カテゴリー別アーカイブ: レポート

佳士科技の労働者による労組結成を支持する香港の労働団体の共同声明(8/1)

先日お伝えした深センでの労組結成への弾圧に抗議する香港の労働団体の共同声明を中国語から訳しました。英語版もあります。

中国語 英語

8月1日に香港の中国政府代表部に対して行った抗議行動の様子はこちら。この事件を報じた香港のケーブルテレビの番組(広東語)はこちら

以下、共同声明です。


真の労働組合を! 佳士労働者を釈放せよ!
佳士科技の労働者による労組結成を支持する香港の労働団体の共同声明

深セン佳士科技公司の労働者が組合結成を理由に、経営、警察、暴力警備員らに嫌がらせや暴行を受けて逮捕された。7月27日には深セン市当局は大量の警官を動員して30名あまりの労働者、学生、支援の労働者を拘束した。当局は「騒乱挑発罪」の容疑でかれらを刑事拘留し、今までのところ釈放していない。さらに多くの支援者が警察からの出頭要請を受けた。

これらの労働者は、そもそも会社の不当な労働政策ゆえに団結したのであり、坪山区総工会副主席の黄建勛が彼らに対して労働組合の設立を勧めたのである。佳士の労働者らはその助言を真に受け、法律にしたがって地域の総工会に組合結成を申請して許可を得て組合員を募集しはじめていた。ところが経営側がそれに先んじて6月に、管理職が支配する御用組合を設立していた。7月12日、坪山区総工会副委員長の黄建勛は経営側とともに、労働者の中心人物であった米久平が違法に組合を組織したと批判した。しかしこの時までに米久平らはすでに90名近くの労働者からの賛同を得ていたのである。

その後、劉鵬華、米久平らの労働者代表は前後して異動や解雇に遭った。不当解雇に抗して出勤しようとした労働者は、会社が雇った暴力警備員や警察官に殴られた。労働者たちは燕子嶺派出所に向かい抗議した。この事件はインターネット上でも広まり、削除されるまでに、多くのネチズンからの賞賛を得た。7月20日、警察は抗議した労働者を一日拘留した。労働者や支援者は派出所や会社に対して、暴力事件への抗議や暴力行為の調査を求めるとともに、会社に対して解雇撤回と労組結成の権利を認めるよう求めた。

佳士公司の労働者らは政府、資本、警察、坪山総工会の弾圧にも屈せずに抵抗を続けている。かれらの行動の情報は中国国内のインターネットを駆け巡った。街頭で演説した労働者は「20年も膝を屈してきたが、もう屈したくない!」と語っていた。7月27日から30日にかけて、警察は当該労働者や支援者ら30余名を刑事拘留した。7月30日現在、さらに15名の支援者が警察への出頭を命じられ、現在連絡が取れなくなっている。

中華全国総工会は2015年以降、組合改革を推進すると掲げてきた。坪山総工会はこの「改革テスト地区」の一つであった。しかし法律にしたがって組合を結成した労働者らは、殴られ、解雇されたのである。この「改革」のでたらめさは明らかである。佳士科技公司の会長は深セン市人民代表[議員]の潘磊である。この事件は、政府、資本、御用組合のトライアングルが結託して、労働者の声を抹殺しようとしたものである。

われわれは再度訴える。

・権利防衛は無罪だ:警察はすぐに労働者と支援者を釈放し、不起訴を約束し、被害者に謝罪すること。
・速やかなる復職を:佳士公司が組合結成を準備していた労働者代表を解雇したことは違法である。佳士公司は解雇を撤回するとともに、組合結成を承認すること。
・真の労働組合を:佳士労働者には組合結成の権利があり、坪山総工会は御用組合への肩入れをやめるとともに、黄建勛副主席と謝志海科長による労働者への裏切りを調査すること。

署名団体

香港職工會聯盟 Hong Kong Confederation of Trade Unions
勞動力 Worker Empowerment
中國勞動透視 Labour Action China
大學師生監察無良企業行動 Students and Scholars against Corporate Misbehaviour
勞工教育及服務網絡 Labor education and service network
全球化監察 Globalization Monitor
中國勞工通訊 China Labour Bulletin
社會民主連線 League of Social Democrats
香港專上學生聯會社會運動資源中心(自治八樓)autonomous 8a
影行者 V-artivist
香港天主教正義和平委員會 Justice and Peace Commission of the Hong Kong Catholic Diocese
香港基督徒學生運動 Student Christian Movement of Hong Kong
民主黨 Democratic Party
工黨 Labour Party
香港市民支援愛國民主運動聯合會 The Hong Kong Alliance in Support of Patriotic Democratic Movements in China
街工勞工組 Worker division of Neighbourhood and Worker’s Service Centre
黄潤達議員辯事處 District Councilor Office of Wong Yun-Tat
梁錦威議員辯事處 District Councilor Office of Leung Kam Wai
亞洲跨國企業監察網絡 Asian transnational corporations (ATNC) monitoring network

深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇(2018/7/24)

深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。

中国国内ではインターネットを通じて遠くは北京大学や人民大学の学生らなどからも支援の声が寄せられるなか、事態はここ数日で当該労働者や支援者らの逮捕にまで拡大しました。

香港の労働NGOのSACOMがつくった映像は中文と英文の字幕付きですので、なんとなく経過が分かるかな?

我們要真工會 – 佳士工友在鬥爭! We want a real trade union – Jasic workers in struggle!

我們要真工會 – 佳士工友在鬥爭!We want a real trade union – Jasic workers in struggle!深圳佳士科技公司的一群工友,按照合法程序自發籌組工會,卻反被資方及上級工會主席指斥為非法,工人代表們不但被非法解僱,七月中以來持續遭到資方、警察、黑勢力的打壓。A group of workers of ShenZhen Jasic Technology Co., Ltd set up their own trade union according to the legal procedures, but ended up being accused illegal by the company and the reginal trade union and. The worker representatives were illegally dismissed and continuously being suppressed and threatened by the company, police and gangsters. 7月27日,深圳政府再次動用大批警力,拘捕了超過二十人,當中包括工人和支持工人的學生。政府以「尋釁滋事罪」為由,將他們刑事拘留。至今仍未被放出。請大家持續關注事件,並參與我們的聲援行動!On July 27th, the authority arrested over 20 people, including workers and students who supported the workers. They were in criminal detention as suspects for the crime of "stirring up trouble". None of the workers have been released until now. Please follow our page and join our solidarity actions!

SACOMさんの投稿 2018年7月29日日曜日

香港の自立系ナショナルセンターの香港職工会聯盟(HKCTU)も抗議のアクションを呼びかけています。以下呼びかけの粗訳です。

原文はこちら


本当の労働組合を! 勾留した労働者を釈放せよ!
深セン労働者を支援するアクション

香港職工会聯盟

深セン佳士科技公司の一部の労働者が、労働組合を結成しようとしたところ、経営、警察、ゴロツキらによって嫌がらせや暴行を受けたうえ、勾留された。そして3名の労働者が不当に解雇され、労働者や支援者らが会社の門前で抗議行動を続けてきた。7月27日に深セン政府は大量の警察力を用いて30人余りの人々を拘束し、「騒乱挑発罪」の容疑で刑事拘留した。起訴までに30日間の拘留が可能である。

これらの労働者は、会社の不当な政策に抗議し、[深セン市]坪山区総工会副委員長の黄建勛が労働組合の結成を助言されていた。労働者はその助言を真に受け、法律にしたがって街道総工会[街道は区の下位の行政単位]に組合結成を申請して許可を得て組合員を募集しはじめていた。ところが経営側がそれに先んじて6月に、管理職が支配する御用組合を設立していた。7月中旬、坪山区総工会副委員長の黄建勛は経営側とともに、労働者の中心人物であった米久平らが違法に組合を組織したとレッテルを貼って彼らを解雇してしまった。

佳士公司の労働者らは政府、資本、警察、坪山総工会の弾圧にも屈せずに抵抗を続けている。かれらの行動の情報は中国国内のインターネットを駆け巡った。街頭で演説した労働者は「20年も膝を屈してきたが、もう屈したくない!」と語っていた。7月27日から30日にかけて、警察は当該労働者や支援者ら30余名を刑事拘留した。7月30日現在、さらに15名の支援者が警察への出頭を命じられ、現在連絡が取れなくなっている。

中華全国総工会は2015年以降、組合改革を推進すると掲げてきた。坪山総工会はこの「改革テスト地区」の一つであった。しかし法律にしたがって組合を結成した労働者らは、殴られ、解雇されたのである。この「改革」のでたらめさは明らかである。佳士科技公司の会長は深セン市人民代表[議員]の潘磊である。この事件は、政府、資本、御用組合のトライアングルが結託して、労働者の声を抹殺しようとしたものである。

わたしたちは中央人民政府駐香港連絡弁公室[香港の中国政府代表機関]抗議し、深セン佳士労働者の抵抗を支援するために、下記の要領であつまる。

日期:2018年8月1日
時間:午前11時
集合:香港西區警署往中聯辦

沈夢雨:団結はチカラ(2018/7/2)

広州日弘機電(ニッパツの100%子会社)の労働者が2018年に実現した法定住宅積立金と賃上げについて、同社を不当に解雇された沈夢雨さんが論じた文章をざっと訳してみました。懐かしい言い回しなどは、中国の特色ある労働運動ゆえ。


沈夢雨:団結はチカラ
2018-07-02

2018年上半期、日弘公司で、日弘労働者の団結の力を示す二つの事件が発生した。

一、2018年6月19日、日弘は、派遣労働者と派遣から正社員に転換した労働者に対して、派遣身分のときには未納だった法定積立金を遡って納付することとを通知した。これは、日弘労働者たちの要求が実現したということである。

二、2018年の賃金交渉において、経営者とそれにおもねる労働組合執行部の意向を上回る回答を引き出した。当初、経営側は1.66%の基本給引き上げを提示していたが、われわれは6%+200元を勝ち取った。大部分の現場労働者の基本給が400元以上引き上げられる計算になる。年末一時金も経営側の3.5カ月に対して、4カ月+業績分を勝ち取った。

これらの勝利はどのようにして実現したのか。もちろん経営側の恩寵などではない。それは労働者全員の取り組みによって実現したのであり、とりわけ経営側に物申すことを厭わない果敢な労働者の功績が大きい。

一、圧力に屈せず団結して積立金をかちとる

経営側は、2018年1月まで、派遣労働者の住宅積立金を一銭も納付してこなかった。それによって、いったいどれだけの搾取が行われてきたのだろうか。

2018年が明けてから、周辺の工場の派遣労働者たちは積立金を勝ち取っていた。日弘の労働者も次々たちあがった。当初、積立金を勝ち取った人間は2~3人だけにとどまっていたが、すぐに20~30人に増えた。みんなで一致団結して、悪徳派遣業者と悪徳経営者に対して知恵を駆使して対峙し、最終的に積立金をかちとったのである。

その過程では、「出る杭は打たれる」といった警告もあった。たしかに最初に要求したときに、会社は見せしめとして、2名の派遣労働者が派遣会社に送り返されたが、それでもみんなは挫けなかった。逆にますます多くの労働者が積立金要求の隊列に加わり、団結した労働者たちを前に、経営側もお手上げとなり、圧力に屈して、積立金を遡って納付することに同意するほかなかった。

現在、200名近くの労働者が派遣身分のときの住宅積立金を遡って勝ち取ることができた。5000元もの積立金を勝ち取った労働者もいた!

当初、積立金を遡って納付するよう求めた労働者が狙い撃ちされたが、そのときは大部分の労働者のあいだに団結する意味が理解されていなかったからであり、いったんそれを理解したあとは、狙い撃ちされることもなくなった。団結こそが労働者の権利を守る最も有効な手段であり、団結した労働者全員を解雇したくても、そんな度胸は経営側にはなかった!

二、団体交渉に積極的に参加して成果をかちとる

賃金の団体交渉は、われわれ労働者の切実な利害に関係する事柄であり、一人一人が積極的に参加すべきである。しかし経営はさまざまな方法を通じて労働者の参加を阻害する。多くの労働者を交渉に参加させたがらない理由はいうまでもない。

2018年の賃金団体交渉は波乱万丈で息をのむ展開だったといえる。われわれ労働者ははじめて民主的権利を行使した。もちろんそれは、あまり徹底したものではなく、さらに大いに改善の余地はあるにしても、まったく行使しないよりも、はるかに意味のあることだった。

今年は、多くの労働者の参加によって、現場労働者の利益を代表して交渉に臨もうとしていた沈夢雨を、交渉員に推薦することに成功した。経営側とそれにおもねる労組執行部はあらゆる方法でそれを阻止しようとしたが、労働者たちは団結してその企みを跳ね返した。

多くの労働者がウェブ上であるいはリアルの世界でわれわれの交渉代表への支持を表明した。組合執行部は代議員大会で沈夢雨の交渉資格をはく奪しようとしたが失敗した。管理者は職権を濫用して労働者を恫喝し報復したが、それに屈しない労働者は、アンケート用紙への記入や彼女ために証言するといった実際の行動で彼女への支持を表明した。

後日、会社と組合執行部は共同で沈夢雨を不当解雇に追い込んだが、労働者の怒りを治めるために、譲歩せざるを得ず、団結した労働者の要求をのまざるを得なかった。

団結は力だ!小団結は小さな成果、大団結は大きな成果だ!

今年、われわれが積立金と賃金交渉においてかちとった成果は、経営者の慈悲によるものではなく、みんなの努力によってかちとったものだ。団結こそ権利実現のカギである。

この過程において、われわれが勝ち取ったもの利益だけではない。同時に尊厳をもかちとったのだ。解雇された者や狙い撃ちされたものもいたが、それは団結を経験した人数に比べたらずっと少ない人数でしかない!

われわれはまた、経営側のひ弱な実態と組合執行部の醜悪な一面を見た。労働者に対する弾圧は物の数ではなく、まさに「一切の反動派は張り子の虎」である。この張り子の虎は、なかば燃えかかっている。さらなる恥ずべき行為は、さらなる憤激を招くだけで、その代償は計り知れなく高くなるだろう。

もちろん、今回の勝利で警戒を解いてもいいというわけではない。

派遣会社が納付していなかった積立金は遡って納付させたが、日弘自体の積立金問題もある。賃金は挙がったが、経営はかならず別な方法で、それを回収しようとするだろう。たとえば生産量の増加、残業の削減[作業速度UP]、高賃金のベテラン労働者の解雇などなどが考えられる。今回の勝利の地平を維持すると同時に、今後おとずれるであろう暴風雨に備えるために、さらなる団結が必要であり、そうしてはじめて煮込んだ鴨鍋が飛び立つ[手にした勝利を逃す]ことを阻止できるだろう。

仲間たち、がんばろう!

中国:広州日弘争議で問われているのは組合民主主義(2018/7/12)

こんにちは、続けて会員のIYです。

広州日弘機電の事件で問われているのは組合民主主義だ、という分析があったので訳してみました。これは2010年広州ホンダのストライキでも問われたことでした。日本の労働者に問われているものは何なのか・・・は別に考えないといけませんね。以下、原文はすでに削除されたのか見当たりませんが、ご参考まで。


■中国:広州日弘争議で問われているのは組合民主主義

ひとりの女性労働者に対する違法解雇の事件は、2010年ホンダストライキ以後の、地方政府と自動車産業による労働者への弾圧の継続である。

2010年、南海ホンダでストライキが勃発し、ホンダ傘下の四つの工場の生産がストップし、数億元もの生産に影響がでた。このストライキでは、賃上げだけでなく、労働組合の民主的選挙という要求も掲げられた。ほぼ一か月にわたる闘争ののち、南海ホンダの労働者は勝利した。そしてこの闘争で掲げられた労働組合の民主的選挙という意識は、当時の珠江デルタで広がっていた自動車労働者のストライキのなかに拡散していった。

2010年以降、自動車部品産業が集中する広州経済開発区では、労働組合を通しての賃上げと年末一時金の獲得が、この地域の労働者の年間の二大焦点となっていった。2010年から2013年にかけて、意識的労働者が企業に就職して労働組合の執行部や交渉代表となり、一部の企業内労組の運営において労働者の立場を体現するようになっていった。同時進行で、開発区の労働者の賃金は明らかに上がっていった。

だが、賃金は上がっていったが、開発区の自動車部品工場のお得意先であるトヨタ、ホンダ、日産などは、毎年サプライヤーに対して値下げを要求した。工場では、休日入れ替えや残業調整など、労働強化が強められ、残業を避けるために[作業スピードがあげられ]、労災や職業病が増加した。

2013年から開発区労働者の行動空間[ストライキを取り巻く環境]に変化が見られ始めた。2013年以降は、地方政府や大小さまざまな資本家が一致団結して労働者に反撃をはじめ、労働者の行動[ストライキ]はリスクに直面し、積極分子は狙い撃ちされ、それ以前の数年間に積み上げてきた組合民主主義の経験は大いに損なわれることになった。

2013年の旧正月、開発区の東海自動車部品工場で年末一時金の団体交渉が行われていたときに、労働者がストライキを打って部長が務めていた組合委員長の解任を求めた争議のなかで二人の交渉代表が逮捕された。

この事件以降、逮捕された交渉代表は保釈され、裁判でも無罪となったにもかかわらず、開発区の経営者たちは「ストライキをすると逮捕される」と大々的に宣伝し、労働者の恐怖心をあおり、ストライキを抑え込んだ。

2014年から15年にかけて、デンソー、大友、白木などの[日系]自動車部品工場の労働組合の委員長や副委員長なども、職場を追われたり、辞職を迫られたりした。白木の組合委員長などは職場で暴行されるという目に遭った。これらの組合の委員長や副委員長らは、かつては広州市が進めてきた労働組合改革の好例として紹介され、労働組合の改革に関する学術会議のゲストとして招かれていたにも関わらずである。

2013年以降、開発区労働者の賃上げ・一時金交渉は、それ以前に比べて明らかに困難に直面した。組合の役員選挙も2010年以前の状況にますます似てきて、交渉代表に立候補することさえもはばかられ、その選挙もますます無内容なものになっていった。組合員から選出された代表であっても、ますます単なる「伝達機械」にならざるを得なくなり、たんに組合の決定を組合員に伝えるだけの役割となっていた。かつては当たり前のように見られた交渉前の組合員アンケートも、「労働者を扇動する行為」だとみなされるようになっていた。

組合改革の空間は消失したが、自動車部品工場と労働者の間の矛盾は先鋭化した!2017年、ホンダに部品供給していた広州アイパックの多数の派遣労働者が正規労働者への転換と同一労働同一賃金を求めてたちあがった。このたたかいは、開発区の他の会社の労働者にも影響を及ぼし、各工場で同じような要求が出された。沈夢雨がいた広州日弘機電でも、労働者が立ち上がり[正規職員と同じ]法定住宅積立金の会社負担を勝ち取った。

2015年、国家の最高指導者が組合活動に「機関化、行政化、貴族化、娯楽化」などの現象がみられると批判したことで、中華全国総工会は縮み上がり、この四つの現象を解消すると約束した。同じ年に沈夢雨は広州日弘機電に就職した。

2018年、沈夢雨は団体交渉のさなかに、労働者民主主義や労働者の権利を堅持したことが原因で、日弘機電の会社と労働組合によって解雇された。しかし夢雨は企業と組合執行部による現場労働者の民主的要求に対する弾圧に屈することなく、たたかいを継続し、会社を訴え、組合民主主義の実現を目指している。夢雨への違法解雇の事件が告げているのは、長いあいだ抑えつけられてきた開発区労働者による「自分たちの労働組合」という訴えなのである。

「盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」を東京で開く(2018/7/5)

盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い

7月5日、東京文京区民センターで1937年7月7日の盧溝橋事件から81年を前に「盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」が開かれ、約300名が参加した。

藤田高景さん
市来伴子さん

市来伴子(杉並区議)の司会で始まった。最初に主催者の村山談話を継承発展させる会代表の藤田高景さんが、2500万人の中国人の犠牲者を出した日中戦争を教訓としてアジアの平和と共生をめざしていきたい、と開会のあいさつを述べた。特別報告の一番目に、田中宏さん(一橋大学名誉教授)が安倍政権による国家権力の乱用を許さない!「ビザ発給拒否・集会妨害裁判闘争」の支援の訴え。二番目に、佐戸恵美子さん(過労死家族会、2013年に過労死された元NHK記者・佐戸美和さんの母)が「過労死の繰り返しを許さない」と訴えた。三番目に、王選さん(NPO法人 731部隊細菌戦・資料センター共同代表)が「日本政府は細菌戦の事実を認めて、謝罪せよ」と訴えた。

田中宏さん
王選さん

 

 

 

 

纐纈厚さん

基調講演として纐纈厚さん(明治大学特任教授・前山口大学学長)が「『明治150年』に隠された日本の侵略思想を問う!」と題して報告した。1868年の明治維新から2018年の現在までの150年は1945年の敗戦を挟んで前後期に分けられる。この前後期は戦前の日本帝国と戦後の日本国憲法の時代が連続とみるか、断絶しているとみるか、見方が分かれるが、纐纈さんは連続していると判断する。それは、侵略思想に彩られた悪しき日本であると批判する。吉田松陰に始まり福沢諭吉の「脱亜入欧」の思想に導かれ、1874年の台湾出兵に始まり、1894年日清戦争、1904年日露戦争、1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件で日中全面戦争に突入し、その延長上に対英米蘭(1941-1945)戦争へと「戦争が戦争を生む」歴史構造を形成した。戦後、戦争は中国に敗北したが、降伏はアメリカに対して行われた結果、支配層はアメリカに従属することによってアジアに対する侵略の反省と謝罪を行わないことになった。

そのことはドイツがヨーロッパ各国に対して侵略戦争の反省と謝罪を行ったことと対照的である。元ドイツ首相シュミットが「日本はアジアに友を持たない」と言ったことが象徴的だ。
「近代日本国家に孕まれた軍事体質の象徴的表現として日中戦争がある。日本敗北は近代日本国家の生成発展過程に孕まれた負の結果であり、日本はアメリカにではなく、中国(アジア)に敗北したとする歴史認識を逞しくする必要がある」。その実証として、対中戦争に対英米戦争(南方)よりも1941年から1945年の敗戦時まで兵力も資金も圧倒的に多く費やしていた事実を示した。そして、作家の五味川順平の「よくいわれるように、対中国戦争はズルズルはじまり、拡大し、ついに敗北した。その敗北も、国民の意識では米英ソに負けたかもしれぬが、中国には絶対に負けなかったという信仰を失わせはしなかったと思う」を引用しながら、中国に対して「敵」という意識の不在、人間として見ていなかった。それゆえ、日本軍は中国人に「三光作戦」として残虐な行為を行った。最後に日本は中国(アジア)の人民の反帝国主義の闘いに敗北した事実を深く胸に刻むべきであろう、と話した。

伊藤彰信さん

最後に伊藤彰信さん(日中労働情報フォーラム代表)が次のような閉会のあいさつを行った。今、朝鮮戦争が終結を迎えようとしている。冷戦構造が終り、日中平和友好条約40周年を迎える中で、平和5原則と反覇権の思想をもとにアジアの平和に向かって共に努力しよう。

<報告と写真・高幣真公>

盧溝橋事件81周年―「明治150年」の徹底批判! 侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い (7/5)

2018 年7/5(木)18:00~21:00
会場:文京区民センター3階3-A会議室

東京都文京区本郷4-15-14   電話 03-3814-6731

基調講演: 纐纈厚(明治大学教授)
演題:「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う!

資料代: 800円

主催者挨拶: 藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)
中国細菌戦被害者の発言: 王選(NPO法人731部隊細菌戦・資料センター共同代表)
総合司会: 市来伴子(杉並区議会議員)

集会の趣旨
今、安倍政権は森友・加計問題の嘘とペテンでガタガタ状態、その政治危機を北朝鮮への圧力継続と中国を仮想敵国にして突破しようとしています。戦争勃発の虞を含む非常に危険な状況が進行しています。
今年7月は盧溝橋事件から81年。1937年7月7日の盧溝橋事件からの中国全土を狙った本格的な中国侵略戦争によって中国は軍民あわせて2千万人の犠牲者を出しました。私たちは今こそ中国侵略の誤りから歴史の教訓を学び、安倍政権にNOを突きつけるべきです。
現在の日本の政治と軍事の実相を学ぶために、その領域の研究の第一人者である纐纈厚明治大学教授(前山口大学副学長)の講演会を開催します。皆さまのご出席をお待ちしております。

代表呼びかけ人
田中宏(一橋大学名誉教授)
西田勝(植民地文化学会代表・文芸評論家)
内海愛子(恵泉女子大学名誉教授)
高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
山田朗(明治大学教授)
鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
高野孟(インサイダー編集長)
前田朗(東京造形大学教授)
藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

主催:村山首相談話の会
TEL: 090-8808-5000(藤田)
Email:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

★案内チラシ 180705明治150年批判チラシ

【メーデ・アピール】死を招くアジアの労働時間を規制しよう(2018/5/22)

【メーデ・アピール】死を招くアジアの労働時間を規制しよう
アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク

こんにちは、会員のいながきです。

メーデのあとに見つけたのですが、アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク(Asian Transnational Corporation Monitoring Network)のメーデーアピールでは6時間労働を呼びかけています。メーデはもうだいぶ前に終わってしまいましたが、安倍政権の「働かせ方」改悪法案の強行採決がもくろまれるなか、過労死遺族の皆さんの座り込みと夜の日比谷野音の集会に敬意を表して紹介します(どっちも行けません!)。
「中国では毎日1600人が過労死」ってホント?とおもいましたが、ホントのようです。
http://www.xinhuanet.com/legal/2016-12/25/c_1120182294.htm

中国の対米貿易の巨額の黒字の裏側に無数の労働者の命が費やされていることは間違いないでしょう。貿易不均衡をさらなる貿易拡大で解消するというのも、また同じく米中(そして世界中の)労働者の命を費やしてなされます。
あと「働き方」改革ではなく「働かせ方」改悪だという運動側の批判はもっとだと思いますが、以下の声明は資本主義システム下での「働き方」そのものも指摘しています。

全文は 中国語 英  語

です。中国語のページにはアピールに賛同したアジア17団体のリストもあります。

以下、抄訳です。


【メーデ・アピール】死を招くアジアの労働時間を規制しよう

アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク
Asian Transnational Corporation Monitoring Network

現代社会の仕事は労働者階級にとってほとんど何の意義もなくなっている。日々の労働は単調で面白味もなく尊厳などありもしない。現在の仕事は私たちの潜在力を存分に発揮するものではなく、経営者をさらに富ませるものでしかない。私たちの貴重な時間は資本家の儲けのために費やされている。(現代において)労働者階級であるということは、自分の時間、ひいては生命さえも資本家に奉げなければならないのだ。

アジアでは、労働者の生活は資本家にきつく結びつけられていることは確かである。わずかばかりの賃金を得るために、毎日8~14時間あるいは一週間に45~70時間も働かなければならない!

[香港、韓国、バングラディシュ、日本、インドネシア、フィリピンの労働時間の状況が報告されていますが略]

過重な仕事の重圧と過労は深刻な健康被害のリスクをひきおこす。中国では週あたりの平均労働時間が60時間にも達している。2014年の政府発表では、毎日1600人もの労働者が過労によって命を奪われているという。また日本でも月159時間の残業による過労死が報じられている。

[香港、インドネシアの長時間労働による事故、「過労死」が国際語になっている、過労自殺も引き起こしている、長時間労働がもたらす健康上の被害、睡眠不足による健康被害と自殺の増加などが報告されていますが略]

自由市場の資本主義における競争激化は、労働者に不幸しかもたらさない。「底辺への競争」(Race to the Bottom)はさらに過酷な労働条件を生み出す。労働者は一層勤勉に働くことで生活の糧を得るよう迫られる。だが実際には、それによって得るものは「死」以外なにもない。労働時間の延長を通じて、資本家はわれわれの労働の成果を奪うだけでなく、われわれの尊厳、そして生命さえも奪っている!

われわれの心身の極限を越えた労働は、我々の生活と生命を脅かす。アジア多国籍企業モニタリングネットワークは、賃金を維持したまま一日の労働時間を6時間とする厳格な規制と、心身の健康を保持するために少なくとも8時間の休息時間が取れるようにすることを各国政府に求める。また通勤時間を労働時間に含めることも検討することを求める。通勤に長時間を費やすことで十分な休息をとることができないからだ。

[尊厳ある賃金の制定を要求していますが略]

1886年5月1日の「8時間運動」(Eight Hour Movement)以来、たゆまぬ闘争と努力を通じて、労働時間規制という勝利を実現した。だがその勝利はまたしても資本家によって奪い去られ、ふたたび「8時間運動」以前の労働時間に回帰してしまった。私たちの生活の質がすでに死に至る程度にまで引き下げられたいま、沈黙をつづけることはできない!もういちど勝利を奪いかえそう!

2018年4月28日

亞洲跨國企業監察網絡(Asian Transnational Corporation Monitoring Network)

日中平和友好事業の再出航を―李克強首相が「朝日新聞」に寄稿(2018/5/8)

朝日新聞に掲載された李克強首相の寄稿

本日(5/8)、日中韓首脳会談が開かれましたが、昨日の朝日新聞に李克強首相が「日中平和友好事業の再出航を」と題する文章を寄稿しています。若い世代の相互訪問を推進し、相互学習、相互理解を醸成し、彼らが真実の歴史の教えのもとで未
来の道を選べるようにしていかなければならないと述べています。

三国首脳の記念撮影(朝日新聞 5/9)

是非、読んでみてください。8月の「日中友好労働者シンポジウム」も民間友好の一環として位置づくでしょう。
駐日中国大使館のホームページに全文が掲載されています。

伊藤 彰信

香港:メーデーのデモに2500人が参加

職工盟五一遊行
李紹昌攝 2018年5月1日.

香港でも5月1日のメーデーが行われました。香港職工会聯盟が呼びかけたデモです。
時間がないので地元紙「明報」記事(中国語)と、それについている映像&画像のみの紹介です。

要求項目は、標準労働時間の制定、下請け労働者の生活賃金制定、不安定雇用労働者の保障要求、住民皆年金の制定などです。
香港政府の労働政策が財界寄りだとも批判。ストライキで賞与などを勝ち取った団地の清掃労働者らも参加、などです。

「労働力の外部導入反対」(おもには中国からの労働力のことだとおもいます)というスローガンもみられるので、ちょっとどうかな、と思うところはありますけど。

<会員・IY>

中国:二つのメーデースローガン(2018/5/1)

メーデーです。おとなり中国は、代替わりの「奉祝メーデー」とは関係なく毎年お休みです。人民日報ウェブ版を開いたら、トップ記事で大きく

「習近平:弘揚労模精神 激励広大労働群衆争做新時代奮闘者」
(習近平:労働模範精神を発揚し、広範な労働者大衆が競い合って新時代の奮闘者となるよう激励せよ)

という見出しとともに、メーデ関連記事が掲載されていました。あまり意味がないので、とりあえず記事のタイトルだけ訳します。

習近平給中国労働関係学院労模本科班学員的回信
(習近平から中国労働関係学院労働模範本科班学員への返答)

珍惜栄誉 努力学習 継続拼搏 再創佳績 激励広大労働群衆争做新时代的奮闘者
(栄誉を大切にし 学習にいそしみ 粘り強く奮闘を継続し 好業績をさらに創造し広範な労働者大衆が競い合って新時代の奮闘者となるよう激励せよ)

紀念中共中央発布“五一口号”七十周年座談会在京挙行
(中共中央発布の“メーデー・スローガン”70周年シンポジウム)

で、このような政府側の取り組みとは別に、賃上げや長時間労働など労働条件の改善という「メーデー・スローガン」を掲げてストライキを呼びかける労働者たちのニュースも流れていました。

どうせ訳すならこっちでしょ、ということで訳しました映像もあります。ちなみに4月末に北京大学でのアカハラに#MeTooの声を上げた女子学生の岳昕さんの二度目の公開状でもこの争議や塵肺患者の境遇など労働者への関心にも触れており、こちらもぜひ翻訳紹介したい内容です。
→https://www.letscorp.net/archives/130463。

激温経済の中で過酷労働の改善と賃上げを求める労働者の要求は当然でしょう。なぜ弾圧する?以下、香港紙りんご日報の記事の翻訳です。映像もあります。

<会員 IY>


★18省27市示威促加薪天秤手號召今罷工遭打壓
18省27都市で賃上げ示威 クレーン運転手らが呼びかけたストに弾圧

原文

「給料があがらないときはどうする?」「ストライキでしょ!」

今日は5・1労働節だが、中国国内では驚くことにメーデーストライキが呼びかけられていた。建築用クレーン運転手らが、低い賃金、ひどい待遇に不満をもち、先週木曜日(4月26日)に全国18省27都市の街頭で横断幕を掲げ、スローガンを叫ぶ示威を行い、陳儀あげを求め、賃上げされなければ5月1日にストライキを行うと予告した。争議は各地に広がり、当局は慌てて弾圧に乗り出した。労働運動活動家によると、今回の示威行動は現場の親方らが呼びかけたもので、従来の争議ではあまりみられなかったケースだという。

中国労工通訊およびウェブ上の映像などによると、クレーン運転手らによるリレー式の示威は、広東省中山、茂名、広西省、福建省、江西省、湖南省、湖北省、河南省、河北省、四川省、重慶特別市など中国全省の半分の18省27都市で連鎖的に、しかも同一産業のなかで発生している。四川省自貢市のクレーン労働者らが4月26日に行動をはじめたのが最初で、かれらは横断幕を掲げ、賃上げを要求し、それが受け入れなければすぐにストライキに突入すると宣言した。


・広東:横断幕を掲げる茂名の示威労働者(写真)

・山東:青島クレーン労働者らの示威(写真)

「家族を養えない 満足にご飯も食べられない!」と叫ぶ

河北省石家庄とおもわれるクレーン運転手らは大きな横断幕を掲げ、賃上げと労働時間の規制を要求している。「タワークレーンのオペレーター9000元、合図者5500元、エレベータ運転手5000元。8時間労働。」広西省玉林の労働者は横断幕を掲げて、残業代1時間につき50元増やせ、と叫んでいる。河南省洛陽の建築労働者は「洛陽のタワークレーンのオペレーターには祝日休暇もなく、残業代もなく、諸手当もないので要求してかちとるしかない」というスローガンを掲げている。

ある労働者はWEB映像のなかで中央政府に対する不満を公然と述べている。「おれたちの給料は5-6年前と変わらない……残業代も出ないし、給料も上がらない……これじゃ家族を養っていけないし、満足に食事もとれないよ」

当局は大いに緊張し、ウェイシン・チャット(中国国内のライン)グループを閉鎖し、チャット・オーナーを調査している。本誌記者はためしにこのアカウントに連絡を取ってみたが、このアカウントが違法の疑いがあるということで当局から閉鎖されていた。情報によると、深セン建築業協会機械分会が前日に発した緊急通知では、クレーン運転手らが低賃金に抗議してメーデーに集団行動をおこすので、建築関連企業は管理を強化し、争議の爆発を回避するよう指示していたという。昨日、本誌記者は深セン建築業協会に電話したがつながらなかった。政府関係者がすでにこの事件に介入しており、労働者代表と面会したという情報もある。

・建設現場で示威の指揮を執る親方(写真)

・政府担当者と警察が説得に(写真)

「非常にめずらしい」と香港HKCTUの幹事

中国国内の労働者の権利に関心を示してきた香港職工会聯盟の林祖明幹事によると、今回の示威行動は労働者がQQ(中国のインスタントメッセンジャー)などのグループで自発的に組織したもののようだ。中国国内の建築業や下請け構造の状況は香港と似ており、下請け、孫請け、など階層化されている。現場の労働者は親方が仕事を手配しており、今回はその親方らが始めた者だろう。林祖明幹事によると、中国国内のタクシーやバイク便などの業界でも近年ストライキが多発していたが、建設業ではあまりみられなかった。今回のクレーン作業員らの示威とメーデー・ストライキの呼びかけは、近年ではまれに見る事件だ。