、１２００人ほどが働いており、７０％以上が女性である。この工場の投資者である水谷氏は、同じ工場敷地内で別会社「深セン市楽宝玩具製造有限公司」を登記している。工場建屋の半分は水谷工場、残りの半分は楽宝工場という具合である。労働者は同じ工場なのにどうして違った名前になっているのか、経営者は何を考えているのか、と疑問を呈している。
２０１４年１０月１１日、労働者は会社に対して設備の移転についての説明を求めるとともに、（収入確保のための）残業を要求した。しかし会社は無視した。１月１５日、労働者たちは工場所在地の坪西村民委員会に対して申し入れを行った。村民委員会の仲介で、労使が協議を行ったが、経営者はなんら誠意を見せなかったことから翌１６日からストライキで権利を主張せざるを得なくなった。工場設備が一方的に搬送されないよう、労働者たちは交替で工場の三つの出入り口を２４時間監視し、選挙で２７人の労働者代表を選出した。 ＜詳報＞
ディズニーグッズ製造の日系工場・水谷玩具（深セン）でストライキ(１月23日）
私たちは日本のディズニーグッズのサプライヤー、水谷玩具（深セン）有限公司および深セン楽宝玩具製造有限公司という日系企業で働く工員です。会社の所在地は深セン市龍崗坪地鎮坪西村吉祥路１巷１０号です。
私たちはこの会社であくせくとまじめに働いてきました。この会社の工員は、短い者で３年から５年、長い人では１７年もここで働いてきました。私たちがここで働いてきた理由は、会社が大きくなったのちは、私たちの生活にも支えができると思っていたからです。
しかし、その願いは裏切られました。悪質な経営者が私たちの前に立ちはだかったからです。経営者はできるだけ自分の利益だけを考え、私たちが法律に疎いことをいいことに、法定の住宅積立金や社会保険料を納めず、休日の割増賃金も管理職には２倍支払うのに工員には１．５倍しか支給してきませんでした。＜詳報＞
法治の実現のために建設労働者の正当な権利を保護してください
習近平主席にあてた研究者らの連名書簡 （2015/1/4）
2014年12月13日、未払いの給与を求めて工事現場に行った建設業農民工の一人の女性周秀雲さんが、警察によって暴力的に対応し、「非正常な死亡」に至らされました。その後、横たわって動かない女性の髪を警察が踏んでいる写真がネット上で拡散し、大事件となっていました。したがって、中国労使関係を研究する学者たちはその事件を背景にして、建設労働者の正当な権利を保護するために、「法治の実現のために建設労働者の正当な権利を保護してください―習近平主席にあてた研究者らの連名書簡」と題した連名書簡をネットで公開しました。以下は日本語の訳文です。＜詳報＞