カテゴリー別アーカイブ: 日中労交の活動

日中労交および日中労働情報フォーラムの活動

満州事変90周年・緊急集会(9/17)

 「戦争の歴史を隠蔽し、性懲りもなく中国敵視に走るのか」
 ―米国の反中包囲網の手先となることは許されない―
 ―アジアとの友好・連帯を基軸に据えなければならない―

 今年9月18日は、中国・アジア諸国に対する15年戦争の発端となった「満州事
変」(柳条湖事件)の90周年を迎える。15年戦争で中国を始めとするアジア各国は2000万人を越える膨大な犠牲者を出し、また日本も軍人・民間人を合わせた死者約310万人を出した。
 日本国憲法は、侵略戦争への反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と宣言し、また「日中共同声明」は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べた。
 周知のとおり今や日本の多数の企業が中国に進出している。日本の貿易や観光業は中国を最大の相手国にしている。文化芸術や学術研究の領域でも日中間の交流は深く浸透している。
 しかるに、菅政権は日中関係の歴史的重みを忘れ、バイデン政権の対中国対決戦略にのめり込んでいる。菅政権の反中暴走は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明の精神を踏みにじる意味においても、絶対に許されることがあってはならない。
 このような状況を踏まえて、国際政治・アジア政治分析の第一人者である、浅
井基文氏(元広島平和研究所所長・元外務省中国課長)が今日の日本と中国の関係・アジア情勢について、鋭い分析にもとづく、基調講演をされます。
 また、来賓として、常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好
・連帯の持論を展開されている森田実氏(政治評論家)と、日米の軍事情勢に詳しい前田哲男氏(軍事ジャーナリスト)が特別スピーチを展開されます。
 これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

日 時:2021年9月17日(金)15:00~(開場14:30)
会 場:衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

※必ず、事前申し込みが必要です。

●プログラム

1.総合司会:吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)
2.主催者代表挨拶:藤田高景(村山首相談話の会・理事長)
3.来賓のスピーチ
 森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家)
  「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」
 前田哲男(軍事ジャーナリスト)
  「南西諸島へのミサイル配備と対中戦争の危険性」
4.連帯の挨拶
 沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事
  「柳条湖事件記念日に思うこと」
5.特別講演
 浅井基文(元広島平和研究所所長)
  「日中共同声明・日中関係のあるべき姿を考える」
6.質疑応答
7.閉会の挨拶:伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)

●申し込み:会場は300名定員ですが、諸般の情勢により、200名で申し込みを締
     め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申
     し込みを、お願いいたします。
      会場ではマスク着用をお願いします
 E―mail: murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

◇主 催 満州事変90周年緊急集会実行委員会
連絡先(事務局)
090-9399-3941(松代)、090-8565-5407(小山)、090-8808-5000(藤田)

◇代表呼び掛け人
植野妙実子(中央大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、大内秀明(東北大学名誉教授)、大槻義彦(早稲田大学名誉教授)、岡本厚(元「世界」編集長)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、鎌田慧(ルポライター)、香山りか(精神科医・立教大学教授)、纐纈厚(山口大学元副学長)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、髙野孟(インサイダー編集長)、田中宏(一橋大学名誉教授)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、日森文尋(朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長)、前田朗(東京造形大学名誉教授)、前田哲男(軍事ジャーナリスト)、山田朗(明治大学教授)、和田春樹(歴史学者)、藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

◇呼び掛け人(順不同)
林郁(作家)、田代博之(重慶大爆撃訴訟弁護団長)、中山武敏(東京大空襲訴訟弁護団長)、児玉勇二(弁護士)、沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事、大口昭彦(ノーハプサ訴訟弁護団長)、一瀬敬一郎(弁護士)、粟遠奎(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、王選(NPO法人731部隊・細菌戦資料センター代表理事)、伊香俊哉(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、下山保(元パルシステム生協連合会理事長)、柳田真(タンポポ舍共同代表)、石河康国(労働者運動史研究家)、山中幸男(救援連絡センター・事務局長)、伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)、長瀬隆(著述業)、長谷川和男(国連人権勧告の実現を!実行委員会)、近藤昭二(ジャーナリスト)、、村山和弘(不二越訴訟連絡会)、中川美由紀(不二越訴訟連絡会)、北川広和(日韓分析編集人)、李徹、水上宏(株・水上副会長)、高梨晃嘉(神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長)、吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)、根津公子(「日の丸・君が代」被処分者)、増田都子(東京都学校ユニオン委員長)、松代修平(村山首相談話の会・理事)、小川利靖(村山首相談話の会・理事)、小山俊(市民自治をめざす1000人の会・運営委員)、五井信治(731部隊細菌戦資料センター)、奥田和弘(日本軍「いあんふ」問題関西ネットワーク共同代表)、中野英幸(差別と排外主義に反対する連絡会)、渡辺好造(地球環境フォーラムJAPAN)、梶間恒夫(村山首相談話の会)、仲村正昭(不動産コンサルタント)、深澤善夫(村山首相談話の会・理事)、乾喜美子(経産省前テント広場)、橘優子(被ばく労働ネット)、石川美知子(日中友好21の会)、大島ふさ子(詩と朗読「たきび」の会)、細田加代子(救援連絡センター)、大場晴男(NHK放送と語る会)、和田千代子(ABC企画委員会・事務局長)、皆川義幸(村山首相談話の会・理事)、小菅きぬ江(群馬合同労組執行委員)、加藤弘吉(森友ごみ問題考える会世話人)、小泉恵美(森友ごみ問題考える会世話人)、河原崎道枝(村山首相談話の会)、朝倉真知子(菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会)、坂本政美(千葉県市民連合一区運営委員)、大嶋眞之助(村山首相談話の会)、沖野章子(ABC企画運営委員)、渡辺洋介(ピースデポ・研究員)

中国共産党創立100周年を祝賀する―日中労働者交流協会

 中国共産党創立 100 周年を心から祝賀申し上げます。
 中国共産党は、中国人民の先頭に立って、列強の侵略、植民地化に果敢に立ち向かい日本軍国主義を打ち破り、新民主主義革命を達成し、中華人民共和国を建国し、社会主義 建設を推進してきました。 中華人民共和国は、中国共産党の指導の下、目覚ましく発展し 、いまや 、新時代の中国の特色ある社会主義を力強く前進させ、社会主義現代化強国の建設に邁進しています。
 いま、人類は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を克服し、気候変動に対応するため、 多くの分野でより強固な国際的な連携と協力が求められています。それは、敵対関係を 前提にした「 同盟 」ではなく、協力関係 にもとづく「 パートナーシップ 」です。
 日中労働者交流協会は、 1972 年の日中国交正常化 を受けて、 日本労働者と 中国労働者との階級的連帯にもとづく友好交流組織としてつくられ ました 。最近、歴代日本政府が尊重してきた 1972 年の日中共同声明をないがしろに し、平和を脅かす動きが強まっていることを憂慮しています。
 日中労働者交流協会 は、 市川誠初代会長の「日中不再戦の誓い」の精神を忘れず 、「労働者人民の闘争によって戦争を阻止」するため、「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘 」する決意です。
 中国共産党の創立 100 周年を祝すとともに、中国共産党と中華人民共和国のますますの発展を祈念し、両国労働者の友好連帯がさらに促進されることを願って、お祝いのメッセージといたします。

 2021年 7 月1日
 日中労働者交流協会
 会長 伊藤 彰信

中国共産党創立100周年を祝賀する―日中労働者交流協会(PDF)

辰巳知二氏の講演「最近の米中関係と日本の中国政策」

特別講演「米中対立と日本の対中国政策」の講演を聞いて ~今こそ「日中不再戦の誓い」の実践を~

辰巳知二(共同通信前北京総局長)
辰巳知二さん(共同通信前北京総局長)

  藤村 妙子 ( 日中労交事務局長 )

 5月15日日中労交の総会があり、そこで共同通信の辰巳知二氏の講演を聞いた。私は、彼が自己紹介の中で、1984年中国建国35年の式典に3000人の日中友好青年交流団の一員として訪中したことや新聞記者になってからは約10年間中国に駐在していたことを聞いて、様々な経験の一端をお話していただけると思いながら耳を傾けた。
 中国は今世界的に大きな影響力を持つ国になっている。私は、訪中するたびに大きく変わっていく中国の姿を目の当たりにしてきた。たぶん辰巳さんもこうした中国の姿を新聞記者として冷静に分析しながら過ごしていたのだろうという事を講演の中で感じた。

 米中対立の中で

 私がとりわけ印象に残っているのは次のことである。20世紀から21世紀に世界が大きく転換していく中で、1999年中国はWTOに加盟し中国の政治・経済も変わっていったこと。中国政府は、2018年「『世界が移り変わる過渡的な国際情勢の変化の法則を深く分析し、歴史の転換期における外部環境の基本的特徴を把握しなければならない』とし、[新時代の中国の特色ある社会主義外交思想]と外交を格上げ。 『①世界の多極化が加速している状況把握だけではなく、大国関係が調整局面にさしかかっていることも重視すべきだ。 ②経済グローバル化の持続的発展の状況把握だけではなく、世界経済における大きな変化の動向も重視すべきだ。 ③国際環境の安定した状況の把握だけではなく、国際的な安全保障面での課題が物事を複雑にしている局面を重視すべきだ。 ④各種の文化や交流がお互いの鑑になっている状況把握だけではなく、違った思想や文化がお互いに刺激し合っている現実も重視すべきだ』」という中国政府の外交方針の説明があった。
 一方バイデン政権は施政方針演説の中で「21世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している。歴史の変曲点にある。21世紀を勝ち抜くための世界との競争があることを忘れてはならない。中国の習近平国家主席は、最も重要な国になるために懸命に なっている。専制主義者たちは、この21世紀、民主主義は専制政治と競い得ないと考えている。合意に時間がかかり過ぎるからだ。中国の習近平国家主席には競争を歓迎し、対立は望まないと伝えた。全面的に米国の利益を守ることも明確にした。インド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すること、人権と基本的自由、同盟国への関与をやめないということも伝えた。   私たちの憲法は「われら国民は」という言葉で始まる。「われら国民」は政府であり、あなたや私だ。皆が各自の役割を果たす。専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ。」と語っていると紹介された。

 米中対立の中での日本

 今、このように米国との政治・経済的な対立や摩擦も激しくなってきている。こうした中で日本は、どのような態度をとるのだろうかと私はとても興味を持っていた。というのも私たちのささやかな民間交流に比べて日本の経済界が行っている経済交流は数段の規模で行われていることを新聞報道などで知っていたからだ。
 巨大な隣国に利害関係がある日本がどのような態度をとるのかは、とても興味深いことだった。しかし、先日行われた日米共同声明の内容は、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」として「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。」「我々は共に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。」「米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」そして、一つの中国を掲げる中国政府に対抗するかのように「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」などの説明を聞きアジア太平洋地域の平和を脅かすような内容だったと再確認した。現実的な日本とアメリカの関係、そして日本と中国との関係は、依然として政治・経済的に切り離すことができない関係のように思う。まるで米・中両国が世界支配を巡って綱引きをしているようにも感じる。こうした中で武力による決着を付けさせることに私たちはあくまでも反対していかなければならないと思う。

日中友好の指針

 私は、こうした中でこれからの友好交流をどのように行っていくのかを考えざるを得なかった。講演の中で引用された「日中関係史」をまとめたエズラ・ヴォーゲル氏の言葉「日中関係における感情的対立のほとんどが、歴史認識に深く根ざしたものである。両国が歴史から生じる不安定な感情に対処しないかぎり、日中関係をより強固で安定した土台の上に確立することは難しかろう」という言葉はとても大切だと思った。何の政治的な哲学もない菅政権が米国のペースに巻き込まれる可能性があり、日本が軍事拡大に向かおうとしている中だからこそ史実をしっかりと捉えることは大切なことだと思った。
 南京の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館に私たちが建てた市川誠初代会長の「誓い」の碑文は「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し・・・われわれは、日中不再戦、反覇権の決意を堅持し、子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘することをあらたに誓います。」とある。今、このような時代だからこそこの碑の意義とこの碑文の実践を進めなければと講演を聞いて思いを新たにした。

辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより

日中労働者交流協会 2021年度総会報告

議案を拍手で承認した(日中労交2021年総会 5月15日)
議案を拍手で承認した(日中労交2021年総会 5月15日)

文責:事務局次長 伊藤光隆

 5月15日、日中労働者交流協会2021年度総会が東京・蒲田の日港福会館で行われました。はじめてオンラインを併用した総会でした。会場出席者13名、オンライン出席者は6名でしたが、第2部の辰巳さんの講演の時には、オンライン出席者は9名になりました。
 総会の報告を次第に基づいて行います。

1.総会挨拶(平賀雄次郎さん)
  アジア全体の状況や労働者の状況を考えながら、権力側のイデオロギー操作 に対抗しなければならない、歴史的緊張の中で迎えた総会です。今一度、原点に立ち返って真剣な議論をお願いします。 

平賀雄次郎さん
平賀雄次郎さん

2.資格審査(藤村妙子事務局長)
総会成立の定足数は、総会出席資格者69名の過半数で35名です。委任状、議決権行使を含めて40名の参加(含オンライン参加)で総会は成立しました。

3.議長選出
総会議長は、伊藤光隆さんが執り行うことになりました。

4.会長あいさつ(伊藤彰信会長)
米中関係の緊張感が高まる中で、「4月16日の日米首脳会談後の共同声明に抗議すべきではないか」という会員の声がありました。市川さんの頃は「もの申す日中労交」でしたが、最近は政治的な発言を控えて「日中不再戦の誓い」を軸に友好関係構築の活動を進めています。とはいえ、日中共同声明(1972)に反するような声明がどういう背景から出てきたのかは明らかにする必要があります。現状を含めて、第2部の特別講演で学び合いましょう。

伊藤彰信(日中労交代表)
伊藤彰信(日中労交代表)

5.議事

(1)2020年度活動報告(提案:藤村事務局長)→ 承認されました!
 ・コロナ禍で訪中団の派遣はできませんでしたが、南京記念館から平和メッセージ、グッズ、「南京大虐殺の史実展」が送られてきました。
・会の名称変更に伴い、新しいリーフレットを作成し、会員拡大に役立てまし  た。
・新たに「日中労交通信」を2回発行し、会員相互の交流を図りました。
・資料を整備しています。「50年の歩み」発刊を計画しています。
・日中友好のとりくみを若い世代につなぐために、伊藤会長が東京大学で講演しました。
・高幣真公運営委員がホームページの充実に努めました。

藤村妙子(日中労交事務局長)
藤村妙子(日中労交事務局長)

(2)2021年度活動方針(案)(提案:伊藤会長)→ 承認されました!
・12月に南京へ行けるのか、北京で第2回シンポジウムはできるのか。コロナがらみで困難な状況がありますが、話し合いたい中身としては①コロナに対して労働組合はどういう活動をしたのか②高齢者増の中で介護対策をどうしていくのか、などです。
・中国とのオンライン会議も検討していますが、日本では情報がアメリカに管理されている状況ですので、実現は難しいようです。
・「日中労交50年の歩み」作成に向けて、まず今年中に年表を仕上げます。
・満州事変90年の学習会を9月18日前後に企画・検討します。
・長野の満蒙開拓団記念館や秋田の花岡など国内研修を企画し、若い人の参加を得て地元の人と交流します。「若い人は学びたがっている」という力強い発言が参加者から相次ぎました。
・「日中労交通信」に会員からの「私と中国」ということで自己紹介、近況報告などのリレー投稿欄を設けて、会員相互の交流を深めます。

(3)2020年度決算報告、会計監査報告 → 承認されました!
・催促した結果、納入率が上がりました。
・会員が80人いないとまかなえません。また、個人会員は高齢者から減っていくことが予想されます。行動を通して会員拡大をお願いします。

4)2021年度予算(案)→ 承認されました!

6.議長解任
ご苦労様でした。

伊藤光隆(日中労交事務局次長)
伊藤光隆(日中労交事務局次長)

7.閉会挨拶(垣沼陽輔副会長)
各地の集会等で逮捕者が出るなど、権力の弾圧が目立つようになりました。連帯労組・関生支部では80名以上の逮捕者となっています。
国内情勢も国際情勢も厳しくなっていますが、日中友好の運動を進めていきましょう。

垣沼陽輔(日中労交副会長)
垣沼陽輔(日中労交副会長)
平坂春雄(日中労働者交流協会元事務局長)

平坂春雄さん(日中労交元事務局長)が逝去―心からご冥福を!

 8月2日に亡くなられた平坂春雄元事務局長(元全港湾関西地本書記長)の葬儀
が、8月4日通夜、5日告別式の日程で兵庫県尼崎市で執り行われました。
 私が参列したのは告別式ですが、コロナ対策がしっかり行われ、椅子も間隔を置いて配置され、参加者はマスク着用、導師もマスクしての読経でした。20人ほどの参列者でしたが、通夜には、もっと多くの方がお別れにみえていたとのことです。
 弔電拝読では、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の弔電が最初に読み上げられました。会員の方からも多数弔電をいただきました。喪主の長男匡史様からは「故人の遺志をついでこれからも頑張ってください」と逆に激励されました。

 平坂さんは、養成工として尼崎製鋼所に入社。1954年の尼鋼闘争を指導。1955年兵庫県評書記となり、中小企業対策オルグとして数々の争議を指導しました。 1966年全港湾のオルグとなり、登録日雇港湾労働者の組織化を手掛けました。1967年全港湾神戸支部書記長、1981年全港湾関西地本書記長を歴任しました。
 日中労交には結成当時から参加。初代事務局長の兼田富太郎さんのあとを継いで、1985年から日中労働者交流協会の事務局長に就任し、市川会長と共に1985年8月15日の侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の開館式典に参加しました。以来、南京大虐殺展の開催、毒ガス展の開催、中国人強制連行犠牲者の慰霊、中国人研修生問題などに取り組み、日中友好活動を積極的に行った方です。
 市川会長の「日中不再戦の誓い」の碑を南京紀念館に立てることを提案し、2009年12月13日 の除幕式に参加しました。その後、事務局長を退任し、最近は、高齢者施設で療養生活を送っていたところです。
 8月2日永眠されました。93歳でした。心からご冥福をお祈りいたします。

侵華日軍南京大虐殺史国際学術シンポジウム(1997 年8月南京)で発言する平坂さん
侵華日軍南京大虐殺史国際学術シンポジウム(1997 年8月南京)で発言する平坂さん

伊藤 彰信 (日中労働者交流協会代表)

「歴史問題の和解を考える~市民活動の可能性に着目して~ 」外村大(東京大学教授)の講演をお聞きして

 藤村 妙子 (中労交事務局長 )

 2020年7月18日の総会において外村教授の講演があった。語られた内容はこれからの国際連帯活動を考えるうえで大変示唆に富む内容だった。詳しくは、別紙当日外村教授から配布されたレジュメに是非目を通していただきたいが、ここでは感想も交えてレジュメの他に語られた内容について書いていきたい。

2020年7月18日の総会において外村教授の講演
第6回総会(7/18)の第2部特別講演として外村 大(東京大学教授)に「歴史問題の和解を考える~市民活動の可能性に着目して~」をお願いした

「和解」を研究する「和解学」の設立

 東京大学で総合文化研究科において地域文化研究に取り組んでこられた外村教授は、「和解学」の創造を掲げる研究プロジェクトに参画しているとのことだ。「和解学」とは政治学、歴史学と哲学などの学際的な領域の研究テーマである。「歴史の歪曲」が起きる要因の多くは政治的な野心である。しかし、人々がその「歪曲された歴史」を受け入れているという中にあって、過去の過ちと向き合うとは何なのか、どうしたら被害者と加害者が和解する事ができるのかを様々な市民活動などと出会う中から考えてきた中で「和解学」の設立しようと思い至ったと外村教授は語った。私は、この「和解学」設立のプロジェクトに参加とようと経過をお聞きし、外村教授の研究室にこもっていないアクティブな研究の姿勢にとても感銘を受けた。
 敗戦後から日本人が過去の過ちとどう向き合ってきたのかという経過が語られた。敗戦後すぐには余裕もなく、「アジアの諸民族批判を受け止めないままの民主化、戦争被害国や被支配国不在の講和」から出発した日本。この日本国民が1950年代になってようやく「日中、日朝の友好運動」が、遺骨の収集や奉還などから始められた。しかし、戦後日本の主力労働組合であった炭労の「田中委員長問題」それは「田中委員長は朝鮮人だ」という噂話が広がる中で労働組合に動揺が起き、田中委員長が辞職した問題に表れるように闘う労働者と言われた炭労の組合員も差別から自由ではなかった。私はこの話を聞きながらこの問題後あった戦後労働運動の最大闘争である三井三池闘争の過程で被差別部落民への差別意識を利用した会社側の分断工作があったことを思い出した。権力者は私たちの中にある差別意識を利用して、分断をして来ること。差別と向き合い被差別者との連帯は、労働運動の課題であることを改めて実感した。

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中国職工対外交流センター秘書長 馬進氏から 日中労働者交流協会2020年度総会への祝辞

日中労働者交流協会
会長 伊藤彰信 先生

 伊藤先生からのお便りに感謝いたします。日中労働者交流協会2020年度総会の開催にあたり、中国職工対外交流センターを代表してお祝いを申し上げます。
 先日、日本の九州地方で発生した豪雨による洪水では、住民と財産に甚大な被害が発生したと聞いています。同じころに、中国南部の広範な地域でも深刻な洪水災害で、住民と財産に被害が発生し、今後のさらなる被害拡大も予断を許しません。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。この水害によってコロナ対策はさらに難易度が増し、感染症の拡大が防災対策のリスクを高めています。伊藤会長はじめ友人の皆様もお気をつけてご活動ください。

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日中労働情報フォーラム第8回総会(7/18)開催

日中労働情報フォーラム第8回総会
日中労働情報フォーラム第8回総会(2020/7/18)

 7月18日、コロナ感染で延期になっていた総会が開かれました。「感染拡大中の東京へは行きたくない」という声も多く無事開催できるのか危ぶまれましたが、委任状等も含めて定足数35を上回る50名の参加があり、総会は成立しました。 

垣沼副代表が開会のあいさつ
垣沼副代表が開会のあいさつ

 まず、伊藤彰信代表からあいさつがありました。「フォーラムは交流の実績を上げてきた。しかし、日中関係はコロナ問題と香港問題に直面している。中国では日本に好感を持つ人が増えてきたが、日本では〝習 近平来日阻止〟や〝国連が中国に牛耳られている〟と叫ぶ人がいる。米中関係は冷戦構造になりつつあるので、私たちの立ち位置が難しくなっている。フォーラムは友好交流団体なので、友好を損なわないように労働者間の友好連帯をつくっていこう。」と。

伊藤彰信代表が活動方針を提案
伊藤彰信代表が活動方針を提案
藤村事務局長が経過報告を行う
藤村事務局長が経過報告を行う

 次に、議事に入り、2019年度活動報告、2020年度活動方針、2019年度決算及び会計監査、2020年度予算案について提案と討論があり、全て承認されました。 討論では、ユニオンみえや関西生コンの闘いの報告もなされました。

 それから、「日中労働情報フォーラム」の名称を「日中労働者交流協会」に変更に関する会則改正、運用要綱改正、趣意書改正について話し合われました。「日中労働情報フォーラム」を解散して「日中労働者交流協会」を再建するわけではなく名称変更であるということで、会則改正、運用要綱改正は承認され、趣意書改正については三役一任となりました。

伊藤光隆事務局次長の議長で会議を進めた
伊藤光隆事務局次長の議長で会議を進めた

最後に、新役員の選出・承認が行われました。役員体制に大きな変化はありません。

 なお、総会には、中国職工対外交流センター秘書長 馬進さんからメッセージが届いていました。
   

第2部で外村大(東大教授)先生が「歴史問題の和解を考える」の講演を行った
第2部で外村大(東大教授)先生が「歴史問題の和解を考える」の講演を行った

(文責  伊藤光隆)

内田雅敏弁護士が「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」を出版

 日中労働情報フォーラムの会員でもある内田雅敏弁護士が本を書きました。
「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」ちくま新書、880円+税です。

内田雅敏弁護士
内田雅敏弁護士


 「韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後75年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放棄してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。」(カバーのそで)

「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」


 内田弁護士は、本書に特徴があるとすればと「1、同種の中国人強制連行・強制労働問題における和解事例を参考にしながら元徴用工問題の解決を模索、2、和解、勝訴判決、付言、など、被害者に向き合った裁判官たちの心情、及びその後の和解事業への参加による感慨、3、和解に応じた企業のトップ、担当者らの思い。」の3点あげています。また、「被害者への謝罪と和解金のお届け、追悼、という和解事業の実践の中で、判決がうまくいかないから和解ではなく、歴史問題の解決は和解こそふさわしいということを実感してきました。歴史問題の解決は安全保障にも資するということも含めてです。」と言っています。
 私たちは、内田弁護士から中国人強制連行裁判の経過などを教わってきましたが、先生がこの間発表してきた内容をまとめた本と言えます。先生も「ある意味、45年間の弁護士生活のまとめのようなもです。」と言っています。
 和解なくして友好は築けません。私たちの活動も「日中不再戦誓い」をもとに和解と友好の内実を探る活動です。会員の皆さんにおすすめの一冊です。

伊藤 彰信(日中労働情報フォーラム代表)

「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)が発行

「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)の表紙
「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)の表紙

 3月19日のシンポジウムで南京師範大学の林敏潔教授にお会いした時、「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)をいただきました。昨年6月、南京でお会いした時は、印刷中ということでしたが、今回いただいた本は刷り上がったばかりの第2版でした。
 内容は、林先生がテーマにしている「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」を 特集したものです。中国の研究者や学生が、日本の反戦文学、漫画、映画に関する研究について発表しています。ページをめくると、中国語の論文と日本語の論文が混在するものでした。どのような論文なのか、皆さんに紹介するため、取り急ぎ目次を整理してみました。

伊藤 彰信

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