（『一道背負』著者／教科書ネットくまもと事務局長）
『父の戦争責任を一緒に背負って』
■感染予防のため事前予約制とします。
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FAX:03-3889-9499
資料代:1000円（オンラインも）
オンライン参加もできます。（申込締切：12月8日正午）支払いは郵便振替口座で
郵便振替口座：００１７０－３－８７８０７ 「南京」集会実行委員会
賛同：個人1000円、団体3000円
連絡先：ノーモア南京の会（FAX：03-3889-9499）
1972年9月29日は、田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に調印し、日中両国の戦争状態を終結し国交を正常化した記念すべき日である。あれから50年、「日中国交正常化50周年記念大集会」が9月28日、衆議院第一議員会館で開かれ、280名が集まった。
主催者を代表して藤田高景（村山首相談話の会）さんが「日本政府は安倍元首相の国葬をするのではなく、日中国交正常化を祝う集会を行うべきだ。中国は日本にとって最大の貿易相手国である。中国を仮想敵国に仕立て上げて、戦争準備に突き進んで良いのか。良好な日中関係こそ、最大の安全保障である」とあいさつした。
村山富市元首相がビデオメッセージを寄せ「アジアの平和のためには、日本と中国の良好な関係を築くことが必要である」と訴えた。鳩山由紀夫元首相は「日本は中国に対して侵略戦争をした。日本は無限責任を負うべきだ。その気持ちをもてば日中関係はもっと良くなる。尖閣問題、台湾問題も50年前に答えは出ている。原点に立ち返って話し合いで解決していくことを全国に広めることが私たちの使命である」とあいさつした。
楊宇駐日中国首席公使は、この50年間の日中関係の発展・繁栄を振り返りつつ、今後50年の新しい日中関係について「中国を脅威と見るのではなく、お互いをウィンウィンのパートナーとして相互認識すること。相互信頼にもとづく安全保障を実現するため、恒久的な平和友好関係を謳った日中平和友好条約を遵守すること。矛盾と意見の相違について小異を残して大同につく善意と誠意をもって対処すること。民間友好交流の伝統を発揮し、友好・協力の絆を強めること」と訴えた。
森田実（政治評論家）さんは「日本は米国の自発的隷従主義者になってしまった」と指摘し「アジアの平和と繁栄の肝は日中の協調と友好である」と述べた。羽場久美子（青山学院大学名誉教授）さんは「日本と中国は50年前に恒久的な平和友好関係を誓っている。中国敵視・封じ込めは、アメリカの世界戦略でありアジアで覇権の継続を意図したものである。日本は同じ文化圏の兄弟国に対してアメリカを守るために沖縄をはじめ日本を戦場にして戦うことがないようにしなければならない」と述べ、「沖縄にCSCE（全欧安全保障協力会議）のような東アジアの平和のための話し合い場を市民の手でつくろう」と提唱した。
中国文化財返還運動を進める会の東海林次男さんの連帯の挨拶のあと、東方文化芸術団による歌、民族楽器の演奏、構成詩の朗読が披露され、会場は和やかな雰囲気になった。
浅井基文（元広島平和研究所所長）さんが「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して記念講演を行った。浅井さんは「米ニクソン政権の対中戦略の見直しが日中国交正常化を可能にした」と指摘した。1972年2月28日の上海共同声明は、米中の考え方を併記した声明であって、アメリカは「『一つの中国』、『台湾は中国の一部』とする台湾海峡両岸のすべての中国人の主張を認識し、その立場に異論を唱えない」、「中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての関心を再確認する」と述べた。「米国政府は、台湾からの全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する」と述べながら非平和的統一に対する軍事的介入の可能性を残している。中国は対日交渉を、過去の戦争の反省、「一つの中国」「台湾は中国の一部」の承認、両国は覇権を求めず、両国間で起こりうる問題・紛争は話し合いで解決の3点に絞り込んだ。日本はサンフランシスコ体制（対米追随）堅持を大前提とする国交正常化という考え方で臨んだが、結局、中国側の要求を受け入れた。すなわち、日中共同声明は、日米安保体制というよりは日本国憲法の9条の精神でつくりあげた。日本は、日華平和条約は終了したという立場をとり、アメリカよりも踏み込んだ。アメリカは、1979年に米中国交を樹立するが、同年、台湾関係法を成立させ、平和手段以外の台湾の将来の決定は西太平洋地域の平和と安全に対する脅威と規定し、台湾に対する武器援助を行うようにした。普通の国家では国際条約が国内法より上位にあるが、アメリカの場合は国内法が国際法より上位にある。日中関係は脆弱であり、台湾とアジアにおける覇権を維持したい考えるアメリカの対中戦略が変化するたびに、日本の対中政策が親9条的になったり反9条的になったりしていると分析した。
最後に伊藤彰信（日中労働者交流協会）さんが「中国が戦争賠償請求を放棄した理由は『日中両国国民の友好のために』である。社会制度の相違があるにもかかわらず、平和友好関係を樹立したのである。隣の国と仲良くすることこそ一番の安全保障である。アジアの平和のために日中友好を促進しよう」と閉会の挨拶を述べた。
私は、山形出身ですが、東京に就職するまで花岡事件について何も知りませんでした。３０年ぐらい前になると思いますが、芝居「勲章の川」で知りました。その後、目前のことに追われ、再びこの事件に直面するのが日中労交の一員として「中国人殉難者慰霊式」（以下式典という）の参加でした。
日中労働者交流会の会長、伊藤彰信さんからメーリングリストで送られてきた参加要項やパンフ、事務局長の藤村妙子さんから紹介された本の中から野添憲治の一冊と大館市のホームページで昨年と一昨年のコロナ禍の式典をビデオで見ました。そこで、前日の6/29フォーラムと6/30式典とフィールドワークにどのように参加しようかなと考えました。
オンラインzoomの日中友好カフェで、戦争中、強制連行など中国人や朝鮮人を過酷な作業と環境の中で使役させ、多くの犠牲者を出してきたことは紛れもない事実で、国をはじめ、数ある自治体の中でなぜ大館市が自治体として慰霊の式典を継続してきたか、話題にしました。１９５０年から山本花岡町長が個人ではじめた慰霊が、隣接する矢立村と合併、平成の大合併を経て今日の大館市になるまで、保守革新を問わず、継続して式典を開催していることは、とても素晴らしいことだと思います。今回の訪問で少しでも知りたいと考えました。
たまたま私は、往復飛行機だったので、6/29の１０時過ぎに到着と１５時から始まるフォーラムの間に大館市郷土博物館に行き、大館市の歴史、この中で花岡事件ついて見学したいと思い、幸い往復ともバスに乗車できました。郷土博物館は、「のびゆく大館」のコーナーに「花岡事件」、「花岡ものがたり（版画と解説）」があり、丁寧な展示だと思いました。また、「鉱山と曲ワッパづくり」の街として栄えていたことが知れ、「先人顕彰コーナー」で安藤昌益、小林多喜二（生誕地、５歳から小樽に移住）らの紹介もあり、期待どおりの展示でした。
「フォーラムin大館」は、同じ飛行機に搭乗していた池田香代子さんが岩間さん（認定NPO花岡平和記念会）とセッション、主なテーマは池田さんの著書「花岡の心を受け継ぐ（２０２１年７月発刊）」にある、大館市が中国人犠牲者を慰霊し続ける理由でした。
その後の参加者交流会で驚いたのは、認定NPO高麗博物館（東京、大久保）の仲間たち１５人で、多くがシニア世代で１０人は女性の参加です。しかも交流会の席は、お仲間で固まらず、他団体の席に相席するなど、知的好奇心・自己実現の旺盛な人たちでした。
ところで日本は、地理的に北方領土でロシア、竹島で韓国、尖閣諸島で中国と領土問題を抱えています。ロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化する中、自公政権は、バイデン大統領の中国敵視政策と一体化し、「台湾有事は、日本の有事」と南西諸島のミサイル基地化、防衛費GDP５％など東北アジア平和外交を放棄し、軍備拡大路線まっしぐらです。あわせて、北朝鮮（共和国）の拉致問題も日本自らの課題とし対話すらしていません。
今年の式典は、参議院選挙直前の日程になってしまいましたが、例えば、中国と友好を求める全国の仲間へ、6/30大館市の式典と前日6/29「フォーラムin大館」を中国と日本の友好の日と位置付け、参加を広く募ったらと思います。また、参加者の中に映像作家や、ビデオカメラマン・監督もいました。せっかくの「フォーラムin大館」を有料配信も含め、リモート視聴による参加もできたらなと思いました。
最後に「フォーラムin大館」は、大館労働福祉会館で開催され、実行委員会の中に認定NPO花岡平和記念会の人たちをはじめ、大館市職労の若い委員長や、連合大館の役員の皆さんが参加していました。6/29のプレ企画だけでなく、6/30式典後のフィールドワークの案内やバスや昼食の手配などたいへんお世話になりました。
ありがとうございました。
5月8日午後 東京大田区蒲田の日港福会館において日中労働者交流協会(日中労交)の2022年度総会が開かれました。総会はWEB併用で行われ、委任状も含め38名で行われました。そして、総会当日に新たに加入した方がいたことは、大変良かったと思います。
第一部の議案については、「2021年活動報告」「2022年活動計画」「決算・予算案並びに会計監査報告」「役員選出」がそれぞれ提案され、了承されました。
コロナ禍の中、昨年は訪中も国内でのツアーもできませんでしたが、日中国交回復50年の節目の年として集会を行ったことや南京から毎月のように送られてくる「南京国際平和通信」や「人民網日本語版」を会員に知らせるとともにホームページに載せ日中友好の糧としてきました。そして、今年は引き続き日中国交回復50年の各種催しを他団体と協力しながら行うことを決めました。また、国内ツアーの第一弾として6月30日に行われる大館市主催の「花岡事件 中国人殉難者慰霊式」に参加する予定です。また、秋には長野の「満蒙開拓記念館」へ訪問する計画であることが了承されました。この国内ツアーには、是非とも若い人たちの参加を呼び掛けたいと思っています。
第二部は伊藤会長の「日中共同声明を発展させ、日本国憲法に基づく国連憲章の改正を」という講演でした。私は、2021年4月の日米首脳会談において「台湾条項」が書き加えられ、再び日中戦争が起きるかのような喧伝が行われている中で私たちが考えていく視座を提起するとても有意義な講演だと思いました。しかも現下の「ロシアによるウクライナに対する侵略」という事態の中で、これを奇禍として軍事費増強、敵の中枢への攻撃をも行う「反撃能力」の整備、更には憲法改悪まで目論まれている中で、労働者市民が現政権批判において不十分な点を明らかにした示唆に富んだものでした。
日中共同声明を結んだ田中角栄が「一番の安全保障は隣国と仲良くすることだ」と言っていたと伝えられています。しかし、現政権は隣国と仲良くするどころか、過去の反省もなく、アメリカと一緒に隣国への非難の急先鋒に立っています。そして、平和運動の側でも隣国との平和友好のために交流と連帯を行うことを躊躇する傾向が残念ながらあります。私たちの役割は「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアの平和を確立する」(「日中不再戦の誓」より)ことだと改めて思いました。
また、今回の講演で「目から鱗」だったのは、私たちが今回のウクライナで起きていることを批判する時によって立つ立場は「日本国憲法」と「日中共同声明」にあるという事でした。
ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章違反」と言われていますが、「武力による威嚇と武力の行使を慎む」(国連憲章第2章4項)というように「慎む」と書かれているだけで明確に否定していません。そして、お互いに「武力の行使を慎もう」と呼びかけても紛争(戦争)が止まらない場合は、国連軍が到着するまで「自衛権の行使」を認め、また「集団的自衛権
」も認めています。そして、「国連軍」が武力による制定を行うと定めています。話を聞きながら「朝鮮戦争」を思い浮かべていました。朝鮮戦争時には「国連軍」が武力をもって威嚇し、停戦となりました。現在も「終戦」していないので、「朝鮮戦争国連軍本部」は日本の米軍横田基地内の一角にあります。まだ終わっていない戦争が現実にあります。ロシアや中国が(今回以外の戦争ではほとんど場合アメリカが)常任理事国として「拒否権」を使うから戦争が終わらないのではなく、「武力のバランスによる平和を謳う国連憲章」(レジュメより)だから難しいという証左ではないでしょうか。
ではどうすればいいのかという事の答えは、日本国憲法の前文と第9条に象徴される「武力の威嚇・行使の放棄と戦力の不保持」と日中国交回復時の共同声明「主権及び領土の保全の相互尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立する」、「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」(第6項)「アジア太平洋地域において覇権を求めるものではなく、このような覇権を確立しようとするいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」(第7項)に基づいて「国連憲章を変えるべき」であると話されました。「日本は、日米同盟から脱却し、非武装・非核、中立を貫き、非同盟諸国と共に世界的に平和を築くために努力すべきである」(レジュメの結語)と強調されました。
私は、海に囲まれた島国日本が平和に生きていくためには、近隣諸国との平和友好関係を結ぶことが大切であると考えています。そしてこの平和友好関係を結ぶ際の見本が「日中共同声明」であると思います。今回のウクライナ戦争においても国連で様々な決議や動きがありますが、賛成しているのはヨーロッパやアメリカの同盟国です。世界の人口比から考えれば半分にもなっていません。こんな中で「第三次世界大戦」だという煽られ方もしていますが、誰もが幸せにならない戦争は一刻も早くやめさせなければなりません。日本は、アメリカに協力するようにアジア諸国を廻るのではなく、憲法に基づく平和外交を行うべきだとつくづく思いました。こうした考え方少しずつでも広めるために、今後も活動していくことを改めて思いました。今後WEBを使い「平和友好カフェ」を始めようという試みがあります。こうした100年に一度の転換期だからこそ、自由闊達に意見を交わし、共に考え、私たちの指針である「日中不再戦の誓い」を実践していきたいと思います。
日中労交の会員のみなさん
2022年度総会は5月8日（日）、東京・蒲田の日港福会館で開催されました。会
場出席11名、オンライン出席２名、委任状9名、議決権行使17名、計39名の参加
で、2021年度会費納入者63名の過半数32名を上回り、総会の成立が確認されまし
た。伊藤光隆さんを議長に選出し、議事を行いました。6月30日の花岡での慰霊
祭参加をどうするか、2年後の日中労交結成50周年をどうするかなどの議論があ
りました。議案は提案どおり可決されました。垣沼副会長が閉会の挨拶を行いま
した。
第二部の学習討論会は、私が「日中共同声明を発展させ、日本国憲法にもとづ
く国連憲章の改正を」と題して問題提起を行い、活発な議論がありました。
という形式的な報告をとり急いで行って、内容に対する意見、感想については、
参加者から投稿していただきたいと思います。懇親会では、もっとフランクに平
和と日中友好について話し合える場をつくろうという意見も出され、現実の政治
に踏込むと組織分裂を起こすのではないかという私の心配は取り越し苦労だった
と安心しました。
総会には、中国職工対外交流センターの王舟波秘書長からメッセージが届きま
したので添付します。
訳文は以下のとおりです。会員の稲垣さんが訳してくれました。
（報告：伊藤 彰信）
新緑に満ち、生気みなぎる初夏の頃、中国職工対外交流センターを代表して、
貴団体の2022年度総会の開催に熱烈な祝辞を贈ります。
長年にわたり日中労働者交流協会は「歴史を銘記し、平和を愛する」という理
念のもと、日本軍国主義が発動した侵略戦争を深く反省し、台頭する日本の右派
勢力と断乎たたかってこられたみなさまのスタンスと壮挙は、まことに尊敬すべ
きものです。百年に一度の大変動と疫病の流行、そして地政学的な焦点の課題が
相次ぐ時代の転換点において、貴団体が2022年総会を開催され、決して平たんで
はなかった両国国交正常化50周年を振り返り、歴史の教訓と平和友好の初心を再
度確認されることは、きわめて有意義なことです。貴団体が引き続き中国との友
好の理念をかかげ、日本労働界における平和友好の力を確固たるものとして発展
させることを通じて、日中両国の労働者の相互理解と友好的交流を促進すること
に、いっそうの役割を果たすことを願っております。
貴団体の2022年総会の成功を心よりお祝い申し上げます。早期に皆様とお会い
して友好を深め合えることを願って。
今年9月18日は、中国・アジア諸国に対する15年戦争の発端となった「満州事
変」（柳条湖事件）の90周年を迎える。15年戦争で中国を始めとするアジア各国は2000万人を越える膨大な犠牲者を出し、また日本も軍人・民間人を合わせた死者約310万人を出した。
日本国憲法は、侵略戦争への反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と宣言し、また「日中共同声明」は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べた。
周知のとおり今や日本の多数の企業が中国に進出している。日本の貿易や観光業は中国を最大の相手国にしている。文化芸術や学術研究の領域でも日中間の交流は深く浸透している。
しかるに、菅政権は日中関係の歴史的重みを忘れ、バイデン政権の対中国対決戦略にのめり込んでいる。菅政権の反中暴走は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明の精神を踏みにじる意味においても、絶対に許されることがあってはならない。
このような状況を踏まえて、国際政治・アジア政治分析の第一人者である、浅
井基文氏（元広島平和研究所所長・元外務省中国課長）が今日の日本と中国の関係・アジア情勢について、鋭い分析にもとづく、基調講演をされます。
また、来賓として、常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好
・連帯の持論を展開されている森田実氏（政治評論家）と、日米の軍事情勢に詳しい前田哲男氏（軍事ジャーナリスト）が特別スピーチを展開されます。
これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。多くの皆様方のご出席をお待ちしています。
日 時：2021年9月17日（金）15：00～（開場14：30）
会 場：衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室
※必ず、事前申し込みが必要です。
＊「満州事変90周年・緊急集会」記録映像（UPLAN 撮影）をユーチューブで見ることができます。
１．総合司会：吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）
２．主催者代表挨拶：藤田高景（村山首相談話の会・理事長）
３．来賓のスピーチ
森田実（東日本国際大学名誉教授・政治評論家）
「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」
前田哲男（軍事ジャーナリスト）
「南西諸島へのミサイル配備と対中戦争の危険性」
４．連帯の挨拶
沖松信夫 日中友好8・15の会（日中元軍人の会）代表幹事
「柳条湖事件記念日に思うこと」
５．特別講演
浅井基文（元広島平和研究所所長）
「日中共同声明・日中関係のあるべき姿を考える」
６．質疑応答
７．閉会の挨拶：伊藤彰信（日中労働者交流協会会長）
●申し込み：会場は300名定員ですが、諸般の情勢により、200名で申し込みを締
め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申
し込みを、お願いいたします。
会場ではマスク着用をお願いします
E―mail： murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
◇主 催 満州事変90周年緊急集会実行委員会
連絡先（事務局）
090-9399-3941（松代）、090-8565-5407（小山）、090-8808-5000（藤田）
◇代表呼び掛け人
植野妙実子（中央大学名誉教授）、内田雅敏（弁護士）、大内秀明（東北大学名誉教授）、大槻義彦（早稲田大学名誉教授）、岡本厚（元「世界」編集長）、笠原十九司（都留文科大学名誉教授）、鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、鎌田慧（ルポライター）、香山りか（精神科医・立教大学教授）、纐纈厚（山口大学元副学長）、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）、髙野孟（インサイダー編集長）、田中宏（一橋大学名誉教授）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、日森文尋（朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長）、前田朗（東京造形大学名誉教授）、前田哲男（軍事ジャーナリスト）、山田朗（明治大学教授）、和田春樹（歴史学者）、藤田高景（村山首相談話の会・理事長）
◇呼び掛け人（順不同）
林郁（作家）、田代博之（重慶大爆撃訴訟弁護団長）、中山武敏（東京大空襲訴訟弁護団長）、児玉勇二（弁護士）、沖松信夫 日中友好8・15の会（日中元軍人の会）代表幹事、大口昭彦（ノーハプサ訴訟弁護団長）、一瀬敬一郎（弁護士）、粟遠奎（NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事）、王選（ＮＰＯ法人７３１部隊・細菌戦資料センター代表理事）、伊香俊哉（NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事）、下山保（元パルシステム生協連合会理事長）、柳田真（タンポポ舍共同代表）、石河康国（労働者運動史研究家）、山中幸男（救援連絡センター・事務局長）、伊藤彰信（日中労働者交流協会会長）、長瀬隆（著述業）、長谷川和男（国連人権勧告の実現を！実行委員会）、近藤昭二（ジャーナリスト）、、村山和弘（不二越訴訟連絡会）、中川美由紀（不二越訴訟連絡会）、北川広和（日韓分析編集人）、李徹、水上宏（株・水上副会長）、高梨晃嘉（神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長）、吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）、根津公子（「日の丸・君が代」被処分者）、増田都子（東京都学校ユニオン委員長）、松代修平（村山首相談話の会・理事）、小川利靖（村山首相談話の会・理事）、小山俊（市民自治をめざす1000人の会・運営委員）、五井信治（731部隊細菌戦資料センター）、奥田和弘（日本軍「いあんふ」問題関西ネットワーク共同代表）、中野英幸（差別と排外主義に反対する連絡会）、渡辺好造（地球環境フォーラムJAPAN）、梶間恒夫（村山首相談話の会）、仲村正昭（不動産コンサルタント）、深澤善夫（村山首相談話の会・理事）、乾喜美子（経産省前テント広場）、橘優子（被ばく労働ネット）、石川美知子（日中友好21の会）、大島ふさ子（詩と朗読「たきび」の会）、細田加代子（救援連絡センター）、大場晴男（NHK放送と語る会）、和田千代子（ABC企画委員会・事務局長）、皆川義幸（村山首相談話の会・理事）、小菅きぬ江（群馬合同労組執行委員）、加藤弘吉（森友ごみ問題考える会世話人）、小泉恵美（森友ごみ問題考える会世話人）、河原崎道枝（村山首相談話の会）、朝倉真知子（菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会）、坂本政美（千葉県市民連合一区運営委員）、大嶋眞之助（村山首相談話の会）、沖野章子（ABC企画運営委員）、渡辺洋介（ピースデポ・研究員）
中国共産党創立 100 周年を心から祝賀申し上げます。
中国共産党は、中国人民の先頭に立って、列強の侵略、植民地化に果敢に立ち向かい日本軍国主義を打ち破り、新民主主義革命を達成し、中華人民共和国を建国し、社会主義 建設を推進してきました。 中華人民共和国は、中国共産党の指導の下、目覚ましく発展し 、いまや 、新時代の中国の特色ある社会主義を力強く前進させ、社会主義現代化強国の建設に邁進しています。
いま、人類は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を克服し、気候変動に対応するため、 多くの分野でより強固な国際的な連携と協力が求められています。それは、敵対関係を 前提にした「 同盟 」ではなく、協力関係 にもとづく「 パートナーシップ 」です。
日中労働者交流協会は、 1972 年の日中国交正常化 を受けて、 日本労働者と 中国労働者との階級的連帯にもとづく友好交流組織としてつくられ ました 。最近、歴代日本政府が尊重してきた 1972 年の日中共同声明をないがしろに し、平和を脅かす動きが強まっていることを憂慮しています。
日中労働者交流協会 は、 市川誠初代会長の「日中不再戦の誓い」の精神を忘れず 、「労働者人民の闘争によって戦争を阻止」するため、「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘 」する決意です。
中国共産党の創立 100 周年を祝すとともに、中国共産党と中華人民共和国のますますの発展を祈念し、両国労働者の友好連帯がさらに促進されることを願って、お祝いのメッセージといたします。
2021年 7 月１日
日中労働者交流協会
会長 伊藤 彰信
5月15日日中労交の総会があり、そこで共同通信の辰巳知二氏の講演を聞いた。私は、彼が自己紹介の中で、1984年中国建国35年の式典に3000人の日中友好青年交流団の一員として訪中したことや新聞記者になってからは約10年間中国に駐在していたことを聞いて、様々な経験の一端をお話していただけると思いながら耳を傾けた。
中国は今世界的に大きな影響力を持つ国になっている。私は、訪中するたびに大きく変わっていく中国の姿を目の当たりにしてきた。たぶん辰巳さんもこうした中国の姿を新聞記者として冷静に分析しながら過ごしていたのだろうという事を講演の中で感じた。
私がとりわけ印象に残っているのは次のことである。20世紀から21世紀に世界が大きく転換していく中で、1999年中国はWTOに加盟し中国の政治・経済も変わっていったこと。中国政府は、2018年「『世界が移り変わる過渡的な国際情勢の変化の法則を深く分析し、歴史の転換期における外部環境の基本的特徴を把握しなければならない』とし、［新時代の中国の特色ある社会主義外交思想］と外交を格上げ。 『①世界の多極化が加速している状況把握だけではなく、大国関係が調整局面にさしかかっていることも重視すべきだ。 ②経済グローバル化の持続的発展の状況把握だけではなく、世界経済における大きな変化の動向も重視すべきだ。 ③国際環境の安定した状況の把握だけではなく、国際的な安全保障面での課題が物事を複雑にしている局面を重視すべきだ。 ④各種の文化や交流がお互いの鑑になっている状況把握だけではなく、違った思想や文化がお互いに刺激し合っている現実も重視すべきだ』」という中国政府の外交方針の説明があった。
一方バイデン政権は施政方針演説の中で「２１世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している。歴史の変曲点にある。２１世紀を勝ち抜くための世界との競争があることを忘れてはならない。中国の習近平国家主席は、最も重要な国になるために懸命に なっている。専制主義者たちは、この２１世紀、民主主義は専制政治と競い得ないと考えている。合意に時間がかかり過ぎるからだ。中国の習近平国家主席には競争を歓迎し、対立は望まないと伝えた。全面的に米国の利益を守ることも明確にした。インド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すること、人権と基本的自由、同盟国への関与をやめないということも伝えた。 私たちの憲法は「われら国民は」という言葉で始まる。「われら国民」は政府であり、あなたや私だ。皆が各自の役割を果たす。専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ。」と語っていると紹介された。
今、このように米国との政治・経済的な対立や摩擦も激しくなってきている。こうした中で日本は、どのような態度をとるのだろうかと私はとても興味を持っていた。というのも私たちのささやかな民間交流に比べて日本の経済界が行っている経済交流は数段の規模で行われていることを新聞報道などで知っていたからだ。
巨大な隣国に利害関係がある日本がどのような態度をとるのかは、とても興味深いことだった。しかし、先日行われた日米共同声明の内容は、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」として「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。」「我々は共に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。」「米国はまた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」そして、一つの中国を掲げる中国政府に対抗するかのように「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」などの説明を聞きアジア太平洋地域の平和を脅かすような内容だったと再確認した。現実的な日本とアメリカの関係、そして日本と中国との関係は、依然として政治・経済的に切り離すことができない関係のように思う。まるで米・中両国が世界支配を巡って綱引きをしているようにも感じる。こうした中で武力による決着を付けさせることに私たちはあくまでも反対していかなければならないと思う。
私は、こうした中でこれからの友好交流をどのように行っていくのかを考えざるを得なかった。講演の中で引用された「日中関係史」をまとめたエズラ・ヴォーゲル氏の言葉「日中関係における感情的対立のほとんどが、歴史認識に深く根ざしたものである。両国が歴史から生じる不安定な感情に対処しないかぎり、日中関係をより強固で安定した土台の上に確立することは難しかろう」という言葉はとても大切だと思った。何の政治的な哲学もない菅政権が米国のペースに巻き込まれる可能性があり、日本が軍事拡大に向かおうとしている中だからこそ史実をしっかりと捉えることは大切なことだと思った。
南京の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館に私たちが建てた市川誠初代会長の「誓い」の碑文は「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し・・・われわれは、日中不再戦、反覇権の決意を堅持し、子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘することをあらたに誓います。」とある。今、このような時代だからこそこの碑の意義とこの碑文の実践を進めなければと講演を聞いて思いを新たにした。
5月15日、日中労働者交流協会2021年度総会が東京・蒲田の日港福会館で行われました。はじめてオンラインを併用した総会でした。会場出席者13名、オンライン出席者は6名でしたが、第2部の辰巳さんの講演の時には、オンライン出席者は9名になりました。
総会の報告を次第に基づいて行います。
１．総会挨拶（平賀雄次郎さん）
アジア全体の状況や労働者の状況を考えながら、権力側のイデオロギー操作 に対抗しなければならない、歴史的緊張の中で迎えた総会です。今一度、原点に立ち返って真剣な議論をお願いします。
２．資格審査（藤村妙子事務局長）
総会成立の定足数は、総会出席資格者69名の過半数で35名です。委任状、議決権行使を含めて40名の参加（含オンライン参加）で総会は成立しました。
３．議長選出
総会議長は、伊藤光隆さんが執り行うことになりました。
４．会長あいさつ（伊藤彰信会長）
米中関係の緊張感が高まる中で、「4月16日の日米首脳会談後の共同声明に抗議すべきではないか」という会員の声がありました。市川さんの頃は「もの申す日中労交」でしたが、最近は政治的な発言を控えて「日中不再戦の誓い」を軸に友好関係構築の活動を進めています。とはいえ、日中共同声明（1972）に反するような声明がどういう背景から出てきたのかは明らかにする必要があります。現状を含めて、第2部の特別講演で学び合いましょう。
（1）2020年度活動報告（提案：藤村事務局長）→ 承認されました！
・コロナ禍で訪中団の派遣はできませんでしたが、南京記念館から平和メッセージ、グッズ、「南京大虐殺の史実展」が送られてきました。
・会の名称変更に伴い、新しいリーフレットを作成し、会員拡大に役立てまし た。
・新たに「日中労交通信」を2回発行し、会員相互の交流を図りました。
・資料を整備しています。「50年の歩み」発刊を計画しています。
・日中友好のとりくみを若い世代につなぐために、伊藤会長が東京大学で講演しました。
・高幣真公運営委員がホームページの充実に努めました。
（2）2021年度活動方針（案）（提案：伊藤会長）→ 承認されました！
・12月に南京へ行けるのか、北京で第2回シンポジウムはできるのか。コロナがらみで困難な状況がありますが、話し合いたい中身としては①コロナに対して労働組合はどういう活動をしたのか②高齢者増の中で介護対策をどうしていくのか、などです。
・中国とのオンライン会議も検討していますが、日本では情報がアメリカに管理されている状況ですので、実現は難しいようです。
・「日中労交50年の歩み」作成に向けて、まず今年中に年表を仕上げます。
・満州事変90年の学習会を9月18日前後に企画・検討します。
・長野の満蒙開拓団記念館や秋田の花岡など国内研修を企画し、若い人の参加を得て地元の人と交流します。「若い人は学びたがっている」という力強い発言が参加者から相次ぎました。
・「日中労交通信」に会員からの「私と中国」ということで自己紹介、近況報告などのリレー投稿欄を設けて、会員相互の交流を深めます。
（3）2020年度決算報告、会計監査報告 → 承認されました！
・催促した結果、納入率が上がりました。
・会員が80人いないとまかなえません。また、個人会員は高齢者から減っていくことが予想されます。行動を通して会員拡大をお願いします。
（4）2021年度予算（案）→ 承認されました！
６．議長解任
ご苦労様でした。
７．閉会挨拶（垣沼陽輔副会長）
各地の集会等で逮捕者が出るなど、権力の弾圧が目立つようになりました。連帯労組・関生支部では80名以上の逮捕者となっています。
国内情勢も国際情勢も厳しくなっていますが、日中友好の運動を進めていきましょう。
