カテゴリー別アーカイブ: 日中労交の活動

日中労交および日中労働情報フォーラムの活動

「日中平和友好条約締結45周年記念大集会」報告

2023年8月10日

日中平和友好条約締結45周年記念大集会を開催

 日中平和友好条約締結45周年記念大集会が8月10日、衆議院第一議員会館で開かれ、定員300人の会場が満杯になった。

 主催者を代表して村山首相談話の会の藤田高景理事長が「米国の言いなりになって『台湾有事』を口実に反中国包囲網をつくり、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。日中平和友好条約の精神に立ち返って善隣友好関係を取り戻さねばならない」とあいさつした。

 

政府は台湾独立不支持の表明を―鳩山友紀夫元総理

鳩山友紀夫元総理の来賓あいさつ

 来賓の鳩山友紀夫元総理は「日本は過去に中国に侵略し多大な損害を与えた。傷つけられたものが許すまで無限責任を負っている。日本政府は、棚上げしていた尖閣諸島を国有化して緊張を高め、『台湾有事は日本有事』と危機感を煽った。麻生自民党副総裁は『日米台は戦う覚悟を示すべき』と言っているが、日中平和友好条約には『すべての紛争を平和的手段で解決し』と書かれている。日中共同声明で『日本政府は、台湾が中国の領土の不可分な一部であるという中国の立場を十分理解し、尊重する』としている。台湾は中国の内政問題である。日本政府は台湾の独立を支持しないと表明することが肝要だ。」と述べ、地球環境問題などでの日中協力の実績を積み重ねる重要性を語った。

 

人的交流の促進を―呉江浩駐日中国大使

呉江浩駐日中国大使
呉江浩駐日中国大使の来賓あいさつ

 呉江浩駐日中国大使は「日中平和友好条約は、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを双方共通の義務として法的に定めた。そして、内政に関する相互不干渉、すべての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国の試みにも反対する基本原則を確認した。中日両国は条約の義務を誠実に履行しなければならない。新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することが求められている。平和を断固として守らなければならない。今日の日本では一部の人たちが歴史の教訓を忘れたかのように中国脅威論を騒ぎ立て、台湾有事を煽り、『強い抑止力』、『戦う覚悟』とまで言い出す人が出てきている。我々は友好の旗を高く掲げなければならない。友好こそ両国の利益に合致するものである。中日関係の四つの基本文書に従い両国関係の大局を守るべきである。中日の経済活動は深く絡み合っており、平等互恵の関係が両国民に大きな利益をもたらしている。一部の人がその関係の弱体化を図り、ひいては切断を企てて、中国の発展を抑制しようとしている。このような情勢において、人的交流を促進し相互理解を図ることが大事になっている。今日から中国からの団体旅行を解禁した。引き続きビザなし渡航をめざして努力していく」とあいさつした。

 

親米反中路線は破滅の道・平和外交の促進を

 元広島平和研究所所長の浅井基文さんが「バイデン・岸田対中国対決政治は清算しなければならない」と題して記念講演を行った。「日本人は、アメリカに好感度を持っているが、中国に対してはアメリカ政府や日本政府の対応に追従している。アメリカはエゴの塊であって世界一極支配を維持しようとしているが、そうはならない状況が出てきている。経済制裁乱発による世界的な脱ドル化の動き、他国からの軍事援助なしには戦えないウクライナ戦争、無理な中国封じ込めなどバイデン政権の対外政策は行き詰まっている。岸田政権は、親米反中路線をとり、アメリカの軍事戦略に全面的に加担し、安全保障三文書を閣議決定した。先制攻撃準備、対米兵站支援、ミサイル基地建設、民間施設の軍事転用などをすすめている。台湾問題、南シナ海問題について、日本のマスコミはアメリカがいうとおりの情報しか流さないので、正確な認識を持たないと友好関係は築けない」と切り出した。

 そして台湾問題については「中国は国内問題、アメリカは国際問題という基本認識の違いがある。米中間の3つの基本文書は玉虫色になっており、アメリカの解釈は一概に否定できない。1970年代80年代に中国は台湾に『台湾独立』を叫ぶ勢力ができ政権を取るとは思っていなかった。アメリカは中華人民共和国成立、朝鮮戦争以降、台湾は絶対に中国に返さないという方針である。中国は国内法よりも国際法が優先する立場、アメリカは世界でも稀な国際法よりも国内法が優先する立場である。台湾関係法で台湾有事が起これば軍事介入する余地を常に残している。日中共同声明では『日本政府はポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する』とあり、ポツダム宣言では『台湾は中国に返還されるべき』と書かれている。ところが返還されてないのだから、日本政府はアメリカの立場を尊重し、従っている。いま中国は台湾に『九二共識』を遵守せよと迫っている。『一つの中国』原則を順守してくれれば、中国は百年河清を待つ用意はあると思う。ところがアメリカと日本は中国に武力行使をしないと約束しろと迫る。中国は、台湾は内政問題だから外国は口を出すなと言っている。台湾が独立すると言ったら中国は武力解放することになる。その場合、アメリカには3つの選択がある。不介入、台湾への武器供与(ウクライナ方式)、米中全面戦争である。日本にも3つの選択がある。不関与(日中平和友好条約遵守)、米軍基地提供兵站支援(日米安保条約履行)、中国との全面戦争(安全保障三文書)である。関与すれば中国からの報復攻撃の可能性がある。日本滅亡の可能性がある。日本にとって台湾有事がそれほど大事なのか。日中共同声明、日中平和友好条約に立ち返っても、今の状況を解決できないかもしれない。それを一歩進めて日中不戦条約を締結する必要がある」と述べた。

 さらに南シナ海については「中国は歴史的国際法的に九段線の内側は中国の領土だと主張していた。1960年当時まで誰もが認めていた。1969年に南シナ海に大量の石油資源が埋蔵されている可能性があるといわれ始めて領有権問題が浮上してきた。日本は日華平和条約で南沙諸島、西沙諸島は中国のものであることを認めている。中国は隣接海域についても国連海洋法条約にもとづいて権利主張をしている。係争地域については、関係国との間で主権問題を棚上げにして共同開発を提案している。アメリカは国連海洋法を批准していない」と述べた。

 最後に「米中関係悪化の原因はひとえにアメリカ側にある。日本は米中のいずれの側にも与することなく、平和憲法の原点に立ち返り、平和外交を積極的に営まなければならない」と結んだ。

 

「戦わない覚悟」が求められている

 各界からの発言として、元経済産業省の古賀茂明さんは、中国政府関係者との話として「2027年までに中国が台湾を進攻すると言っているのはアメリカです。中国が台湾に進攻したら台湾住民の反感を買うでしょう。台湾の産業や生活を破壊して意味がありますか。アメリカや日本が武力援助して台湾を独立させるなら、武力解放も辞さないと言っているだけです。中国が進攻すると言えば、台湾や日本は武器を沢山買ってくれるからでしょ。中国と台湾が仲良くすれば、自然に統合の気運は醸成される。中台の経済関係は互恵関係ですよ。ゆっくり時間をかけてやればよい」と紹介した。そして、「2027年までの進攻はウソ、『台湾有事』はアメリカか日本がおこす、日米は間違ったメッセージを台湾に送っている、日本は台湾を守る義務は負っていない、アメリカは『台湾有事』の際は日本の基地を使うことを前提としている、日本は平和主義をすでに放棄している」と指摘した。

 人材派遣会社ザ・アールの創始者の奥谷禮子さんは、女性経営者の交流を通じて「中国が、女性の活躍を含めて、人材育成を戦略的、計画的に行ってきたことを痛感した」と話した。

 ピース・フィロソフィー・センター代表の乗松聡子さんは、「日本が行ってきた他国への侵略や、植民地支配の事実、それを支えてきた民衆の差別感情を克服するような教育はほとんどされていない。長崎にある大村飛行場は中国への渡洋爆撃の起点であり、広島は軍都であった歴史に触れ、長崎も広島も原爆投下で凄まじい被害を受ける大前提として、加害の地であったという史実を日本人として記憶しておかねばならない」と語った。

 沖縄大学地域地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、中国と日本の輸出入総額は国交正常化以降50年で130倍に増えていることを指摘し、経済協力を振り返りながら、今は新しいルール構築の時代に入っていると分析した。

 日中一帯一路促進会の大野芳一さんは、ココム時代に中国にコンピュータを輸出した経験を語り、アメリカがいかに自分勝手な経済制裁や人の拘束を行ってきたかを語った。

  最後に日中労働者交流協会の伊藤彰信さんが「戦争、虐殺、差別をなくし、平和・友好を促進していこう」と閉会のあいさつを述べ、大集会は成功裏に終了した。

日中平和友好条約締結45周年記念大集会

今年は日中平和友好条約締結45周年です。同条約は、「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ため、1978年8月12日に調印されました。こんにちの日中関係はこの半世紀で最悪の状況と言われています。日中平和友好条約締結45周年に際し、現状をどう打開し、恒久的な平和友好関係を発展させるにはどうしたらよいか、考えてみたいと思います。

●日中平和友好条約締結45周年記念大集会
 —日中友好こそ、日本の最大の安全保障のひとつだー
日時 2023年8月10日(木)14時〜 (開場13時30分)
場所 衆議院第一議員会館 地下1階・大会議室
来賓 鳩山友紀夫(元総理大臣)
   呉江浩(駐日中国大使)
講演 浅井基文(元広島平和研究所所長)
   「バイデン・岸田対中対決政治は清算しなければならない」
各界からの発言
   古賀茂(政策アナリスト、元経済産業省官僚)
   奥谷禮子(人材派遣会ザ・アール創業者)、
   乗松聡子(ピース・フィロソフィー・センター代表)
   泉川友樹(沖縄大学地域研究所特別研究員)
   大野芳一(日中一帯一路促進会代表)
事前にメールでの申し込みが必要です。
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
定員(300名)に達し次第、申し込みを締め切ります。

南京大虐殺から85年 2022年東京証言集会 -父の戦争をともに背負う-

日時:12月10日(土)午後1時半開場 午後2時開始、4時半終了予定
場所:全水道会館大会議室(JR水道橋駅下車、白山通り北へ5分)


講演:田中信幸さん

(『一道背負』著者/教科書ネットくまもと事務局長)
    『父の戦争責任を一緒に背負って』

■感染予防のため事前予約制とします。
 メールまたはFAXでお申し込み下さい。
集会の申し込み:メール:nomorenanjing1937@gmail.com
       FAX:03-3889-9499
資料代:1000円(オンラインも)
オンライン参加もできます。(申込締切:12月8日正午)支払いは郵便振替口座で
郵便振替口座:00170-3-87807 「南京」集会実行委員会
賛同:個人1000円、団体3000円
連絡先:ノーモア南京の会(FAX:03-3889-9499)

集会案内チラシ(PDF)

「日中国交正常化50周年記念大集会」開催(2022年9月28日)

日中友好こそ最大の安全保障

 1972年9月29日は、田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に調印し、日中両国の戦争状態を終結し国交を正常化した記念すべき日である。あれから50年、「日中国交正常化50周年記念大集会」が9月28日、衆議院第一議員会館で開かれ、280名が集まった。

 主催者を代表して藤田高景(村山首相談話の会)さんが「日本政府は安倍元首相の国葬をするのではなく、日中国交正常化を祝う集会を行うべきだ。中国は日本にとって最大の貿易相手国である。中国を仮想敵国に仕立て上げて、戦争準備に突き進んで良いのか。良好な日中関係こそ、最大の安全保障である」とあいさつした。

 村山富市元首相がビデオメッセージを寄せ「アジアの平和のためには、日本と中国の良好な関係を築くことが必要である」と訴えた。鳩山由紀夫元首相は「日本は中国に対して侵略戦争をした。日本は無限責任を負うべきだ。その気持ちをもてば日中関係はもっと良くなる。尖閣問題、台湾問題も50年前に答えは出ている。原点に立ち返って話し合いで解決していくことを全国に広めることが私たちの使命である」とあいさつした。

鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん

楊宇駐日中国首席公使は、この50年間の日中関係の発展・繁栄を振り返りつつ、今後50年の新しい日中関係について「中国を脅威と見るのではなく、お互いをウィンウィンのパートナーとして相互認識すること。相互信頼にもとづく安全保障を実現するため、恒久的な平和友好関係を謳った日中平和友好条約を遵守すること。矛盾と意見の相違について小異を残して大同につく善意と誠意をもって対処すること。民間友好交流の伝統を発揮し、友好・協力の絆を強めること」と訴えた。

楊宇駐日中国首席公使

 森田実(政治評論家)さんは「日本は米国の自発的隷従主義者になってしまった」と指摘し「アジアの平和と繁栄の肝は日中の協調と友好である」と述べた。羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さんは「日本と中国は50年前に恒久的な平和友好関係を誓っている。中国敵視・封じ込めは、アメリカの世界戦略でありアジアで覇権の継続を意図したものである。日本は同じ文化圏の兄弟国に対してアメリカを守るために沖縄をはじめ日本を戦場にして戦うことがないようにしなければならない」と述べ、「沖縄にCSCE(全欧安全保障協力会議)のような東アジアの平和のための話し合い場を市民の手でつくろう」と提唱した。

 中国文化財返還運動を進める会の東海林次男さんの連帯の挨拶のあと、東方文化芸術団による歌、民族楽器の演奏、構成詩の朗読が披露され、会場は和やかな雰囲気になった。

 浅井基文(元広島平和研究所所長)さんが「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して記念講演を行った。浅井さんは「米ニクソン政権の対中戦略の見直しが日中国交正常化を可能にした」と指摘した。1972年2月28日の上海共同声明は、米中の考え方を併記した声明であって、アメリカは「『一つの中国』、『台湾は中国の一部』とする台湾海峡両岸のすべての中国人の主張を認識し、その立場に異論を唱えない」、「中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての関心を再確認する」と述べた。「米国政府は、台湾からの全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する」と述べながら非平和的統一に対する軍事的介入の可能性を残している。中国は対日交渉を、過去の戦争の反省、「一つの中国」「台湾は中国の一部」の承認、両国は覇権を求めず、両国間で起こりうる問題・紛争は話し合いで解決の3点に絞り込んだ。日本はサンフランシスコ体制(対米追随)堅持を大前提とする国交正常化という考え方で臨んだが、結局、中国側の要求を受け入れた。すなわち、日中共同声明は、日米安保体制というよりは日本国憲法の9条の精神でつくりあげた。日本は、日華平和条約は終了したという立場をとり、アメリカよりも踏み込んだ。アメリカは、1979年に米中国交を樹立するが、同年、台湾関係法を成立させ、平和手段以外の台湾の将来の決定は西太平洋地域の平和と安全に対する脅威と規定し、台湾に対する武器援助を行うようにした。普通の国家では国際条約が国内法より上位にあるが、アメリカの場合は国内法が国際法より上位にある。日中関係は脆弱であり、台湾とアジアにおける覇権を維持したい考えるアメリカの対中戦略が変化するたびに、日本の対中政策が親9条的になったり反9条的になったりしていると分析した。

 最後に伊藤彰信(日中労働者交流協会)さんが「中国が戦争賠償請求を放棄した理由は『日中両国国民の友好のために』である。社会制度の相違があるにもかかわらず、平和友好関係を樹立したのである。隣の国と仲良くすることこそ一番の安全保障である。アジアの平和のために日中友好を促進しよう」と閉会の挨拶を述べた。

6月29日と30日を日中友好の日にしよう!

ー 中国人殉難者慰霊式に参加して ー

渡部公一(目黒区職員労働組合 前委員長)

花岡事件と出会う

私は、山形出身ですが、東京に就職するまで花岡事件について何も知りませんでした。30年ぐらい前になると思いますが、芝居「勲章の川」で知りました。その後、目前のことに追われ、再びこの事件に直面するのが日中労交の一員として「中国人殉難者慰霊式」(以下式典という)の参加でした。
日中労働者交流会の会長、伊藤彰信さんからメーリングリストで送られてきた参加要項やパンフ、事務局長の藤村妙子さんから紹介された本の中から野添憲治の一冊と大館市のホームページで昨年と一昨年のコロナ禍の式典をビデオで見ました。そこで、前日の6/29フォーラムと6/30式典とフィールドワークにどのように参加しようかなと考えました。

中国人殉難者慰霊式に参加して 渡部公一 01
大館市郷土博物館「のびゆく大館」の中央のホワイトボードに「花岡事件」の解説

大館市が式典を継続

オンラインzoomの日中友好カフェで、戦争中、強制連行など中国人や朝鮮人を過酷な作業と環境の中で使役させ、多くの犠牲者を出してきたことは紛れもない事実で、国をはじめ、数ある自治体の中でなぜ大館市が自治体として慰霊の式典を継続してきたか、話題にしました。1950年から山本花岡町長が個人ではじめた慰霊が、隣接する矢立村と合併、平成の大合併を経て今日の大館市になるまで、保守革新を問わず、継続して式典を開催していることは、とても素晴らしいことだと思います。今回の訪問で少しでも知りたいと考えました。
たまたま私は、往復飛行機だったので、6/29の10時過ぎに到着と15時から始まるフォーラムの間に大館市郷土博物館に行き、大館市の歴史、この中で花岡事件ついて見学したいと思い、幸い往復ともバスに乗車できました。郷土博物館は、「のびゆく大館」のコーナーに「花岡事件」、「花岡ものがたり(版画と解説)」があり、丁寧な展示だと思いました。また、「鉱山と曲ワッパづくり」の街として栄えていたことが知れ、「先人顕彰コーナー」で安藤昌益、小林多喜二(生誕地、5歳から小樽に移住)らの紹介もあり、期待どおりの展示でした。

中国人殉難者慰霊式に参加して 渡部公一 02
大館市郷土博物館「花岡ものがたり」版画と解説の連作

プレ企画、フォーラムin大館

「フォーラムin大館」は、同じ飛行機に搭乗していた池田香代子さんが岩間さん(認定NPO花岡平和記念会)とセッション、主なテーマは池田さんの著書「花岡の心を受け継ぐ(2021年7月発刊)」にある、大館市が中国人犠牲者を慰霊し続ける理由でした。
その後の参加者交流会で驚いたのは、認定NPO高麗博物館(東京、大久保)の仲間たち15人で、多くがシニア世代で10人は女性の参加です。しかも交流会の席は、お仲間で固まらず、他団体の席に相席するなど、知的好奇心・自己実現の旺盛な人たちでした。

中国人殉難者慰霊式に参加して 渡部公一 03
6/29「中国人強制連行 フォーラムin大館」に全国から60人余が参加
中国人殉難者慰霊式に参加して 渡部公一 04
6/29参加者交流会の様子「熱烈歓迎 日中友好 花岡事件生存者遺族関係者様 御一行」ステージは高麗博物館の仲間たち(前列のテーブル席が、李克金(故人)さんの遺族3人、大館市長代理:福祉部長ほか)

式典を日中友好の日に

ところで日本は、地理的に北方領土でロシア、竹島で韓国、尖閣諸島で中国と領土問題を抱えています。ロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化する中、自公政権は、バイデン大統領の中国敵視政策と一体化し、「台湾有事は、日本の有事」と南西諸島のミサイル基地化、防衛費GDP5%など東北アジア平和外交を放棄し、軍備拡大路線まっしぐらです。あわせて、北朝鮮(共和国)の拉致問題も日本自らの課題とし対話すらしていません。
今年の式典は、参議院選挙直前の日程になってしまいましたが、例えば、中国と友好を求める全国の仲間へ、6/30大館市の式典と前日6/29「フォーラムin大館」を中国と日本の友好の日と位置付け、参加を広く募ったらと思います。また、参加者の中に映像作家や、ビデオカメラマン・監督もいました。せっかくの「フォーラムin大館」を有料配信も含め、リモート視聴による参加もできたらなと思いました。

中国人殉難者慰霊式に参加して 渡部公一 05
「中国人殉難者慰霊式」 前列、右から3人までが、李克金(故人)さんの遺族、その隣が福原淳嗣大館市長、その隣の女性(左から2人目)が中国大使館の参事官

現地ボランティアに感謝

最後に「フォーラムin大館」は、大館労働福祉会館で開催され、実行委員会の中に認定NPO花岡平和記念会の人たちをはじめ、大館市職労の若い委員長や、連合大館の役員の皆さんが参加していました。6/29のプレ企画だけでなく、6/30式典後のフィールドワークの案内やバスや昼食の手配などたいへんお世話になりました。
ありがとうございました。

「中国人強制連行フォーラムin大館」の新聞報道

 6月29日は、「中国人強制連行フォーラムin大館」に参加しました。翌30日は、
大館市主催の中国人殉難者慰霊式に参列し、その後、フィールドワークに参加し
ました。3年ぶりに県外からの参加者を迎え入れての開催でした。
 日中労交としては、初めての参加でしたが、非常に勉強になった2日間でした。
参加者から、報告と感想が寄せられると思います。私は、地元の秋田県北部の新
聞である「北鹿新聞(ほくろくしんぶん)」の切り抜きを添付して、先ず、雰囲
気を伝えます。
 大館の報告会は、7月23日(土)19時30分からの日中友好カフェで行います。
伊藤 彰信

日中労交2022年度総会  ~100年に一度の大変動の時代に「日中不再戦の誓い」の意義を確認

藤村 妙子(日中労交事務局長)

総会において更に活動を発展すると確認

 5月8日午後 東京大田区蒲田の日港福会館において日中労働者交流協会(日中労交)の2022年度総会が開かれました。総会はWEB併用で行われ、委任状も含め38名で行われました。そして、総会当日に新たに加入した方がいたことは、大変良かったと思います。

 第一部の議案については、「2021年活動報告」「2022年活動計画」「決算・予算案並びに会計監査報告」「役員選出」がそれぞれ提案され、了承されました。

 コロナ禍の中、昨年は訪中も国内でのツアーもできませんでしたが、日中国交回復50年の節目の年として集会を行ったことや南京から毎月のように送られてくる「南京国際平和通信」や「人民網日本語版」を会員に知らせるとともにホームページに載せ日中友好の糧としてきました。そして、今年は引き続き日中国交回復50年の各種催しを他団体と協力しながら行うことを決めました。また、国内ツアーの第一弾として6月30日に行われる大館市主催の「花岡事件 中国人殉難者慰霊式」に参加する予定です。また、秋には長野の「満蒙開拓記念館」へ訪問する計画であることが了承されました。この国内ツアーには、是非とも若い人たちの参加を呼び掛けたいと思っています。

憲法と「日中共同声明」に基づく外交を

 第二部は伊藤会長の「日中共同声明を発展させ、日本国憲法に基づく国連憲章の改正を」という講演でした。私は、2021年4月の日米首脳会談において「台湾条項」が書き加えられ、再び日中戦争が起きるかのような喧伝が行われている中で私たちが考えていく視座を提起するとても有意義な講演だと思いました。しかも現下の「ロシアによるウクライナに対する侵略」という事態の中で、これを奇禍として軍事費増強、敵の中枢への攻撃をも行う「反撃能力」の整備、更には憲法改悪まで目論まれている中で、労働者市民が現政権批判において不十分な点を明らかにした示唆に富んだものでした。

 日中共同声明を結んだ田中角栄が「一番の安全保障は隣国と仲良くすることだ」と言っていたと伝えられています。しかし、現政権は隣国と仲良くするどころか、過去の反省もなく、アメリカと一緒に隣国への非難の急先鋒に立っています。そして、平和運動の側でも隣国との平和友好のために交流と連帯を行うことを躊躇する傾向が残念ながらあります。私たちの役割は「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアの平和を確立する」(「日中不再戦の誓」より)ことだと改めて思いました。

 また、今回の講演で「目から鱗」だったのは、私たちが今回のウクライナで起きていることを批判する時によって立つ立場は「日本国憲法」と「日中共同声明」にあるという事でした。

ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章違反」と言われていますが、「武力による威嚇と武力の行使を慎む」(国連憲章第2章4項)というように「慎む」と書かれているだけで明確に否定していません。そして、お互いに「武力の行使を慎もう」と呼びかけても紛争(戦争)が止まらない場合は、国連軍が到着するまで「自衛権の行使」を認め、また「集団的自衛権

」も認めています。そして、「国連軍」が武力による制定を行うと定めています。話を聞きながら「朝鮮戦争」を思い浮かべていました。朝鮮戦争時には「国連軍」が武力をもって威嚇し、停戦となりました。現在も「終戦」していないので、「朝鮮戦争国連軍本部」は日本の米軍横田基地内の一角にあります。まだ終わっていない戦争が現実にあります。ロシアや中国が(今回以外の戦争ではほとんど場合アメリカが)常任理事国として「拒否権」を使うから戦争が終わらないのではなく、「武力のバランスによる平和を謳う国連憲章」(レジュメより)だから難しいという証左ではないでしょうか。

ではどうすればいいのかという事の答えは、日本国憲法の前文と第9条に象徴される「武力の威嚇・行使の放棄と戦力の不保持」と日中国交回復時の共同声明「主権及び領土の保全の相互尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立する」、「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」(第6項)「アジア太平洋地域において覇権を求めるものではなく、このような覇権を確立しようとするいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」(第7項)に基づいて「国連憲章を変えるべき」であると話されました。「日本は、日米同盟から脱却し、非武装・非核、中立を貫き、非同盟諸国と共に世界的に平和を築くために努力すべきである」(レジュメの結語)と強調されました。

私は、海に囲まれた島国日本が平和に生きていくためには、近隣諸国との平和友好関係を結ぶことが大切であると考えています。そしてこの平和友好関係を結ぶ際の見本が「日中共同声明」であると思います。今回のウクライナ戦争においても国連で様々な決議や動きがありますが、賛成しているのはヨーロッパやアメリカの同盟国です。世界の人口比から考えれば半分にもなっていません。こんな中で「第三次世界大戦」だという煽られ方もしていますが、誰もが幸せにならない戦争は一刻も早くやめさせなければなりません。日本は、アメリカに協力するようにアジア諸国を廻るのではなく、憲法に基づく平和外交を行うべきだとつくづく思いました。こうした考え方少しずつでも広めるために、今後も活動していくことを改めて思いました。今後WEBを使い「平和友好カフェ」を始めようという試みがあります。こうした100年に一度の転換期だからこそ、自由闊達に意見を交わし、共に考え、私たちの指針である「日中不再戦の誓い」を実践していきたいと思います。

日中労交2022総会(5月7日)

日中労交2022年度総会を開催(5月8日)

日中労交の会員のみなさん

 2022年度総会は5月8日(日)、東京・蒲田の日港福会館で開催されました。会
場出席11名、オンライン出席2名、委任状9名、議決権行使17名、計39名の参加
で、2021年度会費納入者63名の過半数32名を上回り、総会の成立が確認されまし
た。伊藤光隆さんを議長に選出し、議事を行いました。6月30日の花岡での慰霊
祭参加をどうするか、2年後の日中労交結成50周年をどうするかなどの議論があ
りました。議案は提案どおり可決されました。垣沼副会長が閉会の挨拶を行いま
した。
 第二部の学習討論会は、私が「日中共同声明を発展させ、日本国憲法にもとづ
く国連憲章の改正を」と題して問題提起を行い、活発な議論がありました。
 という形式的な報告をとり急いで行って、内容に対する意見、感想については、
参加者から投稿していただきたいと思います。懇親会では、もっとフランクに平
和と日中友好について話し合える場をつくろうという意見も出され、現実の政治
に踏込むと組織分裂を起こすのではないかという私の心配は取り越し苦労だった
と安心しました。
 総会には、中国職工対外交流センターの王舟波秘書長からメッセージが届きま
したので添付します。
 訳文は以下のとおりです。会員の稲垣さんが訳してくれました。

(報告:伊藤 彰信)


祝辞

尊敬する伊藤彰信会長ならびに日中労働者交流協会の友人の皆さま

 新緑に満ち、生気みなぎる初夏の頃、中国職工対外交流センターを代表して、
貴団体の2022年度総会の開催に熱烈な祝辞を贈ります。
 長年にわたり日中労働者交流協会は「歴史を銘記し、平和を愛する」という理
念のもと、日本軍国主義が発動した侵略戦争を深く反省し、台頭する日本の右派
勢力と断乎たたかってこられたみなさまのスタンスと壮挙は、まことに尊敬すべ
きものです。百年に一度の大変動と疫病の流行、そして地政学的な焦点の課題が
相次ぐ時代の転換点において、貴団体が2022年総会を開催され、決して平たんで
はなかった両国国交正常化50周年を振り返り、歴史の教訓と平和友好の初心を再
度確認されることは、きわめて有意義なことです。貴団体が引き続き中国との友
好の理念をかかげ、日本労働界における平和友好の力を確固たるものとして発展
させることを通じて、日中両国の労働者の相互理解と友好的交流を促進すること
に、いっそうの役割を果たすことを願っております。
 貴団体の2022年総会の成功を心よりお祝い申し上げます。早期に皆様とお会い
して友好を深め合えることを願って。

中国職工対外交流センター
秘書長 王舟波
2022年5月6日

王舟波秘書長からメッセージ(原文)

満州事変90周年・緊急集会(9/17)

 「戦争の歴史を隠蔽し、性懲りもなく中国敵視に走るのか」
 ―米国の反中包囲網の手先となることは許されない―
 ―アジアとの友好・連帯を基軸に据えなければならない―

 今年9月18日は、中国・アジア諸国に対する15年戦争の発端となった「満州事
変」(柳条湖事件)の90周年を迎える。15年戦争で中国を始めとするアジア各国は2000万人を越える膨大な犠牲者を出し、また日本も軍人・民間人を合わせた死者約310万人を出した。
 日本国憲法は、侵略戦争への反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と宣言し、また「日中共同声明」は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べた。
 周知のとおり今や日本の多数の企業が中国に進出している。日本の貿易や観光業は中国を最大の相手国にしている。文化芸術や学術研究の領域でも日中間の交流は深く浸透している。
 しかるに、菅政権は日中関係の歴史的重みを忘れ、バイデン政権の対中国対決戦略にのめり込んでいる。菅政権の反中暴走は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明の精神を踏みにじる意味においても、絶対に許されることがあってはならない。
 このような状況を踏まえて、国際政治・アジア政治分析の第一人者である、浅
井基文氏(元広島平和研究所所長・元外務省中国課長)が今日の日本と中国の関係・アジア情勢について、鋭い分析にもとづく、基調講演をされます。
 また、来賓として、常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好
・連帯の持論を展開されている森田実氏(政治評論家)と、日米の軍事情勢に詳しい前田哲男氏(軍事ジャーナリスト)が特別スピーチを展開されます。
 これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

日 時:2021年9月17日(金)15:00~(開場14:30)
会 場:衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

※必ず、事前申し込みが必要です。

*「満州事変90周年・緊急集会」記録映像(UPLAN 撮影)をユーチューブで見ることができます。


●プログラム

1.総合司会:吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)
2.主催者代表挨拶:藤田高景(村山首相談話の会・理事長)
3.来賓のスピーチ
 森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家)
  「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」
 前田哲男(軍事ジャーナリスト)
  「南西諸島へのミサイル配備と対中戦争の危険性」
4.連帯の挨拶
 沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事
  「柳条湖事件記念日に思うこと」
5.特別講演
 浅井基文(元広島平和研究所所長)
  「日中共同声明・日中関係のあるべき姿を考える」
6.質疑応答
7.閉会の挨拶:伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)

●申し込み:会場は300名定員ですが、諸般の情勢により、200名で申し込みを締
     め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申
     し込みを、お願いいたします。
      会場ではマスク着用をお願いします
 E―mail: murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

◇主 催 満州事変90周年緊急集会実行委員会
連絡先(事務局)
090-9399-3941(松代)、090-8565-5407(小山)、090-8808-5000(藤田)

◇代表呼び掛け人
植野妙実子(中央大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、大内秀明(東北大学名誉教授)、大槻義彦(早稲田大学名誉教授)、岡本厚(元「世界」編集長)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、鎌田慧(ルポライター)、香山りか(精神科医・立教大学教授)、纐纈厚(山口大学元副学長)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、髙野孟(インサイダー編集長)、田中宏(一橋大学名誉教授)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、日森文尋(朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長)、前田朗(東京造形大学名誉教授)、前田哲男(軍事ジャーナリスト)、山田朗(明治大学教授)、和田春樹(歴史学者)、藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

◇呼び掛け人(順不同)
林郁(作家)、田代博之(重慶大爆撃訴訟弁護団長)、中山武敏(東京大空襲訴訟弁護団長)、児玉勇二(弁護士)、沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事、大口昭彦(ノーハプサ訴訟弁護団長)、一瀬敬一郎(弁護士)、粟遠奎(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、王選(NPO法人731部隊・細菌戦資料センター代表理事)、伊香俊哉(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、下山保(元パルシステム生協連合会理事長)、柳田真(タンポポ舍共同代表)、石河康国(労働者運動史研究家)、山中幸男(救援連絡センター・事務局長)、伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)、長瀬隆(著述業)、長谷川和男(国連人権勧告の実現を!実行委員会)、近藤昭二(ジャーナリスト)、、村山和弘(不二越訴訟連絡会)、中川美由紀(不二越訴訟連絡会)、北川広和(日韓分析編集人)、李徹、水上宏(株・水上副会長)、高梨晃嘉(神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長)、吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)、根津公子(「日の丸・君が代」被処分者)、増田都子(東京都学校ユニオン委員長)、松代修平(村山首相談話の会・理事)、小川利靖(村山首相談話の会・理事)、小山俊(市民自治をめざす1000人の会・運営委員)、五井信治(731部隊細菌戦資料センター)、奥田和弘(日本軍「いあんふ」問題関西ネットワーク共同代表)、中野英幸(差別と排外主義に反対する連絡会)、渡辺好造(地球環境フォーラムJAPAN)、梶間恒夫(村山首相談話の会)、仲村正昭(不動産コンサルタント)、深澤善夫(村山首相談話の会・理事)、乾喜美子(経産省前テント広場)、橘優子(被ばく労働ネット)、石川美知子(日中友好21の会)、大島ふさ子(詩と朗読「たきび」の会)、細田加代子(救援連絡センター)、大場晴男(NHK放送と語る会)、和田千代子(ABC企画委員会・事務局長)、皆川義幸(村山首相談話の会・理事)、小菅きぬ江(群馬合同労組執行委員)、加藤弘吉(森友ごみ問題考える会世話人)、小泉恵美(森友ごみ問題考える会世話人)、河原崎道枝(村山首相談話の会)、朝倉真知子(菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会)、坂本政美(千葉県市民連合一区運営委員)、大嶋眞之助(村山首相談話の会)、沖野章子(ABC企画運営委員)、渡辺洋介(ピースデポ・研究員)

中国共産党創立100周年を祝賀する―日中労働者交流協会

 中国共産党創立 100 周年を心から祝賀申し上げます。
 中国共産党は、中国人民の先頭に立って、列強の侵略、植民地化に果敢に立ち向かい日本軍国主義を打ち破り、新民主主義革命を達成し、中華人民共和国を建国し、社会主義 建設を推進してきました。 中華人民共和国は、中国共産党の指導の下、目覚ましく発展し 、いまや 、新時代の中国の特色ある社会主義を力強く前進させ、社会主義現代化強国の建設に邁進しています。
 いま、人類は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を克服し、気候変動に対応するため、 多くの分野でより強固な国際的な連携と協力が求められています。それは、敵対関係を 前提にした「 同盟 」ではなく、協力関係 にもとづく「 パートナーシップ 」です。
 日中労働者交流協会は、 1972 年の日中国交正常化 を受けて、 日本労働者と 中国労働者との階級的連帯にもとづく友好交流組織としてつくられ ました 。最近、歴代日本政府が尊重してきた 1972 年の日中共同声明をないがしろに し、平和を脅かす動きが強まっていることを憂慮しています。
 日中労働者交流協会 は、 市川誠初代会長の「日中不再戦の誓い」の精神を忘れず 、「労働者人民の闘争によって戦争を阻止」するため、「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘 」する決意です。
 中国共産党の創立 100 周年を祝すとともに、中国共産党と中華人民共和国のますますの発展を祈念し、両国労働者の友好連帯がさらに促進されることを願って、お祝いのメッセージといたします。

 2021年 7 月1日
 日中労働者交流協会
 会長 伊藤 彰信

中国共産党創立100周年を祝賀する―日中労働者交流協会(PDF)