<20> 「人民網日本語版」2017年1月12日
中国、保有自動車台数が急増中　16年には100世帯当たり平均36台
中国公安部（省）交通管理局の統計によると、2016年末の時点で、中国全土の機動車（自動車や原動機付き自転車など）保有台数が2億9000万台に達した。うち、自動車が1億9400万台。機動車のドライバー数は3億6000万人で、うち自動車のドライバーが約3億1000万人だった。自動車の保有台数は1億9400万台で、新登録台数と年間増加台数がいずれも過去最高となった。16年に新たに登録された自動車は2752万台で、保有台数は2212万台純増した。

<19> 「人民網日本語版」2017年01月12日
米国際家電見本市CESに漂う「中国テイスト」
毎年一度、米国ラスベガスで開催される国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（CES）がこのほど開幕した。例年に比べ、今年は50周年にあたることから規模がより大きくなり、出展企業は3800社を超え、出展された新製品も約2万点に上った。注目されるのは、今年は「中国テイスト」が濃厚なことで、中国の出展企業が3割強を占めたほか、「中国創造」（クリエイトバイチャイナ）の電子製品が主流の高級製品市場に進出し、また一連の優れた中国ブランド製品が同業者や海外の消費者の間で徐々に認知されるようになった。今年のCESの会場を見渡すと、華為、中興通訊、TCL、海信、長虹、海爾（ハイアール）といった中国電子産業大手がいずれも会場の重要な場所を占め、展示する独自開発の革新的技術の製品が大勢の来場者を引きつけていた。実際、テレビ、スマートフォン、ウェアラブル設備、3Dプリンター、モノのインターネット（IoT）、ドローン、仮想現実（VR）、人工知能（AI）など各分野で、「中国創造」の影が見え隠れしている。

<18> 「人民網日本語版」2017年01月11日
16年の中国経済規模は70兆元を突破か
国家発展改革委員会の徐紹史主任は10日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「2016年の通年の国内総生産（GDP）増加率は6.7％前後になり、経済規模は70兆元（約1172兆2590億円）に達し、前年より約5兆元（約83兆7329億円）増加したことが予想される」と述べた。供給側の構造改革は第13次五カ年計画期間の経済・社会発展の主旋律だ。徐主任は、「2016年は『三去一降一補』（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強）の効果が出てきて、過剰生産能力削減の年間の任務を前倒しして予定よりも順調に達成し、再配置した人員は70万人に迫った。中国鋼鉄工業協会の会員企業は昨年1～11月に331億元（約5545億円）の利益を上げ、石炭企業の利益は2.1倍増加した。分譲マンションの販売面積は、16年1月から10カ月連続で減少し、市場化された債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）と企業の再編合併が秩序をもって進められ、実体経済のコストが低下し、重点分野の弱点補強の取り組みが積極的な成果を上げた」と振り返った。

<17> 　「人民網日本語版」2017年01月11日
中国仕事事情　賃金アップ目指し転職　安定志向も多数
若い人が頻繁に転職するのは今では珍しいことではなくなった。年の終わりが近づき、大勢の働く人が活動を開始し、転職に備えて準備を整えている。その一方で、安定した仕事を望む若者も大勢いる。「中国青年報社がアンケート調査プラットフォームの問巻網を通じ、働く人2千人を対象に行った調査によると、回答者の64.6％が「転職を考えている」と答えたことがわかった。「転職は賃金アップの有効な方法」と答えた人も65.5％に上った。その一方で、72.7％が「安定した仕事を望む」と答えた。また77.5％が「雇用単位が賃金アップ・昇進の合理的な制度を構築して人材を引き留めてほしい」との見方を示した。調査では、回答者の64.6％が「転職を考えている」と答えた。このうち17.3％は「すでに新しい仕事を見つけた」と答え、47.3％は「まだ新しい仕事は見つかっていない」と答えた。

<16>「人民網日本語版」2017年01月11日
トランプ次期大統領がアリババ会長と会談　雇用創出を協議
米国のドナルド・トランプ次期大統領が現地時間1月9日朝、ニューヨークのトランプ・タワーで、中国のネット通販大手「アリババ」の馬雲（ジャック・マー）取締役会会長兼最高経営責任者（CEO）と会談した後、「とても素晴らしい会談だった」と述べた。また、馬氏は、「今後5年で、米国で100万人規模の雇用を創出する予定」と語った。会談後、トランプ氏は馬氏をタワーのロビーに案内したほか、短いながら取材にも対応した。トランプ氏は取材に対し、「会談は非常に素晴らしいものだった。（馬氏は）とても立派な企業家で、世界で最も優秀な企業家の一人といえる

<15> 「人民網日本語版」2017年01月11日
中国教育部、教材の抗日戦争の期間を「8年」から一律「14年」に改正
1931年に起きた「九一八事変」（満州事変）以降の抗日戦争の期間について、中国の小学校から大学までの教科書などを含む2017年春季教材では、これまでの「8年」から改めて「14年」に統一される。中国教育部（省）が10日、取材に対して明らかにした。同部は、「教材では、抗日戦争の期間を『8年』から一律『14年』に改め、日本の中国侵略の悪行を全面的に反映させ、『九一八事変』後の14年間が抗戦の歴史の全体であることを強調する。それは、各種教材で系統立てて正確に表現されるべき」と説明した。

<14> 「人民網日本語版」2017年01月11日
巨大な春聯が南京明城壁の12の門に掲げられ、春節を迎える準備進む
春節(旧正月、今年は1月28日)が間近に迫り、江蘇省南京市の南京明城壁の中華門、武定門、集慶門、■江門（■は、手へんに邑）などの12の門にこのほど、次々と真っ赤な春聯（春節に家の玄関などに貼る縁起の良い対句が書かれた赤い紙）が掲げられ、歴史あるこの古い城は旧正月を迎えるお祝いのムードに包まれた。

<13> 「人民網日本語版」2017年01月11日
外国人にとって最もクールな「中国製品」
昨年末、上海を訪れた日本の友人が食事の席で、中国の「奇跡のようなモバイルペイメントがどのようなものかを実際に見せてほしい」と我々にリクエストした。「中国人はもはや、現金を持たずに外出すると聞いている」―友人は、まったく信じられないといった表情でこう言った。日本人は、電子製品やソフトウェア開発で世界の最先端を走り続けていることを誇りにしているが、このことは、彼にとってかなりショックだったようだ。そこで私は、微信（Wechat）を開き、彼に支払いのページを見せた。そう、その画面でQRコードをスキャンするだけで、指定の銀行口座から支払金額が自動的に引き落とされるのだ。スーパーで牛乳を買う、映画館でチケットを買う、外出時にタクシーを利用するなどのあらゆるシーンで使える。これは、世界でユーザ数が最も多いSNSで、1日当りのアクティブユーザー数は約8億人に上る。一方、

<12> 「人民網日本語版」2017年01月10日
外交部、日本側は歴史認識でアジア被害国の人々の信頼を得るべき
このほど日本と韓国は韓国の民間団体が在釜山日本総領事館前に設置した慰安婦像をめぐり外交紛争をエスカレートしている。これについて、中国外交部（外務省）の陸慷報道官は9日「日本側は歴史の重荷を下ろしたいのなら、歴史認識でアジア被害国の人々の信頼を的確に得なければならない」と表明した。陸報道官は定例記者会見で「中国側は事態の推移に留意している。これは韓日両国間の紛争だが、『慰安婦』問題は日本軍国主義者が第2次大戦中に多くの国に対して犯して深刻な非人道的犯罪だ。われわれは日本側がこの歴史の1ページがなぜ過ぎ去らないのかについて深く自らを省みる必要が確かにあると考える」と指摘。「日本側は歴史を反省する時に、極めて重要な問題において言葉を濁している。日本の指導者は真珠湾を訪問して『慰霊』すると同時に、アジア被害国を無視している。特に日本政府要人は真珠湾を訪問してすぐにA級戦犯を祀る靖国神社を参拝した。歴史問題の反省における日本指導者のこうした姿勢に、世界の人々は日本側の誠意や誠実さを感じることが困難だ。日本側は歴史の重荷を下ろしたいのなら、歴史認識で国際社会、特にアジア被害国の人々の信頼を的確に得なければならない」と述べた。

<11> 「人民網日本語版」2017年01月10日
中国、16年インバウンド客2814万人　アウトバウンド客1億2200万人
中国国家旅游（観光）局の試算によると、2016年、中国の国内観光者数は前年比11％増の44億4000万人、国内観光収入は前年比14％増の計3兆9000億元（約66兆3000億円）に達した。インバウンド客は前年比3.8％増の延べ1億3800万人で、うち外国人が前年比8.3％増の延べ2814万2000人だった。国際観光収入は前年比5.6％増の1200億ドル（約13兆9200億円）だった。一方、アウトバウンド客は前年比4.3％増の延べ1億2200万人だった。国際観光収支は、102億ドル（約1兆1832億円）の黒字と、前年と比べて黒字が11.5％拡大した。

<10> 「人民網日本語版」2017年01月10日
中国、国家職業病防治規則を発表
職業病撲滅への集中的な取り組みに着手
30以上の業界が職業病の危害に曝されており、症例報告は累計80万件を上回り、それによる経済的損失は数千億元に及ぶ。労働者が作業中に係わる有毒・有害物質によって引き起こされる疾病をいかにして予防・治療するかは、これまでずっと労働者の職業上の健康における権益を保障する上での重大な問題とされている。国務院弁公庁はこのほど、「国家職業病防治計画（2016―2020年）」（以下、「計画」と略）を発表、「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」期間における職業病の予防・治療事業に関する具体的方針を打ち出した。これは、中国政府が職業病の「包囲・撲滅」に集中的に取り組み、労働者の職業上の健康を最低限に保護するための重要な措置と見なされている。

<9>「人民網日本語版」2017年01月10日
春節旅行、主な目的は「煙霧回避」と「肺のクリーニング」
オンライン旅行大手・携程のホテル部門はこのほど、最新版「春節（旧正月、今年は1月28日）ホテルビッグデータ指数」を発表した。ホテル予約の専門家は、「前2週間の指数と比べると、今回のビッグデータの指数から、2つの傾向が見て取れる」と指摘した。まず、出張を除き、消費者は厳冬の中、「温暖な気候の海南省三亜市」および「スキーを楽しみ、雪景色を堪能できる東北エリア」を2大目的地として宿泊先を選ぶ傾向が目立った。次に、たびたび煙霧が発生することから、消費者は、空気がきれいな場所を旅行先に希望し、「肺のクリーニング」を求める傾向が高まっている。この1週間あまり、「煙霧」は、消費者が最も関心を抱くテーマとなった。また、煙霧に対する関心の高さから、今回の春節ホテル関連ビッグデータの指数によると、「煙霧回避」を目的に宿泊先を予約する傾向がいっそう高まっている。

<8> 「人民網日本語版」2017年01月10日
高収入と驚異的な消費能力！中国7200万の「新社会階層」
中国共産党中央統一戦線活動部宣伝弁公室はこのほど、現在の中国で、新たな社会階層に属する人々の数は約7200万人に達し、うち党員以外の人が95.5％を占め、約6900万人に上ることを明らかにした。「新社会階層」は、は改革開放と社会主義市場経済の発展に伴い、非公有制経済分野と社会分野に誕生した新たな社会集団を指す。新社会階層に属する主な人々は、民営企業・外商投資企業の管理・技術職員、仲介組織や社会組織の従業員、自由業者、ニューメディア機関の従業員などの知識人だ。。

<7> 「人民網日本語版」2017年01月09日
長かった煙霧がついに消失　1週間ぶりに青空広がる北京
深刻な煙霧が1週間続いた北京に8日、青空の天気が戻ってきた。2016年から2017年の年越しにかけて、212時間続いた深刻なオレンジ大気汚染警報は7日土曜日の夜についに解除された。

<6> 「人民網日本語版」2017年01月09日
中国、世界最大の「独身者の国」に
中国の親にとって、子供が結婚しないことは最も頭の痛い問題だが、中国は今や、世界最大の「独身者の国」となっている。最新の統計データによると、中国には2億人の成人の未婚者がいる。このうち女性は36％、20歳から39歳の独身者は5800万人と、世界最大の「独身者の国」となった。筆者自身の感覚では、中国都市部に住む女性の結婚観の変化は極めて著しいという印象がある。ある「80後（1980年代生まれ）」の同僚女性は、27、28歳の頃、結婚について非常に焦りを感じ、「誰か良い人がいたら紹介して」とあちこちに頼みまくったという。お見合いに忙しい日々を送り、いわゆる「行き遅れ女性」になることを何よりも恐れた。だが、今年三十路を迎える彼女は、度重なる「お見合い」体験を経たことで、かえって心が軽くなり、「仕事に専念しよう」という心境に達した。その後2年以内に副部長に抜擢され、休暇には、親しい女友達としばしば海外旅行を楽しんでいる。

<5> 人民網日本語版　2017年01月09日
第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議が閉幕
中央紀律検査委員会・監察部ウェブサイトによると、中国共産党第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議は6日から8日まで北京で行われ、8日午後に閉幕した。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が出席し、重要談話を発表した。李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の各氏ら党と国の指導者が会議に出席した。全体会議は、今年第19回党大会を開き、紀律検査の取り組みを成し遂げる意義は重大だと指摘。今年の取り組みの要求として以下を挙げた。第18回党大会、第18期三中全会、四中全会、五中全会、六中全会の精神を全面的に貫徹し、習総書記の一連の重要談話の精神を踏み込んで貫徹し、「五位一体」全体計画を統合的に推進し、戦略的目標「4つの全面」を協調的に推進し、習氏を核心とする党中央の権威を揺るぎなく堅持し、党内政治生活を厳粛化し、党内監督を強化し、個別対策と抜本的対策の兼備を推進し、国の監察体制改革を深化し、監督・紀律執行・問責を強化し、「四風」を正し、腐敗懲罰の高圧姿勢を維持し、党内政治生態をしっかりと維持し、厳格な党内統治の踏み込んだ発展を推進する。

<4> 「人民網日本語版」2017年01月07日
世界最長の送電線敷設、秦嶺山脈を跨ぐ
4日、昌吉（新疆維吾爾（ウイグル）自治区）―古泉（安徽省宣城）+/-1100kV高圧直流送電線敷設プロジェクトにおいて、秦嶺山脈を跨ぐ初の鉄塔組立が無事完了した。同プロジェクトは、世界で電圧等級最高、輸送容量最大、輸送距離最大、最先端の技術レベルを採用した高圧送電線敷設工事となった。新疆維吾爾（ウイグル）自治区昌吉回族自治州を起点とし、終点は安徽省宣城市で、全長は3324キロメートルに達する。

<3> 「人民網日本語版」2017年01月06日
＜動画＞長春氷雪フェス開催「雪の世界」を堪能する観光客たち
中国長春氷雪旅行フェスティバル2017が4日に開催し、世界各地から多くの観光客たちがこの地を訪れた。吉林省長春市の「雪世界」は敷地面積60万平方メートル、中国の著名な雪像彫刻師が18万立方メートルの雪を使い、「氷雪大国」を作り上げた。会場に一歩足を踏み入れると、シドニー・オペラハウスから古代ギリシャの像といったコンチネンタルなスタイルと、天壇や京劇の隈取などの中国要素を同時に味わうことができる。これら300点以上の本物そっくりな雪像作品が人々の目を楽しませている。中国の東北地区に位置する長春市は、氷雪フェスティバルを通じて長年観光利益を得てきた。長春市の公式統計データによると、氷雪旅行フェスティバルはすでに十数年にわたって開催を続けているが、この間世界各国から延べ1億人をこえる観光客が氷と雪を楽しむためこの地を訪れている。

<2> 「人民網日本語版」2017年01月05日
中国、春運ビックデータ　道路利用者が84.6％ 、高速鉄道も人気
4日、中国交通運輸部（省）が明らかにしたところによると、今年の春運（旧正月の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制。今年は1月13日から2月21日）には、鉄道乗客数、道路利用者数、水運乗客数、旅客機乗客数の割合がそれぞれ、12.0％、84.6％、1.4％、2.0％になると予測されている。道路と鉄道が依然として、帰省客たちの主な交通手段となりそうだ。交通運輸部の委託を受けた国家スマート交通系统プロジェクト技術研究センターが出した今年の春運の予想によると、同期間、中国全土の総輸送客数は前年同期比2.2％増の29億7800万人に達する見込みだ。うち、鉄道と民間航空の旅客輸送量が前年比で約10％増加する見込みだ。今年の春運は、2016年より11日早く始まるため、春節（今年は1月28日）前の帰省ラッシュのピークも早くなるほか、ピーク時の混雑が一層激しくなり、混雑する期間も長くなりそうだ。帰省ラッシュのピークは1月25日、Uターンラッシュのピークは2月2日ごろになると予想されている。

<1> 「人民網日本語版」2017年01月05日
2016年、高速鉄道営業距離数が2万2千キロ上回る　中国鉄路総公司
中国鉄路総公司が3日に開いた作業部会によると、2016年に全国鉄道の固定資産投資完成額は8015億元（約13兆6000億円）、営業をスタートした新規路線距離は3281キロに達した。また、2016年末までに全国の鉄道営業距離数は12万4千キロで、そのうち高速鉄道は2万2千キロ以上となっている。2017年には全国鉄道交通建設投資は昨年の規模を維持し、新規路線建設2100キロ、複線建設2500キロ、電化鉄道建設4000キロを予定しているという。昨年の鉄道旅客発送数は延べ27億7千万人で、前年比11.2％増となり、そのうち動車組（高速列車）による旅客発送数は延べ14億4300万人で、鉄道旅客発送数全体の52％を超えた。