<20>「人民網日本語版」2016年10月15日
中国、公務員試験の申込者が8年連続で100万人超
15日から、2017年度の中国の中央機関、およびその直属機構の公務員採用試験の申し込みがオンラインで始まり、「公務員試験シーズン」の訪れとなる。ここ10年、公務員の募集人数が2倍以上に増加しているほか、公務員試験の受験者も8年連続で100万人を超えている。17年度国家公務員募集計画では、約120の中央機関やその直属機構、公務員法に基づいて管理が行われている事業単位が、合わせて約2万7千人を募集しており、昨年とほぼ同じ規模となっている。1994年、当時の人事部(省)は公務員試験による採用制度を制定し、初の中央国家行政機関公務員採用試験を実施した。あるメディアの統計によると、当時は約30の国家機関が計490人を募集し、4400人が受験を申し込んだ。倍率は9倍という計算になる。
<19> 「人民網日本語版」2016年10月14日
上海の世帯収入、約6割が「10万-20万元」 消費の8割が「やや豊か」なレベルに
上海社会科学院はこのほど、労働・就業および収入・消費をテーマとした最新の「民生・民意調査報告」を発表した。報告によると、上海における「両端は小さく、中間は大きい」というラグビーボール形状の収入構造が初めて現れた。個人年収については、「5万元(1元は約15.4円)以下」の人の割合は29.70%、「5万1千元以上7万元以下」は30.60%、「7万1千元以上10万元以下」は25.30%、「10万元以上」は14.40%だった。これはつまり、個人年収が「5万1千元以上10万元以下」の市民が55.9%に達し、中所得層の住民が多勢を占めるようになったことを示している。世帯年収から見ると、「10万元から20万元」の世帯の割合は61.50%に達した。
<18> 「人民網日本語版」2016年10月14日
全世界の人々の3分の2が「過労」 最も休む必要があるのは若年世代
今年の国慶節(建国記念日、10月1日)を無事に過ごすことができなかった人たちがいる。5日夜、モバイル健康アプリ「春雨医生」の創始者である張鋭氏は、心筋梗塞のため42歳の若さで突然死亡した。7日早朝には、山西科技報の張建偉・副編集長(45)も、心筋梗塞で死亡した。中年・若年層の突然死は本当に無念でならない。これらの状況は中国だけに限ったことではない。最新の調査から、世界中の若年世代が押しなべて疲労を感じており、急死や過労死という悲劇が頻繁に起こっていることが明らかになった。英ダラム大学の研究チームがこのほど、134ヶ国に住む1万8千人を対象としたグローバル調査を実施した。その結果、「かなり疲労が溜まっており、もっと休む必要があると感じている」と回答した人は全体の68%に上った。
<17> 「人民網日本語版」2016年10月14日
理性的かつ成熟した就業の選択肢「ゆっくり就職」
10月に入り、各大学での学内企業説明会が盛んに行われるようになった。誰もが「どの大学の卒業生が就職に強いのか」ということに関心を抱いている一方で、メディアから「ゆっくり就職」と称されている現象も起こっている。つまり、一部の大卒生は、入社や入学を急がず、自分自身を「スタンバイ」状態に置くというわけだ。彼らの選択をどのように評価するべきかが、最近メディアでも話題になっている。「ゆっくり就職」に対する批判的な見方は、「これは、努力したくない若者の言い訳に過ぎない」というものだ。例えば、ある人は、「ゆっくり就職は、怠け者のすることか、あるいは親のすねかじりがすることだ」と鋭く指摘し、これを志す若者は責任感と独立意識に欠けていると認識している。推計によると、全国の2017年度大学卒業生の数は700万人を上回る見込みで、これに留学帰国組や既卒者を加えると、求職者はさらに膨大な数に上る。
<16> 「人民網日本語版」2016年10月13日
黄河の河原を彩る「七色の画廊」 山西省
秋は収穫の季節。山西省運城市平陸県の約660ヘクタールあまりの黄河沿いの土地では豊かな実りが鮮やかな彩りを見せている。黄河の沿岸部数百キロにわたって広がるこの「七色の画廊」はその美しい光景で人々の目を惹きつけている。
<15> 「人民網日本語版」2016年10月13日
上海で外国人在中就労許可制度の試行スタート 来年は全国規模で導入
上海人的資源・社会保障局は11日、上海市が2016年10月から2017年3月までの期間、外国人在中就労許可制度の試行を実施することを明らかにした。同制度は、2017年4月1日からは全国規模で導入される見込み。国務院行政審査改革弁公室(審改弁)の決定によると、業務の職責をさらに明確化し、審査・許可の重複を減らし、管理監督面での不備を防ぎ、事務効率を高める目的で、もとの「外国人入国就労許可」および「外国人専門家在中就労許可」を「外国人在中就労許可」に一本化し、国家外国専家局が当該業務の計画・実施にあたる。「外国人在中就労許可制度」は、「ハイエンド人材を奨励し、一般人材を抑制し、ローエンド人材を制限する」との原則にのっとり、中国で就労する外国人に対する分類管理を実施する。
<14>「人民網日本語版」2016年10月13日
南京長江大橋の全面封鎖に伴う長江バス路線調整が13日より開始
江蘇省南京市では10月12日、「南京長江大橋の全面封鎖及び大規模メンテナンス改修工事方案」に基づき、同大橋を通って長江を渡河していたバス路線の第3回目の路線調整を開始することが明らかになった。これにより、現在運行中の503路と531路バスは今後長江を渡河せず、江北エリア内のみでの運行に変更となるほか、569路と583路バスは緯三路長江トンネルを通って長江を渡河するルートに変更され、新設される669路バスが長江大橋の北エリアを運行することで、各大型住宅団地と江北エリアの各地下鉄駅を行き来する市民のニーズを満たす。南京長江大橋は10月末もしくは11月頭には全面封鎖となり、メンテナンスに約2年3ヶ月を要するとのことだ。
<13> 「人民網日本語版」2016年10月13日
中国男性がロシアで婚活ツアー
ロシア・シベリアの中心都市・ノヴォシビルスクのあるレストランで最近、中国人の男性とロシア人女性の婚活イベントが行われた。同イベントでは、25-46歳の上海や北京、香港地区、深センなどから来た男性がお茶を飲みながら、ロシア人女性と通訳を介して、結婚や家庭に関する考えを語った。ロシアのある結婚相談所の責任者によると、「中国は男女比がアンバランスで、男性のほうが多い。一方、ロシアはその逆で女性のほうが多い。イベントに参加しているロシア人女性は全員35歳以下。中国人の男性は、初めは青い目をして、肌が白い女性と結婚したいと考えているが、昨年実際にある中国人の男性が結婚した相手は、茶色い目で、どちらかと言うと肌が黒い女性だった」という。
<12> 「人民網日本語版」2016年10月12日
国務院「方案」を発表、非居住地戸籍人口1億人への都市戸籍付与を推進
国務院弁公庁はこのほど「1億非居住地戸籍人口の都市における戸籍付与を推進する方案」(以下、「方案」とする)を発表した。この「方案」では、都市部において安定した就業能力を有する農業転移人口(農業を辞めて都市部に出た人)に家族単位で都市部の戸籍を付与することは、全面的な小康(ややゆとりのある)社会とより多くの人々の内在的な欲求であり、新しい都市化建設における重要な任務であり、また内需の拡大と国民生活の改善における重要な措置であると指摘している。「方案」は非居住地戸籍人口1億人への都市戸籍付与の推進における主な目標として▽「十三五 (第13次五カ年計画:2016-2020年)」期間中に都市部・農村間の戸籍移転の障壁を迅速に排除▽関連政策システムをより健全化させること・・
<11> 「人民網日本語版」2016年10月12日
敦煌莫高窟で100人のカメラマンによる撮影イベントが開幕 甘粛省
莫高窟の洞窟内で撮影を行い、芸術作品の創作をするカメラマンたち。
甘粛省文学芸術界聯合会と敦煌研究院が主催する「100人のカメラマンによる莫高窟の撮影イベント」が敦煌の莫高窟で10月10日に開幕した。莫高窟では、時期の異なる代表的で典型的な特徴を持つ洞窟5つが初めて一般向けに無料開放された。中国人と外国人カメラマン計100人はそれらの洞窟で撮影を行い、芸術作品の創作を行った。イベントは5日間にわたって行われ、敦煌研究院は莫高窟の南北のエリアにある石窟群ロケーション、ランドマークとなっている9階建ての建物、周辺環境などを開放し、100人のカメラマンたちはこれらの場所で撮影を行う。
<10> 「人民網日本語版」2016年10月12日
中国は今後も新生児男女比が最もアンバランスな国に 国家衛計委
国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は11日、「今後当面の間、中国は世界で新生児男女比が最もアンバランスな国であり続けるだろう。男女比のアンバランス問題は、中国人口のバランスの取れた発展と社会の調和・安定にとって深刻な潜在リスクであり、新生児の男女比に対する総合管理対策の道は、今後も重く遠いものとなる」と述べた。国家衛生・計画出産委員会は11日、「国際ガールズ・デー」および「夢多き女児の自発的行動」をめぐる報告会を開催した。王副委員長は報告会の席上で、「女児の健康的な成長は家庭の幸福、社会の進歩、国家の発展と密接に関わっている。女児の権益を保障し、社会における男女平等を促進することは、『計画出産』と『男女平等』という2大基本国策の重要な中身であり、基本的な要求である」と語った。
<9> 「人民網日本語版」2016年0月10日
都市・農村統合医療保険制度、2017年実施へ
中国人的資源・社会保障部(省)は9日、「都市・農村基本医療保険制度の統合作業を加速し、今年の年末までに全省(自治区・直轄市)において全体方案を発表し、2017年には都市・農村統一医療保険制度の実施をスタートするよう尽力する」という内容の通知を発表した。通知は、医療保険給付制度と利益調整・コントロール制度を完備し、住民がスムーズに医療機関を受診できるよう導くことを求めている。また、医療機関は有効かつ合理的に薬品を使用し、コスト調整を行い、有効かつ合理的に患者の受け入れや転院を行うよう奨励している。さらに、医療行為の規範化とコスト抑制などを医療機関が自発的に進められるよう奨励している。
<8> 「人民網日本語版」2016年10月8日
国慶節休暇の国内観光客数は延べ6億人、100万人以上が海外ツアーへ
国慶節(建国記念日、10月1日)の7日間の休暇中、中国国内のほとんどの地域で天候に恵まれ、観光日和となった。国内旅行の観光客数は延べ6億人近くに達し、100万人を超える人々が海外ツアー旅行に参加した。中国国家観光局データセンターのまとめによると、国慶節期間中、中国国内の観光客数は延べ5億9300万人に達し、昨年同期比12.8%増、累計観光収入は4822億元(1元は約15.3円)で、同14.4%増となっている。また鉄道部門の統計によると、国慶節休暇前後の10日間で中国国内の鉄道路線の輸送旅客数は延べ1億800万人で同9.3%増となり、これまでの国慶節休暇の記録を塗り替えた。また中国国家観光局の関係者によると、各国の中国人観光客へのビザ緩和政策がさらに進み、海外旅行のための出国環境が目に見えて最適化されているという。「
<7> 「人民網日本語版」2016年10月3日
国慶節の人気観光地トップ5 杭州、麗江がランクイン
国慶節(建国記念日、10月1日)に最も人が多いのはどこだろうか?最も人気の観光地はどこだろうか?最も観光地へ行くのはどの年齢層だろうか?国慶節連休2日目の人気観光地トップ5を見てみよう。【1位】杭州の西湖は依然首位で、G20効果も衰えていないようだ。延べ23万6226人に達し、25~35歳の青年観光客が50%を占め、男女比は割合均等だった。【2位】雲南省麗江市の旧市街地。男性が女性よりはるかに多く、年齢層では18~35歳が80%を占めた。【3位】山東省の泰山。25~35歳が60%近くを占める。西湖や麗江と異なり、よそから来た観光客が地元の観光客を上回る。【4位】安徽省の黄山。25歳以上が88%を超えた。泰山と同じく、よそから来た観光客が地元の観光客を上回る。【5位】海南省三亜市の亜龍湾。女性客が約64%で男性客を上回った。
<6> 「人民網日本語版」2016年10月14日
最も賞賛される中国企業 1位アリババ、2位華為
米経済誌「フォーチュン」はこのほど、2016年の「最も賞賛に値する中国企業番付」を発表した。2006年に初めて発表されてから、今年で11回目になる。番付入りした50社のうち、1位にはアリババ(阿里巴巴)、2位には華為、3位には海爾(ハイアール)が選ばれ、アリババは昨年に続く首位だった。過去数年間、上位組の常連だった小米は今回は13位に沈んだ。インターネットや科学技術などの人気産業の企業がベスト10のうち半数を占めた。4位から10位には、騰訊(テンセント)、大連万達集団有限公司、比亜的股フン有限公司(フンはにんべんに分)、京東商城、珠海格力集団有限公司、聯想集団有限公司(レノボ)、三一重工株式有限公司が並んだ。
<5> 「人民網日本語版」2016年10月11日
レノボが富士通のPC事業買収 日本市場シェア4割に
日本メディアの報道によると、今年初めに日本の電子大手シャープが台湾地区の企業に買収されたのに続き、パソコン大手の富士通も業績不振によりパーソナルコンピューター(PC)事業が中国の聯想集団(レノボ)に買収される見通しとなった。日本紙「日本経済新聞」の8日付報道によれば、聯想と富士通は協議を進めており、日本政策投資銀行の出資を得られる見込みで、10月中の合意を目指しているという。報道によると、この買収案件には2つのプランがあり、1つは聯想が主導する合弁会社を設立して富士通のPC研究開発製造部門を引き継ぐというもの。もう1つは聯想が富士通のPC事業子会社に出資して、出資比率を50%以上とし、持株会社化するとともに人事権を握るというもの
<4> 「人民網日本語版」2016年10月11日
失われた20年の日本 人々が恐れないのはなぜか
経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産(GDP)は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。
<3> 「人民網日本語版」2016年10月10日
いずれ無くなるかもしれない職業、一日に千里を行く食堂車のコックたち
中国の列車には、乗客のために美味しい料理を提供し、旅の疲れや飢えを癒してくれる人々がいる。彼らはこの仕事に就くと、数十年の長きにわたり列車に乗車し続ける。食堂車はいわば彼らの仕事における「戦場」であり、乗客は彼らが心を込めてサービスする相手だ。そんな彼らの仕事とは食堂車のコック。いずれ無くなってしまうかもしれない職業だ。
<2> 「人民網日本語版」2016年10月3日
人民元が正式にSDR構成通貨に
国際通貨基金(IMF)は米東部時間9月30日、IMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨(通貨バスケット)に人民元が正式に加わったと発表した。IMFのラガルド専務理事は声明で「構成通貨の拡大はIMF、中国、国際通貨制度にとって歴史的な一里塚だ」と述べた。
中国人民銀行の責任者は「人民元のSDR構成通貨への正式採用及びラガルド総裁の声明を歓迎する。これは人民元の国際化における一里塚であり、中国の経済発展の成果と金融業の改革開放の成果を評価したものであり、SDRの代表性、安定性、吸引力の強化に寄与し、国際通貨制度改革の前進にとってもプラスだ。中国側は人民元のSDR構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」と指摘した。
<1> 「人民網日本語版」2016年10月3日
中国残留孤児問題フォーラムが東京で開催
日本の中国残留孤児問題をテーマとする民間フォーラムが2日、東京で開催された。参加者は中国の人々の恩を銘記し、平和を守り、戦争に反対するよう呼びかけ、当時の歴史を時の流れとともに、あるいは当事者の高齢化によって次第に風化させてはならないとした。元中国残留孤児やこの問題に関心を持つ民間人多数が参加した。フォーラム開始前、元中国残留孤児及びその子や孫は「中国の養父母に感謝、中国の政府と人々に感謝」と中国語で記した赤い横幕に次々と自らの思いを書き込んだ。中国残留孤児とは、第2次大戦終結後中国に置き去りにされて中国人に大事に育てられた日本人孤児を指し、4000人以上いる。中日国交正常化後、彼らは中国の政府と人々の助けを受けて続々と日本に帰国した。元孤児であり、当時の経験を書き留めた「この生あるは」の著者でもある中島幼八さんはフォーラムで「元孤児は最も年下でもすでに70歳を超えており、当時の歴史の記憶が日本社会に忘れられていくことが懸念される。このためこのフォーラムの発起に参加するとともに、ここで中国の養父母たちへの感謝の念を改めて表明することとした」と涙を浮かべて語った。