<20>「人民網日本語版」2018年07月14日
三峡ダムにまもなく今年に入って最大規模の洪水到達
長江水利委員会水文局が13日に発表した最新情報で、長江において2018年で第2号となる洪水がすでに長江上流で発生していることが明らかになった。予想では14日2時にも三峡ダムに洪水のピーク流量である毎秒6万1千立方メートルが到達する見込みで、これは今年に入り同ダムに到達する最大規模の洪水となる。
<19> 「人民網日本語版」2018年07月13日
洪水の影響ですでに住民5万2千人が避難 重慶市
長江、嘉陵江、■江（■は倍のにんべんがさんずい）の氾濫による洪水が12日、重慶市に到達した。12日午前11時の段階で、この洪水の影響で住民5万2千人が避難を余儀なくされている。また、現時点で死傷者の報告はあがっていない。
<18> 「人民網日本語版」2018年07月13日
高齢者対象の食堂展開で高齢化に対応 広東省広州市
中国でも高齢化社会が急速に進み、「高齢者の世話」に注目が集まっている。統計によると、2017年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者は2億4100万人と、総人口の17.3％を占めるようになっている。超大型都市である広州市の戸籍登録上における高齢者の数は161万人に達しており、高齢化問題が際立つようになっている。広州は16年から、「老人飯堂」という高齢者を対象にする食堂設置を展開し始め、数年の取り組みを経て、現在、町や村全域をカバーするようになっており、日中に家族が仕事で不在のため、昼食の準備が難しいという高齢者の問題の解決に一役買い、市民の間で好評を博している。政府の指導の下、社会が運営し、多くの人が参加するこのような高齢者サポートは、在宅介護をうける高齢者のサービス向上にもつながっている。
<17> 「人民網日本語版」2018年07月13日
河南省の農村で雑技の夢を追う子供
河南省濮陽市華竜区岳村郷東北荘村は「雑技の里」として有名を馳せている。「東北荘雑技」は2008年6月に、中国国家級無形文化遺産リストに登録された。東北荘村の雑技学校では、周辺の県や区の5歳から15歳までの生徒40人以上が雑技を学んでいる。生徒のほとんどが経済的にも恵まれているとは言えない農村家庭の出身であるため、雑技学校は最低限の生活費のほかは学費を取っていないという。基本練習の他にも、学校は文化の授業も行っている。一定期間の訓練を経て、生徒たちは次第に雑技のパフォーマンスを披露できるようになる。才能のある生徒はより大きな雑技団に入り、より大きな舞台で雑技の夢を追いつづけることになる。
<16> 「人民網日本語版」2018年07月13日
ゴンドラから橋へ 四川省の金沙江にかかる橋がついに開通
四川省布拖県馮家坪村の金沙江において「ゴンドラから橋への改善建設プロジェクト」が10日に竣工した。これにより、2年半かけて進められていた馮家坪村と雲南省巧家県鸚哥村の両岸をつなぐ橋がついに開通した。これまで20年間にわたって「鸚哥のゴンドラ」はこの一帯の人々が友達をたずねたり、病院に行ったり、学校に行く際に必ず通らなければならない金沙江を渡る「道」だった。この「鸚哥のゴンドラ」は一般の人からすれば見るだけでも恐ろしくなる高さのゴンドラであり、金沙江で使用されていた最後の1本だった。
<15> 「人民網日本語版」2018年07月12日
2018年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇
米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は12日「2018年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。報告によると、英国が世界で最も大きなソフトパワーの影響力を備えた国家となり、中国は第27位と、4年連続でトップ30にランクインした。一方、米国のソフトパワーランキングは第4位にランクダウンした。環球時報が伝えた。連続4年目で発表された同報告によると、英国は、世界で最も大きなソフトパワーの影響力を備えた国家に選ばれ、フランスが第2位、ドイツは第3位、米国は第4位、日本は第5位だった。報告では、国家のソフトパワーを評価するにあたり、6項目の客観指標（政府・文化・教育・グローバル寄与度・企業・デジタル化）およびグローバル世論調査に基づき、ソフトパワー指数を算出、ランク付けしている。
<14> 「人民網日本語版」2018年07月12日
中国とドイツが年間1千人の青年実習生を相互派遣
中国人力資源・社会保障部（人社部）によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで9日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。声明によると、両国は、年間それぞれ1千人の青年実習生を受け入れることに同意した。18歳から35歳までの学生あるいは卒業1年未満の青年を対象として、職業技能を学び、職人精神を発揚し、国際的な見識を広げ、キャリア能力を高め、人文交流を促進し、友情と相互信頼を培うことを目的に、相手国に赴いて最長6ヶ月までの実習を行う機会が与えられる。
<13> 「人民網日本語版」2018年07月11日
中国が国家森林都市300ヶ所を建設へ
貴州省貴陽市でこのほど開かれた生態文明貴陽国際フォーラム2018年年次総会における「森林都市グリーンシェア」をテーマにしたサブフォーラムで「全国森林都市発展計画（2018—25年）」が発表された。同計画では、第一段階として、20年までに、中国全土で国家級森林都市群を6ヶ所、国家森林都市を200ヶ所建設し、国情にマッチし、バラエティーに富み、特色ある森林都市を作りたい考えだ。また、25年までに、国家森林都市を300ヶ所に増やし、35年までに、森林都市生態サービスの均等化を実現し、森林都市建設から、全国民が利益を得るようにしたいとしている。
<12> 「人民網日本語版」2018年07月11日
中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助
30年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと中国赤十字会の外国支援業務の計画に基づいて、中国赤十字基金会は2017年2月に「シルクロード博愛基金」を立ち上げた。2017年度、同基金はパキスタンでの救援プロジェクト、アフガニスタンでの重病を患う子供たちを援助するプロジェクトやモンゴルでの救援活動などを含む「一帯一路」参加国21ヶ国での活動を展開した。今年も、アフガニスタンとモンゴルで引き続き、先天性心臓病を患う子供を援助するプロジェクトを実施するほか、他の「一帯一路」参加国でもプロジェクトを展開していく計画だ。
<11>「人民網日本語版」2018年07月11日
6月の消費者物価指数が1.9％上昇 統計局
2018年6月には、全国の消費者物価指数（CPI）が前年同期比1.9％上昇した。このうち都市部は同1.8％上昇、農村部は同1.9％上昇、食品価格は同0.3％上昇、非食品価格は同2.2％上昇、消費財価格は同1.5％上昇、サービス価格は同2.4％上昇。上半期のCPIは同2.0％上昇した。6月の全国CPIは前月比では0.1％低下した。このうち都市部は変わらず、農村部は同0.1％低下、食品価格は同0.8％低下、非食品価格は同0.1％上昇、消費財価格は同0.2％低下、サービス価格は同0.2％上昇した。
<10> 「人民網日本語版」2018年07月10日
北京地下鉄空港線に自動チェックイン機導入
北京地下鉄空港線東直門駅の無料エリアに、ライトブルーと白を組み合わせた色合いの機械6台が横一列に並んでいる。乗客が第2世代身分証を機械の上に置くだけで、搭乗券が印刷され、しかも座席を選択できる。空港線の職員は、「スムーズに操作できた場合、全プロセスはわずか1分から3分ほどで終了する。空港線で第3ターミナルと第2ターミナルに移動するのに約30分必要なため、現在は離陸時間の2時間前までなら地下鉄駅で搭乗券を印刷することが可能となった」と紹介した。
<9> 人民網日本語版 2018年07月10日
間もなく開通迎える世界最長の海上橋・港珠澳大橋
中国広東省珠海市と香港地区離島区大嶼（ランタオ）島および澳門（マカオ）地区花地瑪堂区を結ぶ海上橋・港珠澳大橋(全長55キロ)は今年末には開通する予定で、粤港澳グレイトベイエリアの建設が加速している。港珠澳大橋が開通すれば、これまで車なら4時間、船なら1時間かかっていた東のランタオ島と西の澳門が、車で30分間で結ばれることになる。
<8> 「人民網日本語版」2018年07月09日
暴雨と洪水、冠水などで91万5千人が被災 江西省
応急管理部によると、国家減災委員会と応急管理部は8日、江西省の南昌市、景徳鎮市、九江市などでここ最近続いている深刻な暴雨による洪水や冠水災害に対応するため、国家Ⅳ級被災者救済対応措置を緊急発動し、被災状況を詳しく調査して、地方政府の災害救済活動を指導するため、作業チームを被災地に派遣した。江西省民政庁によると、7日午後6時時点での統計データでは、5日から続いた深刻な暴雨による洪水や冠水災害は、南昌、景徳鎮、九江、鷹潭、贛州、吉安、宜春、撫州、上饒9市の39県（市、区）に住む計91万5千人に被害をもたらし、直接的な経済損失は10億1千万元（1元は約16.7円）に達した。
<7> 「人民網日本語版」2018年07月09日
見ているだけでも辛そう！湖南省寧郷市で唐辛子コンテスト
湖南省寧郷市炭河古城で7月8日、唐辛子コンテストが行われた。数多くの挑戦者たちは唐辛子がたっぷり敷き詰められた巨型貯水池の中で唐辛子をいくつ食べられるか競い合った。最終的に優勝を手にしたのは、寧郷市出身の唐帥さん。唐帥さんは1分間で50個もの唐辛子を食べ、見事チャンピオンの座についた。
<6> 「人民網日本語版」2018年07月09日
タイのプーケット島遊覧船沈没事故で中国人観光客41人の死亡確認
タイのプーケット沖で中国人観光客らを乗せた遊覧船が5日、転覆・沈没した事故で、在タイ中国大使館は8日午前9時までに中国人観光客41人の死亡を確認したことを明らかにした。これにより計42人の死亡が確認されているほか、現在もまだ15人が行方不明となっている。新華網が伝えた。
<5> 「人民網日本語版」2018年07月09日
華為・騰訊・百度がソフトITサービス企業ベスト3に
2018年中国ソフトウェア・情報技術（IT）サービス総合的競争力上位100企業番付」がこのほど発表され、上位3位には華為（ファーウェイ）、騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）が並んだ。上位100企業は次のような業績を上げた。ソフトウェア事業の売上高が前年比21.4％増加し、利益総額も同30.8％増加した。産業全体に占める収入の割合は19％、利益の割合は40％に達し、収益水準がはっきりと100社以外を上回った。自主革新（自主イノベーション）が著しい成果を上げ、100社の研究開発（R&D）費用の投資強度（同費用の国内総生産＜GDP＞に対する割合）は10％を超え、研究開発担当者の合計は産業全体の57％を占めた、コンピューターソフトの著作権登録件数は累計8万3951件を超えて同94％増加し、産業全体に占める割合は11.5％に上った。
<4> 「人民網日本語版」2018年07月07日
経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は
中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。米国は現地時間の7月6日午前0時1分（北京時間同日午後0時1分）より、高関税措置の第1弾リストにある818品目・340億ドル（1ドルは約110.5円）分の中国からの輸入品に対して25％の関税を上乗せした。中国商務部の報道官はただちにコメントを発表し、中国は「国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない」と述べた。北京時間の6日午後0時1分、中国の米国への対抗措置が実施され、農産物や自動車など545品目・約340億ドルの米国からの輸入品が対象になった。しかし、こうした事態は決して中国が求めていた結果ではない。実際、中米貿易摩擦がエスカレートして貿易戦争に発展しないよう、中国はこれまで最大限の努力を行ってきた。
<3> 「人民網日本語版」2018年7月05日
香港市民の7割以上が「モバイル決済を利用していない」ことが明らかに
香港生産力促進局がこのほど実施した調査から、「モバイル決済を利用したことがある」市民は3割にも満たず、モバイル決済の利用者は25歳から34歳の年齢層に集中しており、50歳から64歳の利用者が最も少ないという状況が明らかになった。今回の調査は、香港市民1049人と現地の小売企業428社を対象として行われた。「モバイル決済を利用していない人にその理由を尋ねたところ、「操作手順が良く分からない」が最も多く68％に上った。このほか、「プライバシー漏えいの恐れがある（55％）」や「現在のモバイル決済方式に満足していない（46％）」といった回答が寄せられた。
<2> 「人民網日本語版」2018年07月05日
中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多
上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が「性の知識」を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。また、多くの保護者が子供の性に関する困惑に対応することを望んでいない。青少年の性に対する見方が日に日にオープンになっているのを背景に、正しい性の知識を得る場がない、系統立てた性教育の不足などの問題に注目が集まっている。報告によると、現在、青少年が性の知識を得るのは、主に「クラスメート」や「友人」を通してで、全体の割合は合わせて26.1％だった。「学校の授業」を通してという回答は9.5％、「両親を通して」は14.9％だった。また、青少年は「性の知識」を主にインターネットを通して得ており、回答者の12.1％が「SNSを含むサイト」を通して「性の知識」を得ていると答えた。
<1> 「人民網日本語版」2018年07月05日
中国、海外から帰国してキャリアアップ狙う経験豊富な人材が増加中
世界最大級のビジネス特化型SNS・LinkedIn（リンクトイン）がこのほど、フォード、拜騰(BYTON)、金風科技、滴滴出行などと提携して米シリコンバレーで求人を行ったところ、200人が企業の説明を聞くために会場に集まった。LinkedInの統計によると、200人のうち85％が6年以上の仕事の経験があり、90％が修士課程以上の学歴を持っていた。その技術の分野は、人工知能、自動運転、ソフト開発、ビッグデータ分析などだった。LinkedInは、「30-40歳の経験ある海外人材の回帰傾向が顕著」と分析している。