<20> 「人民網日本語版」2019年10月15日
中国は「低欲望社会」？ 実は欲望のモデル転換・高度化
都市の広場にある商業施設のうち、以前顧客の列が途絶えなかったブランドファッション店は、今や訪れる人は少ない。かつて敷居が高かった高級レストランも、顧客が減って、今では団体購入の対象だ。若い人は高望みしてカバンを買うことはなくなり、1個数十元（1元は約15.3円）のカプセルトイを買うようになった……こうした現象を前に、「低欲望社会が来た」と恐れおののく一部の人がいる。こうした現象は次世代の若い人々の考え方や観念の変化をある程度反映し、より多様な暮らしの追求へとつながっている。しかしより重要なことは、このような低欲望の本質は欲望のモデル転換であり、欲望の消失ではないということだ。
<19> 「人民網日本語版」2019年10月15日
黒竜江省、無人作業農場を建設へ
碧桂園集団の全額出資子会社、碧桂園農業控股有限公司（以下「同社」）はこのほど、黒竜江省建三江管理局と碧桂園本部で協力覚書に署名した。双方が協力し、黒竜江省二道河農場で大型無人作業モデル農場を建設する。二道河農場は黒竜江省農墾総局系の国営農場で、黒竜江省撫遠市南部に位置しており、建三江農場管理局に所属する、中国内の農業近代化程度が最も高い農場の一つだ。初期段階の協力案によると、建設予定のこの大型無人作業農場の規模は1000ヘクタールにのぼる。うち建三江管理局が土地やインフラなど必要なサポートを提供し、同社が無人作業システムソリューション、無人作業農業機械などの技術サポートを提供する。双方が共同でスマート農業技術研究開発プラットフォームの建設を推進し、農業ハイテクの普及を促進する。
<18> 「人民網日本語版」2019年10月15日
綿花の収穫ピークを迎えた南北新疆の綿花生産地
新疆維吾爾（ウイグル）自治区の生産建設兵団第2師団31団9連隊では、10月中旬から農家が綿花の摘み取り作業を進めている。二十四節気の寒露を過ぎると、新疆の綿花の収穫はピークを迎える。現在、天山山脈を挟んだ南北新疆地域では、各綿花生産農家が晴れの日になると綿花の収穫に勤しんでおり、田野の至るところで綿花を摘み取る光景を目にすることができる。
<17> 「人民網日本語版」2019年10月15日
中国砕氷船「雪竜2号」、南極を初航行へ
国家海洋局極地観測弁公室の秦為稼室長は14日、中国第36次南極観測隊と「雪竜2号」が15日、深セン市から出港すると発表した。今回は2船・4カ所の観測任務を実施するという。中国が初めて独自建造した極地科学観測砕氷船「雪竜2号」が南極を初航行し、「雪竜1号」と共に極地を観測する。中国極地観測の新たな体制を始動させる。「雪竜1号」と比べて、雪竜2号の最大の特徴は、構造強度がPC3基準に達しており、双方向で砕氷できる点にある。双方向の砕氷速度は2-3ノットで、0.2メートルの雪が積もった厚さ1.5メートルの氷を連続で砕く能力を持つ。これは国際的に主流な極地中型砕氷船型であり、世界で初めて船首・船尾双方向の砕氷技術を採用した極地科学観測砕氷船でもある。これは中国の極地観測エリア・季節が大幅に拡大・延長されることを意味する。
<16> 「人民網日本語版」2019年10月14日
日本人が次々にノーベル賞を受賞している秘訣は？
21世紀にノーベル賞を受賞した日本人は19人。ほぼ毎年日本人1人が受賞している計算になり、価値の高い物理学賞や化学賞に多い。ノーベル賞を受賞する日本人が多いため、それを羨望の眼差しで眺め、好奇心を抱いている中国人も多い。中国は今、日本から学ぶことで、自分を磨き、成長しなければならない。日本人が次々にノーベル賞を受賞している理由について、「民族性」や「文化」を挙げる人も多いかもしれないが、実際はこの見方は逆だと言える。日本が成功したからこそ、その原因を日本の民族的特質に帰したのだ。しかし、単に日本人が慎み深く、勤勉で、恩や義理を大切にする点だけに目を留めるなら、それは上辺だけのものしか見ていないことになる。端的に言えば、全ては経済と関係があるといっても過言ではないだろう。
<15> 「人民網日本語版」2019年10月12日
ハルビン市投資・観光説明会が日本で開催 交流と協力を拡大
黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市と日本の経済貿易や観光、農業など多くの分野における交流・協力展開を促進するため、ハルビン市政府と日中経済協会が共同開催した「2019（東京）哈爾浜市投資・観光説明会」が10日夜、東京で開催された。ハルビン市長の孫喆氏、中国在日本大使館経済商務処公使の宋耀明氏、日中経済協会専務理事の杉田定大氏、在日本中国企業協会会長の王家馴氏、日本の国会議員及び中日両国の企業界や観光当局の関係者ら約200人が出席した。孫喆市長は挨拶のなかで、「日本と黒竜江省及びハルビン市は、資源条件や経済構造、発展レベルなどの面で相互補完性が高く、黒竜江の重要な協力パートナーであり、近年、双方の協力関係は絶えず深まり、経済貿易交流はますます頻繁になっている。交流会を契機に、双方のグリーン農業や食品工業、ハイエンド装備製造、鉱物資源開発、文化・観光、高齢者ケア・健康などの分野における協力を大いに推進し、地方都市の角度から、民間友好交流と人的・文化的交流を推進し、中日友好に貢献していきたい」と述べた。
<14> 「人民網日本語版」2019年10月12日
中国の火星探査機の姿、初めて明らかに
中国航天科技集団有限公司は11日、微博（ウェイボー）の公式アカウントで中国の火星探査機の画像を初公開した。中国科学院の院士で、中国空間技術研究院の宇宙科学・深宇宙探査の首席科学者である葉培建氏はこのほど取材に対して、「火星探査のミッションは現在、秩序立てて進められており、各業務が進行している。特別な事情が生じない限り、中国は2020年に火星探査機を発射し、21年には火星に着陸するだろう」と語った。
<13> 「人民網日本語版」2019年10月12日
ファーウェイの創始者・任正非氏「グーグルの製品使えなくても売上が100億ドル減るだけ」
10月10日、通信機器最大手・華為（ファーウェイ）のオープンコミュニティ「心声社区」に、同社の創始者・任正非氏が最近、米誌「フォーチュン」のインタビューを受けた際に語った同社が自主開発した鴻蒙OS（HarmonyOS）、5G関連の特許の使用権に関する問題などについての内容を掲載した。今年8月9日に開催された「華為・デベロッパー・カンファレンス（HDC ） 2019」で、華為は鴻蒙OSを正式に発表した。マイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム、分散式構造で、カーネルの安全性が高く、高速なプロセス間通信を実現し、リアルタイムリソース割り当てを備えている。任氏は、「今後2-3年をめどに、鴻蒙OSを、アップル社のOSに匹敵する性能にしたい。2－3年もかからないかもしれない。当社が得意としているのはハードウェアで、ソフトウェアではないものの、ソフトウェアの面でも弱点を常に強化している」と説明している。
<12> 「人民網日本語版」2019年10月12日
NBAが30年かけて開いた中国のドアはわずか3日で閉じられた
米プロバスケットボール協会（NBA）のヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャー（GM）のダリル・モーリー氏が香港に関して誤った発言をした問題が拡大を続けている。NBAのコミッショナーのアダム・シルバー氏は関連のコメントの中で謝罪しなかっただけでなく、「表現の自由」を言い立てた。過去30数年にわたり、NBAは中国市場から非常に大きな利益を得てきたが、今回の問題が絶えずエスカレートし拡大するのにともない、中国でのビジネス戦略が重大な挑戦に直面する可能性が出てきた。10月5日、モーリー氏が誤った発言をツイートすると、たちまち大きな論争を引き起こした。モーリー氏は非難や抗議に直面しながら、一言も謝罪していない。シルバー氏も、「モーリーGMの表現の自由を支持する」とのコメントを発表した。こうした発言に対し、中央広播電視総台のスポーツチャンネルは、「私たちは、国家の主権と社会の安定に挑戦するいかなる言論も、表現の自由の範疇には入らないと考える」と報じた。
<11> 「人民網日本語版」2019年10月12日
ますます高まる若者の健康ブーム、ヘルスケア市場は大盛況
「キサントフィルは目を保護する」、「コラーゲンはアンチエイジングに効果的」、「乳酸菌は胃腸のバランスを整える」といったように、起床して顔を洗ったあと、マルチビタミンを湯冷ましで飲み下すことが、楊悦さん（23）の毎朝の日課となっており、「これを飲むと元気が満ちてくる感じがする」と話す。現在、楊さんのように健康食品をおやつのように食べ、ヘルスケアを日課としている「80後(1980年代生まれ)」や「90後（1990年代生まれ）」の若者たちが増加の一途をたどっている。ヘルスケア（養生）は、高齢者だけが関心を抱くテーマではなく、若者のライフスタイルにもなりつつある。
<10> 「人民網日本語版」2019年10月11日
過去のノーベル文学賞に隠された中国の要素
「ノーベル文学賞」と言うと、ほとんどの中国人が作家・莫言氏を連想するだろう。しかし、実際には、莫言氏が2012年に同賞を受賞する以前にも、ノーベル文学賞を受賞した作家の作品の中には「中国の要素」を目にすることができる。1938年にノーベル文学賞を受賞した米国の作家パール・S・バック氏の長編小説「大地」は中国の農民の生活を描いている。授賞理由について、スウェーデン・アカデミーは、「中国における農民の生活の、豊かにしてリアルな叙事詩的描写と、彼女の伝記的諸傑作に対して」と説明した。81歳で亡くなったパール・S・バック氏は、生後3ヶ月だった1892年に宣教師の両親と共に中国に渡り、人生の約半分の時間を中国で過ごした。
<9>「人民網日本語版」2019年10月11日
企業賃金指導ライン発表 第一線の従業員が「重点対象」
最近、各地で企業の賃金指導ラインが集中的に発表されている。江西省はこのほど2019年企業賃金指導ラインを発表し、企業の通貨での平均賃金増加基準ライン8％を打ち出した。貴州省は19年企業賃金指導ラインを発表し、19年の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを7％とした。概算統計によると、今年10月初めの段階で、北京市、天津市、上海市、山西省、山東省、内蒙古（内モンゴル）自治区、陝西省、雲南省、江西省、貴州省、遼寧省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、新疆生産建設兵団が相次いで19年企業賃金指導ラインのプランを発表した。これらの地域のラインは大体5％から8.5％となっている。
<8> 「人民網日本語版」2019年10月11日
国慶節連休の中国人観光客の自由旅行 最大の勝者は日本
日本では中国の国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間に消費税率が8％から10％に上がり、為替相場も変動したが、日本へ旅行に行きたいという中国人観光客の意欲が削がれることはなかった。東京の銀座では、中国人観光客のツアーをあちらこちらで見かけた。中国の国慶節連休に合わせ、目端が利く日本企業は「国慶節セール」と銘打った人目を引く広告を打ち出した。中国人消費者の間で人気の高いドラッグストアでも老舗の大手デパートでも、赤い色で縁起のいい言葉を書いたマークがあちこちに張り出され、ここは中国大都市の商業エリアかと思うほどだった。オンライン旅行会社・携程旅遊網がこのほど発表した「2019年国慶節観光帳簿」をみると、今年の国慶節連休には日本が自由旅行市場の最大の勝者になった。
<7>「人民網日本語版」2019年10月11日
ドラマ「知否知否」が21日から日本で「明蘭～才媛の春～」のタイトルで放送開始
東陽正午陽光影視有限公司（正午陽光）が製作し、趙麗穎（チャオ・リーイン）、馮紹峰（ウィリアム・フォン）、朱一龍（シュー・イーロン）などがメインキャストとして出演している歴史ドラマ「知否知否応是緑肥紅痩」が、日本の衛星放送チャンネル「衛星劇場」で21日より放送される。日本語タイトルは、「明蘭～才媛の春～」。ドラマ「知否知否応是緑肥紅痩」は、作家・関心則乱の同名小説をドラマ化した作品で、北宋時代の官僚の側室の娘である明蘭が、成長・恋愛・結婚を通じて、小官僚の娘から侯爵家を取り仕切る女主人になっていく過程で繰り広げられる日常生活を描いた作品で、古代儒教制度の中で優れた才知で「夫」と「家」を支える女性のストーリーとなっている。このドラマは中国で放送されるや、大きな評判を呼び、湖南衛星テレビの視聴率は2％、テンセント（騰訊）での視聴回数は100億回をそれぞれ突破し、趙麗穎や馮紹峰、朱一龍ら出演者の人気も一気にうなぎ上りすることとなった。
<6> 「人民網日本語版」2019年10月10日
中国の臓器提供数と移植手術件数がいずれも世界第2位に
国家衛生健康委員会が北京で9日に発表した2018年「国家医療サービス・品質安全報告」（以下、報告）によると、中国の臓器提供数と移植手術件数はいずれも世界で第2位、アジアで首位であることが明らかになった。2018年末の時点で、全国には106ヶ所の臓器獲得機関（OPO）があり、臓器提供数は5万2千件を上回った。このうち、2018年に国民の死亡後に臓器が提供されたケースが6302件、実施された臓器移植手術は2万201件、臓器移植の87.97％は、死亡した人々からの提供となっており、12.03％は家族からの生体移植だった。
<5> 「人民網日本語版」2019年10月09日
中国で数十年間も経済危機が起こらないのはなぜか
春節（旧正月）シーズンがやって来ると、中国は西側メディアや悲観的経済学者が予測した状況になるようだ。工場は操業を停止し、店は閉まり、人々は現金を食料品に交換し、多くの家庭が玄関に幸せを願う張り紙をする……メディアや学者はこうした現象を「経済危機」ではないかと疑うが、中国はただ正月を迎えているだけだ。こんな笑い話の中で人々は考える。「中国で数十年間も経済危機が起こらないのはなぜだろうか？」。1997年、アジア通貨危機の嵐がタイを飲み込み、その後、、マレーシア、シンガポール、日本、韓国などの国へ急速に広がり、株式市場と為替市場は暴落し、たくさんの大企業が倒産し、従業員は仕事を失い、景気は後退した。2008年、米国のサブプライム住宅ローン危機が引き起こした金融危機が世界を巻き込み、米国、日本、欧州連合（EU）など主要な先進エコノミーが危機に深く落ち込み、世界経済の復興は遅く、いまだに危機が暗い影を落としている。一方で、新中国成立からの70年間、中国経済の成長率は世界の平均水準を明らかに上回ってきた。改革開放の40年間、中国の国内総生産（GDP）の年平均成長率は9.5％、対外貿易額の年平均成長率は14.5％に達し、世界経済成長への寄与度は数年連続で30％を超えている……
<4> 「人民網日本語版」2019年10月09日
内モンゴル、農村・畜産エリアの8割に水道普及
内蒙古（内モンゴル）自治区政府はこのほど、2018年末時点までに、93万ヶ所で集中型・分散型給水工事を実施し、農村における1820万人の飲用水をめぐる問題を解決したことを明らかにした。また、農村・畜産エリアの安全な飲用水プロジェクトが全地域をカバーし、水道水の普及率が81％に達したという。水資源の利用效率を確実に向上させるために、同自治区は盟・市を超えて水利権を譲渡できる試みや、農業、工業、生活などにおいて水を節約する節水型社会建設など、さまざまな対策を講じている。
<3> 「人民網日本語版」2019年10月08日
「観光地でデリバリー」が注目集めた国慶節の7連休
杭州断橋付近で約4千人がデリバリーでご当地グルメ味わう
地元ならではのレストランに行きたいけど、長時間並ぶのはいやという人や、夜食を食べすぎたので胃腸薬がほしい人、観光地のレストランは高すぎるのでお金がもったいないという人など、国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせた7連休中に、旅行先でこうした経験をした人は多かったに違いない。そんな場合、スマホでデリバリーサービスを利用すれば、あっという間に解決できる。あるオンラインデリバリープラットフォームの統計によると、10月1日から3日にかけての3日間、中国全土の人気観光地で観光客100万人以上が観光地でデリバリーサービスを利用した。例えば、浙江省杭州市では、観光客3760人以上が、西湖の断橋周辺で、麺料理の「片児川」をデリバリーで注文した。また、薬をホテルまで配送してもらうサービスの利用が前年同期比で6倍まで増えた。このように国慶節の連休中に、旅行先でデリバリーサービスを利用する「観光地でデリバリー」が新たなトレンドとなっている。
<2> 「人民網日本語版」2019年10月08日
サムスンが中国での携帯電話生産から撤退
韓国のサムスン電子は昨年12月に天津市の携帯電話工場を閉鎖したのに続き、今度は中国最後の生産拠点だった広東省恵州市の工場も生産を停止した。サムスンは中国での携帯生産から完全に撤退したということになる。恵州工場はサムスンが中国で最初に設立した工場であり、サムスンにとって大きな意味をもっていた。工場は恵州市恵城区陳江鎮にあり、1992年に設立され、93年に稼働し、サムスンの中国における主要生産拠点だった。敷地面積は12万平方メートル、建築面積は3万5千平方メートル。2006年に携帯電話の生産をスタートし、GSM/CDMA/3G端末の生産ライン40本とSMD（表面実装部品）の全自動化生産ライン30数本を擁していた。
<1> 「人民網日本語版」2019年10月04日
天安門楼閣が3日から一般開放 入場は一日9千人まで
北京市人民政府天安門地区管理委員会のサイトが伝えたところによると、天安門の楼閣は1年あまりの修繕を経て、このたび新中国成立70周年の一大イベントを迎え、3日には一般開放も再開されたという。同委によれば、「文化財や古い建築物をよりしっかり保護し、観光客の参観時の体験をより高め、観光客が安全に秩序よく参観することを確保するため、『観光地最大積載量の裁定と指導の原則』に基づき、他の観光地でのやり方を参考にしながら、天安門の楼閣は一日の受け入れ観光客数をのべ9千人に制限する」という。