<20> 「人民網日本語版」2016年8月15日
世界反ファシズム戦争勝利71周年、南京大虐殺記念館を見学する人々
世界反ファシズム戦争勝利71周年の前日にあたる8月14日、大勢の人々が侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、歴史を深く心に刻むと共に犠牲者30万人を追悼した。侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館が発表した情報によると、2016年1月から7月までの期間に国内外から同館を訪れた見学者は延べ400万人を超えており、そのうち夏休み期間における各地からの見学者数は1日あたり平均2万人を超えているということだ。

<19>「人民網日本語版」2016年8月12日
「地下鉄終電族」の人間模様　残業帰りや出勤途中などさまざま
真夜中が迫った深夜、北京地下鉄6番線の終電の車内には、残業で遅くなった多くの人が、半ば眠りかけた状態で帰宅の途についている。北京地下鉄の「終電族」の多くは、このような残業族だ。彼らの中には、2都市間を行き来するIT男性や、市バスの運転手がいる。職業や下車駅はそれぞれ違っても、彼らの顔に漂う疲労感はまったく変わらない。平日・週末に関係なく、毎日午後11時20分ころになると、北京地下鉄6号線終電の常連客である建築デザイナーの邵彬氏は、時間通りに花園橋駅に現れ、終電に乗り込んで草房に向かう。邵氏は仕方がないといった風に、「毎晩、この時間まで残業しなければならないのが、我々建築デザイナーの宿命だ。実のところ、生活のゆとりなどとっくの昔に無くなった。疲れも十分に感じている。だが、このような生活を2年以上送り、今では慣れっこになった」と話した。日々の生活で疲労困憊するのは確かだが、その疲れに対する対価は、決して低くはないと彼は言う。彼の月給は2万元（1元は約15.3円）を上回り、多くの人にとって申し分ない額である。

<18> 「人民網日本語版」2016年8月12日
北京、ポイント制戸籍制度を正式に発表
北京市は11日、「北京市ポイント制戸籍管理弁法（試行）」を発表した。北京市の居住証を所持し、法定の定年退職年齢に満たず、北京で7年以上続けて社会保険料を納め、過去に刑事犯罪歴がない人は、ポイント制度にもとづき北京戸籍の取得申請を行うことが可能となった。同弁法は、来年1月1日より施行される。北京市ポイント制戸籍制度政策の枠組みは、「4＋2＋7」で総括できる。最初の「4」について、申請者は、「北京市居住証を所持していること」「年齢は法定の定年退職年齢に満たないこと」「北京で7年以上続けて社会保険料を納めてきたこと」「過去に犯罪履歴を有しないこと」という4条件を満たせば、ポイント制度による北京戸籍の取得申請が行える。次の「2」は、「北京市で安定した仕事についていること」「北京市に定住していること」という2つの基礎指標を意味する。最後の「7」は、「教育面でのバックグラウンド」「職住エリア」「革新・創業」「納税」「年齢」「栄誉・表彰」「法律順守の記録」という7項目の加算条件を示している。

<17> 「人民網日本語版」2016年8月12日
G20杭州サミットのテーマ「4つのI」には各々深い意味
中国の習近平国家主席は2015年11月16日、次回G20サミットを杭州で開くこと、サミットのテーマを「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」に定めたと発表した。英語ではそれぞれ「革新的」（Innovative）、「活力ある」（Invigorated）、「連動した」（Interconnected）、「包摂的」（Inclusive）で、「4つのI」からなる。では、この「4つのI」にはどのような意味があるのだろうか。習主席はG20サミットの発言で、現在の世界経済低迷の「根源」として「前回の科学技術・産業革命の運動エネルギーが尽きかけている。したがって、危機から完全に脱するには『革新』に十分に取り組まなければならない」と指摘した。現在、新たな科学技術革命と産業変革が世界規模で生じつつある。この潜在的成長力を解き放つには、生産要素と資源を世界的範囲でより効果的、迅速かつ円滑に移動させる必要がある。

<16> 「人民網日本語版」2016年8月12日
フォーブス「科学技術富豪番付」馬雲・馬化騰両氏も
米経済誌「フォーブス」は10日、第2回科学技術産業富豪100人番付を発表した。世界の科学技術富豪100人の資産を合わせると8920億ドル（1ドルは約102.0円）に上り、前年比6％増加した。中国からは馬雲氏、馬化騰氏がベスト10入りした。「京華時報」が伝えた。
現在60歳のマイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏が前回に続いてトップに立ち、資産額は780億ドルだった。ゲイツ氏に続いたのはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）で、資産額は662億ドル。ベゾス氏はゲイツ氏とZARAで有名なスペインのアパレルメーカー・インディックス社の創業者アマンシオ・オルテガ氏に続く、世界3位の富豪でもある。中国大陸部からは19人が番付入りし、アリババ（阿里巴巴）の馬雲氏、騰訊（テンセント）の馬化騰氏、百度の李彦宏氏、網易の丁磊氏、小米の雷軍氏などが並んだ。アリババの馬雲会長は258億ドルで8位、騰訊の創業者・馬化騰氏は220億ドルで9位だった。

<15> 「人民網日本語版」2016年8月12日
9地区で最低賃金基準引き上げ　最高額は上海の2190元
10日北京で最低賃金基準の引き上げが発表された。これで、今年に入り、少なくとも重慶市、遼寧省、江蘇省、上海市、海南省、山東省、天津市、河北省、北京市などの9地区ですでに最低賃金基準が引き上げられている。なかでも上海市の月給最低基準は2190元（1元は約15.2円）で全国最高となった。北京市人力資源・社会保障局（人社局）は10日、「北京市の最低賃金基準はこれまでの月1720元から1890元に、パートタイムの最低時給基準は18.7元から21元に、それぞれ引き上げる。最低賃金基準の引き上げは2016年9月1日から施行される」と発表した。2016年7月1日から、天津市の最低賃金基準は月1950元に、河北省の発達した地域の最低賃金基準は月1650元にそれぞれ引き上げられた。また2016年6月1日から、山東省の発達した地域の最低賃金基準は月1710元に引き上げられた。さらに2016年5月1日から、海南省の発達した地域の最低賃金基準は月1430元に引き上げられた。

<14> 「人民網日本語版」2016年8月11日
中国、約3億人が慢性疾患　6割が生活習慣病
世界保健機関(WHO)はこのほど、中国人の10人に1人が糖尿病であると発表した。また、北京で最近開催された「中国心血管疾患予防・抑制行動計画セミナー」では、専門家が、「中国では、心血管病、腫瘍、糖尿病、呼吸器疾患の4つの慢性疾患が、死因の86.6%を占めており、慢性疾患が深刻な問題になっている」と指摘した。北京大学第一病院の郭暁▼教授（▼は草かんむりに恵）によると、中国は名実ともに「世界一の糖尿病大国で、実際には糖尿病だけでなく、中国では近年、慢性疾患の患者が急速に増加している」だという。また中国工程院院士で中華予防医学会の王■徳会長(■はおおざとに龍)は「脳心血管病、悪性腫瘍などの慢性疾患がもたらす疾病負荷は、疾病負荷全体の70％近くを占めており、慢性疾患の予防・治療が急務」と指摘した。

<13> 「人民網日本語版」2016年8月9日
衝撃の瞬間！ビル爆破も隣接した古い城壁に影響なし　山西省
8月8日、山西省大同市で、現地の地方政府によって武定西門の外側にある高さ90メートルのビルが爆破撤去された。土ぼこりが舞い上がる様子と古い城壁とが呼応しあう壮観なシーンを生み出した。同ビルは古城の保護計画の障害となる位置に建てられていたため、同地方政府はその爆破撤去を実施し、スピーディーに古城の保護と再生を進めていく計画だ。

<12> 　「人民網日本語版」2016年8月9日
明仁天皇「退位」談話の「言外の意」
日本の明仁天皇（82）は8日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の2つある。第1に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。第2に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。

<11> 「人民網日本語版」2016年8月8日
中国大陸部市場から姿を消す日韓製輸入テレビ
中国大陸部市場における外資企業の家電業務が落ち込むにつれて、特に鴻海によるシャープ買収以降、各大型家電売り場では、輸入テレビ（完成品で輸入されたタイプ。以下同様）の在庫量は減少する傾向が続いている。今後、広州市民が日韓ブランドの「輸入テレビ」を購入できるチャンスは激減する見通しだ。記者がこのほど、広州市内の蘇寧・国美・広百など各家電チェーンの大型売り場を取材したところ、輸入テレビの在庫は極めて少ない状況だった。すでに販売を取りやめた一部店舗もあった。国美の維多亜店と石碑橋店では、シャープ製輸入液晶テレビは販売されていなかった。ソニー製輸入液晶テレビのラインナップも非常に少なく、このうち55インチ型の販売価格は8500元（1元は約15.2円）、60インチ型以上は1万元を超えており、同サイズの中国国産ブランド品より30％から50％高かった。販売員は、「輸入テレビの販売価格の相場は1万元前後で、市場での需要がなくなったという訳ではない。だが、数年前から販売量は少なくなった。これは、外資メーカーが中国大陸部での経営戦略を縮小する傾向にあることと関係がある」と話した。

<10> 「人民網日本語版」2016年8月8日
宋代の詩人も称えた美しい湖　自然豊かな玄武湖を空から眺める
南京にある玄武湖は湖の周りの長さが2.5キロあり、橋でつながった環州、桜州、菱州、梁州、翠州の5つの中州がある。水が豊富で木々も多く、美しい自然の風景を楽しむことができる。宋代の詩人欧陽修もその美しさを称え、「南京には玄武湖ほど美しいものはなく、杭州には西湖ほど美しいものはない」と詠んでいる。

<9> 「人民網日本語版」2016年8月5日
「中国で最も寒い」呼倫貝爾市の気温が44.1度で過去最高の暑さに
内蒙古（内モンゴル）自治区の呼倫貝爾（フルンボイル）市は、「中国で最も寒い地域」とされている。しかし、この夏、同市は非常に厳しい暑さに見舞われている。3日、同市では最高気温が過去最高の44.1度を記録した。地元の人々は、厳しい寒さに対応する経験は豊富であるものの、酷暑への対応は初めて。同市人民病院は同日だけで、熱中症の症状を訴える患者が十数人にのぼり、重症患者も少なくなかった。

<8> 「人民網日本語版」2016年8月5日
リオに中国の警察登場　中国人の身の安全保護
リオデジャネイロに中国の警察が登場した！中国代表団は3日午前、リオデジャネイロの選手村で国旗掲揚セレモニーを行った。在リオデジャネイロ中国総領事館の宋揚・総領事の紹介で、中国公安部からリオデジャネイロに派遣されている臨時警務連絡官がメディアの取材に応じ、あいさつした。宋総領事によると、臨時警務連絡官の任務は、五輪を観戦したり、観光したりする中国人の身のよりよい安全を守ることだという。リオデジャネイロの治安が、五輪開催にあたり大きな課題となってきた。宋総領事は、取材にやってきた中国の記者に挨拶し、「総領事館は、五輪開催に当たって安全ガイドを発表したり、中国語のオフィシャルマップを準備したりするなど、多くの業務をこなしてきた」と紹介。

<7> 「人民網日本語版」2016年8月5日
＜動画＞リオ五輪で人気の記念品のほとんどが「中国製」
リオ五輪の開幕が近づき、リオデジャネイロの各大型オリンピック記念グッズ販売店は異常な盛り上がりを見せている。そしてマスコットグッズを含むほとんどの特許商品が中国企業によって開発ならびに製造されている点に注目が集まっている。リオデジャネイロ市内最大のオリンピック記念グッズ販売店では、6月末から現在までに中国製のオリンピックグッズのほとんどがこの店の人気商品になっているという。同店では、リオ五輪マスコットの「ヴィニシウス」と「トム」は売り上げトップ商品の一つ。彼らは根っからのブラジルっ子だが、実は中国生まれの中国製なのだ。オリンピックのマスコットグッズのぬいぐるみには、その布の材質から縫製、デザイン、マークの印刷まで、厳格な要求があり、全世界の企業が入札に参加する。そのため、入札に参加した中国企業は米国や英国などのメーカーと同じ舞台で争い、たった5ヶ月でデザインから製造までの全プロセスを完成し、最終的にオリンピック特許商品の製造許可を勝ち取った。

<6> 「人民網日本語版」2016年8月4日
ターニングポイントを迎えた中国の外資系企業
最近、中国の外資系企業から「以前ほど儲からなくなった」との声が聞こえてくる。調査では、経営にかかるプレッシャーが大きくなっているほか、中国に設立された支社などで確かに業績の下降が生じていることが明らかになった。中国経済が日に日に成熟し、独占や商業賄賂の撲滅が強化されると同時に、外資系企業に対する優遇政策も減少し、一部の外資系企業が「経営が難しくなった」と錯覚しやすい状況となっている。専門家は、「経済が『新常態(ニューノーマル)』となっていく中で、外資系企業は、中国の供給側改革に応じて、積極的に戦略を調整し、中国経済の発展とモデル転換によって得る新たな利益を分かち合うべき」とアドバイスしている。

<5> 「人民網日本語版」2016年8月4日
＜動画＞「牛糞文化展」開催　遊牧民とヤクの糞との深い関わり　青海省
8月1日に中国三江源第二回ヤク文化イベントが青海省玉樹雑多県蘇魯郷で開幕した。イベント当日、チベット族の原始的な生活が展示されたほか、ヤクの牛糞文化展が同県の格仲草原で行われ、多くの人々がおとずれた。ヤクは寒冷な地域に生息し、青蔵（チベット）高原のチベット族の伝統的な生活様式を体現する動物でもある。チベット語でヤクは「富」や「宝」という意味もあり、チベット族の人々にとってはヤクの全てが宝のようなものだ。なぜなら、ヤクの毛皮は防寒に役立ち、その肉は優れた食品となり、そのミルクは栄養価が高く、そして常に移動を続ける遊牧民にとって、引っ越しの際の重要な交通手段にもなるのだ。さらにこのほかにも、チベット族はヤクの糞も有効的に利用しており、今回のイベントでは特にチベット族におけるヤクの糞の各種用途について展示している。

<4> 「人民網日本語版」2016年8月4日
標高差900メートル　断崖絶壁に作られた道　重慶
重慶市巫渓県蘭英郷西安村では、西安村と蘭英郷鎮を結ぶ唯一の幹線道路である西安路が建設されている。総距離18.688キロの西安路は標高差が900メートル近くあり、山から張り出した険しい道であるため、現時点では重慶で建設が最も難しい農村道路となっている。

<3> 「人民網日本語版」2016年8月4日
2016年メディアへの信頼度調査　オンラインメディア1位は人民網
「小康」雑誌社がこのほど、清華大学(北京)のマスコミ調査実験室や関連の専門家、機関と共同で実施した「2016中国信用小康指数」、「2016メディアへの信頼度調査」によると、「最も注目される5大信用分野」ランキングで、「メディアへの信用」は4位だった。「2016メディアへの信頼度調査」によると、回答者に最も信頼されていたのは、「テレビ」で、「新聞」がその後に続いた。ソーシャルメディアの信頼度では、微博(ウェイボー)が微信（WeChat）を上回った。従来型のメディアの一つ「新聞」では、どの新聞社の信頼度が高いのだろう？その結果は、ここ数年あまり変化が見られず、トップは依然として中国共産党の機関紙「人民日報」。以下、人民日報社傘下の「環球時報」、「中国電視報」、「北京晩報」、「南方都市報」と続いた。オンラインメディアの信頼度を見ると、回答者の3分の1の信頼を得た「人民網」がトップ。以下、「中央テレビ網」、「中国新聞網」、「騰訊網」、「鳳凰網」と続いた。

<2> 「人民網日本語版」2016年8月3日
中国の自由貿易試験区4ヶ所、プラン実施率90％以上
中国商務部(省)の沈丹陽報道官は2日、今年1-5月期、上海、広東、天津、福建の自由貿易試験区で、計6万9177社の企業が設立したほか、同4ヶ所の各種試験ポイント設置の業務も全面的に実施され、プランの実施率は全体の90％を超えていることを明らかにした。沈報道官は、商務部が行った定例記者会見で「各自由貿易試験区は、開放型経済新体制の構築を加速するべく、投資、貿易、金融、起業イノベーション、事中・事後の監督管理など、多くの分野で大胆な探求を行っており、市場の活力を効果的に刺激している。そして、起業やイノベーションも効果的に推進され、モデルケースとして推進できる改革試験ポイントの事例となっている」とした。4ヶ所の自由貿易試験区は、投資する外資系企業に対する投資前の内国民待遇とネガティブリスト管理の方式のほか、商事登録制度改革を引き続き展開し、企業の設立や対外投資提携を対象にした「ワンストップサービス」を推進している。

<1> 「人民網日本語版」2016年8月2日
THAAD配備は深刻な結末を招く
最近、韓米軍当局はミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍基地に配備すると発表した。その後中国は直ちに立場を明らかにし、THAAD配備は朝鮮半島の防衛上の必要性を遥かに超えているとして反対を表明すると同時に、その背後の真の企てに疑問を呈した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。THAAD配備に対して、中国は以前から様々な場で厳正な姿勢表明を行なってきた。だが米国は中国側の意見に耳をふさいだ。米国防長官はTHAAD配備は米韓の間の問題であり、中国は関係ないと公然と言い放ちすらした。米国が中国の玄関先にミサイル防衛システムを配備しようとしているのに、なぜ中国は関係ないと言えるのか？さらに深刻なことに、米国の執拗な勝手放題は、共通の安全保障の理念に著しく背いている。