「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年5月13日
世界の都市の8割が大気汚染基準値をオーバー WHO
世界保健機関（WHO）は12日、都市の大気環境に関する最新データを発表した。世界103カ国・地域の3千あまりの大気環境モニタリング都市のうち、80％の都市で、粒子状物質（PM10）と微小粒子状物質（PM2.5）がWHOの基準値を超えていることが判明、中国都市の大気汚染は深刻な状況だった。PM10 とPM2.5 には、硫酸塩、硝酸銀、炭素などの汚染物質が含まれており、人体の肺や心臓血管系に深く入り込み、脳卒中、心臓病、肺癌、ぜんそくなど慢性呼吸疾患に罹患するリスクを高める。WHOは、「2年前から、大気汚染レベルの測定を実施するようになった都市が増えたため、データバンクの規模はほぼ倍増した」としている。
<19> 「人民網日本語版」2016年5月13日
北京、新たに就職する18-35歳の市民対象に公共賃貸住宅提供
北京市住宅・都市農村建設委員会はこのほど、市中心部の人口を抑制し、職住バランスを促進するために、新規就職者でマイホームのない18-35歳の市民を対象に、低中所得層向け公共賃貸住宅を利用してもらうテスト事業の開始を通達した。3プロジェクト計490軒の公共賃貸住宅が用意される。対象者の所得に制限はなく、北京以外の地に戸籍を置く人でも申請できることは注目に値する。ただ、北京でマイホームを購入する資格を有していなければならない。同委員会によると、490軒は、北京で条件を満たす低中所得層を対象に抽選や先着順での募集のほか、従業員への貸出を予定する企業の募集などを実施した後に残った物件。全て、同市の投資センターが所有、運営する賃貸住宅だ。
<18> 「人民網日本語版」2016年5月12日
日本が一部中国人向け訪日ビザの有効期限を十年に延長した理由
米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた日本の岸田文雄外相は、中国外交部（外務省）の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。また、中国教育部直属大学75校に所属する学生などに対する一次ビザの申請手続を簡素化する。岸田外相が言及した「一部の中国人」とは、どのような人を指すのだろうか。有効期限10年のビザ政策はいつから正式に実施されるのだろうか。
<17> 「人民網日本語版」2016年5月11日
独メディア「中国の若者はスマホで全てを済ませる」
欧米のように、モバイルインターネットの時代が訪れる前にさまざまなサービスが選択できる状況であったわけではないこともあり、中国の若者は現在、西洋の若者以上にスマホを多用する。専門家は、「中国では現在、『スマホで全てを済ませる』社会が形成されつつある」と指摘している。ドイツ紙「ディ・ヴェルト」電子版によると、スイスのある会社で働く上海出身の女性・王さんは、スマホで飛行機のチケットやホテル、タクシーを予約する。また、第三者決済サービスのアプリを通して資金運用をし、不動産情報サイト・安居客を通して家を探す。さらに、家にいる間にスマホで注文を済ませてからレストランに行くため、待つ時間もなくすぐに食事ができる。
<16> 「人民網日本語版」2016年5月11日
中国で校内暴力が頻発 政府がいじめ撲滅キャンペーン
中国では近年、集団暴行やいじめなどの様子を捉えた動画がスマホなどで撮影され、ネット上に投稿されるケースが増加している。そして、「校内暴力」が注目される社会問題となっている。中国教育部(省)のオフィシャルサイトによると、中国国務院教育監督委員会弁公室はこのほど、各学校でいじめを撲滅するための通知を通達し、各地の各小中高校に、学生の間で、体や言葉、インターネットを使って悪意を持っていじめ、侮辱を行う校内暴力が存在する場合、撲滅のための手段を講じるよう指示した。同通知は、いじめ撲滅キャンペーンを通して、法制教育、校則、風紀を強化し、学生の行為を規範化し、学生の健康的な心身を促進し、平和で調和の取れた学校を構築するようにと指示している。
<15> 「人民網日本語版」2016年5月11日
広場ダンスコンテストがエネルギッシュにスタート 南京
広場ダンスチームが5月10日、音楽に合わせて情熱的に踊っている。同日、「舞動江蘇」2016年好享購物杯・広場ダンスコンテスト」が江蘇省南京市の茘枝広場でスタートし、8組の広場ダンスチームが一次選考が行われる広場でダンスを披露した。半年かけて開催される今大会は、江蘇省所轄の13の市から約650チーム以上が参加する予定で、広場ダンス愛好家が実力を発揮できる舞台を構築する。ここ数年、広場ダンスは中国全土で流行しており、庶民の間で最も広まっている健康運動法の1つである。
<14> 「人民網日本語版」2016年5月10日
「80後」夫婦、中国最北村の小学校を一手に運営
黒竜江省漠河県北極鎮北紅村に、質素だがきちんと整えられた小学校がある。これは、中国の最北端にある村の小学校、「北紅小学校」だ。15人の児童と１つの教室しかないこの小学校では、「80後（1980年代生まれ）」の教員夫婦、王忠雷さんと于晶さんが、あらゆる教育活動を受け持っている。2009年にハルビン体育学院を卒業した王忠雷さんは、採用試験を経て、漠河県の県政府所在地から100キロメートルあまり離れた北紅小学校に赴任した。王先生は、誰一人として知り合いのいないこの地で、物質的に欠乏している以外に、精神的に辛い孤独感を味わった。この地を去ろうと考えたこともあった。だが、自分が赴任したことに対する現地の人々の喜びや自分に対する期待を目の当たりにして、王先生はここに留まろうと決意した。
<13> 「人民網日本語版」2016年5月10日
中国初の黄河を貫通する地下鉄トンネルが完成 世界レベルの難関突破
9日午前、黄河蘭州区間の地下40メートルの深い場所で、中国鉄建十四局集団の全断面トンネル掘進機（TBM）「金城四号」が黄河北岸から通風孔を通ってゆっくりと顔を出し、中国で初めて黄河を貫通する地下鉄となる「蘭州地下鉄」のトンネル１号線右車線の貫通に成功した。蘭州地下鉄は、黄河河底や大堤などリスクが大きい難関を見事貫通、年末の全線開通に向けた基盤を打ち立てた。蘭州軌道交通集団の段廷智・総経理は、次の通り紹介した。我が国の黄河貫通地下鉄は、全長約2119メートル、うち黄河通過部分の距離は317メートル。深さは最も深い所で36.5メートル、最も浅い所は19.5メートルだ。この工事は、工期の切迫、複雑な施工場所の地質条件、高リスク、重い任務という4つの大きな特徴を備えていた。
<12> 「人民網日本語版」2016年5月10日
中国人観光客4千人がソウルで野外コンサートと参鶏湯を堪能
中国人観光客4千人が5月6日夜、韓国ソウル市の漢江公園にある野外広場で韓国伝統のグルメ参鶏湯（サムゲタン）を試食しながら、大人気韓国ドラマ「太陽の末裔」のミニコンサートを鑑賞した。中国のある企業がボーナスとして従業員8千人を対象に、5月5日から13日まで2グループに分かれて訪韓する。このツアーは単一グループの訪韓観光において史上最多人数を記録した。従業員たちは100台の観光バスに分乗し、ソウル市街地、古代宮殿、また免税店や韓国のテーマパークであるエバーランドなどを観光した。韓国観光公社は、今回の中国人ツアー客の訪韓によって495億ウォン（5千5百億円）の収益をもたらすだろうと予測している。
<11> 「人民網日本語版」2016年5月10日
「二人っ子」時代へ 中国の母親たちが心配していることは?
中国全土で「二人っ子政策」の実施が始まって約5ヶ月が経った。現在、27省が計画出産条例の改正を行い、妊婦がこれまでより長い育児休暇を取れるようになった省もある。しかし、「二人っ子政策」の実施により、出産ラッシュとなり、母子の安全保障が新たな課題となっている。では、中国の母親たちは現在、何を心配しているのだろう？産婦人科のベッド数が不足しているというのが、北京の多くの病院の現状だ。首都医科大学付属北京朝陽病院を取材すると、2016年12月30日までの産婦人科のベッドは予約でいっぱいで、現時点では2017年のベッドしか予約することができないという。同科の張看護師によると、今年に入り、出産する女性の数が明らかに増加しているものの、ベッド数は計50床しかないという。
<10> 「人民網日本語版」2016年5月10日
格力エアコン ブラジル五輪競技場で全面採用
ブラジル・リオデジャネイロで開催される第31回オリンピック競技会（2016リオ五輪）が8月に開幕する。珠海格力電器株式有限公司のエアコンは五輪で採用される唯一の中国独自ブランドとなり、競技場には格力製品が全面的に設置される。開会式・閉会式の会場（マラカナン競技場）、オリンピック村、メディア村、提携ホテル、空港などに家庭用と業務用のエアコンが適宜設置されるという。五輪組織委員会は開催準備にあたって、各競技場のエアコンの質と性能に関して厳しい要求をうち出した。数回に及ぶ検討の結果、格力の製品が優れた快適性、省エネ性能、信頼性で勝利を収め、採用されることになった。格力の省エネ・環境保護のコア技術は中国や世界の科学技術コンテスト、冷却産業のコンテストなどで数々の賞を取っており、ブラジルでも鉱山エネルギー省の「大統領省エネ賞」を11年連続で受賞している。
<9> 「人民網日本語版」2016年5月9日
90後のサラリーマン 平均月収3918元に
オンラインツーオフライン（O2O）人材募集プラットフォームの香草招聘、北京人材資源サービス産業協会、上海人材サービス産業協会がこのほど共同で発表した1990年代生まれ（90後）のサラリーマンの仕事に関する報告書「90後基層サラリーマン就業報告」によると、90後はすでに全国重点都市の底辺に位置する基層サラリーマンの主力になっており、平均月収は3918元（1元は約16.5円）に達したという。地域別にみると、上海地区は5980元で全国トップ、北京地区は5570元で2位だった。同報告書によると、国が経済構造のモデル転換をさらに推進するのにともない、販売、サービス、事務、人事といった学歴のハードルが低く、就業期間が2年ほどの仕事に対する社会的ニーズが拡大を続けている。平均月収は3918元と決して高所得ではないが、一線・二線都市の平均賃金には達しており、90後は基本的に自立が可能だ。
<8> 「人民網日本語版」2016年5月9日
働く女性の約8割、出産後の転職を希望
「出産を契機に個人的価値が引き下げられる」などが理由
5月8日の「母の日」に際し、求人サイト智聯招聘(Zhaopin.com)は「2016年職場の母親の現状調査報告」を発表した。これによると、「出産後は転職を考えている」とした職場の女性は78.9％に上った。また、子供が1人だけの女性のうち、「今のところ2人目を産むつもりはない」と答えた人は58.7％を占めた。2人目出産が全面解禁となった中国では、「2人目出産」か、それとも「昇進」か、という難しい選択肢の間で揺れる職場女性が増えている。「なぜ子供を産みたいと思わないのか？」との問いに対し、「子供を産み育てるにはお金がかかりすぎる」と答えた人が58.6％と最多を占め、「時間も精力も足りない（53.6％）」がそのあとに続いた。このほか、出産・子育てを躊躇する理由として、「仕事や昇進にマイナス影響が及ぶ（41.9％）」「妊娠・出産に絡む苦痛が心配（30.2％）」「結婚生活に対して確かな自信がない（23.3％）」などが挙がった。
<7> 「人民網日本語版」2016年5月5日
駐上海米国総領事館の男性総領事と中国人男性がゴールイン
駐上海米国総領事館の公式微博（ウェイボー）によると、米国で休暇を過ごしている在上海米国総領事館の史墨客（Hanscom Smith）総領事と、数年来のパートナーである呂英宗氏が正式に結婚した。2人の結婚式はカリフォルニア州サンフランシスコで執り行われた。サンフランシスコは、LGBT人権運動の「聖地」としての地位を確立した都市だ。
<6> 「人民網日本語版」2016年5月5日
AIIBとADBが提携 一緒に薪を拾えば火は高くなる
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁とアジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁がこのほどドイツで、協力関係の強化を目的とした了解覚書に調印した。融資協力、情報共有、加盟国間の政策対話などを通じて、双方は今後、エネルギー、交通、電気通信、農村・農業開発、水資源、都市開発、環境保護など各方面で協力を展開することになる。AIIBとADBが手を結んだことは、協力・ウィンウィンの理念の実践における活き活きとした実例だ。試算によると、2010～20年の間に、アジアの発展途上国のインフラ建設投資で8兆ドル（1ドルは約107.1エン）の資金が必要になり、年平均7千億ドルの投資ニーズがあるが、既存の多国間開発銀行のアジアインフラ分野の年間投資規模は100億ドルから200億ドルに過ぎない。こうした状況の中、AIIBの設立を通じて、より多くの資金を動かし、域内のインフラ建設と相互連携を支援することは、アジアの経済成長に長期的なエネルギーを注入するものであり、周辺国と中国との経済の良好な双方向性を確立する上でもプラスになる。
<5> 「人民網日本語版」2016年5月4日
「五三惨案」88周年を追悼する民衆
「五三惨案（済南事件）」の88周年記念日にあたる5月3日、山東省済南市の人々が同事件の記念碑を訪れ、歴史を振りかえり、犠牲者を追悼した。1928年5月3日、日本は英米が北部へ勢力を伸ばすのを防ぐため、中国国民の保護を口実として済南に出兵し、侵略した。日本軍は済南を占領後、兵士と民間人約1万人を虐殺し、「五三惨案（済南事件）」として中国国内外を震撼させた。
<4> 「人民網日本語版」2016年5月3日
西沙の漁民の日常風景
西沙諸島北側の七連嶼（7つの連なった小島及び砂州）西北に位置する海南省三沙市趙述島には現在、70世帯200人が暮らし、その大半が漁業を営んでいる。同市が制定されて以来、趙述島に発電所、海水淡水化プラントなど一連の施設が建設され島の電力、水源問題を解決し、島民の生活条件はだんだんとよくなってきている。2012年11月、島内全体に公道が整備され、島民の道路交通問題も解決された。この島で暮らす漁師たちは穏やかに暮らし、その生活レベルも日ごと向上している。
<3> 「人民網日本語版」2016年5月3日
「中国定住困難都市トップ10」が発表
4月29日に発表された「社会体制青書」において、戸籍開放度が最も低い中国の都市トップ10が発表された。これによると、北京市が首位、第2位以下は順に、上海・三亜・広州・深セン・海口・天津・蘇州・青島・西安の各市だった。現在の条件のもとでは、北京の都市戸籍を取得するのが最も難しい。青書は、結婚に伴う移住、住宅購入、投資、納税、就業の5分野とサブ指標から、中国各都市の戸籍開放度を評価している。このうち、外来人口が特に集中している北京・上海・広州・深センの一線特大都市では、人口過多の危機に瀕しており、戸籍取得のための条件が最も多い。特に、北京市の戸籍開放度は0.9268と、現在の条件下で北京の都市戸籍を取得するのは最も難しいことが判明した。
<2> 「人民網日本語版」2016年5月2日
ブルーカラーの平均月給が4500元突破 上位は北京・上海・深セン
クラシファイドサイト「58同城」はこのほど、中国のブルーカラーについての統計を発表した。2015年の全国のブルーカラーの平均月給は4500元を突破した。上位3位は北京、上海、深センだった。また、90年代生まれを中心にネットを通じたブルーカラーの求職が急速に増えている。ネットを通じた求職の割合は2013年と比べて300％以上増加。現在の新たなブルーカラー求職者のうち60％が90年代生まれだ。普通労働者、技術工などの割合は15％のみでさらに下がっている一方で、スーパーや飲食店などでの仕事を選ぶ人が多い。ブルーカラー従業者の人数は年々増加しているが、大・中都市では依然不足している。特に配達員や月嫂（出産後の母子の世話をする専門の家政婦）などの不足が目立つ。これはブルーカラー自身の条件、文化知識と仕事がつり合わないこと、人気のある仕事の労働力が過剰であることと関係がある。したがって求職・求人需要の効率的なマッチングが現在の問題を改善する鍵となる。
<1> 「人民網日本語版」2016年5月2日
日本経済の停滞はすでに常態 もはや「日本病」
日本経済が再び注目を集めている。「アベノミクス」の成果が輝かしいからではない。国際経済界は日本の長引く停滞や深刻なデフレに「日本病」の診断を下した。主要国首脳会議（サミット）が5月末に日本・三重県で開催される。開催国が「病身で参加」し、病気は感染しやすいので、どのように予防すべきか、どうやったら困った事態を抜け出すことができるかと、世界が不安を感じている。モルガン・スタンレー元アジア会長のスティーブン・ローチ氏は、「『日本病』とはすなわち日本経済の長期的な低迷、転覆した船や枯れた樹木のような状況、救いようのない深刻な病状を指す。第二次世界大戦後の日本の経済周期から考えて、1990年以降に5回の衰退期があり、2015年までの5年間（の衰退期）には、国内総生産（GDP）の年平均成長率がわずか0.8％にとどまり、それまでの45年間の年平均7.25％を大幅に下回った」と述べる。