<20> 「人民網日本語版」2017年04月28日
2016年、中国の対米投資で米国に約5万の就業ポスト創出
米国「米中関係全国委員会(NCUSCR)と栄鼎集団が25日に共同で発表した報告書によると、2016年、中国の対米投資額は前年比200％増の460億ドル（約5兆円）に達し、米国国内に約5万の就業ポストを創出したという。報告によると、中国の対米投資によって、2016年末の時点で米国国内で累計14万1千の就業ポストが創出された。2016年、米国は中国にとって最も重要な対外投資目的国の一つとなり、中国も米国にとって最も重要な直接投資元国となった。科学技術関連企業は、ますます多くの中国企業から注目されていると報告は分析している。2016年、米国の研究室、研究開発センター、測定・検査機関に対する中国企業の投資は増加の一途をたどったという。
<19> 「人民網日本語版」2017年04月28日
北京の新ランドマークとなる「中国尊」、500メートル部分まで完成
北京で最も高いビルとなる「中国尊」は104階部分まで工事が完了し、2018年年末に竣工する計画だという。北京で最高層ビルとなる現在建設中の「中国尊」は28日深夜、高さ500メートルの部分まで完成した。工事完了後、「中国尊」は北京で最高層ビルとして、同市の新しいランドマークになると見られている。また、「中国尊」は世界で初めて耐震レベルが烈度8（烈度は中国で使用されている12段階の震度階級）の500メートル以上の超高層ビルとなる。
<18> 「人民網日本語版」2017年04月28日
中国は世界でぜいたく品が一番安い場所に 研究機関
ぜいたく品に関して定評のある研究機関・財富品質研究院が27日に上海で、「顧客ぜいたく品グローバル価格指数」を初めて発表した。それによると、中国で輸入関税に対する全体的な調整が行われ、国境を越えた貿易が急速に発展し、高級品市場の競争が激化したことなどを受けて、ブランド側が中国における価格戦略を主体的に調整し、世界市場での設定価格とのすりあわせを行うようになった。未来の中国はぜいたく品を最も安く購入できる場所になる可能性があるという。
<17>「人民網日本語版」2017年04月28日
中国と「一帯一路」沿線国との経済貿易協力が好調
商務部（商務省）の孫継文報道官は27日に行われた定例記者会見で、「今年第1四半期（1～3月）には、中国と『一帯一路』（the belt and road）沿線諸国は『貿易暢通』（貿易のスムース化）を推進し、経済貿易協力分野で良好な発展の流れを引き続き保つことを強化した」と述べた。孫報道官は次のように述べた。貨物貿易の規模が拡大を続けている。今年1～3月期に、中国と「一帯一路」沿線諸国との二国間貨物貿易は総額1兆6553億元（1元は約16.1円）に達し、前年同期比26.2％増加した。双方向の投資協力が発展を続けている。同期に、中国は「一帯一路」沿線43ヶ国へ非金融分野の直接投資を新たに行い、投資額は合計29億5千万ドル（1ドルは約111.1円）に達し、同期の対外直接投資額全体の14.4％を占めた。
<16> 「人民網日本語版」2017年04月28日
朝鮮半島は中東ではない
最近、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。トランプ政権は朝鮮の核・ミサイル計画について、米国への脅威が増していると何度も非難し、過去20年間の対朝外交努力は失敗であり、米国の「戦略的忍耐」も終ったと言明している。朝鮮は弱みを見せようとせず、「強硬には超強硬」の姿勢で、激しい言葉と様々な行動で米国に力を誇示している。国際メディアは衛星画像など様々な兆しから、朝鮮が4月のいくつかの重要な記念日に6回目の核実験を行う可能性が高いと推測。朝鮮半島情勢は非常に緊張しているが、一触即発で戦争という段階にはいたっていない。軍事行動と先制攻撃を第一選択肢にするのは、それほど容易なことではない。こうした局面は朝鮮半島南北の「恐怖の均衡」と呼べるかもしれない。こうした「恐怖の均衡」の下、情勢はもろく危険なままだ。
<15> 「人民網日本語版」2017年04月27日
日本はゾンビ企業をどうしたか 産業再生機構の場合
「バブル経済」が崩壊すると、日本ではゾンビ企業が激増した。2003年には「株式会社産業再生機構法」が公布され、株式会社産業再生機構が発足し、まだ力のあるゾンビ企業が財務面の苦境から抜け出し、企業経営の「再生」を達成することをバックアップするようになった。こうしたやり方は中国にも参考になるものだ。1990年代に日本で「バブル経済」が崩壊すると、不動産価格と株価が急落し、多くの企業が重い債務負担を背負うことになり、主業務にも影響が出て、銀行からの継続的な貸出金によって経営を維持するしかなくなった。こうしてゾンビ企業が大幅に増加し、日本の銀行システムでは不良債権が数量ともに増加を続け、金融システムの安定性にとって深刻な打撃になった。また日本の産業のバージョンアップや転換にもマイナス影響を及ぼし、ゾンビ企業は日本経済が長期的低迷から脱出するのを阻む大きな難題となっていった。
<14> 「人民網日本語版」2017年04月26日
アルジェリアの南北貫通する高速道路建設を中国がサポート
アルジェリア南北高速道路は、南北を貫く交通の大動脈で、アルジェリアの経済発展において、重要な役割を果たす。北は地中海に面する重要な港、南は他のアフリカの国とつながる。完成後、同高速道路は貨物運輸と人員往来の重要なルートとなる。中国建築股フン有限公司（フンはにんべんに分）アルジェリア支店が建設を担当する南北高速道路の一部区間は、2012年に着工した。同高速道路建設では最も工事が難しい区間で、全長53キロのうち4.8キロがトンネル、橋が40基ある。アルジェリアの道路建設において、最長、最大のトンネルや最も高い高架橋も同プロジェクトに含まれている。
<13> 「人民網日本語版」2017年04月26日
24時間営業書店、都市の新たなナイトライフ
安徽省合肥市では近年、24時間営業の書店がトレンドとなっており、昼間は読書時間がとれない読書好きの人々に読書のための常夜灯を灯している。彼らは人々が寝静まった深夜に、大量の本に埋もれ、自分だけの本の世界に浸ることができる。4月23日の「世界図書・著作権デー」当日、24時間営業の合肥新華書店を訪れ、深夜に繰り広げられる読書物語を取材した。
<12> 「人民網日本語版」2017年03月26日
切り立った険しい山々を貫く四川省の雅康高速道路
現在建設が進められている四川省の雅康高速道路を22日から24日にかけて訪れ、チベットの人々が長い間その完成を心待ちにし、彼らに大いなる繁栄をもたらす道路の建設状況を取材した。同高速道路は青衣江や大渡河といった河川のほか、12本の地震断層を通過し、切り立った険しい山々を貫く。
<11> 「人民網日本語版」2017年04月26日
中国初の国産空母が26日午前に進水
中国にとって2隻目の航空母艦の進水式が26日午前に中国船舶重工業集団公司大連造船所で行われ、范長竜中央軍事委員会副主席（中共中央政治局委員）が挨拶を述べた。進水式は9時頃、始まった。空母はドックの外へゆっくり牽引され、埠頭に泊まった。中国独自開発の同空母は2013年11月に着工し、2015年3月にドック内での建造が始まった。現在、主船体の建造が完了し、動力、電力など主要系統も取り付けられている。進水は空母建造の重大な区切りの1つであり、中国による空母の自主設計・建造が重大な段階的成果を得たことを示している。次の段階では、計画に基づき系統・設備のテスト、調整、取り付け、さらに係留試験を行う。
<10> 「人民網日本語版」2017年04月24日
「電子往来台湾通行証」の運用開始 申請時の指紋データ採取が新たに追加
北京警察によると、公安部の統一指示にもとづき、北京市は今月24日から新版往来台湾通行証（以下、「電子往来台湾通行証」）の正式運用をスタートさせた。これと同時に、従来の往来台湾通行証の発行は停止される。電子往来台湾通行証システムは、国際民間航空機関 （ICAO）の基準にのっとって設計・制作されたカード式の証明書で、非接触式ICチップが埋め込まれており、大きさは住民証と同一サイズ。表面には所持者の個人情報と証明発行管理情報が印刷されており、裏面には往来台湾通行証の利用情報が印刷され、発行機関はもはや、シール式の認証を新版通行証に表示する必要はなくなった。新版通行証の有効期間には、5年と10年の2種類がある。申請者が16歳未満の場合は有効期間は5年、16歳以上の申請者には10年有効の通行証が発行される。
<9> 「人民網日本語版」2017年04月24日
上場銀行の平均年収27.3万元 招商銀行は10万元増
20日までに、A株市場に上場する銀行25行のうち、17行が2016年の決算を発表した。各行の業務・管理費用の項目における人件費（人材コスト/行員の給与）の指標に基づいて算出すると、17行の行員の昨年の平均年収は27万3千元（1元は約16.0円）に上り、前年の26万7千元に比べて2.4％上昇した。年収が最も高いのは招商銀行で、前年比約10万元増加して、平均45万1400元に達した。中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の4行が行員数減少の中心となり、合わせて行員全体の1.15％にあたる1万8824人の減少となった。個別にみると、工商銀が4597人減少、農業銀が6384人減少、中国銀が1142人減少、建設銀が6701人減少だった。行員減少の割合が最も高かったのは招商銀行で、16年の行員数は7万461人となり、前年の7万6192人に比べて7.5％減少した。
<8> 「人民網日本語版」2017年04月20日
広州警察、身分認証アプリをリリース スマホ一つで身分証明が可能に
身分認証が可能な「微警認証」アプリの顔認証機能（撮影：広州警察）
広州警察は19日に記者会見を行い、身分証に関する手続きをオンラインで行えるアプリ「微警認証」を初公開した。広州市民は、公的な個人信用認証が得られる認証スポットで同アプリのツールを起動させると、アプリの「顔認証」機能によって、自分の身分を証明できる。現在までに、市内には20ヶ所の信用認証スポットが設けられている。「微警認証」は、広州南沙警察が研究開発を経て完成させ、このほど運用開始に至った。中国公安部（省）第一研究所「インターネット＋信用可能な身分認証プラットフォーム」をベースとした、警察事務・政務・第三者アプリに対し、オンライン身分認証サービスを提供する。
<7> 「人民網日本語版」2017年04月20日
第13回「北京-東京フォーラム」が12月に北京で開催へ
中国国際出版集団（中国外文局）と特定非営利活動法人言論NPOは18日、北京で日中最大の民間対話「北京-東京フォーラム」をめぐる中日ハイレベル会議を開催し、話し合いにより、第13回のフォーラムは12月に北京で開催されることとなった。今年は日中国交正常化45周年に当たり、第13回は、「より開放的な世界経済の秩序を共同構築し、アジアの平和を守る」をメインテーマに、「互いに信頼し、互いに利益を受ける」、「相互理解」、「交流の深化」などをめぐって中国側と日本側に分かれて対話が進められることになる。フォーラムには、政治・外交、経済貿易、安全、メディア、特別項目などの分科会が設置され、「北京-東京フォーラム」の枠組みの中で、安全保障常設対話メカニズムの構築が推進される。
<6> 「人民網日本語版」2017年04月20日
外交部、朝鮮の核・ミサイル開発に重大な懸念
外交部（外務省）の陸慷報道官は19日の定例記者会見で「中国側は最近の朝鮮による核・ミサイル開発関連の動向に重大な懸念を表明する。対立と緊張を激化させるいかなる言動にも断固として反対する」と表明した。【記者】朝鮮の国連次席大使はこのほど記者会見で「朝鮮は新たな核実験の準備をしている。計画はすでに発表しており、実施するだろう」と述べた。韓成烈外務次官も「朝鮮は毎週、毎月、毎年さらなるミサイル発射実験を実施するだろう」と表明した。中国側はこれにどう応じるか。最新の情報はあるか。【陸報道官】報道に留意している。中国側は最近の朝鮮による核・ミサイル開発関連の動向に重大な懸念を表明する。朝鮮半島の非核化実現、平和・安定維持、対話と協議による問題解決を堅持するとの中国側の立場は揺るぎないものだ。
<5>「人民網日本語版」2017年04月19日
帰国する中国大陸部留学生が増加 「就職の将来性は海外より国内が上」
政府の統計データによると、海外の学校を卒業後、帰国を選択する中国人留学生は増加の一途をたどっており、「中国での就業の将来性は、国内の方が海外より高い」との見方を示す人は多いという。政府が今月発表したデータによると、2016年に海外で学んだ中国人留学生のうち、「卒業後帰国した人」の割合は82.23％に達し、2012年の72.38％を大きく上回った。留学と仕事でニュージーランドに17年以上滞在していた武漢出身の陳さんは、4ヶ月前に中国に帰国した。彼は、中国の経済力がより強大になってきているため、キャリア発展のチャンスも増えていることが帰国の理由だと話した。
<4> 人民網日本語版 2017年04月18日
済州島を訪れる中国人観光客が急速に減少 新たに模索する韓国の業界
最近、韓国済州島を訪れる中国人観光客の数が急速に減少しており、流通業界は深刻なダメージを受けている。業界は、「観光業が被る損失を最小限に食い止めるため、韓国国内や外国からの観光客を誘致しよう」と必死に呼びかけている。済州観光業の関係者はこのほど、「4月10日の時点で、済州島を訪れる中国人観光客は延べ45万1827人と、前年同期（延べ65万5245人）より延べ16万3418万人（26.6％）減少したことを明らかにした。3月15日から現在に至るまで、済州島を訪れた中国人観光客は1日あたり延べ994人と、前年同期比（延べ9871人）の10分の1まで落ち込んだ。
<3> 「人民網日本語版」2017年04月18日
朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本
ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定（ACSA）」が日本の参議院本会議で14日承認された。同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。新しい日米ACSAは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。
<2> 「人民網日本語版」2017年04月17日
中国、5月の3連休の海外旅行予約が2倍近くに 東南アジア諸国や日本が人気
複数の旅行社を取材したところ、今月13日の時点で、労働節（メーデー、5月1日）に合わせて3連休となる4月29日から5月1日の前後に出発する海外旅行プランがもうすぐ完売となる状況で、欧米やオーストラリア、シンガポールなどの人気路線は既に売り切れとなっていることが分かった。近場の東南アジアや日本などの予約も7割以上が完了している。旅行サイト・驢■■（■は女へんに馬、Lvmama.com）の統計によると、3連休の海外旅行者数は昨年同期の2.8倍となっており、親子での旅行やクルーザー旅行の伸びが際立っている。旅行先は依然として日本や東南アジア、欧米などがメインで、日数は5-7日間が多い。3連休中、人気の海外旅行先はどこなのだろう？「Lvmama.com」の統計によると、人気トップ10は日本、タイ、フィリピン、インドネシア、米国、ベトナム、シンガポール、マレーシア、モルディブ、ギリシャ。
<1> 「人民網日本語版」2017年4月17日
中国人観光客 消費額で昨年も世界一 米国の2倍
国連世界観光機関（UNWTO）がこのほど発表したところによると、昨年も中国人観光客の海外消費が他のすべての国を上回ったという。UNWTOは、「2016年の中国人観光客の海外消費額は2610億ドル（約28兆2741億円）に達して、前年比12％増加した。16年のデータから、世界一の人口大国である中国が観光客の海外消費をめぐり13年連続で2けたの伸びを達成したこと、5年連続で世界最大の海外消費国の地位を保ち、米国、ドイツ、英国、フランスの上に立ったことがわかる」と説明する。UNWTOのデータをみると、16年の中国人観光客の海外消費は米国人観光客の2倍に達した。米国の昨年の消費額は1220億ドル（約13兆2163億円）で、前年比8％増加した。