<20> 「人民網日本語版」2017年04月14日
中国とロシアを結ぶ双方向の直通貨物列車が運行開始
広東省東莞市黄埔税関によると、広東省人民政府、ロシアエクスポートセンター、ロシア鉄道など中国・ロシア各機関の代表がこのほど、東莞市石龍鎮にある広東鉄道国際物流基地において、中国とロシアを結ぶ双方向の直通貨物列車の運行開始に立ち会ったという。これにより、中ロ貿易発展における新たな1ページが開かれた。黄埔税関傘下の東莞税関は、東莞市政府や中国外運広東有限公司と協力して、東莞石龍鉄道貨物輸送口岸の建設を加速させ、石龍-阿拉山口-中央アジア5ヶ国を結ぶ「中央アジア列車」と「石龍-満洲里-ロシア-ヨーロッパ」を結ぶ「中欧列車」を開通させた。これにより、通信設備、家具、家電、電子情報製品などの広東省が優位性を備えた大量の資源が、近場または遠く離れた場所から、カザフスタン、モンゴル、ロシア、チェコ、トルコ、ドイツ、スウェーデンなど「一帯一路」沿線諸国へ、スピーディかつスムーズに輸送されることとなった。

<19> 「人民網日本語版」2017年04月14日
引き上げ難易度最高だった「セウォル号」　「世界引き揚げ史」の奇跡を起こした中国打撈局
3年前に沈没した韓国「セウォル号」の全体引き揚げが成功してから15日目にあたる4月9日、半潜水艇によって運搬された船体が、ゆっくりと木浦新港の埠頭に陸揚げされた。これにより、上海打撈（引き揚げ）局が行ったセウォル号の引き揚げ作業が無事終了した。セウォル号が沈没した珍島郡の海域に上海打撈局が到着した2015年8月13日より、同局引き揚げ隊に所属する100人あまりの隊員が、韓国で600日以上作業を続けてきた。セウォル号が沈んでいる海域は水の流れが極めて速く、水深が深く、水温が低く、かつ海水は淀んでいる。このような状況により、引き揚げは困難なものとなった。引き揚げ作業の責任者は、上海打撈局の金峰・潜水総監だ。32年の潜水経験を持つベテランだが、韓国海域での沈没船引き揚げ作業は極めて苦労が多く、長時間かかる仕事であるという見方をしている。

<18> 「人民網日本語版」2017年04月13日
慰安婦像に暴言の日本人作家、韓国で出版停止に
日本と韓国の「慰安婦」問題において、再び争いが生じている。日本の著名作家である筒井康隆氏（83）がインターネット上に、長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任したことに対する不満を表明しただけでなく、「慰安婦」少女像に対して侮辱的で低俗極まる書き込みをしたためだ。筒井氏の書き込みに対し、韓国側は憤りを感じているだけでなく、多くのメディアも彼を糾弾している。また一部の出版社は今回の彼の行為に失望を覚えるとして、彼の新作を販売停止にすることを明らかにしている。筒井氏は1934年生まれのSF作家で、代表作は1966年出版の「時をかける少女」。筒井氏は、このほどインターネット上に書き込みを行い、その中で長嶺駐韓大使が韓国に帰任したことに対する不満を表明した。

<17> 「人民網日本語版」2017年04月13日
＜動画＞手術支援ロボット活用のオペ、1ヶ月で成功77例　四川省
ロボットが病気の治療をするのは、もはやSF映画の世界のことだけではなくなった。このほど、四川省人民病院の「手術支援ロボットと低侵襲手術 センター」では、今まさにロボットが手術台の上の患者に手術をしていた。こうした手術支援ロボットは、泌尿器科、胸部外科、心臓外科、婦人科、肝胆膵外科、臓器移植科などの専門において活躍している。同病院は約1ヶ月の期間に77例の手術支援ロボットを活用した手術を成功させた。ロボット技術は医療現場において、すでに広く活用されている。そしてその著しい進化を遂げるテクノロジーで、より多くの患者を救っている。

<16> 「人民網日本語版」2017年03月29日
新中国成立以来最大規模の海外留学帰国者ブームに
2017年留学生帰国サービス作業部際聯席会議（部門間連席会議）が11日に開かれ、2016年末までに海外留学から帰国した中国人の総数が265万1100人に達し、そのうち2016年1年間で帰国した人数は43万2500人となっており、2012年の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）後の5年間で帰国した人数の70％を占めていることが明らかになった。そのうち「千人計画」で招致された海外ハイレベル人材は6千人以上、各地で招致されたハイレベル留学生人材は5万3900人で、海外に留学し、学業を終えてから帰国する留学生の割合が2012年の72.38％から2016年には82.23％まで増加している。このことから、新中国成立以来最大規模の海外留学した人材の「帰国ブーム」が到来し、中国が海外の人材を大いに惹きつける「人材マグネット」効果を備えていることが明らかになった。

<15> 「人民網日本語版」2017年04月12日
上海で「子連れ出勤」が可能に　第一弾「子連れ出勤可能な職場」12機関公表
上海市総工会（労働組合）は今年3月、「子連れ出勤可能な職場」を創設するという新措置を発表した。これは、従業員の需要が多く、かつ条件を備えた企業や事業単位（非営利機関）が、従業員の子供の夕方夜間保育・夏休み保育・冬休み保育など各種形式での保育サービスを展開するというものだ。現在、上海市総工会が「子連れ出勤可能な職場」であると認めた試行第一弾の企業・事業単位12機関では、若い父親や母親が幼い子供を伴って出勤する姿が見られ、また一つ夢が現実のものとなった。上海市総工会女性従業員権益課題チームの調査研究によると、政策条件に合致した出産適齢期にある人々のうち、「2人目の子供の出産は望まない」とした人が80％を占めた。また、「子供の面倒を見てくれる人がいない」と答えた人が60％から70％に上った。2人目を望まない最大の原因は、「子供の面倒を見てくれる人がいない」ことで、とくに0歳児から3歳児の乳幼児の託児問題がますます顕著になってきている。

<14> 「人民網日本語版」2017年04月12日
中国からの煙霧拡散、韓国市民が不満の声　韓国メディア：「中国の対応は大国の風格」
ソウルの大気汚染が約2ヶ月前から深刻化している。あたり一面が「煙霧」で覆い尽され、日常生活に支障が生じている韓国人の不満は高まる一方だ。韓国聯合ニュースは10日、「韓国環境部大気品質総合予報センターによると、今年1月から3月、ソウルでは、PM2.5の濃度が『深刻レベル（１立方メートルあたり81～150マイクログラム）』に達した日数が14日に上り、2015年（5日）と2016年（2日）に比べ、9日から12日増加した」と報じた。大気汚染源について、韓国の複数の専門家は続々と矛先を中国に向け、多くの韓国メディアも中国と関係が深いと当たり前のように報じている。某韓国メディアによると、韓国では数年前から大気の質が悪化の一途をたどっており、汚染粒子状物質は主に中国西部の砂漠地帯から飛来しているほか、韓国本土で発生した煙霧もあるという。さらに、韓国の環境保護関係者は、中国政府と韓国政府に対し、汚染粒子状物質が韓国市民にもたらした精神的な被害に対する損害賠償を請求している。

<13> 「人民網日本語版」2017年04月12日
学生大満足！大学食堂「30円メニュー」を提供して12年 杭州
浙江省の杭州師範大学の食堂が12年来学生に提供し続けているメニュー「2元メニュー」（2元は約32円）がこのほど、現地メディアに取り上げられ、多くのネットユーザーたちから次々と称賛の声があがっている。同食堂の責任者・方文偉さんは「『2元メニュー』は赤字覚悟で提供している。しかしここで我々が得たいのは、千金にも代え難い生徒たちの心だ」と話す。

<12>「人民網日本語版」2017年04月11日
全世界に「中国ブランド」を発信する外国人スタッフ「洋小二」
アリババ（阿里巴巴） 杭州濱江園区には、「連合国」が存在し、そこには、世界各国からやって来た外国人がいる。彼らの仕事は中国の商品を売り込むこと。アリババ内部では、こうした外国人社員たちを総じて「洋小二」と呼んでいる。同園区にはこのような「洋小二」が80人以上いるのだと言う。彼らの中には、経営に携わる者から、コピーや企画を担当する者まで様々だが、彼らの目的はただ一つ、アリババ傘下の世界向け通販サイト「全球速売通」（アリエクスプレス）で、中国の商品を全世界に向けて販売することだ。
データによると、アリエクスプレスは現在220以上の国と地域をカバーしており、商品ジャンルは、ジュエリーやファッション、家具、家電等で、1日平均2千万人以上の消費者がアリエクスプレスを利用して買い物をしている。

<11> 人民網日本語版　2017年04月11日
スパイ告発で奨励金50万元　北京
北京市国家安全局が制定した「諜報（スパイ）捜査の手掛かりとなる市民からの告発奨励弁法」が10日、施行された。同法律によると、諜報行為に対する市民からの告発は諜報事件の解決に向けた重要な手掛かりとなり、告発者は最高50万元（1元は約16.1円）の奨励金を受けとることができる。一方、他人に関して虚偽の申告を行った場合は、法的制裁の対象となる。改革開放政策が中国で深化するにつれて、海外との往来・交流が目に明らかに増加し、出入国者の数も毎年増加傾向を呈している。海外の諜報機関やその他の敵対勢力もこのような情勢につけこみ、政治的な関与・分裂破壊・情報窃盗などの破壊活動を中国に対して頻繁に行うようになっている。市民がスパイ行為の手がかりを発見した場合、あるいはそれに関する情報を入手した場合、国家安全機関「12339」告発ホットラインに電話をかける、メールで知らせる、あるいは直接国家安全機関を直接訪れるという3つの方法のいずれかで、告発することができる。

<10> 　「人民網日本語版」2017年04月10日
中国「80後」、「90後」の住宅所有率7割　世界最高
英HSBCの調査から、中国の「ミレニアム世代」の7割が自分名義の住宅を所有しており、住宅所有率は世界最高であることが明らかになった。また、残り3割の91％は今後5年以内に住宅購入を計画しているという。欧米で「ミレニアム世代」あるいは「ジェネレーションY」と呼ばれている世代は、中国の「80後（1980年代生まれ）」と「90後（1990年代生まれ）」にほぼ相当する。英BBC放送の6日付報道によると、HSBCは世界9ヶ国に住む約9千人のミレニアム世代を対象とした調査を実施した。その結果、中国の「ミレニアム世代」の住宅所有率は70％に達し、世界最高だった。第2位以下は順に、メキシコ(46％)、フランス(41％)、米国およびマレーシア（いずれも約35％）、カナダ(34％)、英国(31％)、オーストラリア(28％)、アラブ連合共和国(26％)。

<9> 「人民網日本語版」2017年04月07日
新大久保コリアンタウン、韓国系店舗4割減
新宿韓国商人連合会（以下、「連合会」と略）が取りまとめた統計データによると、日本最大のコリアンタウンとして知られる東京・新大久保界隈にある韓国系店舗は現在計384軒で、この4年近くで約4割減少した。連合会によると、今回の統計結果は、日本地理学会が2013年に発表した論文に記載されている628軒から244軒、38.8％減少したことになる。連合会は、「単純なデータ比較だけでは正確な分析は難しいが、韓流ブームが2012年8月をピークに衰退し始めたこと、韓日両国の外交問題、日本における反韓デモなどの影響を受け、韓国系店舗の減少傾向が加速した」としている。

<8>「人民網日本語版」2017年04月05日
中国、清明節3連休にレンタカーの稼働率がほぼ100％に　女性に人気
清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月4日）に合わせて2-4日が3連休となった中国。中国のレンタカー大手・神州租車の分析によると、高速道路が無料開放されたほか、ガソリンが最近大幅に値下げとなったのを背景に、レンタカーで家族で行楽に出かけた人の割合に目立った増加がみられた。連休中、短期レンタルの利用者が普段より39％増加し、北京に至っては稼働率が98％に達した。ビッグデータによると、3月中旬からレンタカーの利用者が急増し、週末には利用者が激増。清明節に合わせた3連休にその数字はピークに達した。神州租車（北京支店）の関係者によると、中国南方地方の都市では、墓参りのためにレンタカーを利用する人が多いのに対して、北京ではピクニックに出かけるために利用する人がメイン。平谷区の桃の花、鳳凰嶺自然風景区のアンズ、懐柔区の幽谷神潭自然風景区のモクレンなどを見に行くのが特に人気だ。北京の山地の花は咲いている期間が比較的長く、今月末でも美しい花を見ることができる。そのため、今後も週末になるとレンタカーを利用する人が増えると見込まれている。

<7> 「人民網日本語版」2017年04月05日
元日本人残留孤児や親中派41人がハルビンの第731部隊罪証陳列館で犠牲者供養
元日本人残留孤児や親中派など41人からなる「交流団」が4日、黒竜江省哈爾濱(ハルビン)にある侵華日軍第731部隊罪証陳列館を訪問し、中国を侵略した旧日本軍が行った残虐行為の犠牲者を供養した。哈爾濱市平房区に位置する中国を侵略した旧日本軍第731部隊の旧跡は、日本の軍国主義者が中国で細菌研究や人体実験など非人道的暴虐を行ったことの動かぬ物証。世界の戦争史上において、最大規模で最も保存状態の良い細菌戦遺跡群でもある。同館には犠牲者の名前が書かれた壁があり、その前にある電子カウンターには、731部隊の残虐行為の犠牲者の数が赤色で表示されている。交流団はその壁の前に整列し、深く頭を下げ、献花した。

<6> 「人民網日本語版」2017年04月03日
「第1回日本軍『慰安婦』博物館会議」が東京で開催
「第1回日本軍『慰安婦』博物館会議」が1日、東京で開かれ、日本、韓国、中国、米国などの慰安婦問題の資料を展示する博物館や市民団体の代表者約200人が集まった。参加者は「被害女性の記憶を継承し、戦争のない、女性の人権が守られる平和な世界のため連携して活動する」との宣言文を読み上げた。「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の池田恵理子館長は会議で、「日本政府は終始、慰安婦犯罪に対する法的責任を認めることを拒否し、歴史の改竄（ざん）を試み、忘れさせようとしている」とし、「私たちはそのような暴虐を根絶するために団結して声を上げなければならない」と語った。

<5> 「人民網日本語版」2017年04月12日
朝鮮半島の情勢などめぐり、習近平主席がトランプ大統領と電話会談
習近平国家主席は12日午前、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。今回の電話会談で、両国首脳は朝鮮半島の情勢といった関心を共有する問題について意見交換した。習主席は、「中国は朝鮮半島の非核化目標の実現、またその平和と安定の維持を堅持し、平和的な方法で問題を解決し、朝鮮半島問題に関して米国側と連絡を取り合い、調整していきたい」と強調した。また、シリア問題に関して、習主席は、「いかなる化学兵器の使用も受け入れられない。シリア問題は政治的な解決の方向を堅持していくべきで、シリア問題の解決に向けて、国連安全保障理事会が一致団結することが非常に重要であり、国連から一致した声を出すことを希望する」とその考えを述べた。

<4> 「人民網日本語版」2017年4月08日
中米首脳会談 積極的シグナルを発信
習近平国家主席は現地時間の6日と7日、米国フロリダ州の大統領私邸「マール・ア・ラーゴ」で同国のトランプ大統領と首脳会談を行い、両首脳は向き合って接触し交流した。今回の深く、友好的で、長時間にわたる会談では、中米関係の次の段階の発展に向けて基調を定め、方向性を定め、枠組みを定め、ルートを定めるという目的が達成された。第1に、双方は新しい起点に立って中米関係がより大きな発展を得られるよう推進することで同意した。両国首脳はいずれも中米関係の重要性を強調した。第2に、双方は次の段階のトップレベルの交流と対話メカニズムについて共通認識に達した。トランプ大統領は習近平国家主席の招待に応じて中国を公式訪問するとしており、このことは両国関係の発展に対して新たな推進力を形成するものと予想される。また双方は外交の安全保障をめぐる対話、全面的な経済についての対話、法執行（エンフォースメント）とネットワークのセキュリティについての対話、社会および人的・文化的分野における対話という4つのハイレベル対話協力メカニズムを新たに構築した。

<3> 「人民網日本語版」2017年04月13日
「made in China」から「made with China」に移行迫られる日本企業
中国企業の実力が向上するにつれ、日本企業が「胡坐をかいていても利益を出せる」時代は終わった。では、中日の産業はこの先、どのように協力すれば良いのだろう？中国国際貿易促進委員会と日本国際貿易促進協会が共同で主催する「2017中日産業協力フォーラム」が11日に北京で開催。中国工業・情報化部（省）中国製造工業4.0研究所の王喜文所長は、「以前は、日系企業が中国で資金を投じて工場を設置するのは生産コストを削減するためだったが、今後は『made in China』から『made with China』へと舵を切らなければならない」と指摘した。王所長は、日系企業がその移行を実現するための方法として、▽中国企業や市場と協力して共にイノベーションを行う▽中国企業と連携して研究・開発を展開し、企業立ち上げ初期の段階で産業マッチングを実現し、外資系企業の収益率を向上させる▽中国企業と共同で『一帯一路』（the belt and road）沿線国の市場を開拓し、国際産業能力の協力を展開する—の3つを挙げた。

<2> 「人民網日本語版」2017年04月11日
騰訊の時価総額が世界10位に　銀行を「転覆」か
今月5日、騰訊（テンセント）の時価総額が2781億ドル（1ドルは約110.6円）に達して、米国の金融機関ウェルズ・ファーゴを上回り、再び上場企業の時価総額ランキングで上位10位入りを果たした。海外メディアの分析によれば、騰訊の評価を引き上げたのはよく知られた広告やゲームの収入ではなく、モバイル決済事業だ。上場銀行の大手がランキングから次々姿を消す一方、騰訊とアリババ（阿里巴巴）のモバイル決済事業の好調さを受けての快進撃が人々にさまざまな感慨を与えている。上場企業の年度決算の発表シーズンが終わりに近づき、海外メディアは先週、グローバル時価総額上位10企業のランキングを発表した。トップ3はアップル、グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフトで、以下、アマゾン、バークシャー・ハサウェイ、フェイスブック、エクソン・モービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース銀行、そして騰訊が並んだ。

<1> 「人民網日本語版」2017年04月06日
河北省に雄安新区を設立　歴史的意義ある重大決定
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。雄安新区設立にどのような背景や重大な意義があるのか。場所がどうしてここに決まったのか。今後の計画や建設はどうなるか。国家発展改革委員会の何立峰委員長がこうした記者からの質問に答えた。北京市の人口はすでに2100万人を超え、2020年に2300万人という人口調整目標にすでに接近しており、これによってもたらされた交通渋滞、不動産価格の高騰、資源の過度の負荷といった大都市病は、その深層レベルの原因が非首都機能を引き受けすぎていることにある。習近平総書記がたびたび強調するように、北京の非首都機能の分散は北京・天津・河北の共同発展を推進するための重要な段階であり、最重要ポイントだ。雄安新区の建設は北京の非首都機能分散のための非常に重要な構成要素となる。