<20>「人民網日本語版」2017年10月31日
国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。OHCHRは来月、スイス・ジュネーブにおいて、対日人権審査会議を開催する。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本国内における人権問題改善に向けた提案書を提出する。開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、国連は、日本政府に対して、「慰安婦問題」が存在していることを認め、法律・行政面での措置を講じて被害者に補償するよう求めている。また、報告では、中学校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が国内で「慰安婦問題」をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「国民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。
<19>「人民網日本語版」2017年10月31日
巨大なストレス抱える台湾のサラリーマン ストレスの根源は「低賃金」
台湾地区の著名求人サイト「1111人力銀行」は30日、台湾の「60後（1960年代生まれ）」、「70後（1970年代生まれ）」および「80後（1980年代生まれ）」のサラリーマンを対象とした「世代を超えたストレス調査」を実施した。調査において、サラリーマンの86％が、「経済的ストレスと仕事上のストレスはかなり大きい。その第一の理由は、『低賃金』にある」と答えた。「1111人力銀行」の李大華・副総経理は、「台湾統計部門が発表した2017年第1四半期（1-3月）雇用者調査によると、同時期の物価変動部分を除去した後の実質的な経常的収入は月額3万7703新台湾ドル（1台湾ドルは約3.75円）と、2000年時点の3万7740新台湾ドルを下回り、17年前のレベルに逆行しつつあり、給料の上昇スピードが物価上昇スピードに追いついていない」と指摘した。
<18 「人民網日本語版」2017年10月30日
南京大虐殺から80周年 カナダで南京大虐殺史料展開催
今年は南京大虐殺発生から80周年にあたる。これを記念して、カナダ・トロントのアジア第二次世界大戦博物館などの機関が主催する南京大虐殺史料展が28日に開かれた。新華網が伝えた。
<17> 「人民網日本語版」2017年10月30日
中日国交正常化45周年、中日の新作映画展を両国6都市で開催へ
上海国際映画祭と東京国際映画祭は26日午前、映画の共同製作推進に関する記者会見「日中映画交流の新たな展開」を開催。双方代表が「日本の新作映画展」を、今年12月1-3日、上海、昆明、深センで開催することを発表した。このイベントは、中日国交正常化45周年を記念する企画で、上海国際映画祭、東京国際映画祭、日本国際交流基金が共同で開催する「中日の新作映画展」の一環。中国の新作映画展は来年3月、東京、大阪、名古屋で開催される。記者会見に出席した在日本中国大使館の薛剣・公使級参事官は挨拶の中で、「中日両国は隣国で、文化も互いに通じ合うものがある。『中日の新作映画展』は中日文化交流の成果だ。今年は中日国交正常化45周年で、来年は中日平和友好条約締結40周年。そのため、両国の映画関係者間の作品共同製作、交流は、過去にもまして現実的な意義を帯び、中日両国関係の改善や発展に一層大きなプラスのエネルギーを注入してくれる。当大使館は今後、さらに多くの映画作品の共同製作・交流を促進するために、一層協力する」と語った。
<16> 「人民網日本語版」2017年10月26日
中国の4Gユーザー数、10億に迫る 世界の5Gユーザー、中国が半数占める
今年1-9月、中国における電気通信事業規模は1兆8209億元（1元は約17.1円）に達し、前年同期比63％増加した。電気通信事業収入は、同6％増の9624億元。同期間、中国通信大手3社（中国移動、中国聯通、中国電信）による固定データ通信およびインターネット業務の総収入は、同9.5％増の1483億元、電子通信事業収入全体の15.4％を占めた。移動データ通信およびモバイル・インターネット業務の総収入は、同28.1％増の4126億元、電子通信事業収入全体の42.9％を占め、電気通信事業収入の増加を10％けん引した。9月末の時点で、3社の携帯電話ユーザー総数は13億9千万世帯に達した。1-9月の純増加数は7264万世帯。モバイル・ブロードバンドユーザー（3G/4Gユーザー）総数は10億9千万世帯、1-9月の純増加数は累計1億4800万世帯。
<15> 「人民網日本語版」2017年10月26日
ホワイトカラー求人募集の給与額が回復 北京の平均月給は約1万元
オンライン求人サイト「智聯招聘（Zhaopin.com）」がこのほど発表した報告書「2017年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」によると、9月末の時点で、2017年秋季シーズンの全国人材需給競争指数（需給競争指数＝受理された応募の履歴書数÷公開された募集ポスト数）は30.4だった。この数値は、全国平均で30.4人の求職者が1つのポストを争ったことを示している。統計データによると、今四半期、全国主要37都市における求人募集の平均給与額は7599元（1元は約17.1円）と回復し、前四半期比で3％上昇した。マクロ経済の視点から見ると、多くの機関の予測では、発表間近である第3四半期GDP成長率が6.8％前後になり、予想以上に好転するとされている。マクロ経済がだんだんと回復傾向にあることが、就業市場にも信頼感が生まれ、給与の増加を後押しする結果となった。北京の平均給与レベルは全国トップの座を維持しており、9900元に達した。そのあとには、上海（9365元）と深セン（8666元）が続いた。
<14> 「人民網日本語版」2017年10月26日
＜第19回党大会記者会見＞中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを6つの面から理解
第19回党大会は26日午前10時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第19回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。冷溶・中央文献研究室主任は中国の特色ある社会主義が新時代に入った根拠について自らの見解を示し、次のように述べた。中国の特色ある社会主義が新時代に入った根拠は、6つの面から理解できる。第1に、新たな出発点、新たな段階から理解する必要がある。第18回党大会以来、過去の長期にわたる努力を基礎に、中国の発展は新しい重大な成果を得た。党と国家の事業には歴史的変革が生じ、中国の発展は新たな歴史的出発点に立ち、中国の特色ある社会主義は新たな発展段階に入った。第2に、党の指導思想が時代に合わせた新たな進歩を実現したことから理解する必要がある。第18回党大会以来、中国共産党は鮮明な時代的特色を備えるマルクス主義中国化の最新の成果を形成した。つまり、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想だ。
<13> 「人民網日本語版」2017年10月26日
第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴
中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日、北京で行われ、中央政治局委員と中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出した。以下は、第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴となる。
習近平氏略歴
李克強氏略歴
栗戦書氏略歴 戦書、男性、漢族、1950年8月生まれ、河北省平山県出身。1972年12月就職、1975年4月に中国共産党に入党。河北師範大学夜間部政治教育学部卒業、在職中に哈爾浜工業大学でEMBA取得。現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央弁公庁主任、中央国家安全委員会弁公室主任、中央直属機関活動委員会書記。英語版略歴全文はこちらへ汪洋氏略歴 汪洋、男性、漢族、1955年3月生まれ、安徽省宿州市出身。1972年6月就職、1975年8月に中国共産党に入党。中央党校卒業、在職中に中国科技大学で工学修士取得。
現職は、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、党組メンバー。英語版略歴全文はこちらへ
<12> 「人民網日本語版」2017年10月25日
中国に第三の留学生「帰国ブーム」
あるメディアの報道によると、中国は現在、第三の留学生「帰国ブーム」を迎えている。専門家は、今後5年の間に、中国では留学する人の数が帰国者の数を上回るという状態がターニングポイントを迎え、中国は「人材流出国」から主要な「人材吸収国」となり、世界における人材争奪戦において、徐々に優勢になると予想している。中国教育部（省）が今年1月に発表した「中国の留学生の帰国・就職青書2016」の統計によると、16年、中国では12年比36.2％増の54万5千人が海外に留学したのに対して、留学して帰国した人の数は同比58.6％増の43万3千人に達した。中国は世界でも最も多い数の留学生を世界に輩出しているものの、出国者より帰国者のほうが多い状態は徐々に改善し、留学者の8割以上が卒業後帰国してキャリアを積むことを選んでいる。それらの帰国者は、テクノロジー、教育、経済、文化などの分野のリーディング人材、イノベーション型国家を構築するための主力となっている
<11> 「人民網日本語版」2017年10月25日
楊偉民氏「国土面積の2％を動物に返し、生態文明体制の改革を」
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）プレスセンターで23日午後3時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任はその席で、「青海省の三江源、シベリアトラ・アムールヒョウ、ジャイアントパンダ、祁連山などを4つの国家公園体制試験拠点案とすることを習近平総書記自らが主宰して認可を行った。総面積21万5千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の2％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。楊副主任は、「改革開放以降、中国の経済発展は世界が注目するほどの成果を上げたが、生態環境は国家発展において欠落した部分であり、人々の生活における悩ましい問題となっていることは否定できない。この欠落した部分を補い、問題を解決し、物質･精神の文明建設を同時に進めていくべきだ。一方では生態文明の建設を強化し、もう一方では生態文明の体制の改革を行う必要があり、さらには後者を一層強化していかなければならない。
<10> 「人民網日本語版」2017年10月25日
海外からのゴミの輸入を断固禁止を唱える中国
中国では最近、海外からのゴミ輸入を厳しく取り締まり、注目を集めている。欧米の一部メディアは、自国の収入と雇用に大きな影響が及ぶと報じた。しかし中国の民衆と政府は、これを支持している。中国政府は7月、年末までプラスチックゴミ、分類されていない古紙、紡績原料の廃棄物、バナジウム・スラグなど24種の固形廃棄物の輸入を禁止し、同時に世界貿易機関にこの決定を報告した。米メディアは緊張感を強め、「中国は2016年に米国から、価値にして56億ドル（1ドルは約113.9円）の廃棄金属製品、19億ドルの古紙（計1320万トン）、4億9500億ドルのプラスチックゴミ（142万トン）を輸入した。中国へのゴミ輸出に関わる雇用枠は15万5000人分。欧州と日本も、プラスチックゴミと古紙の主な対中輸出国になっている」と報じた。人民日報はこれに先立ち、記事の中で、「中国はゴミ輸入に対し断固としてノーと言うべきだ。これは国の生態環境安全、国民の健康の権利を守る決意をはっきりと示している」と指摘した。
<9> 人民網日本語版 2017年10月24日
中国は長期間社会主義初級段階に
「中国の特色ある社会主義は新時代に入り、中国の主な社会的矛盾は人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にある矛盾へとすでに変化している」。習近平総書記は中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）報告で、新時代の中国社会主義の矛盾をこう明らかにした。これは中国社会の主な矛盾に対する中共の判断に36年間で初めて変化が生じたことを意味する。習総書記は同時に「中国社会の主な矛盾の変化が、中国の社会主義の置かれる歴史段階に対するわれわれの判断を変えることはない。われわれが今も、かつ長期間社会主義初級段階にあるという基本的国情に変わりはなく、世界最大の発展途上国であるという中国の国際的地位に変わりはない」と強調した。
<8> 「人民網日本語版」2017年10月23日
中国、農村・貧しい地域の教育強化 5年で37万人が大学入学
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の代表を務める、教育部（省）の陳宝生部長は19日、教育の公平性を向上させるために、ここ5年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計37万人が大学に入学したことを明らかにした。陳部長は「37万人」という数について、「大学1校の新入生が2000人とすると、100校以上の大学ができる計算」と説明した。そして、「中西部の大学の合格率が最も低い省と全国平均の差が、5年前の15.3％から、4％以内にまで下がった。その他、30省が、戸籍がある地域以外に住んでいる学生が居住地で大学入試を受けることができる政策を実施しており、今年、そのような学生15万人が現地で大学入試を受けた」と成果を強調した。
<7> 「人民網日本語版」2017年10月21日
加速する1億人が居住するバラック密集地改造プロジェクト
内蒙古（内モンゴル）自治区興安盟阿爾山市の10月の気温はすでに零下十数℃にまで達しており、この冷え切った空気はバラック密集地で生活する人々の暮らしに深刻な影響を与えている。しかし李堂玉さん（50）の一家は今年、もうこうした天気の到来を心配する必要がなくなった。これまで李さん一家4人は土レンガ造りの古く、天井の低い、採光もあまりよくない狭い家に暮らしていた。現在、バラック密集地改造プロジェクトに基づき、李さん一家は新しい家に引っ越し、花を植えたり、魚を飼ったりすることもできるようになった。習近平総書記は十九大報告の中で、「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではないという不動産に対する位置づけを堅持し、供給主体・ルートの多様化、リース方式・買上方式の並行を旨とする住宅保障制度の確立を急ぎ、人民全員が住む家がある状態にする」としている。
<6> 「人民網日本語版」2017年10月20日
中国、13億人をカバーする世界最大の医療保険制度
習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は18日の中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。2016年末の時点で、全国基本医療保険加入者の数は13億人を超え、国民カバー率は95％以上となっている。制度を利用すれば病気になっても心配することなく病院に行くことができる。16年から、都市・農村統一基本医療保険制度を構築する改革が始まり、都市部と農村部の住民の基本医療保険と新型農村協力医療の2制度が全面的に統合された。同改革により、都市部と農村部の住民により公平に医療サービスが提供されるようになった。
<5> 「人民網日本語版」2017年10月20日
上海ガニのシーズン到来 カニを縛る職人たちの月収はなんと1万元以上！
今年も上海ガニが市場に並ぶ季節が到来した。浙江省杭州市の上海ガニ専門店のカニを縛る職人たちは一日に縛り上げることができるカニの数はなんと1000匹以上、その月収は1万元（約17万円）以上にもなるという。
<4> 「人民網日本語版」2017年10月20日
党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル？
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）が18日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。ウォッチャーは取材に対し、「これは未来の中国経済発展におけるさまざまなシグナルを発している」との見方を示す。第1に、現代化は中国の特色ある社会主義が新時代に入るための客観的な要求だ。習総書記は、「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは中国の発展における新たな歴史的位置づけだ。中国の主な社会的矛盾は人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と不均衡で不十分な発展との間にある矛盾へとすでに変化している」と指摘した。これまで中国の主な社会的矛盾は、人民の日に日に増大する物質的、文化的需要と遅れた社会的生産力との間の矛盾だと表現してきた。
<3> 「人民網日本語版」2017年10月19日
生態環境改善した中国最大の塩湖 多くの保護動物が越冬に訪れる 青海省
中国最大の塩湖である青海省の察爾汗（チャルハン）塩湖の生態環境がここ数年改善されており、ハクチョウやタンチョウヅルなどの多くの貴重な保護動物がこの西北地方へやって来て越冬するという。
<2> 「人民網日本語版」2017年10月18日
中国が7ヶ月連続で米国債買い入れ 筆頭の債権国に
米国財務省が17日に公表したデータによると、中国は今年8月に米国債345億ドル（1ドルは約112.3円）を買い入れた。7ヶ月連続の買い入れとなる。同省のデータによれば、中国の今年8月の米国債保有残高は1兆2005億ドルで、7月より345億ドル増加し、中国は引き続き米国にとって最大の債権国となった。中国は今年2月から7ヶ月連続で米国債を買い入れており、累計買い入れ額は1494億ドルに達した。中国は6月に再び米国最大の債権国になった。米国の2番目の債権国である日本は、8月に米国債114億ドルを売却し、保有残高は1兆1017億ドルに低下した。
<1> 「人民網日本語版」2017年10月18日
習近平総書記「小康社会の全面的完成、そして社会主義現代化国家の全面的建設へ」
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）開幕式が現地時間18日午前9時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。習総書記は「われわれは小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成し、第1の百年奮闘目標を達成するとともに、勢いに乗じて上がり、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道程を開き、第2の百年奮闘目標に向けて進軍する必要がある」と指摘。「国内外の情勢とわが国の発展条件を総合的に分析すると、2020年から今世紀半ばまでを2段階に分けられる。第1段階は2020年から2035年までで、小康社会の全面的完成を基礎に、さらに15年奮闘し、社会主義現代化を基本的に実現する。第2段階は2035年から今世紀半ばまでで、現代化の基本的実現を基礎に、さらに15年奮闘し、わが国を富強・民主・文明・調和ある美しい社会主義現代化強国に建設する」とした。