「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年3月30日
中国初の病院の競争力青書 質の高い医療資源北京、上海、広州に集中
香港艾力彼病院管理研究センターと社会科学文献出版社は26日、共同で初の病院青書「中国の病院の競争力報告書（2016）」を広州で発表した。2015年、一流の病院トップ100に中国の最新の医療資源が集中していた。トップ100入りした病院が最も多かったのは北京、上海、広州で、順位も上位を占めた。中でも最多は北京。計17病院がトップ100に入り、病院の競争力指数も最高だった。以下、上海2位、広州3位。トップ100の病院のうち、95病院が直轄市や省都に集中。残りの5病院は、人口が密集する青島、蘇州、徐州、大連、温州にあった。それらの病院は全て大学の直属・付属病院だ。
<19> 「人民網日本語版」2016年3月30日
広西のおくりびと、死者の旅立ちを見届け24年
先祖を祭る中国の伝統的な祭日「清明節」（今年は4月4日）を控えた3月29日、広西チワン族自治区柳州市葬儀所の火葬場では曹雲興さん（47）が火葬師として忙しく仕事にあたっているところだ。彼は毎朝8時から引き取った遺体を順番にチェックし、遺体を炉の中に入れ、火葬の温度調節を行ない、遺骨と遺灰の確認をしてから引き渡す。これを午後1～2時まで何度も繰り返す。2010年から曹さんは少なくとも1万体の遺体を火葬してきたが、1度もミスをしたことがない。葬儀業に就いて24年の曹さんは、「死者を人生の終着駅へ見送るという仕事なので、必ず誰かが行わなければいけない。ミスを犯してはいけないという心理的プレッシャーも暑い夏の高温の火葬炉も全て受け入れられるが、仕事においての最大の妨げは人々の理解が得られないことだ」と話す。正月や祝祭日にも彼は親密な間柄でない限り、集まりに参加しない。葬儀業に対して理解を深め、偏見を少しでもなくしてほしいと彼は望んでいる。
<18> 「人民網日本語版」2016年3月30日
安定成長に効果 第1四半期GDPは6.7％増加
安定成長に向けた政策措置の効果が出てきた。経済運営は底を打って安定に向かっている。28日に社会科学院財経戦略研究院と新華社「経済参考報」が共同主催したNAESマクロ経済情勢四半期分析会（2016年第1四半期＜1-3月＞）で発表された報告書によると、同期のGDP成長率は6.7％で、底固めの政策が効果を発揮している。第2四半期（4-6月）の経済は基本的に安定に向かい、成長率は6.8％前後になる見込みだ。国家統計局が発表したデータによると、1～2月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益は7807億1千万元（1元は約17.5円）に上り、前年同期比4.8％増加し、15年の利益低下局面を打開した。
<17> 「人民網日本語版」2016年3月29日
日本人八路軍の唯一の存命者が平和祭に参加
日本人八路軍の小林寛澄さんが3月28日、百骨塔に向かい中国抗日戦争で戦死した兵士に哀悼の意を表した。先祖を祭る中国の伝統的な祭日「清明節」（今年は4月4日）を前に「長沙会戦」の戦場となった湖南省岳陽市湘陰県において、当時抗日戦争に参加した元兵士、元中国侵略日本軍兵士およびその家族、「営田惨殺事件」の生存者が同席し、共に平和祭に参加することで過去の戦争を反省し、犠牲者に哀悼を捧げ平和を祈願した。
<16> 「人民網日本語版」2016年3月29日
残業時間長いほど心疾患のリスク上昇
残業が日常茶飯事という人も多いが、徹夜さえしなければ、健康に影響が出ることはないと考えていないだろうか？米テキサス大学健康科学センターの研究結果によると、残業をすると心疾患リスクが上昇し、残業の時間が長くなるほど、病気になるリスクが高まる。研究者は、仕事歴10年以上の労働者1900人の長期研究データを分析し、労働時間と心血管疾患（CVD）の関係に迫った。すると、約43％の人は、CVDに関連する疾患（狭心症、冠動脈疾患、心不全、心臓発作、高血圧、脳卒中など）と診断されていた。また、平均労働時間が週45時間の労働者に比べて、週55時間の労働者は16％、週60時間の労働者は35％、心疾患リスクが高かった。関連する研究結果は、「労働環境医学ジャーナル」に掲載されている。
<15> 「人民網日本語版」2016年3月29日
チベット100万人の農奴解放を記念するドキュメンタリーが放映
2016年は中国西蔵（チベット）自治区において「政教一致」の封建的農奴制度を廃止してから57年目にあたり、8回目の西蔵100万人農奴解放の記念日でもある。この大切な日を記念すべく、中央ニュース記録映画製作所（集団）は2話からなるハイビジョンドキュメンタリー「廃奴」を制作し、25、26日に中央テレビ（CCTV）国際チャンネルで放映した。「廃奴」は「西蔵100万人農奴解放」という20世紀における人類史上の偉大な出来事に焦点を当て、西蔵社会における農奴制度の由来、暗黒であり残酷な農奴制度を語り、西蔵廃奴運動が西蔵とチベット族および世界人権事業の発展において果たした重要な役割、新しい西蔵の発展と進歩の構築を語っている。
<14> 「人民網日本語版」2016年3月29日
「紫金草の手書き活動」で戦争犠牲者を悼み平和を願う 南京
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館（江蘇省南京市）の彫刻広場で3月28日、「紫金草の手書き活動」が開催され、南京芸術学院の画家や各界のボランティア200人、日本の社会運動家で映画監督の松岡環氏、南京大虐殺の生存者の岑洪桂氏、伍秀英氏らが一緒に紫金草のデザインを美術塗料で手書きし、平和の花をそれぞれの手で地面に「植え」ることで、虐殺で犠牲になった同胞を悼み、素晴らしい平和への願いを伝えていく。中国新聞網が伝えた。
<13> 「人民網日本語版」2016年3月28日
中国、「留守児童」の数 初めて詳細な調査へ
両親が都市部に出稼ぎに出かけたため農村に残されたいわゆる「留守児童」の問題は、中国の深刻な社会問題となっている。一体、留守児童は全国で何人いるのだろうか？正式な数はずっと明らかではなかった。倪副司長は、「これまで参考としていた数字はすべて推計値だった。民生部は今年、教育部（省）や公安部（省）と共同で、全国規模で留守児童に対する精査を実施し、ターゲットを絞った支援策を実現する方針だ」と述べた。北京師範大学の宋英輝教授は、「中国の留守児童数については、6100万人、あるいは6800万人など、ずっと様々な説が唱えられてきた。6千万人あまりの留守児童に3600万人ほどの未成年の流動人口を加えると、総数は1億人ほどになり、全国で3億人いる未成年人口の3分の1を占めることになる。これはすなわち、未成年者3人のうち1人は、留守宅に取り残されている、あるいは流動状態にあるということで、国家のガバナンスや社会の管理は、きわめて大きな課題を突きつけられている」と指摘した。
<12> 「人民網日本語版」2016年3月24日
タクラマカン砂漠に450万本の木を植樹 新疆
新疆維吾爾(ウィグル）自治区では春を迎えた3月、タクラマカン砂漠の西南端に位置するカシュガル地区カルギリク県の植樹を強化し、地表水、点滴灌漑と低圧パイプ灌漑用水供給システムを採用し、450万8629本の木を植樹した。同県の「第13次五カ年計画」案では約1万3千ヘクタールのエコバリアプロジェクトの建設を目標とする任務が提起されており、主な計画区域は同県江格勒斯鄉以東、恰其孔管理区以南、洛克鄉東北のオアシス外側のタクラマカン砂漠周辺一帯である。森林帯の木の種類は計画区域の土壌条件に基づき、主にポプラ、コトカケヤナギ、砂ナツメが植えられる。
<11> 「人民網日本語版」2016年3月23日
中日ボランティア協会設立10周年「徳は孤ならず、必ず隣有り」
東京の早稲田大学講堂でこのほど中日ボランティア協会の設立10周年を記念するイベントが行われた。記念イベントでは、湖南省湘陽籍出身で中日ボランティア協会会長の張剣波さんがこの10年間を振りかえり、「ボランティアを1日するのは簡単だし、2日するのも簡単だろう。でも10年となると本当に簡単なことではない」と挨拶を述べた。中日ボランティア協会は2006年に華人華僑が集まり東京で発足した。この10年間で1万5千件あまりの問い合わせや支援の要求を受け付け、6千人あまりの在日華人がボランティアとして働いてきた。翻訳や法務、医療、環境保護の宣伝などその問い合わせは華僑華人の日本での日常生活における様々な分野に及んでいる。協会メンバーは中国各地の出身者で、湖南省出身メンバーが常に中心となって活動している。
<10> 「人民網日本語版」2016年3月23日
上海電力 日本・兵庫に太陽光発電所
上海電力股份有限公司の子会社・上海電力日本株式会社が日本の兵庫県三田市に建設した大規模太陽光発電所の竣工式が22日に行われた。祝賀会には国家電力投資集団の夏忠副社長が出席し、「国家電力投資集団はクリーンエネルギーの供給に努力する。このたびの三田でのプロジェクトが完了したことで、協力パートナーと現地政府の力強い支援を得ることができた。弊集団は日本と協力してより多くの発電所に投資し、より多くの発電所を建設し、より多くのより貴重な経験を積み重ねたいと考えている」と述べた。
<9> 「人民網日本語版」2016年3月23日
中国とASEANの親和力を示す瀾滄江―メコン川協力
瀾滄江―メコン川協力初の首脳会議が23日に海南省三亜市で行われ、中国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が6カ国の友好協力深化、準地域発展促進の道を共に話し合う。今回の会議によって瀾滄江―メコン川協力が首脳レベルで正式に始動する。会議は瀾滄江―メコン川協力の将来について計画を立て、重大な協力の提案と成果を打ち出し、瀾滄江―メコン川協力に政治的指導と力強い原動力を与える。「水は平和の楽器となり、調和の楽章を奏でることができる。すでに中国はこの楽章を奏でることを決めた」。インドのシンクタンク「Strategic Foresight Group」のSundeep Walsker代表が指摘したように、中国が2014年11月にイニシアティブを打ち出して以来、瀾滄江―メコン川協力は並々ならぬ親和力と効率性を示している。
<8> 「人民網日本語版」2016年3月22日
なぜ狭くなる？渡日「研修」の道
海外で「一儲け」することは、決して楽しい体験ばかりとは言えない。日本を訪れる中国人研修生は、将来に向けた輝かしい「夢」と「現実」とのギャップを埋め合わせなければならない。日本法務省の統計データによると、2008年の在日中国人研修生は15万1094人だったが、2014年には10万5382人と、約6年間で5万人近く減少した。それでも、中国人研修生は、研修生総数の64.88％を占めている。この変化は、中国人研修生が決して楽観視できない労働環境に直面していることが原因となっている。岐阜県を例に挙げると、県労働局が2015年、研修生を受け入れている企業83社に対して調査を実施したところ、給料を支給しない・長時間労働を強いるなどの違法行為をはたらいていた企業が77社に達した。研修生の主要集団である中国人研修生は常に、過酷な労働と低賃金という不公平な労働待遇に甘んじているのだ。
<7> 「人民網日本語版」2016年3月21日
中国、「一帯一路』友好都市群を構築へ
「中国都市競争力報告書（1973-2015）」が17日、北京で発表された。報告書では、特色的な友好都市と協力関係の構築は国家戦略と地域協力を支えとしなければならず、将来的には「一帯一路（1ベルト、1ロード）」沿線国の友好都市群を代表とする友好都市群が全面的に構築される見込みと指摘された。報告書によると、「一帯一路」が提唱する重点的実施項目は「政策、施設、貿易、資金、人というそれぞれの分野でスムーズに意思疎通を図ること」であり、外交、経済、貿易、金融、インフラ、交通、社会、環境などの各方面に及んでおり、「都市交流と協力を展開し、沿線国の主な都市との友好都市の締結を歓迎することで、人的・文化的な交流を重点的に実務協力を強調し、より多くの活発な協力の模範事例を形成する」ことを奨励すると打ち出している。
<6> 「人民網日本語版」2016年3月21日
中国、内陸部の原発建設について論証中
中国国家原子力機構の許達哲主任は18日「中国は主に沿海部での原子力発電所建設を計画しており、内陸部での原発建設についても論証を深めている。われわれは世界各国の経験も参考にするが、安全確保が前提条件だ」と表明した。第4回核安全保障サミットの開催を前に、中国国家原子力機構と米エネルギー省が共同建設した核安全保障モデルセンターが1年前倒しで完成し、18日から運用が始まった。許主任はモニス米エネルギー省長官との共同記者会見で「中国政府は環境保護とクリーンエネルギーの発展を強く重視している。17日に発表された第13次五カ年計画綱要は経済・社会発展に経済発展、革新駆動、民生幸福、資源環境の4大指標を設けた。中国はクリーンエネルギーの発展を含め資源環境の保護に力を入れている。
<5> 「人民網日本語版」2016年3月18日
美的が東芝と覚書締結 グローバル戦略の重要な一歩
中国の家電大手・美的集団は17日に公告を出し、同社は日本の家電大手・東芝株式会社との間で、東芝の白物家電事業の買収について、了解覚書を締結したことを明らかにした。美的は買収を通じ、東芝の白物家電事業子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を取得する見込みだ。公告によると、買収の内容を確定するための話し合いが続けられており、美的は速ければ今月末にも正式合意に調印するとしている。また美的によると、東芝の白物家電事業の買収は、美的集団のグローバル経営戦略の重要な一歩だ。東芝の家電事業との調整を効果的に進めることで、美的はアジアや世界の白物家電分野におけるトップ企業になることが期待される。
<4> 「人民網日本語版」2016年3月17日
李克強総理 「ニューエコノミー」発展、企業はできる事が大いにある
第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が16日午前に閉幕し、国務院の李克強総理が人民大会堂3階の金色ホールにて国内外の記者からの質問に答えた。【李克強総理】われわれの言う「ニューエコノミー」の発展とは、新しい原動力を育成し、中国経済の構造転換と高度化を促すことだ。「ニューエコノミー」はカバー領域が広範で、内容が豊富だ。第1次産業、第2次産業、第3次産業に及び、インターネット、モノのインターネット、クラウド・コンピューティング、電子商取引など新興サービス業、新業態のみを指すのではなく、工業におけるスマート製造、大規模なカスタマイズド生産なども含み、さらに第1次産業における適度な大規模経営の家庭農場や株式協同組合の推進、農村における第1次産業、第2次産業、第3次産業の融合的発展などにも関わる。
<3> 「人民網日本語版」2016年3月16日
日本がチャイナスクールからの中国大使起用を検討する意味
日本メディアはこのほど、日本政府が次期中国大使に横井裕トルコ大使を起用するかもしれないと報じた。就任は今年5月になると見られる。報道によると、横井氏が任命された場合、2010年以降初の「チャイナスクール」出身の中国大使となる。チャイナスクールからの中国大使起用にはどのような考えがあるのだろうか？チャイナスクール出身の中国大使は中日関係の今後の行方に影響を与えるだろうか？日本問題の専門家に取材した。共同通信社によると横井氏は現在61歳で、1979年に外務省に入省した。かつて中国で語学研修を受け、外務省アジア局中国課長、上海総領事、駐中国公使、外務省報道官などを歴任。日本国内では「チャイナスクール」出身の外交官として知られる。2013年8月にトルコ大使に就任した。
<2> 「人民網日本語版」2016年3月16日
決意と強さを示す中国の貧困者支援
中国南西部の広西チワン族自治区（略称：広西）は人口約5500万人だが、2014年末時点でも538万人の貧困層を抱える。この統計は一体どのように算出されたものなのか？人民日報はこのほど取材の過程で、彼らのターゲットを絞った貧困者支援の努力を目撃した。この統計は6回の試行を経て作成された、広西の貧困家庭に対する評価表に基づいている。評価表は計5ページで、住宅、家電、農業機械、自動車、飲料水、電気、道路、健康、読書、労働力、土地、養殖、栽培、加点項目、減点項目など18種類98項目の評価指標が設けられている。調査員は評価表を手に農家を訪問する。
<1> 「人民網日本語版」2016年3月16日
日本の老人が中国人と共に植樹した武漢の桜、平和をつむぐ縁
3月12日午前、漢口江灘には観光客がごった返し、桜の花びらが風に吹かれひらひらと舞い落ちていた。桜の樹の下では、武漢をわざわざ訪れた1人の日本人の老人と3人の中国人の老人たちがしっかりと抱き合い、挨拶を交わし、記念写真を撮っていた。4人は桜のそばを歩きつつ言葉を交わし、彼らが知り合ってからの十数年の徒然に思いを馳せていた。1944年、村石久二さんの父親は武漢で亡くなり、村石さんは遺児となった。彼は彼の身に起きたことと、彼の父の亡くなった場所である武漢をずっと忘れられず、また戦争が中日両国の人々にもたらした深刻な傷跡を深く心にとめていた。2001年、スターツグループの会長となった彼は漢口江灘の環境総合整理が必要だと知ると、中国で1万株の桜の苗を買い求め、それを寄贈し、さらに武漢の戦争孤児3人と共に桜の園に平和記念碑を建てて、中日の末永い平和と友好を願いたいという考えが芽生えたという。