<20>「人民網日本語版」2018年2月14日
年末ボーナスがホワイトカラー転職の原因の6割に
就職情報サイトがこのほど行った「2017年ホワイトカラー年末ボーナス調査」の結果、ホワイトカラーの約60％が、「年末ボーナスが原因で転職を考えている」と答え、16年の39％に比べて大幅に増加した。年末ボーナスが支給されず、転職したい気持がわき起こったという人もいれば、社員がボーナスをもらってすぐにやめてしまうと困るので、2回に分けてボーナスを支給するという企業もある。同調査によると、17年にはホワイトカラーの56.6％が、「年末ボーナスは転職するかどうかを決める重要な要因」との見方を示し、16年の39％から大幅に増加した。こうした傾向について就職の専門家は、「ここ数年、年末ボーナスはこれまでのようなごく一部の人を励ます手段から、社員全員に恩恵がゆきわたる奨励の手段へと変わった。支給しない企業は、社員がそのために転職を考えることが多くなる」と述べた。
<19> 「人民網日本語版」2018年02月14日
中国配車大手・滴滴とソフトバンクが合弁会社を設立し日本進出へ
ロイター通信の9日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの中国最大手・滴滴出行（DiDi）はこのほど、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。滴滴出行にとって日本は、ブラジルに続く2番目の海外市場となる。今後、メキシコにも進出する計画を立てているという。報道によると、両社は滴滴のAI技術を活用して、タクシー配車プラットフォームを構築し、日本のタクシー配車サービスの最適化を目指す。また、今年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する。両社は現在、日本の市場や交通政策について研究中で、日本のタクシー会社や監督官庁、他の利益関係者などと積極的にやりとりを続けているという。滴滴とソフトバンク双方は、開放的で包容力のあるプラットフォームを開設し、日本のすべてのタクシー会社と幅広く協力を結べるよう模索していく。
<18>「人民網日本語版」2018年02月13日
中国、変わる春節の過ごし方 帰省せずに食事もデリバリー
旧暦12月8日（今年は1月24日）の臘八節に臘八粥と呼ばれるお粥を食べ、旧暦12月23日（今年は2月8日）に祭■（かまど祭り、■は火へんに土）を祝い、旧暦12月24日（今年は2月9日）に大掃除をし、先祖を祀り、大晦日（今年は2月15日）に家族みんなで年夜飯（大晦日の夜に家族で食べる御馳走）を食べ、夜明かしして新年を迎え、年始の挨拶周りをし、お年玉を配る……。これらの伝統文化は現在の中国の多くの人にとって、よく知られたものであるが、遠い存在となりつつある。現代テクノロジーが飛躍的に進歩し、生活のあらゆる分野に新たな可能性と選択肢が生まれた。例えば、春節（旧正月、今年は2月16日）に親戚の家に行って新年の挨拶をし、お年玉を配るという習慣は、微信（Ｗechat）などのSNSによって行われるようになっており、多くの人が微信を使って年賀メッセージを送り、お年玉を配り、お年玉の取り合いをし、それらを非常に楽しんでいる。
<17> 「人民網日本語版」2018年02月12日
「90後」女子の「デジタル化春運」
オンラインでの鉄道切符購入からビデオチャット、電子決済、携帯アプリでの配車予約など、「90後（1990年代生まれ）」の旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」は、デジタル化とハイテク化、効率的でスピーディといった特徴を備えている。27歳の陽知涵さんは、四川外国語大学ロシア語科の教員だ。11日午前9時ごろ、陽さんは重慶市の大学を出発し、タクシー配車アプリ「滴滴打車」のハイヤー配車サービスである「滴滴専車」と高速鉄道、シェアカーなど「シームレス接続」スタイルを駆使し、午後12時半ごろには、四川省成都市武侯区にある実家に到着していた。陽さんは、「今の春運はなんて便利なんだろう！」と感嘆することしきりだった。
<16> 「人民網日本語版」2018年02月12日
頻繁に転職するミレニアル世代のビジネスリーダー
ミレニアル世代が、新興ビジネスのリーダーとして重要な力となっている。ビジネス特化型SNSの「LinkedIn（リンクトイン）」はこのほど、中国のミレニアル世代（1980年代－1990年代生まれ）およびジェネレーションX世代（1960年代－1970年代生まれ）のビジネスマンに関するビッグデータにもとづき、「中国ミレニアル世代企業戦略決定者をめぐる洞察」と題する報告を発表した。ミレニアル世代が出世するスピードは、その上の世代よりはるかに速く、中小企業と金融業界を特に好む傾向があり、1990年代生まれの企業戦略決定者は、最も活発なビジネス特化型SNSのリーダーになっていることが、同報告から明らかになった。「ミレニアル世代」とは、1980年から2000年の間に生まれた人々のことを指す。リンクトインの統計データによると、約4千万人の企業戦略決定者（部門長レベル以上)を含む約5億4600万人の世界の職場人のうち、ミレニアル世代の割合は28％に達し、すでに重要な力となっている。リンクトイン中国に登録している中国人企業戦略決定者270万人のうち、ミレニアル世代の割合は50％を上回った。
<15> 「人民網日本語版」2018年02月12日
40日間にわたり約30億人が大移動する「春運」の幕開け
中国ではまもなく1年の中で誰もが待ち望む春節（旧正月、今年は2月16日）を迎える。これに先立ち、今年は2月1日から3月12日まで40日間にわたり、春節期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」がスタートした。今年はこの春節前後の交通ラッシュ期間中、約29億8千万人が大移動すると見られている。こうした状況に対応するため、中国鉄路総公司を始めとする交通関連当局は勤務時間を延長し、春運期間中の安全運行に取り組んでいる。春運期間中に鉄道を利用する人は8.8％増の延べ3億9千人になると見られており、通常であれば1日あたり運行する列車本数は3819本だが、春運期間中は春節前に1152本、春節明けに1330本を増発する。
<14> 「人民網日本語版」2018年02月12日
中国ブランドの世界バリュー上昇中 トップ100ブランドに22
英国の有名コンサルタント会社グランドファイナンスがこのほど発表した報告書「2018年世界ブランド500」をみると、中国ブランド数が年々増加し、過去10年間でブランドバリューが9倍近く上昇し、世界ブランド500に占めるバリューは3％から15％に増加したことがわかる。中国ブランドの世界ランキングが上昇を続けておりメイド・イン・チャイナのモデル転換とバージョンアップの成果がはっきりと見て取れる。同報告書によれば、18年には世界ブランド100に中国ブランド22が入り、17年より6ブランド増えたという。今回100入りしたブランドは次の通り。中国工商銀行、中国建設銀行、阿里巴巴（アリババ）、中国移動（チャイナモバイル）、中国銀行、国家電網、騰訊（テンセント）、華為（ファーウェイ）、中国農業銀行、平安、中国石油、中国建設、中国電信、中国石化、微信（WeChat）、茅台（マオタイ）、百度（バイドゥ）、京東、招商銀行、恒大集団、浦発銀行、五糧液。
<13> 「人民網日本語版」2018年02月09日
出稼ぎ労働者の帰省をサポートする専用列車とバス 安徽省
春節（旧正月、今年は2月16日）前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」期間中の7日、安徽省阜陽市では出稼ぎ労働者の帰省をサポートする専用列車が2本運行された。また2月8日から2月13日までの間、同市に属する県や市、区は出稼ぎ労働者の帰省をサポートする専用バス40台以上を運行し、阜陽駅からそれぞれの帰省先までの移動をサポートする。
<12> 「人民網日本語版」2018年02月09日
モンゴル族の「小年」を祝う伝統行事 内蒙古自治区
「小年」である旧暦12月23日（今年は2月8日）、内蒙古（内モンゴル）自治区オトク前旗のモンゴル族の人々は毎年伝統行事の「祭■（■は火へんに土、別名・祭火）」の儀式を行う。モンゴル族にとって、「かまどの火」は民族や部落、家々を守る神のような存在となっている。
<11> 「人民網日本語版」2018年02月09日
次々と出発するバイク帰省の大群
春節（旧正月、今年は2月16日）を間近にひかえ、広東省と広西壮（チワン）族自治区の省境では次々とオートバイによる帰省の大群を迎え入れている。春節前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」がスタートしてから、省境である広西壮（チワン）族自治区梧州市の東出口を帰省するオートバイがすでに2万5千台以上通過している。今年の春運期間中にはおよそ延べ20万台が広東省肇慶を通過して帰省すると見られている。
<10> 「人民網日本語版」2018年02月09日
浙江省の人々の2人に1人が自動車所有との調査結果
国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、2017年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。2017年末の時点で、100世帯あたりの自動車保有台数は47.9台、前年比2.7台増加した。また、100世帯あたりのコンピュータ保有台数は80.7台で、同2.9台増。このうち、インターネットに接続可能なコンピュータは同2.3台増の71.7台。100世帯あたりの高級楽器保有数は、同1.0台増の4.9台。100世帯あたりの携帯電話保有数は、同6.8台増の239.9台、このうちインターネットに接続可能な携帯電話は、同15.0台増の153.6台だった。 。
<9> 「人民網日本語版」2018年02月09日
春節旅行の人気観光都市トップ10が発表
7日間にわたる2018年春節（旧正月、今年は2月16日）連休中、どれくらいの人々が旅行に出かけるのだろうか？ある権威ある当局の予測では、前年同期比12％増の延べ3億8500万人に上るとしており、国内の観光収入は、同12.5％増の4760億元（約8兆2500億円）に達すると見られている。中国観光研究院と国家観光局データセンターは6日、携程旅遊ビッグデータ連合実験室と共同で、「2018年春節連休観光市場予測報告」を発表した。これによると、2018年第1四半期（1－3月）、中国国内の住民で旅行願望がある人の割合は83％、春節連休中に旅行に出る予定の人は48.9％にそれぞれ達した。春節連休中の旅行願望は極めて高く、春節旅行は、中国の人々にとって、いまでは主要な年越しスタイルとなっている。なかでも個人旅行の割合が高く、マイカーで旅行に出る人の割合は44.7％に達し、高速鉄道や列車を利用した旅行は18.8％を占めた。
<8> 「人民網日本語版」2018年02月09日
中日平和友好条約締結40周年 東京で記念行事
中日平和友好条約締結40周年を祝う記念行事が8日に東京で行われた。在日本中国大使館と日中友好7団体が共同開催したもので、両国各界から800人あまりが出席した。程永華駐日中国大使は、「2018年は中日平和友好条約の締結40周年で、両国関係の改善発展は引き続き重要な時期に直面する。中日友好の根は民間にあり、中日関係の未来は両国国民の手に握られている。両国の各友好団体が積極的にそれぞれの役割を発揮し、両国国民の相互理解と友好感情を絶えず深め、両国関係の改善発展の社会的基盤を絶えず突き固めることを願う」と述べた。当日は、日本中国友好協会の丹羽宇一郎会長、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日本中国文化交流協会の黒井千次会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日中協会の野田毅会長、日中友好会館の江田五月会長など7団体の代表が次々にあいさつし、日中の民間交流を促進し、両国関係の改善に寄与するよう努力するなどと述べた。
<7> 「人民網日本語版」2018年02月08日
1日あたり2万食を生産する高速鉄道の駅弁工場
春節（旧正月、今年は2月16日）前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」期間中に高速鉄道を利用する人は、数年前から増え続けており、高速鉄道の駅弁に対する乗客の期待も、高まり続けている。北京京鉄列車服務有限公司は現在、94.5往復の高速鉄道列車と快速列車、快速寝台列車の一等席、VIP乗務サービスおよび食堂車の運営業務を請け負っている。また、毎日、ハルビンと南昌、済南、上海、南寧、広鉄、昆明、武漢、成都の8つの鉄道局集団公司が管轄する北京を通過する高速鉄道17本の駅弁も取り扱っている。同社党委員会の賈涛・副書記は、「今年の春節連休中、数多くの乗客のために、6つの価格帯で計18種類のセットメニューを準備している。メニューの価格は、10元（1元は約17.4円）から99元までとなっている」と紹介した。
<6> 「人民網日本語版」2018年02月08日
四川省の断崖絶壁の村に大きな変化 インフラ設備次々と
四川省雅安市漢源県古路村には目をみはるほどの変化が起きている。村民たちがユニークな観光資源を活用し、断崖絶壁にゴンドラを設置し、電気やインターネット回線などが通じるようになり、家を修繕し、田舎暮らしを体験できる宿泊施設「農家楽」と観光スポットを立ち上げ、その収入や暮らしにも徐々に変化が現れている。同村は雅安市と楽山市、涼山州の境界に位置し、大渡河峡谷の断崖絶壁の上にあり、その標高は平均2000メートルであることから「断崖絶壁の村」と呼ばれている。
<5> 「人民網日本語版」2018年02月08日
外国人労働者に頼る日本 背後に深刻な高齢化
高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯合早報」が5日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ4年の間に人数が大幅に増加したという。報道によると、建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。日本の厚生労働省が1月末に発表した最新の統計データも、2017年10月末現在、日本にいる外国人労働者が128万人に達したこと、過去5年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。実際、日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は12年の1.1％から、現在は1.7％に増えている。
<4> 「人民網日本語版」2018年02月05日
春節の雰囲気に包まれた上海の街並み
上海市江陰路では、毎年春節(旧正月、今年は2月16日)が近づくと、街の雰囲気がガラッと変わる。春節前の商店街には塩漬けして味をしみこませた、発売を待つ春節用の食品があちこちに吊るされている。砂肝と豚舌は1本の赤い紐に吊るされ、塩漬けされた鶏肉やカモ肉、烏青魚は赤い紙に価格が書かれており、華やかな模様の臘腸（ソーセージ）もしっかりと吊るされ、香ばしい臭いが漂っている。また、中にはすでに予約済みの商品もあり、価格と支払方法も赤い紙に書かれている。周囲に住む多くの市民もここに買い物にやって来ており、街の隅々まで春節の雰囲気に包まれているのが感じられた。。
<3> 人民網日本語版 2018年02月05日
中国の都市化率が58.52％に上昇
国家統計局の最新統計データによると、2017年末の時点で、中国都市部の常住人口は前年末比2049万人増の8億1347万人。総人口に占める都市部人口の割合（自都市化率）は58.52％と、前年末比1.17ポイント上昇した。党中央と国務院は、数年前から、新型都市化建設の推進を深く掘り下げ、一連の重大実施方策を発表しており、中国の都市化レベルは急上昇している。統計データによると、2012年と比べ、常住人口の都市化率は5.95ポイント上昇、都市部における常住人口は1億165万人増加した。また、都市部住民と農村部住民の所得格差は引き続き縮小傾向にある。2017年、農村部住民の一人あたり可処分所得の実質増加率は、都市部住民より0.8ポイント高く、都市部住民の収入の割合は、前年の2.72から2.71に低下した。
<2> 「人民網日本語版」2018年02月01日
中国、「大気十条」目標を完全達成、三大エリアのPM2.5濃度が著しく低下
環境保護部（省）の劉友賓・報道官は1月31日、環境保護部定例記者会見において、「5年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるPM2.5濃度は著しく低下した」と発表した。国務院は2013年9月、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」を発表、具体的な目標として、「2017年までに、全国の地級市およびそれ以上の都市におけるPM10濃度を2012年比で10％以上低下させ、『大気の質の優良日数』を毎年増やしていくこと」、「北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域のPM2.5濃度をそれぞれ、約25％、約20％、約15％低下させること」、「北京市のPM2.5年間平均濃度を1立方メートルあたり60マイクログラム前後に抑えること」とした。
<1> 「人民網日本語版」2018年02月01日
中国、上海・広州・深センの95後の給与が10万円以上に 最新報告
クラシファイドサイトを運営する58集団が30日に北京で発表した「2017-18 年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、95後（1995-99年生まれ）の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが6000元（約10万円）以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。消費者の生活水準が向上を続けているのを背景に、関連業界の給与も上昇している。業界別平均給与ランキングトップ 10を見ると、サービス業が多数を占めている。17年第三四半期（7-9月）における一般職の給与を見ると、不動産業仲介業、金融/銀行/証券/投資、スポーツ・ジム、運転手/交通サービス、保険、娯楽/レクリエーション、販売、物流/倉庫などの業界が上位に入った。