<20> 「人民網日本語版」2017年07月01日
教科書無償配布、国内全地域をカバー
国務院「都市・農村義務教育経費保障制度のさらなる完備のための通知」に盛り込まれた要求を徹底実施する目的で、教育部と財政部（省）はこのほど、共同で意見書を発表。都市・農村における義務教育用教科書の無償配布と一部教科書のリサイクル利用に関して、具体的な業務指示を行った。これによって、教科書無償化政策の実施対象範囲がさらに拡大し、全国のあらゆる地域をカバーすることとなった。意見書の概要は以下の通り。「中央財政は2017年春学期以降、全国都市・農村の義務教育段階の学生に対して、国定教科書の無償配布を実施する。各地方が企画・編纂・選択した課程教材は、義務教育段階の学生に一律無料配布することとし、そのための必要資金は地方財政が負担する。無償教科書の購入業務は、政府の購入関連法にもとづき執行しなければならない」。
<19> 「人民網日本語版」2017年06月30日
香港祖国復帰20周年 過去20年で大陸部観光客が17倍増に
7月1日、香港祖国復帰20周年を迎える。香港観光発展局の統計データによると、香港地区が中国に返還された1997年以降、観光業は20年に及ぶ飛躍的な発展を遂げ、大陸部から香港地区を訪れる観光客は、1997年の236万人から2016年には4277万人まで増加、増加幅は17倍を上回った。途牛旅遊網のモニタリングデータによると、ある程度の経済的基盤を備え、かつ流行に敏感な26歳から35歳までの若年層が、香港地区を訪れる観光客の主力軍となっており、彼らが占める割合は全体の37％に上る。また、消費能力が高い女性消費者も、これまでずっと香港地区旅行の主力軍となっており、全体の63％を占めている。
<18> 「人民網日本語版」2017年06月30日
中国人のスマホ使用時間は1日平均3時間 ブラジルに次いで第2位
ドイツのデータ統計ネットワーク企業の最新調査によると、2012年以降、各国の国民がスマホを使用する時間が目に見えて増加しているという。ブラジル人がスマホを使用する1日当たりの時間が一番長く、平均5時間。中国は1日当たり平均3時間で第2位。3位から8位まではそれぞれ、米国、イタリア、スペイン、韓国、カナダ、英国となっており、1日当たり平均2時間を超えていた。英国の調査によると、多くの人が6分半に1回スマホを見ており、1日の活動時間が16時間と仮定すると、1日で約150回スマホを見ている計算になる。中国科学院心理研究所の社会・テクノロジー心理学研究室の朱廷劭研究員は、「心理学の角度から分析すると、多くの人たちが安心感を強めるためにスマホを頻繁にチェックしており、重要な情報、電話を見逃すのを恐れ、最も早い手段で物事を処理したいと考えている。月日が経つにつれて、スマホのチェックが習慣となり、ほとんどの物事を処理する際に、意識的にスマホを取り出してチェックするようになってしまう」と語った。
<17> 「人民網日本語版」2017年06月30日
大陸部でのキャリア発展への期待を抱く香港地区住民が増加
日進月歩で変化している中国大陸部に魅力を感じてやってくる香港地区住民が増加の一途をたどっている。彼らは、それぞれの住み慣れた狭い圏内を離れている。その目的は、個人キャリア発展のための大きな可能性を模索し、新たなチャンスを存分に利用することにある。今年22歳になる詹雲さん（音訳）は、生まれも育ちも香港地区という生粋の香港地区住民だ。彼女は今夏、北京中医薬大学を卒業する。彼女は5年前、北京は中医薬教育と多様化した環境に恵まれているという評判を聞きつけ、香港地区を離れ北京に移り住んだ。彼女は、「北京には、優れた医療を受けるために、全国各地から人が集まってきていた。香港地区では聞いたこともなかった病例について、北京で学ぶことができた」と話した。今年、大陸部の大学を受験した受験生全体のうち、香港地区の高校を卒業した学生は4.2％を占めた。
<16> 「人民網日本語版」2017年6月29日
麺料理店に改造された大型バス 出稼ぎ労働者に手頃な価格で料理を提供
麺料理店に改造された大型バス（6月28日、撮影・武俊傑）。山西省太原市に28日、麺料理店に改造された1台の大型バスが登場した。主に大盛りの麺料理を手頃な価格で近くの建設現場で働く農民工（農村から都市に出て働く臨時就労者）に提供し、その食事に関する問題を解決している。バスの車内のほとんどの椅子が撤去され、調理スペースとなっている。太原市では高温の天気が続いているため、農民工たちはバスの近くの日陰で食事をしていた。
<15> 人民網日本語版 2017年06月29日
甘粛出身の清華新入生へ：人生は本当に苦しいが、信じるに足るものだ
微信(Wechat)の公式アカウント「大美甘粛」は27日、「甘粛の高得点（648点）受験生の願い」と題する文章を発表した。この文章を書いたのは、同省定西一中の卒業生、魏祥さんだ。先天性の脊椎披裂と脊柱管内嚢胞性疾患を患って生まれた彼は、出生後、両下肢の運動機能を喪失した。さらに追い打ちをかけるように、父親と早くに死に別れた。心の強い母親が彼に付き添い、二人三脚で受験勉強に励んだ。魏さんは今年、大学入試に挑戦。648点という優秀な成績を獲得して、清華大学に見事合格した。彼の願いというのは、彼ら母子がささやかな住まいを得られるよう、大学側が支援してくれることだけだった。この文章は、発表されるとすぐに多くの関心が集まった。清華大学の対応も速かった。入試事務室の劉震主任は、「本学は、彼に可能な限りの支援を行う所存である」とコメントを残した。同事務室は28日、魏さんに書状を送った。
<14> 「人民網日本語版」2017年06月29日
＜動画＞20年間にわたる「一国二制度」の成功とその恩恵 香港地区
まもなく香港祖国復帰20周年記念日を迎える。この20年間にわたり「一国二制度」は常に香港地区の社会や生活など様々な領域と結びついてきた。香港地区の「一国二制度」の実施状況に関しては、香港社会の各業界人からも称賛の声が挙がっている。彼らは、「『一国二制度』により、香港地区の優位性と活力が維持されてきた。また香港社会はそこから様々な恩恵を受けた」としている。
<13> 「人民網日本語版」2017年06月29日
全人大常務委員会の王晨副委員長が日本残留孤児代表団と会見
王晨・全人代常務委員会副委員長兼秘書長は27日、池田澄江理事長率いる日本残留孤児代表団と北京で会見した。王氏は「中日両国は一衣帯水の隣国で、2千年余りの交流の歴史があり、平和・友好が一貫して両国関係の本流だ。近代以降、日本軍国主義が発動した中国侵略戦争により、中国民衆は深刻な惨禍をこうむり、日本民衆も大きな被害をこうむった。戦後の中国人は大きな思いやりの心で、数々の困難を克服し、3000人近くの日本人残留孤児を引き取り、養育した。中日国交正常化後、中国政府は日本人残留孤児の帰国・肉親捜しに極めて大きな便宜を図り、これまでに圧倒的多数の残留孤児が日本に帰国し、定住した。日本帰国後、日本人残留孤児は中国の養父母の恩情を銘記し、中国の発展建設を気にかけ、中日友好事業に積極的に身を投じた。われわれはこれに称賛の意を深く表する。中日国交正常化から今年で45年。中日双方は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を踏まえ、『歴史を鑑として未来に向かう』精神に基づき、両国関係の平和・友好・協力という正しい方向への発展を推し進めるべきだ」と述べた。
<12> 「人民網日本語版」2017年06月28日
米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言し韓国が激怒
在米ジョージア州アトランタ日本総領事館の篠塚隆総領事が最近、地元メディアの取材に応じた際、「慰安婦は売春婦」との発言をしていたことが分かり、「侮辱だ」と、韓国では強い批判が起きている。韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は27日の定例会見で、「事実なら高位外交官の発言とは信じ難いもので、慰安婦問題が戦時の性暴力行為であり重大な人権侵害だったという国際社会の共通認識に反する極めて不適切な発言」と指摘した。また、「報道内容の事実関係を確認している」として、「もし事実であるなら、当部は外交ルートで強く抗議し、発言の撤回要求など必要な対応を取る」との方針を示した。韓国聯合ニュースの報道によると、篠塚総領事は、米国の地元メディアの取材に応じた際、「旧日本軍が第2次世界大戦中に韓国から連れてきた女性の多くを性奴隷にしたという証拠はなく、女性たちはお金を受け取った売春婦だった」と発言したとされる。
<11>「人民網日本語版」2017年06月27日
中国標準の高速鉄道新型車両の「復興号」 が北京南駅から初運行
中国鉄路総公司のリーダーたちによる研究開発で、完全に独自の知的財産権を備えた、世界先進レベルの中国標準の高速鉄道「復興号」が26日、北京南駅と上海虹橋駅の両駅から、それぞれG123号、G124号として初運行のため、出発した。初の運行車両となる北京南駅発の復興号G123号は午前11時5分に出発し、運行時間は5時間45分で、午後4時50分に上海に到着した。世界的に、「高速鉄道は日本で生まれ、ヨーロッパで発展し、中国で構造が大きく変わった」と言われている。1964年10月1日、世界で初となる商業運営の高速鉄道・東海道新幹線が開通した。現在、日本の新幹線の速度は時速240-320キロとなっている。日本の新幹線技術の特徴は動力分散方式を採用しており、全ての車両の車輪に駆動装置が搭載されており、先頭車両が他の車両を引っ張っているわけではない。このような運行方式により、列車の加速・減速、急勾配の線路での運行を安定させ、騒音や振動を抑えることができ、より快適な鉄道の旅を乗客に提供する。中国の高速鉄道もこのような方式を全面的に採用している。
<10> 「人民網日本語版」2017年06月24日
日本残留孤児代表団85人が731部隊の犠牲者を追悼
日本の元中国残留孤児とその子や孫による「日中友好報恩訪問団」の一行85人が23日、黒竜江省哈爾濱（ハルビン）市にある中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館を訪れ、日本軍の細菌部隊により死に追いやられた犠牲者を追悼した。
<9> 「人民網日本語版」2017年06月24日
四川省茂県で山崩れ 100人が生き埋め
24日午前6時頃、四川省阿垻蔵族羌族（アバ・チベット族チャン族）自治州東南部の茂県畳渓鎮で山崩れが起こり、河川を2キロメートルにわたってせき止め、住宅約40戸が被害を受け、100人以上が生き埋めになっている。現在、同県は1級特別大規模地質災害警告と災害緊急対応マニュアルを発動し、各方面の力を結集して現場で救援活動を行っている。
<8> 「人民網日本語版」2017年06月23日
OPCW：「日本が中国に遺棄した化学兵器4.6万発を破壊処理」
オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）は現地時間21日、「旧日本軍は、中国侵略戦争中に使用したマスタードガスなどの毒物を原料とする大量の化学兵器を中国国内に遺棄した。現在、国内の約90ヶ所で計5万6千発の化学兵器が見つかっている。今年5月の時点で、このうち4万6千発の破壊が確認された」と発表した。日本共同通信社の22日付報道によると、このデータには、吉林省敦化市ハルバ嶺に残された推定33万発の化学兵器は含まれていない。また、その他の地域にも、まだ発見されていない、あるいは登録されていない科学兵器が残っている可能性がある。今月中旬、OPCWのアフメト・ウズムジュ事務局長率いる代表団が中国を訪問し、吉林省敦化市ハルバ嶺にある遺棄化学兵器処理施設を視察した。
<7> 「人民網日本語版」2017年06月23日
卒業生7千人以上が参加する武漢大学の卒業式 湖北省
湖北省にある武漢大学では22日、2017年卒業式と卒業証書授与式が行われた。大学教員たちは卒業式に参加した卒業生一人一人の角帽のタッセルを右から左へ移し、卒業証書を授与した。
<6> 「人民網日本語版」2017年6月22日
中米両国の溝を遥かに上回る両国の協力メカニズムの必要性
初の中米外交・安全保障対話が21日に米ワシントンで行われた。これは両国が制度化したチャンネルで実務協力を拡大し、溝を有効に管理・コントロールする重要な努力であり、世界全体の安定に関わる重要な二国間関係である中米関係の確実性を高めるものだ。中米両国は今年4月の中米首脳会談の重要な成果として、外交・安保対話、包括的経済対話、法執行及びサイバーセキュリティー対話、社会及び人的・文化的対話という4つのハイレベル対話メカニズムを設けることを発表した。今回の外交・安保対話について、ある外国メディアは、中米双方は共に「トゥキディデスの罠」を避ける機会を探っていると論じた。同様の肯定的な期待は他にも多くあり、これは中米関係全体において経常的な対話・協力メカニズムが一貫して果たしている積極的な役割と切り離せないとしている。
<5> 「人民網日本語版」2017年06月21日
梁振英長官「国のニーズに貢献し、香港の強みを発揮」
香港の祖国復帰（香港返還）20周年を前にインタビューに応じた梁振英行政長官は「過去5年間、現特区政府は市民の関心が最も高い土地、住宅、貧困者支援、高齢者福祉の面で大きな努力を払い、成果を挙げた」と表明。今後の香港経済、香港社会の発展に強い自信を見せた。梁長官は「過去20年を振り返ると、『一国二制度』と香港基本法に変わりはなかった。変わったのは、香港の経済と社会が絶えず発展したことだ。同時に、国が急速に発展する中、香港の機能と役割も変化し続けた。香港は自ら調整し、新たな役割に適応するべきだ」との認識を示した。梁長官は「『国のニーズ』は時期により中身が異なる。大陸部の改革開放の30年、香港は経済、貿易、投資分野で国と世界との間で『スーパー連絡窓口』の役割を発揮した」と表明。「過去5年、香港は世界トップの科学研究機関、イノベーション機関を多く誘致した。彼らは実は香港の『二制度』のメリット、わが国全体との協力を気に入り香港に来た。したがってわれわれは香港の機能を絶えず調整し、国の発展のため、各時期ごとに異なる力を捧げる必要がある」と述べた。
<4> 「人民網日本語版」2017年06月20日
広深港(広州-深セン-香港)高速鉄道香港区間、9割完成
2017年7月1日午前0時、広鉄集団はダイヤ改正を実施する。新ダイヤによると、深セン北駅から245.5往復の快速列車が運行される。このうち、130.5往復（通常時124.5往復、ピーク時6往復）が広深港(広州-深セン-香港)高速鉄道で運行される。杭深（杭州-深セン）線では115往復（平日101往復、週末3往復、ピーク時11往復）の快速列車が運行される。注目を集める広深港高速鉄道香港区間の全体工事は、すでに9割完成しており、2018年第3四半期（7-9月）に竣工する見通し。今後、大陸部の乗客は、高速鉄道列車に乗ったままで香港西九龍中央駅に直接到着できる。広深港高速鉄道は、全長142キロメートル、うち大陸部区間は116キロメートル、香港区間は26キロメートル。西九龍、福田、深セン北（龍華）、虎門、広州南（石壁）の各駅が設けられる。また、広深港高速鉄道香港区間の投資総額は844億2千万香港ドル（約1兆2千億円）。
<3> 「人民網日本語版」2017年06月20日
世界ベスト10港湾 中国が7ヶ所
世界の港湾の貨物処理能力とコンテナ処理能力の上位10ヶ所をみると、どちらも中国が7席を占めている。中国の港湾は大国のターミナルという風貌を備え、国の発展における戦略的起点となっている。中国共産党の第18回全国代表大会が開催されてからの5年間に、中国の港湾は大型化と専門化のレベル向上が目立って加速し、能力の著しい向上によって、国民経済の発展を力強く支えるものとなった。
<2>「人民網日本語版」2017年06月19日
中国海軍艦隊が中露合同軍事演習のためロシアへ出航
ミサイル駆逐艦「長沙」、ミサイル護衛艦「運城」、総合補給艦「駱馬湖」からなる中国海軍艦隊は18日、中露合同軍事演習「海上連合―2017」の第1段階行動に参加するため、三亜からロシアのサンクトペテルブルク、カリーニングラードに向けて出航した。田中海軍副司令官が参加将兵に訓示を行った。田中副司令官は「今回の任務は航行距離と期間が長く、内容が多く、海域が複雑だ。艦隊の全将兵は習近平主席と中央軍事委員会の戦略決定・方針を揺るがず貫徹し、『4つの意識』を的確に強化し、使命に忠実に、揺るがぬ信念、盛んな闘志、必勝の自信によって、わが海軍将兵の厳しい試練に耐えうる軍事的・政治的資質及び優れた戦闘作風、及び威武の軍隊、文明の軍隊、平和の軍隊としての良きイメージを十分に示さなければならない」と表明した。中露両国の合意に基づき、双方の海軍は7月下旬にバルト海海域、9月中旬に日本海及びオホーツク海海域で合同軍事演習「海上連合―2017」を実施する。中国側は主に駆逐艦1隻、護衛艦1隻、総合補給艦1隻、及び艦載ヘリコプターと海軍陸戦隊が参加する。
<1> 「人民網日本語版」2017年06月19日
中国家計資産2千兆円 米国に次ぎ世界第2位
中国経済は改革開放後急速に成長し、住民世帯の資産規模は日を追うごとに増加している。2016年、中国の家計資産規模は126兆元（約2千兆円）に達し、米国に続き世界第2の資産大国となった。資産の内訳は、銀行預金・金融商品が40％、不動産資産が40％、株式資産・公募ファンドが10％、信託・その他資産が10％となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が今月初めに発表した統計データによると、米国家計純資産の2017年第1四半期(1-3月)増加額は2兆3千億ドル（2.5％）、94兆8千億ドル（1ドルは約111円）に達し、過去最高を更新した。経済衰退がはじまる前のピークだった2007年と比べると、27兆ドルも多くなっている。