<20> 「人民網日本語版」2017年04月3日
IMFが各国の外貨準備に人民元が占める割合を発表
国際通貨基金（IMF）は3月31日、世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備のうち中国・人民元が占める割合を初めて発表した。IMFが3ヶ月に一度集計する外貨準備統計によると、昨年12月末時点で、世界の外貨準備のうち人民元は845億1000万ドルと、IMFに自国の外貨準備構成を申告している国の外貨準備全体の1.07％を占めた。IMFは昨年10月から、3ヶ月に一度集計する外貨準備統計のリストに人元を盛り込み、世界の外貨準備における人民元の状況を知ることができるようになった。IMFは、「人民元が盛り込まれるようになったことは、中国が市場化改革を通して人民元の国際化を推進する努力を払っていることを反映しており、人民元による外貨準備の統計データがさらに整う。外貨準備の構成を決める点で、各国が積極的に人民元を採用するようになるかもしれない」との見方を示している。
<19> 「人民網日本語版」2017年04月3日
中共中央と国務院が河北省に「雄安新区」設立決定
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、河北雄安新区の設立を決めた。習近平総書記を核心とする党中央が行った重大な歴史的、戦略的選択で、深セン経済特区や上海浦東新区に続く全国的意義を持つ新区と位置付けられている。雄安新区は、河北省雄県、容城県、安新県の3県とその周辺の一部の地域からなり、北京市、天津市、河北省保定市に隣接。位置的メリットが大きく、アクセスが便利で、生態環境も良く、資源環境の受け入れ能力も高い。また、現時点で開発が進んでおらず、発展の余地が十二分にあり、スタート時のレベルが高く、基準も高いという開発、建設の基本的条件を備えている。当初は100平方キロメートルを「特定区域」として先行開発し、中期的に200平方キロメートル、最終的には2000平方キロメートルへ拡張する計画だ。
<18> 「人民網日本語版」2017年03月31日
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟第二回審理、判決は下されず
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団は27日、同訴訟第二審の第二回審理開廷後の報告会を開いた。報告会において、被告・日本政府の弁護人は、原告が提出した証拠に対してコメントを行わず、担当裁判官は判決を下さずに休廷を宣言したことが明らかになった。2015年2月25日、重慶大爆撃民間対日賠償請求原告団の代表と支援者22人が、東京地方裁判所で第一審判決に耳を傾けたが、結果は敗訴に終わった。原告団はただちに控訴状を提出した。2016年11月18日および2017年3月17日、重慶大爆撃民間対日賠償請求訴訟の第一回・第二回審理がいずれも東京高等裁判所で行われた。原告団の粟遠奎・団長は、「控訴審の審理が2回行われた末、裁判官は休廷を宣言、判決は下されなかった。おそらく、第三回審理が今後行われることになるだろう」と話した。
<17> 「人民網日本語版」2017年03月29日
清明節の3連休 花見に日本が人気
清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月4日）に合わせて4月2-4日が3連休となる中国。旅行サイト・携程網の統計によると、連休前後には、春節（旧正月、今年は1月28日）以降では最も多い旅行客が各地に訪れる見込みだ。人気となっているのは、上海や杭州、武漢、無錫などの中国の桜の名所のほか、東京や大阪、京都などの日本の桜の名所だ。今年は例年よりも早くお花見ムードが高まっている。旅行専門家は、今年の春は温かく、行楽に適しているほか、ドラマ「三生三世十里桃花（Ten great III of peach blossom）」が大ヒットしているのを背景に、多くの人が花見に行きたいという気持ちを高ぶらせている。そのため、桜や菜の花が主役となる清明節の時期に、今年は桃の花も人気となっている。
<16> 「人民網日本語版」2017年03月29日
台湾地区の若者の6割が中国大陸部進出望む
台湾遠見民意調査センターが27日に発表した最新の調査結果によると、調査に答えた台湾地区の20-29歳の若者のうち、59.5％が中国大陸部で仕事をしたり、勉強したり、投資したりしたいと考えていることが分かった。また、各年齢層の回答者全体の51.5％が中国大陸部に行ってキャリアを伸ばしたいと考えていた。同調査によると、台湾地区の人の約半数（48.5％）が、台湾当局の両岸関係の処理の仕方に不安を覚えていた。60歳以下では、年齢が高くなるほど信頼指数は低くなった。その他、「当局が中心にすべき政策」について、回答者の64.5％が「経済発展の促進を優先すべき」との見方を示した。年齢層別に見ると、同回答が最も多かったのは20-29歳の若者で65.6％だった。
<15> 「人民網日本語版」2017年03月28日
上海地下鉄の営業距離が世界一に
上海地下鉄は3月以降、1日当たりの乗客数の記録を3回更新し、ついに延べ1179万2000人に達した。この数字は、特大規模の都市人口に相当する。上海地下鉄は2012-16年にかけ、11路線を新たに開通させ、その営業距離が163.4キロ延長された。上海地下鉄の営業距離は617キロで、世界一となっている。運営中の地下鉄駅は367駅。上海市では公共交通の乗客輸送の半分を、地下鉄が担っている。またさらに200キロ以上の地下鉄を建設中だ。上海地下鉄は今年、祝祭日の運行時間を1時間延長する。これは多くの市民が深夜に市街地にいても、余裕をもって地下鉄で帰宅できることを意味する。
<14> 「人民網日本語版」2017年03月27日
2016年、海外逃亡中の経済犯951人を逮捕
中国公安部（省）は先ごろ海外に逃亡・潜伏している経済犯罪容疑者を対象とした全国公安機関による一斉取締特別行動「猟狐2017」実務会議を開いた。逮捕に向けた行動の徹底実施を進め、逃亡期間が長く逮捕の難易度が高い海外逃亡経済犯にフォーカスし、全力で追跡捜査を進めていく。また、指名手配犯の増加を極力抑制し、逃亡の防止や追跡捜査に総力を挙げて取り組む方針だ。中国共産党第18期全国人民代表大会以降、海外に逃亡した指名手配犯2488人が逮捕された。2016年、「猟狐行動」は目覚ましい成果を上げた。公安機関は、72の国と地域に逃亡・潜伏している経済犯罪容疑者951人を逮捕した。このなかには、「百名紅通人員（海外逃亡指名手配犯トップ100）」リスト内の逃亡犯19人、職権を利用した職務犯罪者は67人、密輸犯は51人が含まれる。
<13> 「人民網日本語版」2017年03月27日
海外人材の人気トップは広州、昨年度はグリーンカードを1220人に発給
このほど開催された「広州市人力資源（マンパワー）・社会保障工作会議」において、広州は2016年、計1220人に対して「ハイレベル人材グリーンカード」を発給して多くのハイレベルな海外人材を招聘し、第4回「海外人材に最も人気が高い都市」に選ばれたことを明らかにした。2016年、広州市の人材招聘の優位性は引き続き強化されており、以下のような実績が得られた。〇ハイレベル人材導入について著しい発展が得られ、「国務院政府特別手当」の受給対象として16人を推薦。〇ポスドク革新実践基地を9ヶ所増設。〇「広州市ハイレベル外国人専門家プロジェクト」15項目を実施、「ハイレベル人材グリーンカード」を1220人に発給、多数のハイレベル海外人材の招聘・定住に成功、全国から注目を集めた。また、広州市は、第4回「海外人材に最も人気が高い都市」という名誉ある称号を授与。技能人材の育成がさらに強化された。
<12>「人民網日本語版」2017年03月27日
少数民族の学生15年間の学費免除へ 青海省
2016年春の新学期より、青海省では、海北、海南、黄南、ゴロク、玉樹の5つのチベット族自治州及び、海西モンゴル族チベット族自治州において、学齢前（幼稚園）の3年間を含む義務教育9年間と、高校及び専門学校3年間の15年間の教育費を免除している。同省西寧市や海東市の貧困家庭の学生もこの政策の適用範囲となっている。第1回目の適用では約86.1万人の生徒が政策適用対象として、学費免除となった。
<11> 人民網日本語版 2017年03月27日
中国の原子炉数、2020年に世界2位に
中国環境保護部（省）が発表した情報によると、国務院はこのほど「原発安全・放射能汚染防止第13次五カ年計画及び2025年長期目標」を批准した。同計画の実施により、中国の稼働中の原発の設備容量は第13次五カ年計画最終年（2020年）に5800万kW、建設中は3000万kW以上に達し、原子炉数で世界2位になる見通しだ。
<10> 「人民網日本語版」2017年03月24日
2016年の中国における麻薬犯罪検挙数は14万件に
中国では2016年、麻薬取締がめざましい効果を挙げた。国家麻薬撲滅委員会弁公室がこのほど発表した「2016年中国麻薬撲滅報告」によると、2016年、全国の麻薬撲滅法律執行部門は、計14万件の麻薬刑事事件を検挙、16万8千人の麻薬犯罪容疑者を逮捕、ヘロイン・メチルアンフェタミン・ケタミンなど計82.1トンの各種麻薬を押収した。また、麻薬製造事件の検挙数は449件で、製造されていた麻薬1584.6トンを押収した。人民日報が報じた。中国政府は、2016年も継続して、麻薬撲滅に関する国際協力体制を強化、その影響力は高まりをみせ、具体的には以下の方策を講じた。〇東アジアサブリージョン、アセアンおよび中国、上海協力機構、BRICSなどの枠組みにおいて、麻薬撲滅事業に前向きに取り組み、リード。〇ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムと第2回合同麻薬取締活動「平安航道」を実施。〇オーストラリアと共同で麻薬取締活動を展開、麻薬2.65トンを押収。〇米国、ロシア、フィリピン各国と、情報交換や法律執行に関する協力を展開。
<9> 「人民網日本語版」2017年03月24日
非北京戸籍世帯の住宅購入条件が「個人所得税の連続60ヶ月納税」に
北京市地方税務局と北京市住宅・都市農村建設委員会は22日、公告を共同で発表した。これによると、2017年3月22日より、非北京戸籍の世帯が北京で住宅を購入する場合、申請月の前月からさかのぼり60ヶ月連続して北京で個人所得税を納めた実績が必要条件になるということだ。2011年、不動産市場のさらなる抑制策として、北京市は「同市に住宅を所有しておらず、かつ、5年以上連続して社会保険料あるいは個人所得税を納めた非北京市戸籍の世帯が同市で購入できる住宅（新築住宅、中古住宅を問わず）は一軒のみとする」とする政策を打ち出した。「5年以上連続して個人所得税を納税」の箇所については、当時、「月単位で連続して納付していること」という条件は明記されていなかったが、3月22日に発表された公告では、同政策の執行基準が細分化された。
<8>「人民網日本語版」2017年03月23日
旧日本軍731部隊の罪証資料展が蘭州で開催
「中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列展」が21日、甘粛省博物館で開幕した。開催期間を1ヶ月とする同展では、人体実験や細菌兵器開発など6分野24ユニットに分類された計500点余りの図表、歴史文書、口述史料などが展示されている。旧日本軍による細菌戦に関する数多くの罪証資料、歴史記録、口述史料によって、旧日本軍による細菌戦と731部隊の犯罪の史実を公にしている。同展は、甘粛省博物館と黒竜江省ハルピン市にある中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館との協力の下で開催された。開催の主旨は、旧日本軍が、中国侵略期に、ジュネーヴ議定書など国際法に違反し、731部隊を中心とした細菌戦システムを作り上げ、細菌兵器の製造開発、人体実験、生体解剖、動植物実験を秘密裏に推し進め、大規模な細菌戦を準備・実行し、多数の国家の国民に重大なる人的・経済的・精神的損害をもたらし、想像の域をはるかに超えた災難を世にもたらした事実を暴くことにある。
<7> 「人民網日本語版」2017年03月23日
EIU「世界の生活費」ランキング 香港2位、上海16位
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が21日に発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが4年連続でトップとなった。2位には香港がランクインし、上位6位のうち5都市がアジアの都市だった。一方、最も生活費が安かった10都市のうち、インドの4都市がランクインした。アジアの都市の生活費は上昇傾向にあるのに対して、中国の都市は順位を下げ、最高位の上海でも16位だった。上海は中国大陸部では生活費が最も高い都市であるものの、今年はその順位を5位から16位に下げ、オーストラリアのメルボルンなどの都市の後に続き、ニュージーランドのオークランドやウェリントンなどの都市と同じ水準となっている。ただ、オークランドやウェリントンは上位を大幅に上げている。北京と蘇州も順位をそれぞれ16ランク下げ、47位と69位となった。
<6> 「人民網日本語版」2017年03月23日
地球温暖化が北京の冬の煙霧を深刻に
青島海洋科学・技術国家実験室が21日に発表した科学研究成果によると、地球温暖化が北京市における深刻な煙霧が発生する確率を高くしていることを明らかにした。蔡氏によると、一般的には汚染物質の排出が煙霧の原因とされているが、気象要素の影響も同じく無視できないという。北京で冬に煙霧が発生する際には、地表付近の北風と対流層中層の北西の風が弱まり、しかも低層の大気層の安定性が高まる。これにより煙霧のスムーズな拡散を妨げる気象条件となり、蓄積によってさらに深刻な煙霧に発展する。研究結果によると、温暖化により北京の煙霧拡散に不利な気象条件が発生する確率は、20世紀と比べ50％上昇しており、その持続時間は80％延びている。この変化は地球温暖化による低層の大気の急激な気温上昇、東アジアの冬の季節風の弱まりなど、一連の大気の変化と密接に関連している。そしてこれが冬の北京で深刻な煙霧が発生する確率を高めている。
<5> 「人民網日本語版」2017年03月22日
自転車、車、民宿など遊休資源を有効活用 シェアリングエコノミーが急成長
自転車を共有する、自動車を共有する、民宿を共有する。このようなシェアリングエコノミーが突如「大ブレーク」した。シェアリングエコノミーとは、社会に大量に存在する遊休資源をプラットフォームに集積して、需要と供給の橋渡しをし、資源の経済的価値と社会的価値を刷新することを指す。中国は現在、シェアリングエコノミーのトップチームに入っており、関連機関の報告では、昨年の市場取引額は3兆元（1元は約16.3円）を超えたという。政府活動報告では、「シェアリングエコノミーの発展を支持する」ことが2年続けて明確に打ち出された。シェアリングエコノミーはこれから社会サービス産業の最も重要なパワーになっていくとみられる。目下一番人気のある自転車のシェアだけでなく、シェアリングエコノミーは部屋のシェア、車のシェア、知識のシェアなどさまざまな分野で遊休資源の活用を進めている。新しく生まれた現象として、シェアリングエコノミーは既存の秩序や固定的な局面に挑戦している。
<4> 「人民網日本語版」2017年3月22日
中国初の大型シェールガス田、供給量が100億立方メートルを突破
中国石油化工集団公司は21日、中国初の大型シェールガス田「■陵頁シェールガス田（■はさんずいに倍のつくり）」の供給量が累積100億立方メートルを超えたと発表した。これは中国のシェールガスがすでに量産化の発展段階に向け邁進していることを意味し、エネルギー構造の調整促進、省エネ・排出削減の加速、大気汚染の防止に対して重要な意義を持つ。同ガス田の販売量は1日平均で1600万立方メートルに達し、3200万世帯の毎日の需要に相当する。同ガス田の生産能力は年間70億立方メートルで、今年中に100億立方メートルに達する見通し。これは1000万トン級の大型油田の規模に相当する。
<3> 「人民網日本語版」2017年03月20日
北京市、石炭燃焼による発電の時代終幕へ
4号機チーム長の劉勇氏が18日午前9時42分、制御室の赤いボタンを押すと、華能北京火力発電所の最後の大型石炭燃焼発電機が稼働を停止した。これにより北京の発電は正式にゼロ石炭時代を迎えた。北京もはまた、全国初のクリーンエネルギー発電を全面的に実施する都市となった。発電機の稼働停止により、石炭燃焼を毎年約176万トン削減できる。これはCO2排出量を約91トン、窒素酸化物排出量を約285トン、粉塵排出量を約110トン削減することにつながり、北京市の大気汚染改善に対して重要な意義を持つ。
<2> 「人民網日本語版」2017年03月20日
協力が中米の最大公約数
中国の習近平国家主席は19日、米国のティラーソン国務長官と北京で会談した。習主席は「現在、中米関係の発展は重要なチャンスを迎えている。中米両国は良き協力パートナーとなることが完全にできる。双方がこの最大公約数を堅持しさえすれば、中米関係は正しい方向へと発展する」と指摘した。この姿勢表明は、中米関係の積極的な方向への平穏な移行と発展を推進する助けとなる。ティラーソン国務長官の今回の訪中には地ならしの側面もある。双方は両国首脳の電話会談の精神に照らし、次の段階の首脳その他のレベルの交流を入念に準備し、重要なハイレベル交流の順調、成功、実りある成果を確保する。
<1> 「人民網日本語版」2017年03月18日
再び煙霧に覆われた北京
北京市全体を覆う煙霧の様子（3月17日撮影・劉関関）。
ここ数日、北京、天津、河北エリアを煙霧が再び覆い尽くしている。中国環境保護部が16日に発表した大気汚染予報によると、同エリアのこの先10日間の空気の質は、前半はやや劣るものの、後半は好転するとしている。