<20> 「人民網日本語版」2016年7月1日
三菱マテリアルと中国人元強制労働者の和解暗礁に
原告の一部「和解案は受け入れられない」
張世傑さん（89）は、第二次世界大戦中、北九州に強制連行され、過酷な労働を強いられた。彼はこれまでに3回訪日して訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。6月1日、第二次世界大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者のうち3人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と和解契約を締結、会社側の謝罪と補償金を受け入れたことを表明した。三菱マテリアル側は、「この3人は、弊社の前身である旧三菱鉱業により日本に強制連行され労働を強いられた中国人3765人の代表であり、弊社は3千人あまりの元労働者および遺族に対して、一人あたり10万元（1元は約15.5円）の賠償金を支払う。また、心から謝罪の意を示すため、元労働者の記念碑を建造する」とした。だが、それから1ヶ月後には事態が一転。中国人元慰安婦と元強制労働者に対する支援を20年近く続け、原告側（元強制労働者）の弁護団の取りまとめをおこなってきた康健弁護士によると、新たに48人の原告が、北京市第一中級人民法院（地裁。以下、北京一中院）に訴状を提出し、今回の三菱マテリアルに対して起こした損害賠償訴訟への追加提訴を行ったという。
<19> 「人民網日本語版」2016年7月1日
過酷な残業が「常態」に？ 各国の「定時退社」奨励策あれこれ
最近、大手メディア各社は、職場の大きな問題として「過酷な残業」を取り上げている。実際には、中国の労働法では、労働者の勤務時間をめぐる明確な規定が定められている。世界の職場文化に眼を転じると、残業を控えることを提唱する国は多い。さらには、さまざまな措置を講じて職員の「定時退社」を奨励している。中国「労働法」によると、労働者の勤務時間は1日8時間、1週44時間を上回ってはならない。だが、出世競争のプレッシャーからか、あるいは上司から好印象を得られるためにか、はたまた会社の理屈に合わない残業制度によるものかによらず、残業は当たり前になっており、このような悪しき習慣を改めることは極めて難しいようだ。
<18> 「人民網日本語版」2016年7月1日
国防部、中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を重視
国防部（国防省）の呉謙報道官は6月30日の定例記者会見で「中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を非常に重視している。日本側が交渉の障害を早期に排除し、中国側と同じ方向に向かい、メカニズムの早期始動、運用を目指すことを希望する」と表明した。
【記者】日本政府は、中国側は中日海空連絡メカニズムを早期に再開すべきだと表明した。このメカニズムの最新の進展について教えていただきたい。
【呉報道官】中日防衛当局海空連絡メカニズムの構築は両国首脳の重要な合意であり、連絡と意志疎通を強化し、危機を管理・コントロールし、誤解や誤った判断を回避し、不測の事態を防ぐことを旨としている。中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を非常に重視している。日本側が交渉の障害を早期に排除し、中国側と同じ方向に向かい、メカニズムの早期始動、運用を目指すことを希望する。
<17> 「人民網日本語版」2016年7月1日
日本経済は「失われた20年」は普通に戻っただけ
日本はかつて経済の奇跡を成し遂げた。第二次世界大戦後の廃墟から急速に立ち直り、1960年代末には世界2位のエコノミーとなり、この勢いは40年以上も続いた。50年から73年にかけて、日本の国民総生産（GNP）の年平均増加率は10％を超え、科学技術投資も高い増加率を維持した。日本は輸出主導型の経済を発展させ、製造された製品の多くは海外に輸出され、それによって得た外貨は工業のさらなる発展に必要な技術、管理の経験、原材料、エネルギーなどの購入に充てられた。日本国内にはこれ以外にも経済復興にプラスの要因がたくさんあった。日本人の真面目で仕事熱心という一般的な性格、政府と産業界との緊密な連携、ハイレベルの匠の精神などだ。上海外国語大学国際関係・公共事務学院の教授で、学術誌「国際観察」の編集長を務める武心波氏は、「日本が戦後、急速に立ち直ることができたのは、地縁政治の要因によるところが大きい。『西側世界のVIP』として、日本は何事も非常にうまくいき、米国から各方面の支援を受けた。工業の基礎、資源、資本、技術など、すべて米国からの支援があった。このように外的条件に恵まれていて、日本が強く大きくならないわけがない」と指摘する。
<16> 「人民網日本語版」2016年7月1日
中長期鉄道網計画が発表 鉄道経済時代が全面スタート
国務院の李克強総理は6月29日、国務院常務会議を開催し、「中長期鉄道網計画」を可決した。計画では鉄道発展の規律に基づき、経済的効果と社会的効果の両面に配慮し、鉄道インフラネットワークを拡大し、道路、水路、航空路などと有機的に連携した総合的交通輸送システムを構築することが求められている。また隣接する大中都市の間を1～4時間で結ぶ交通圏と、1つの都市内を30分から2時間で結ぶ交通圏の実現が目指されている。業界関係者によると、こうした目標を実現するために行われる鉄道交通建設投資の金額は驚くべきものだ。2016年に鉄道網に8千億元（1元は約15.5円）の固定資産投資が投入されるだけでなく、今後5年間で都市軌道交通に1兆8400億元前後の追加投資が行われる見込みという。
<15> 「人民網日本語版」2016年6月29日
人民元基準値 6年ぶり低水準に 英国の脱EU受け
英国が先週金曜日、国民投票により欧州連合（EU）からの離脱を決定したことを受けて、米ドルが値上がりしている。27日には人民元の対ドル基準値は600ベーシスポイント近く値下がりし、6年ぶりの低水準となった。アナリストは、「短期的には強いドルが続き、人民元はある程度値下がりする」と予測する。「中国人民銀行（中央銀行）のサイトが27日に発表した人民元の基準値は、1ドル6.6375元で、2012年12月以来の低い水準となった。24日の基準値6.5776元に比べて、599ベーシスポイントの大幅な値下がりで、昨年8月13日の単日の値下がり幅の記録を上回った。
<14> 「人民網日本語版」2016年6月29日
日中協会理事長「共産党は中国に多大な貢献」
中国共産党建党から今年で95年になる。中国共産党は1921年の建党以来、中華民族の復興に多大な貢献を果たしてきた。7月1日の建党記念日を迎えるにあたり、日本の友人である白西紳一郎・日中協会理事長にインタビューし、中国共産党について語ってもらった。白西氏は「中日友好を生涯の仕事とした唯一の日本人」と称される、中国民衆の古くからの友人であり、中日友好の促進に生涯尽力してきた。学生時代に恩師の影響で中国の古典的名著を多く読み、中国への関心を深めた。中国留学の願いは実現しなかったが、1967年に仕事で初めて訪中して以来、中国と分かちがたい縁を結んだ。その後の数十年間に600回近く訪中。75歳と高齢になった今なお頻繁に中日間を往き来している。
<13> 「人民網日本語版」2016年6月28日
中日韓FTA 第10回首席代表会合が開催
中国・日本・韓国の自由貿易協定（FTA）をめぐる第10回首席代表会合が、27日に韓国の首都ソウルで開催された。中国からは商務部（商務省）の王受文副部長、日本からは外務省の片上慶一外務審議官、韓国からは産業通商資源部の金学道部長補佐がそれぞれ出席した。会期は1日間で、3カ国の代表は貨物貿易、サービス貿易、投資、協定の対象分野の範囲などについて、掘り下げた意見交換を行った。中日韓FTAは2012年11月に交渉がスタートし、交渉はこれまでに10回行われた。3カ国は、中日韓FTAの建設は3カ国間の産業の相互補完性を十分に発揮させ、3カ国の貿易投資水準の向上の潜在力を発掘し、地域のバリューチェーンのさらなる融合を促進する上でプラスになり、3カ国の全体的な利益に合致するものであり、この地域の繁栄と発展にプラスであるとの見方で一致する。15年11月、3カ国のリーダーは首脳会談の後に共同声明を発表し、中日韓FTAの交渉を加速させ、最終的に全面的で高水準、互恵の自由貿易協定を締結するためにさらに努力すると宣言した
<12> 「人民網日本語版」2016年6月28日
「民法総則」草案が発表 行為能力者の下限年齢を6歳に引き下げ
法曹界で関心が集まる「民法総則」草案が、27日に開催された第12期全国人民代表大会（全人代）第21回会議において、初めて議案として提出された。民法通則は、民事をめぐる行為能力者として、18歳以上の自然人を「完全に能力を有する行為能力者」、10歳以上の未成年者を「制限が設けられた行為能力者」、10歳の未成年者を「行動能力を有していない者」と定めている。今回の草案では、民法通則の定める行為能力者の下限年齢を、現行の「満10歳」から「満6歳」に引き下げられている。
<11> 「人民網日本語版」2016年6月28日
天津の元強制労働者「日本が謝罪するまで生きる」
天津市河西区に住む田捷元さん(90)は、古い椅子に座り、腰をまっすぐに伸ばして、「年を取ったが、体は元気。日本が謝罪する日まで生きていたいと思っている」と話した。横のテーブルに置かれた戸籍謄本には「1945年10月13日、日本の北海道より天津市に移転」と記載されていた。 1945年初め、当時19歳だった田さんは、同市のある紡績工場で働いていた。ある夜、機械が故障し、工場を仕切っていた日本人は誰かがわざと壊したと疑い、田さんと他の2人の従業員は、小劉庄にあった日本軍の水上憲兵隊に連行され、10時間も拷問を受けた。10日後、田さんは塘沽強制収容所に送られ、しばらくのち、日本へ向かう汽船に乗せられた。日本に着くと、北海道の炭鉱で1日14時間以上も強制労働を強いられた。中国に戻れたのは、日本が降伏し終戦してからだった。
<10> 「人民網日本語版」2016年6月26日
AIIB初融資4件 中国が特別基金に5千万ドル
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の初の年次総会が25日に北京で開催された。金立群総裁は、「総会は初融資プロジェクト4件、合計5億900万ドル（約520億円）を承認した。バングラディシュ、インドネシア、パキスタン、タジキスタンのエネルギー、交通、都市発展などの分野が対象になる」と述べた。同日午後、4件のプロジェクトのうち、タジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタンとの国境地域を結ぶ道路改良プロジェクト、およびパキスタンの「M4」高速道路（シアールコート-ケーンウォール区間）プロジェクトの調印式が行われた。タジキスタンのプロジェクトはAIIBと欧州復興開発銀行の協調融資、パキスタンのプロジェクトはAIIBとアジア開発銀行（ADB）の協調融資となる。バングラディシュではAIIB単独で送電網の改良・拡張プロジェクトに融資する。インドネシアでは貧困地域の住環境改善プロジェクトを世界銀行と共同で進める。
<9> 「人民網日本語版」2016年6月24日
日本シャープ 正式に鴻海の子会社に
日本の家電大手シャープは23日に大阪市で株主総会を開き、台湾地区の鴻海精密工業株式有限公司の出資を受け入れ、鴻海の傘下に入ることを正式に決定した。日本の家電大手メーカーが海外企業の子会社になるのは今回が初めてのケースだ。鴻海の計画では、早ければ今月以内に約3900億円を出資し、シャープが実施する第三者割当増資を受け入れる形で、シャープの株式の66％を取得する。シャープの高橋興三社長は鴻海の出資払い込みが完了した後に退任し、鴻海の戴正呉副社長が次期社長に就任する。取締役は鴻海が指名した人が9人中6人を占め、シャープ関係者は3人になる。
<8> 「人民網日本語版」2016年6月24日
習近平主席がプーチン大統領と会談
習近平国家主席は23日にタシケントで、ロシアのプーチン大統領と会談した。習主席は「中露善隣友好協力条約調印15周年と中露戦略的協力パートナーシップ構築20周年にあたり、プーチン大統領が近く中国を公式訪問することには、ことのほか重要な意義がある。中国側はロシア側と共に、条約の確立した世々代々の友好の理念を発揚し、両国の政治的・戦略的相互信頼を強化し、相互支持を強化し、両国の発展戦略の連結および『一帯一路』（1ベルト、1ロード）建設とユーラシア経済連合建設の連結協力を推し進め、重大な国際・地域問題で協調を緊密化したい。ロシア側と共に努力して、上海協力機構の安定した健全な発展に積極的な影響を果たしたい」と表明した。プーチン大統領は「近く中国を公式訪問することを心待ちにしている。両国の関係推進、協力強化について習主席と踏み込んで意見交換したい」と表明した。
<7> 「人民網日本語版」2016年6月23日
中国都市競争力ランキング 広東省が1位 香港は12位
中国都市競争力研究会がこのほど発表した2016年の各種中国都市ランキングのなかで、中国全土の約300都市を対象にした「全国省・区、直轄市創造競争力ランキング」では、広東省、江蘇省、山東省が昨年に続きトップ3となった。一方、香港は2年連続でトップ10入りならず、12位だった。「全国省・自治区・直轄市競争力の成長ランキング」でも、香港は、広西チワン族自治区(24位)に抜かれ25位。トップ3は、天津、広東省、江蘇省だった。香港は、 「食品安全都市トップ10」、「最もきれいな都市」、「政府が信頼できる都市トップ10」でいずれも1位だった。21種類のランキングのうち、香港がトップだったのはわずか6つのランキング。「イノベーション都市」、「政府が効率的な都市」、「『一帯一路（1ベルト、1ロード）』で最も開発の潜在能力がある都市」などにはランク入りさえしていない。「イノベーション都市」、「政府が効率的な都市」、「経済が急速に発展している都市」でトップに立ったのは深センだった。
<6> 「人民網日本語版」2016年6月23日
マーサー「生計費調査都市ランキング」 香港が1位 北京は10位
米人事コンサルティング・マーサーの2016年世界生計費調査は、生活費が最もかかる19都市をまとめ、アジアの都市がその約半数を占めた。なかでも、シンガポールの物価は、東京やソウル、上海、ニューヨーク、ロンドンなどを上回り4位。昨年2位だった香港が1位になった。マーサーは、各国の為替レートや住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などの価格をもとに、都市ランキングをまとめている。アジアやアフリカの多くの都市の生活費が西洋諸国の都市を上回り、海外駐在員を抱える企業の人件費などにも影響を与えていることを示している。都市ランキングではアジアの8都市がランク入りし、金融センターとなっている香港はここ数年上昇し続けており、今年は昨年トップのアンゴラの首都ルアンダを抑えてトップに躍り出た。その他、シンガポール4位、東京5位、上海7位、北京10位だった。ソウルはトップ10から姿を消し、15位に順位を下げた。
<5> 「人民網日本語版」2016年6月22日
日本の対中投資、戦略に変化も
中国日本商会は20日、「中国経済と日本企業2016年白書」を発表した。在中国日系企業8894社を対象とした調査の結果を見ると、日本企業の対中戦略がターニングポイントを迎えており、日本の対中投資の重点に密かに変化が生じていることが分かる。人民網が伝えた。全体的に見ると、日本の2015年の対中投資は過去数年の減少傾向を引き継いだが、下げ幅はやや縮小した。累計金額を見ると、日本は依然として対中投資額が最多の国だ。未来の対中投資の意向を見ると、投資拡大を希望すると回答する企業は減少傾向を示しており、特にコスト探求型投資（輸出型投資）の減少傾向は明らかだが、市場探求型投資（国内販売型投資）は増加を示した。また投資の現状維持を希望する企業も増え、第3国への移転を希望するとした企業は1.7％で2011年と同水準になった。
<4> 「人民網日本語版」2016年6月22日
富士康 P2Pネット金融事業に進出
鴻海グループ傘下の富士康もP2P（ピアツーピア、個人間）のインターネット金融事業に進出することが20日に明らかになった。金融科学技術サービスプラットフォームの富中富をうち出し、主に富士康の供給チェーンの事業パートナーにサービスを提供するという。富士康はこれまでに貸出業務、金融担保業務、設備貸出業務、ファクタリング業務などのサービスの現地における営業許可証を取得しており、今後は傘下の富中富の発展に合わせて、3億元（約47億円）規模のプライベートエクイティファンドを設立し、主に新しく設立された企業の発展に投資する。富中富は年内に運営がスタートする見込みだ。
<3> 「人民網日本語版」2016年6月21日
中国企業が「中央アジア一長いトンネル」建設 全区間で鉄道敷設
まもなく習近平主席によるウズベキスタン公式訪問が行われる。中国外交部（省）の李恵来部長助理（外務次官補）によると、習主席の公式訪問期間中、両国首脳はカムキック（QAMCHIQ）トンネルプロジェクト竣工式典に出席する。5月25日、カムキックトンネル全区間で鉄道敷設工事が完了、予定よりも半年近く早い実現であった。このプロジェクトは、長時間にわたる選考の末に業主であるウズベキスタン国営の鉄道会社が複数の欧米企業を断念し、2013年に中国鉄道トンネル集団と調印して漕ぎ着けた設計・施工・調達総請負契約である。ウズベキスタンのアングレンとパプの両都市を結ぶこの鉄道（Angren-Pap Railway）は、現地で「大統領1号プロジェクト」とも称され、同国全人口の1/3に当たる1000万人に恩恵をもたらす重要なプロジェクトとして注目を集めている。そのうち、カムキックトンネルは全長19.2キロ、掘削総距離は47キロに及び、中央アジアで最も長いトンネルで、プロジェクト全体の中心かつ最難関の地点でもある。
<2> 「人民網日本語版」2016年6月20日
「香港・珠海・マカオ大橋」、工期わずか7年で完成の見通し
建設が進められている「香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）」は、香港、珠海、マカオを繋ぐ超大型海上橋だ。橋・島・トンネルが集まった総距離55キロメートルの同橋は、世界最長の海上橋であると同時に、世界最長の沈埋工法による海底トンネルでもあり、中国の建設史上最も距離が長く、投資額が最多で、施工難度が最も高い海上橋である。「香港・珠海・マカオ大橋」は、2009年12月15日に着工した。大橋工事の全長は約55キロメートル、「海中トンネルの主体工事」「香港、珠海、マカオ三地の通関地」「これら三地の連絡線」の三大部分で構成されている。このうち、工事量が最も多く、技術難易度が最も高い長さ約29.6キロメートルにおよぶ橋―島―トンネルが集まる主体工事の内容は、沈埋工法による海底トンネル約6.7キロメートル、海上橋22.9キロメートル、橋とトンネルの転換点として建設される人口島だ。
<1 「人民網日本語版」2016年6月17日
上海ディズニーリゾートが正式オープン
台湾地区の有名女優林志玲（リン・チーリン）が上海ディズニーリゾートにで遊んでいる写真を公開し、「楽しい気分をおすそ分け」とコメントしている。ディズニーキャラクターやキャストたちが6月16日、グランドオープニングセレモニーで歌ったりダンスしたりしている。同日、上海ディズニーリゾートが正式にオープン、「ミッキーストリート」「ワンダーガーデン」「トレジャーアイランド」「トゥモローワールド」やファンタジーキャッスルを備える「ファンタジーワールド」などの6大テーマエリアが来場者に公開された。ディズニー最大規模の海外投資プロジェクトとして、上海ディズニーリゾートは世間の人々から関心を集めている。