「人民網日本語版」2019年12月前半 抜粋(2019/12/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年12月13日
中央経済政策会議が北京で開催
中央経済政策会議が12月10日から12日にかけて北京で開催された。会議では、「今年に入ってから、中国内外のリスクの挑戦が目に見えて上昇する複雑な局面に直面して、習近平同志を核心とする党中央の堅固で力強い指導の下、全党と全国は党中央の決定した計画を貫徹し、安定を維持しながら前進する運営の全体的基調を堅持し、供給側構造改革を主軸とすることを堅持し、質の高い発展を推進し、『6つの安定』(雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定)の取り組みを着実に行い、経済社会の持続的で健全な発展を維持し、3大難関攻略戦は重要な進展を遂げ、ターゲットをしぼった貧困脱却は目に見える成果を上げ、金融リスクは効果的に予防・コントロールされ、生態環境の質が全体的に改善し、改革開放は重要な一歩を踏み出し、供給側構造改革は引き続き深化し、科学技術イノベーションは新たなブレークスルーを達成し、民衆の獲得感、幸福感、安全感が向上し、第13次5カ年計画(2016〜20年)の主要指標の進捗は予想に合致し、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成は新たな重大な進展を遂げた」との見方が出された。

<19> 「人民網日本語版」2019年12月13日
6回目となる国家追悼日 南京で国旗半旗掲揚式
12月13日に中国は6回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた。午前8時、中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の集会広場において、国旗・半旗掲揚式が行われた。午前8時ちょうどに、国旗・半旗掲揚式が始まると、儀仗兵3人が紀念館資料館の入り口から、きっちりそろった足取りで国旗を集会広場の中央にあるフラッグポールの下まで届けた。国旗を掲揚し、敬礼し、国旗がポールの一番上に達すると数秒間静止した後、出席者全員が静かに見守るなか、儀仗兵が半旗の位置までゆっくりと国旗を降ろした。南京大虐殺犠牲者および日本帝国主義による中国侵略戦争中に日本からの侵略者によって無残にも命を落とした全ての中国人を国家として悼む記念日である国家追悼日は今年で6回目となる。午前10時から追悼式典がスタートし、10時1分から1分間は、市内全域で黙とうのためのサイレンが鳴らされた。

<18> 「人民網日本語版」2019年12月13日
敦煌が野生ラクダを放生、GPS首輪を取り付ける
2カ月余りの念入りな準備を経て、敦煌西湖保護局は4頭の野生ラクダの放生を行った。保護局は今年9月より放生プロジェクトの準備作業に取りかかり、防護柵の補修を行い、飼い葉、水槽、モニタリング設備を購入し、GPS電子首輪を取り付けた。11月に入り、各種準備作業が完了した。保護局の職員は11月15日より11日の時間をかけ、攻撃的な行為が記録されている雄のラクダ4頭を捕まえ、第1陣の放生対象として予定の位置に移動させた。甘粛敦煌西湖国家級自然保護区管理局科学研究科の孫志成科長は、「放生を成功させるために、我々は『遠くに放生、目で確認できる、防護できる』という原則を守った。遠くに放生とは、人里離れた野生動物の活動が活発な岩石砂漠を選び、野生の群れに溶け込ませ完全に野生化させることだ。

<17>  「人民網日本語版」2019年12月13日
柔軟な就業が中国の若者の「モチベーションを刺激する」新たな勤務形態に
78%が期待抱く

「95後(1995年~1999年生まれ)」が続々と社会人になるにつれて、柔軟性の高い就業が、若者にとって「モチベーションを刺激する」新たな勤務形態となりつつある。4日に開催された国務院常務会議において、「柔軟な就業を支持する」ことが、安定した就職措置の重点に据えられた。このほど発表された「2019年雇用関連すう勢をめぐる調査報告」によると、回答者の73.8%は、「柔軟な就業を認め、かつ期待している」と答えた。同報告は、求人サイト大手「智聯招聘(Zhaopin.com)」が、全国の会社員2835人を対象とする調査・分析結果を取りまとめたもの。柔軟な就業に対する回答者の気がかりは依然として存在していることが判明した。具体的には、「収入が不安定(73.1%)」、「社会保障がない(67.7%)」、「法整備がなされていない(45.8%)」、「信用リスクが存在する(31.9%)などの憂慮が挙がった。

<16> 「人民網日本語版」2019年12月12日
中日経済技術協力40周年総括シンポジウムが北京で開催
日本の独立行政法人・国際協力機構(JICA)が主催する中日経済技術協力40周年総括シンポジウムが11日、北京で開催された。同シンポジウムでは、JICA東・中央アジア部の藤谷浩至部長、上海国際問題研究院外交政策研究所の研究員・蔡亮氏、日本早稻田大学理工学術院の北野尚宏教授、北京林業大学の呉斌教授、日本拓殖大学国際学部の岡田実教授、中日関係史学会の周冬霖理事らが基調講演を行った。藤谷部長は取材に対して、「日本がODAを実施する前の中国と今の中国を比べると、大きく変化し、大きな発展を遂げた。その発展のために、中国の人々がたゆまない努力を払い、日本のODAも一定の役割を果たし、中国の経済発展だけでなく、日本人と中国人の交流も促進し、それにより築かれた信頼関係は非常に貴重だ。中国経済が急速に発展しているに伴い、日本のODAという形の援助は終了したが、日中両国は今後も、対等な関係で、共に手を携えて共通の問題をめぐる協力を展開することができる。そのため、JICAは、日中間のコミュニケーションの架け橋として、引き続き積極的な役割を果たすことを願っている」と語った。

<15> 「人民網日本語版」2019年12月12日
様々なシーンに静かに溶け込むブロックチェーン 司法や領収書など
最近、ネット作家の陳虹■(品の口が火)さんの創作習慣に1つの変化が起きた。原稿の一部を書き終えると、内容を保存するだけではなく、原稿の情報を目に見えず、触ることもできないデータリンクに送信し、自分の無形の知的財産に「鍵」をかけるという。アクセス先の「司法のブロックチェーン」の技術プラットフォームは、杭州市のインターネット裁判所が構築したものだ。人々に「よく話題に上るがよくわからない」と言われるブロックチェーン技術だが、実はひそかに司法場面での証拠保存、公務管理、生活サービス、食品のトレサビリティ、供給チェーンの管理などさまざまなシーンでの応用が始まっている。同時に、データの相互接続や協調の難しさというボトルネックが、応用の普及拡大で目立った問題にもなっている。

<14> 「人民網日本語版」2019年12月12日
南京大虐殺証言集会が東京で開催
南京大虐殺の犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、中国侵略日本軍の残忍な犯罪行為を暴き出すため、日本南京東京証言集会執行委員会主催の「南京大虐殺82ヵ年 2019年東京証言集会」が11日夜に東京で開催された。集会は歴史を忘れず、平和と友好の未来を共に創造するよう中日両国民に呼びかけた。主催者の招待を受けて、南京大虐殺の生存者である葛道栄さんの子、葛鳳瑾さんが父の代理で出席し、道栄さんの身内等3人が南京大虐殺の間に殺害された詳細な状況を来場者に語った。鳳瑾さんは「生存者の子として、この苦難の歴史を銘記するだけでなく、南京大虐殺の真相を語り、南京大虐殺について証言する責任がある」と表明。主催者の招待を受けて出席した江蘇省社会科学院の孫宅巍研究員は「悲壮な南京防衛戦の真相」と題する講演を行い、「南京攻略は日本軍の既定目標」「中国軍人の勇敢な戦闘」「防衛戦の重要な歴史的位置付け」の3つの面から、南京大虐殺の歴史的背景、南京防衛戦の歴史的真相を紹介した。

<13> 「人民網日本語版」2019年12月12日
安定の中で上昇し国民生活を守る最低賃金 6省で2千元超
年の瀬が近づき、一部の省・自治区・直轄市が最低賃金基準を相次いで引き上げ、幅広く各界の注目を集めている。11月には河北省と遼寧省が新たな基準の適用を開始した。最近は福建省人的資源・社会保障庁も通達を行い、2020年1月1日より、省内各地の基準を調整すると決定した。19年11月末現在、上海市、北京市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省の6省・市の最低賃金基準が2千元(1元は約15.4円)を超えている。説明によると、旧労働・社会保障部(省)が04年3月1日に施行した「最低賃金規定」に基づき、全国各地の最低賃金基準は現地の人々の毎年の生活費水準、労働者の平均賃金水準、経済発展水準、労働者の社会保険料・住宅積立金の納付水準、失業率などの要因を総合的に考慮した上で算出される。実践において、各地の最低賃金基準は長年にわたり緩やかに上昇を続けた。北京市の場合、1995年の最低賃金基準は月ベースで210元だったが、05年末には580元に、15年内には1720元に上昇し、今では2020元だ。

<12> 「人民網日本語版」2019年12月11日
中国初の原子力暖房プロジェクトを訪ねて
かつて中国北方地域の暖房方法は石炭が中心で、安定せず汚染も深刻だった。今や山東省煙台市海陽原子力発電所の暖房プロジェクトの商用化成功により、原子力というクリーンな暖房供給方法が次第に各家庭に入っていくことになった。国家電力投資集団有限公司山東海陽原子力暖房プロジェクト1期第1段階が11月5日、正式に稼働開始した。カバー面積は70万平方メートルにのぼる。山東核電有限公司の社員寮と周辺の約30の団地で、石炭暖房から正式に原子力暖房に変わった。山東核電の関係スタッフによると、原子力暖房は主に原子炉2ループから得られる蒸気を熱源とする。発電所内の熱交換ステーション、発電所外の暖房企業の熱交換ステーションで熱交換を重ね、最終的に市政暖房パイプネットワークにより各家庭に熱を届ける。「各家庭に届けられる温水には何ら変化がなく、変わるのは熱源だけだ」 職員によると、原子力の暖房の全過程は、蒸気加熱と温水加熱という2つのサイクルのみだ。また原子炉と利用者の間に複数のループを設置し隔離し、各ループ間では熱が伝達されるだけだ。利用者の暖房パイプ内の温水も団地内で閉ループし、原発との間に何層もの隔たりがあるため非常に安全だ。

<11> 「人民網日本語版」2019年12月11日
着実に進む粤港澳大湾区の建設
広東省、香港地区、澳門(マカオ)地区の三地域のトリプルナンバーを取得している自家用車に乗って、午前11時過ぎに澳門の自宅を出発し、港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)を通って、12時ピッタリに香港地区の中環(セントラル)に到着し、約束していた友人とランチを楽しんだ後、珠海の横琴澳門青年創業谷に行き、会社の会議室で、中国大陸部や澳門の従業員らと会議を開き、プロジェクト案について話し合った後、再び澳門に戻ってクライアントに会う。蔡渕博さんはそのような忙しい1日を終えた後、「粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏)の建設により、起業の新天地が切り開かれ、チャンスが無限に広がるようになっている」と充実感を漂わせている。30代の蔡さんは今年、珠海横琴新区で起業し、パートナーと共に、ディープな旅を楽しむためのアプリを開発した。同アプリに登録するユーザーは既に十数万人に達している。珠江が流れ、南海に面している香港特別行政区や澳門特別行政区、広東省広州市、深セン市など珠江デルタの9市が今、しっかりとつながり合うようになっている。粤港澳大湾区の総面積は5万6000平方キロで、2017年末時点での総人口は約7000万人、中国で開放度が最も高く、経済の活気が最もあふれている地域の一つだ。

<10> 「人民網日本語版」2019年12月10日
新疆の真相を明らかにしたドキュメンタリー放送に西側メディアは沈黙
中国中央テレビ局(CCTV)傘下の中国環球電視網(CGTN)は最近、新疆維吾爾(ウイグル)自治区の反テロに関する英語版ドキュメンタリー2作品を放送し、テロリズムや宗教的過激主義が同自治区にもたらしている危害を明らかにしたほか、テロ組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」が同自治区で起こしてきた数々のテロを明らかにして、中国国内外のSNSなどで大きな話題となっている。海外の多くのネットユーザーは、「これほど残酷なテロ行為を、米国政府は人権で保護しなければならないと言っているのか?テロ組織が罪のない人を殺害しているというのが新疆問題の真相だ!」といったコメントを寄せている。しかし、中国が同自治区の人々の人権を侵害していると主張してきた西側の一部メディアは、この2作品が放送されるやいなや、完全に黙り込んでしまった。フランスのRFIなどのメディアを除いて、この2作品をそのまま放映したり、報道したりしている西側の主流メディアはほとんどない。あったとしても、その内容をじっくりではなく簡単に説明するだけで、一言も言及しないメディアがほとんどだ。米国の下院で「ウイグル人権法案」が可決するよう画策してきた政治家たちも、突然黙り込んでしまった。

<9>「人民網日本語版」2019年12月10日
岱山4号洋上風力発電所、220kV海底ケーブルが敷設完了
浙江省舟山市大魚山島の北側の海域で8日午後、岱山4号洋上風力発電所の220kV海底ケーブルの敷設作業が順調に完了し、風力発電所洋上ブースターステーションとの接続に成功した。同海底ケーブルのメインケーブルは、魚山島グリーン石油化学工業基地と洋上風力発電所ブースターステーションを結ぶ。総延長12キロ、中国内最大直径(25.2センチ)の220kV光電複合送電海底ケーブルで、中国内最先端の海底ケーブル施工船「啓帆9号」によって敷設された。風力発電機を設置すれば、直ちに送電・調整・送電網接続を実現できるように、次は風力発電所内の35kV海底ケーブルの敷設作業も全面的に展開される。岱山4号洋上風力発電所の風力発電機は計50基で、4.5MWが32基、4MWが18基。設備容量は計261MWで、完成後の年間発電量は8億7000万kWhを予定。プロジェクト全体は2020年9月に竣工する。

<8> 「人民網日本語版」2019年12月10日
脅威のスピードと高さ誇る世界唯一の「ビル建設の神器」を海外ネットも絶賛!
新華社が先ごろ海外のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で発表した動画が話題になっている。この動画には、「巨大な図体」ながらも機敏な動きを見せる建機が高所で作業をし、ビルを建設しながら自動で上へと昇っていく様子が映っている。この建機は現在世界で唯一の「回転式クライミングクレーン」だ。中国建築第三工程局有限公司が独自に設計・開発し、独自の知的財産権を有する超高層建築スマート化施工設備を集積したプラットフォームとなっている。建設スピードが速く、高所まで昇ることができるため、そのイメージから「空中ビル建設マシン」と呼ばれている。その出現により、中国の超高層建築の建設能力は大幅に向上した。

<7>「人民網日本語版」2019年12月09日
公文書23件は日本軍「慰安婦」強制徴用の証拠となるか
共同通信社の6日付報道によると、日本の内閣官房は2017、18年に「慰安婦」問題に関連する公文書を新たに23件収集した。その中には1993年の河野洋平内閣官房長官談話の補強資料となり、「慰安婦」強制徴用への日本軍の関与の裏づけとなるかもしれない記述がある。23件の公文書には「支那渡航婦女の取締に関する件」と題する日本外務省の1938年の機密文書13件が含まれる。いずれも当時、在中国の日本領事館が外務省に報告した内容で「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦」「特殊婦女」は他の報告書で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と解説されており、慰安婦を指す。

<6> 「人民網日本語版」2019年12月07日
今年の中国穀物生産量が再び史上最高を更新
中国国家統計局が6日に発表したデータによると、2019年の全国穀物総生産量は6億6384万トンで、2018年より594万トン増え、成長率は0.9%となり、史上最高を更新した。穀物作付面積は安定しつつもやや減少したが、穀物の単位面積あたり生産量は向上した。おおまかな統計によると、2019年の全国穀物作付面積は約1億1600万ヘクタールで、前年より約97万5千ヘクタール減少した。穀類、豆類、芋類の三大穀物の単位面積あたり生産量レベルは向上した。穀物品種構造は引き続き最適化された。

<5> 「人民網日本語版」2019年12月07日
王岐山副主席が日本の北村滋国家安全保障局長と会見
王岐山国家副主席は6日、北京市の中南海で日本の北村滋国家安全保障局長と会見した。王副主席は、「今年6月、習近平主席は安倍首相と大阪で会談し、現在および今後しばらくの期間における中日関係の発展基調を確定し、方向を指し示した。中国と日本は隣国であり、いずれもアジアの大国であり世界の主要エコノミーで、国内の発展では数多くの重い任務に直面しており、世界の平和と発展に対して重要な責任を担っている。双方は両国指導者の重要な共通認識をガイドラインとし、現在に立脚し、長期的な視野を持ち、歴史を現在の鑑とし、大局を見極め、利害をはっきりさせ、定力を維持し、より抜きん出た気概、構造、知恵で中日関係をしっかりと把握し、両国の次なる段階のハイレベル交流に向けて前向きで有利な雰囲気を醸成し、両国関係が全面的に新時代へと向かうよう推進するべきだ」と述べた。北村局長は、「昨年以降、両国関係は前向きな発展の勢いを取り戻し、ハイレベル交流が緊密になっている。日本は今後の両国指導者交流のために十分な準備を整え、良好な雰囲気を醸成することを望んでいる」と述べた。

<4> 「人民網日本語版」2019年12月06日
中国の新疆テロ対策関連の英語版ドキュメンタリー放送、一部の事件・映像は初公開
放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー番組「中国新疆、反恐前沿(FIGHTING TERRORISM IN XINJIANG)」が5日夜、中国グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)で放送された。このドキュメンタリーは、「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれており、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆維吾爾(ウイグル)自治区にもたらす痛みを全面的に示し、中国の新疆政策とテロ対策を系統的に詳述している。同番組には、これまで未公開だった2009年の烏魯木斉(ウルムチ)「7•5」事件、2013年の北京「10•28」暴力テロ事件、2014年の昆明「3•1」暴力テロ事件などの発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。番組のオープニングには、番組内で流れる一部の事件と映像が初公開であることを説明する字幕が表示される。

<3> 「人民網日本語版」2019年12月06日
中国の森林面積、2億1200万ヘクタールに
中国の森林面積は2018年現在で2億1200万ヘクタールにのぼり、森林率は22.08%。中国の森林面積は2000−18年の間に4500万ヘクタール増加(26.90%増)し、世界の森林面積の基本的なバランスを維持する主な貢献者になった。中国科学技術部(省)はこのほど北京市で、「世界生態環境リモートセンシングモニタリング2019年度報告書」を発表した。同報告書は引き続き世界の生態環境の注目問題と重点エリアに注目し、「世界の森林被覆状況及び変化」「世界の土地退化の流れ」「世界の重大自然災害及び影響」「世界の大口食糧・油料作物の生産と食糧安全情勢」という4つのテーマに焦点を絞り、リモートセンシングモニタリングと分析を行った。同報告書は、21世紀に入り世界の森林面積が全体的安定しやや減少したが、中国の植林及び森林保護が顕著な成果を上げたと指摘。うち「三北」保安林プロジェクト、「退耕環林」プロジェクトなどの実施、及び国家級森林公園の生態保護の効果が顕著で、中国の森林面積増加の主要因になった。

<2> 「人民網日本語版」2019年12月05日
まるでSF!「中国数都」目指す青島に巨大な環状建築物群 山東省
山東省の青島西海岸新区では4日、「中国数都」(チャイナ・データ・メトロポリス)建設プロジェクトの主体工事が完成に近づき、まるでSFに出てくるかのような巨大な環状建築物群がその壮観な姿を現していた。青島市では、現在「中国数都」慧与世界ビッグデータセンターの建設に全力で臨んでおり、この環状建築物群はそのビッグデータ応用研究センターの主要建築物となるという。

<1> 「人民網日本語版」2019年12月04日
雪の大地を疾走する馬の群れ 新疆昭蘇
本格的な冬に入った新疆維吾爾(ウイグル)自治区昭蘇(モンゴルキュレ)草原で、馬が牧畜民に追い立てられて雪の上を疾走する姿は、圧倒されるほどの迫力だ。ここ連日、各地からやって来た撮影マニアたちはこの草原に続々と集まり、雪原を疾走する馬の姿を撮影している。牧畜民に追い立てられ、真っ白な雪の上を疾走する馬たちの姿は、幾重にも重なり合う雪霧に映え、極めて壮観な光景をつくり上げている。天山西端の昭蘇大草原は厚い雪に覆われ、牧畜民は馬の一群を追い立て、牧場間を往復する。馬は、堅い蹄を使って雪の中にある餌を掘りだそうとする。頭を低くして草を食む馬、警戒しながら遠くを眺める馬、天に向かっていななく馬など、真っ白な雪に引き立てられて、唯一無二の美しい景色を作り上げ、この地の冬ならではの風景となっている。