<20> 「人民網日本語版」2021年12月30日
新型コロナ感染広がる西安は食料品無料配送モードに突入！
陝西省西安市の新型コロナウイルス感染拡大は複雑な様相を呈し、深刻化している。その管理や対策が強化される中、西安市では食品購入が難しくなっているなどの問題に対応するため、同市の多くの地域が、野菜や肉、卵、乳製品といった生活必需品を確保して、無料で配送するなどして、世帯ごとにケースバイケースで基本的な生活物資の需要を満たし、市民が安心して、自宅待機し、感染予防できるよう取り組んでいる。同市ハイテク区の新型コロナウイルス対策指揮部は、野菜などの生活必需品の確保に力を入れ、第一線の幹部やコミュニティの幹部、不動産管理会社のスタッフなどが、タイムスケジュールに従って、コミュニティや団地の棟ごとに、秩序立てて配達するよう手配している。1世帯当たり5種類以上の野菜10キロを無料で配達している。
<19> 「人民網日本語版」2021年12月29日
中国のフレキシブルワーカー増加 賃金上昇の潜在力が最も高い業界は？
デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染症の影響により、中国ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。科学技術型人的資源サービスグループの博爾捷企業集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中国の賃金増加率は約5.28％になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7.2％に達することが予想されるという。
<18> 「人民網日本語版」2021年12月28日
中国の新エネルギー発電量、年間で初めて1兆kWhを突破
国家エネルギー局によると、中国の今年1-11月の新エネルギー発電量は前年同期比32.97％増の1兆355億7000万kWhに達し、年間で初めて1兆kWhを突破した。中国の社会全体の電力消費量に占める割合は前年同期比2.14ポイント増の13.8％となった。1兆355億7000万kWhは、今年同期の全国都市部・農村部住民の生活用電力消費量の数値にほぼ相当する。1-11月の全国の風力発電量、太陽光発電量、バイオマス発電量はそれぞれ5866億7000万kWh、3009億kWh、1480億kWhとなり、前年同期比ではそれぞれ40.8％増、24.3％増、23.4％増だった。新エネ発電量の全国電力供給への寄与が絶えず向上している。それと同時に、新エネ使用に新たな進展があり、風力発電、太陽光発電の利用率はそれぞれ96.9％、97.9％に達した。
<17> 「人民網日本語版」2021年12月28日
若者の9割超「両親の介護を考えている」 7割が実際に行動
高齢者の介護問題は今、人々が注目する重点問題となっている。中国新聞社の国是論壇がテーマフォーラム「都市の真心の介護：介護の新トレンド」で発表した「中国都市介護サービスニーズ報告（2021）」によると、中高所得層の高齢者の割合が激増するのに伴って、将来の介護消費市場のポテシャルは非常に大きくなり、今後は一人当たりの介護消費額が100万元（約1800万円）を超えることが予想されるという。同報告は都市住民の世帯構造や健康状態、介護への理解と介護プラン、介護ニーズと介護施設の選択、介護保険への理解と消費の動機、「保険+介護」トレンドなど各方面に焦点を当て、7ヶ月にわたり調査を実施し、全国19省（自治区・直轄市）の30-85歳の都市部住民80万人を対象に、ビッグデータを用いてその介護サービスニーズの輪郭を描き出した。
<16> 「人民網日本語版」2021年12月27日
中国における新型コロナワクチン接種完了者が12億人超に
中国国家衛生健康委員会の関係責任者によると、今月25日の時点で、31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から報告された新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で27億5809万4000回に達した。ワクチン接種が完了した人の数は12億人の大台を突破し、12億336万2000人に達した。
<15)「人民網日本語版」2021年12月24日1
北京冬季五輪は入国者全員が「バブル」外に出ることを厳禁
国務院報道弁公室は23日午前に記者会見を開き、冬季オリンピック・パラリンピックにおける感染対策および関連準備措置について紹介するとともに、記者からの質問に答えた。北京冬季五輪組織委員会の新型コロナウイルス対策弁公室の黄春副主任は、「バブル方式」について以下のように紹介した。「バブル方式管理は、今大会で非常に重要なキーポイントとなる措置。プレイブックにもバブル方式管理に関する明確な要求が記載されている。つまり、海外から中国を訪れる全ての入国者を対象に、入国から出国までの全プロセスがバブル内で行われ、専用の交通機関を利用して、宿泊地と試合会場、試合会場と試合会場、試合会場が設置されている3地域の間などを行き来するといった管理措置が実施される。1つのバブル内での移動だけが許可され、バブルから別のバブルに移ったり、あるいはバブルの外に出ることは絶対に許されず、ましてや都市の各方面に接触することなどは当然できない。これは、我々が絶対に譲ることができない最低ラインとなる。
<14> 「人民網日本語版」2021年12月23日
20省（区・市）で2021年最低賃金を引き上げ調整
2021年も終わりに近づき、最低賃金基準について整理してみると、これまでに20省（自治区・直轄市）が引き上げ調整を行ったことがわかる。調整したのは、上海市、北京市、広東省、浙江省、江蘇省、天津市、山東省、湖北省、内蒙古（内モンゴル）自治区、寧夏回族自治区、陝西省、遼寧省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、山西省、黒竜江省、江西省、西蔵（チベット）自治区、海南省、甘粛省、安徽省の20省（区・市）だ。中新経緯が伝えた。賃金の水準を見ると、上海、北京、広東、浙江、江蘇、天津、山東、湖北の8地域は第1ランクの最低賃金基準が2千元（1元は約17.9円）を超え、うち最高は上海の2590元だった。
<13> 「人民網日本語版」2021年12月22日
中国の高等教育を受ける女性の割合が男性上回る 働く人のうち女性が4割
中国国家統計局が21日に発表した「中国婦女発展網要(2011—20年)」終期統計モニタリング報告によると、10年の間に、「網要」の主な目標は計画通り達成され、社会における女性の地位が顕著に高まり、男女平等や女性の全面的な発展促進が歴史的な成果を収めた。中国の女性の平均寿命は2010年の77.37歳から2015年には79.43歳に、2020年には80.88歳にまで延びた。国際連合の「世界人口予測」によると、2020年、中国の女性の平均寿命は184ヶ国中、62位で、世界の女性の平均寿命を4歳上回っている。
<12> 「人民網日本語版」2021年12月22日
中国、婦女権益保障法を改正へ 離婚時の家事と労働の経済補償の規定追加
婦女権益保障法改正草案が今月20日、第13期全国人民代表大会第32回会議の審議に初めて提出された。施行されて約30年になる同法律が大きく調整されることになりそうだ。草案は、現行の48条を改正し、12条を保留し、1条を削除して、24条を新設している。主な内容には、▽学校は学生の受入れを決める際、国が規定する特殊な学科を除いて、女性であることを理由に受入れを拒否したり、女性の受入れ基準を上げたりしてはならない▽雇用機関は募集・採用の過程において、国が別途規定している場合を除いて、男性限定にしたり、男性優先と規定したりしてはならず、女性求職者の結婚、出産状況、意向などについて詳しく聞いたり、調査したりしてもならない▽離婚時の家事と労働の経済補償に関する規定を増やし、女性が子供を養育や高齢の親の世話、男性側の仕事への協力など、多くの義務を負っていた場合、離婚時に男性側に対して補償を求める権利があるものとする。
<11> 「人民網日本語版」2021年12月21日
「ファイブ・アイズ」は香港地区に干渉することを止めるべき
このほど無事実施された香港特別行政区第7回立法会選挙は、広範な代表性、政治的包摂性、バランスの取れた参加性、公平な競争性を十分に体現し、香港地区の現状に即した民主の発展、香港地区の優れた統治の新構造の形成、「一国二制度」実践の安定的前進の後押しにとって、重要な意義を持つものだった。しかし、米英など「ファイブ・アイズ」諸国は香港地区が新選挙制度を全面的に実行し、繁栄と安定の道を歩み出すことを受け入れようとしなかった。彼らは香港地区の民意及び法定手続きに従って得られた選挙結果を選択的に無視して、懸命に今回の選挙のイメージを毀損し、「香港の民主的要素が蝕まれている」と中傷するいわゆる「共同声明」を公然と発表した。このような白黒を逆さまにする言動や中国の内政に乱暴に干渉する覇権的行為は、必ず失敗することになるだろう。
<10> 「人民網日本語版」2021年12月21日
自動運転アプリから見る中国のスマート経済発展の現状
自動運転車によるモビリティサービスアプリケーションの「蘿蔔快跑」をダウンロードし、個人情報を打ち込み、システムのチェックが終わると、約10分すれば、青・白に塗り分けられた車がやってきた。北京のインターネット企業で働いている郭宇さんは少し前、休暇を過ごした上海で百度（バイドゥ）の自動運転タクシーを呼んでみた。「百度の自動運転プラットフォームが上海でスタートしたと聞いて、ぜひ試して見たいと思っていた」という郭さんは、車のドアを開けて後部の座席に座り、シートベルトを締め、座席前にあるタブレットの音声の指示に従って行程を確認。すると車は自動的にスタートし、スピードを上げ、車線を変更し、前の車を追い越し……2-3キロほどの行程は安全・快適で、運転席に座る安全オペレーターは一度も運転操作をしなかった。
<9> 「人民網日本語版」2021年12月20日
「中国湖北-日本関西 地域のSer＆River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」調印式
物流の新たなチャンネルが開設され、開放の新たな高みが築かれている。「中国湖北-日本関西 地域のSer＆River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」調印式及び「中国湖北-日本経済貿易協力商談会」が今月16日、中国の北京、武漢、日本の東京、大阪で、オンラインとオフラインを組み合わせた形で開催された。「中国湖北-日本関西 地域のSer＆River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」は、武漢を中心にして、海と川を通して、大阪や名古屋、神戸と繋ぎ、コンテナを直接輸送する国際輸送ルート。国際定期貨物列車「中欧班列」（武漢）と接続して、グローバル転送を実現し、日本—武漢—中央アジア（欧州）のグローバル物流クローズド・ループを形成し、東アジア、中央アジア、欧州を横断するグローバル物流の新チャンネルを築き、地域経済の交流、協力が促進されると期待されている。
<8> 「人民網日本語版」2021年12月20日
中国初の温室効果ガス観測ネットワークがほぼ完成
中国気象局はこのほど、中国初の国家温室効果ガス観測ネットワークリストを発表した。これは40年近くの建設を経て、中国初の温室効果ガス観測ネットワークがほぼ完成したことを示している。温室効果ガス観測ネットワークの完成は中国の気候変動モニタリング・評価能力を高め、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルに持続的にデータサポートを提供するものとなる。今回発表された温室効果ガス観測ネットワークリストには、60ヶ所の全国主要気候の鍵となるエリアと、高精度観測を中心とする観測局が含まれ、国家大気バックグラウンドステーション、国家気候観象台、国家・省級応用気象観測ステーション（温室効果ガス）などからなっている。うち観測要素は、京都議定書が定めるCO2、メタン、亜酸化窒素、フッ素化炭化水素、ペルフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の7種の温室効果ガスをカバーしている。
<7> 「人民網日本語版」2021年12月20日
新選挙制度下初の香港地区立法会選挙が順調に実施 開票結果発表
香港特別行政区第7期立法会選挙は19日午後11時、投票が順調に終了した。今回の選挙は選挙制度整備後初の立法会選挙となった。投票は同日午前8時半に始まり、午後10時半に終了の予定だったが、いくつかの投票所で技術的原因により終了時間が少し延ばされた。各投票所は全体的に秩序良く、安全かつ安定的に運営され、有権者は新型コロナ対策をしっかりと行い、適切なソーシャルディスタンスを保ち、投票は順調に行われた。梁振英全国政協副主席は香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター内の投票所での投票後、「今回の選挙は香港特区選挙制度整備後初の立法会選挙。有権者が投票する意義は、能力ある人を選び仕事を任せることだけでなく、停滞し前進しなかった以前の立法会及び一部議員に『ノー』を突き付けることにある。新しい立法会の構成は『愛国者による香港地区統治』の原則と合致し、広範な代表性を備え、香港地区のより良い発展に資するものと信じる」とした。
<6> 「人民網日本語版」2021年12月20日
よりよい老後を迎えるにはどのようにすればいいか？
老いは誰もが向き合わなければならない問題で、優雅に楽しく年を取るにはどうすればよいかは、人々が関心を抱く話題だ。中国で今年発表された第7次全国国勢調査のデータによると、中国は60歳以上の人口の割合が18.70％に達し、うち65歳以上が13.50％だ。2010年から20年までの間に、60歳以上の割合は5.44ポイント上昇し、65歳以上の割合も4.63ポイント上昇した。大家保険集団の何肖鋒会長はこのほど介護に関する記者会見で、「中国社会は老いの挑戦に直面している。特に今は『高齢者2人の世帯』、『空の巣老人（子どもが巣立った後に残された高齢者）』、『独居』、『ディンクス』などのキーワードの背後では、高齢化が老後の暮らしにもたらす緊迫感がさらに突出している」との見方を示した。
<5>「人民網日本語版」2021年12月17日
RCEP発効で中国初の対日関税率引き下げ 国内産業に打撃となるか
地域的な包括的経済連携（RCEP）が来年1月1日に発効すると、中国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの9ヶ国に対して関税率の引き下げを実施することになる。中国にはどんな影響があるか。中国初の日本に対する関税率引き下げであり、国内産業に打撃を与えるだろうか。対外経済貿易大学の崔凡教授は、「RCEPは中国がこれまで調印したあらゆる自由貿易協定（FTA）と異なる。これまではほぼすべて二国間のFTAだったが、今回は15ヶ国の間の協定になり、これまでに調印された世界最大規模のFTAになり、東アジア経済一体化にとって、アジアのバリューチェーンの統合と最適化にとって、非常に大きなメリットがある。
<4> 「人民網日本語版」2021年12月17日
中国が海外に提供した新型コロナワクチンが約18億5000万回分に
世界の新型コロナウイルスとの闘いにおいて、ワクチン不足や偏在状況を解消することが急務となっている。中国は現時点で、世界の120ヶ国・国際組織にワクチン18億5000万回分を提供してきた。また、今年中に、その数を20億回に到達させることができるよう取り組んでいる。多くの国のデータを見ると、中国のワクチンは、海外の新型コロナウイルス感染症拡大が深刻な国で10億回以上、中国国内で20億回以上接種され、安全性が高く、副反応も少ないことが分かる。スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学が今年7月に発表した中国医薬集団（シノファーム）のワクチンの有効性に関する報告によると、2回接種した人の95％に抗体ができ、81.25％は中和抗体が誘導された。研究によると、中国のワクチンはデルタ株に対しても明らかな効果があった。
<3>「人民網日本語版」2021年12月17日
中国のPCR検査費用が再び値下げ 全国公立病院で約720円以下に
中国国家医療保障局はこのほど、中国全土のPCR検査費用を調整した。調整は3回目で、15日から、中国全土の全ての公立病院のPCR検査費が40元（1元は約 17.9円）以下となる。新たに打ち出された規定によると、1人分を1検体とするPCR検査が40元以下、数人分の検体を一度に調べる「プール方式」が1人10元以下となる。最初の数百元から数十元まで値下げされ、それからさらに10元以下で受けることができるようになったPCR検査の費用には、何が含まれているのだろうか？また、なぜ費用を再び値下げすることができたのだろうか？
<2> 「人民網日本語版」2021年12月16日
中国初の原発、秦山原発の運転期間を20年延長
中国が初めて独自に設計し建設した原発の秦山原発が15日0時15分、安全発電30周年の重要な歴史的瞬間を迎えた。国家核安全局や国家エネルギー局などの部門の承認を経て、秦山原発1号機の運行許可証の有効期限が2041年12月15日まで延長された。これによりさらに20年、安全に発電できることになった。秦山原発は1991年12月15日0時15分に発電・送電に成功し、中国大陸の原発ゼロの歴史に終止符を打った。中国は原発を独自に設計・建設できる世界7番目の国になった。秦山原発の耐用期間の初期設定は30年で、今年でちょうど30年目。累計発電量は6900億kWh超にのぼり、二酸化炭素排出削減効果は6億5300万トン。
<1> 「人民網日本語版」2021年12月16日
働く人が仕事が終わってから一番したいことは？
仕事が終わって退勤した後、まず何をやりたいだろうか？晩酌をして、頭をからっぽにする？読書や運動に励む？それとも、副業で小遣い稼ぎをする？しかし調査結果を見てみると、働く若者の7割は、「家に帰ったら、横になって休む」としていた。朝9時に出社し、夕方5時には定時で帰ることのできる理想の仕事というのは存在するのだろうか？36氪（kr）が後浪研究所と共同で発表した「2021現代の若者の退勤行為報告」の働く人1009人を対象にした調査によると、「夕方6時までに退勤できる」と答えた恵まれた人はわずか22％だった。35％は、「午後8時以降も残業している」と答え、8％は「0時ごろまで残業している」と答えた。