「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年1月15日
2015年、中国が世界4位の移民出身国に
国連が12日に発表した移民に関する報告書（2015年改訂版）から、2015年時点での世界の移民数は2億4400万人に上ることが明らかになった。移民を最も多く受け入れている国は米国。移民出身国はインドが最大で、中国は4位だった。この移民数は出生国とは別の国で生活している人の数を指し、難民も含まれている。国連の統計では、2000年時点と比べると、移民の数は7100万人増加し、41％増えたことになる。2億4400万人のうち、難民は約2000万人。移民の増加は世界人口の増加よりもペースが速くなっている。現在、受け入れている移民が最も多い国は米国で約4700万人。ドイツ、ロシアと続き、ともに約1200万人。移民出身国はインドが最大で約1600万人。メキシコ、ロシアと続き、中国は約1000万人で4位。
<19> 「人民網日本語版」2016年1月15日
2016年春節の帰省ラッシュ、延べ29億人超の大移動へ
中国公安部（省）交通管理局が14日に明らかにしたことによると、2016年春節（旧正月、今年は2月8日）の帰省ラッシュでは、中国では延べ29億1千万人の大移動が起こるとみられる。交通管理局の責任者によると、今年の春節帰省ラッシュでは、道路による旅客輸送量が延べ24億8千万人に達する見込みで、昨年同期比2.4％の伸びとなる。自家用車の普及や連休中の小型客車（7人乗り以下の車両）の通行料免除により、マイカーでの移動が大幅に増加するともみられる。
<18> 「人民網日本語版」2016年1月15日
超過出産などによる「無戸籍」者、戸籍登録が可能に
国務院弁公庁は14日午前、「無戸籍者の戸籍登録問題の解決に関する意見」を発表した。意見によると、「一人っ子政策」違反で誕生した、あるいは親が未婚のまま出産したことによる戸籍を持たない者について、本人または後見人は、「出生証明書」、両親のいずれかの戸籍簿・結婚証明書、婚姻家庭のもとで育たなかった理由書などを提出すれば、父親または母親と同一戸籍に入るとの希望を認める政策にもとづき、常住戸籍の登録申請を行うことができる。このうち父親の戸籍に入ることを希望する無戸籍者は、鑑定資格を備えた機関が発行する親子鑑定証明を提出する必要がある。
<17> 「人民網日本語版」2016年1月15日
原始部落の人々の新生活 雲南
現地政府は数年前、莽人の人々を付近の大山山頂からここに引っ越しをさせ、彼らのために新居を建設した。莽人は中国の特殊な少数民族集団で、2009年に中国国家民族事務委員会（国家民委）が莽人はプーラン族に属することを確認した。莽人は中国とベトナム国境の雲南省金平ミャオ族ヤオ族タイ族自治県水河鎮の大山深くで生活しており、総人口はたったの746人だ。長い間、原生林の奥深くで生活していたため、社会的な発展が比較的遅く、生活は極度に貧しかった。2007年の莽人の平均収入は僅か489元（1元は約17.8円）だ。2008年から金平県莽人総合貧困緩和プロジェクトは実施され、現地政府と関係当局が相次いで9000元余りの資金を投入し、水、電気、住居、教育、保健衛生など12のプロジェクトを整備した。
<16> 「人民網日本語版」2016年1月15日
新常態の中で中国が「中所得国の罠」を回避するには？
中国経済は新常態に入り、2010年には10.4％だったGDP成長率は今や、7.0％前後にまで落ち込んだ。こうした状況の中、「中国は衰退している」、「中国が中所得国の罠に陥る確率が高まった」などの声が飛び交っているが、新常態に入った後、中国が「中所得国の罠」を回避することはできるのだろうか？その方法とは？この問題に答えるためには、理論と実践を組み合わせ、発展の法則に即した判断を出さなければならない。「中所得国の罠」は世界銀行が2007年に報告書「東アジアのルネッサンス」の中で提示した概念だ。同報告書によれば、第二次世界大戦後の各国の経済を観察した結果、1人当たりGDPが3千～5千ドルに達し、中所得国の段階に入ると、多くの国が資源の不合理な資源占有、不公平な所得分配、緩慢な技術進歩、社会矛盾の表面化といった原因により、経済社会の発展が長期的に停滞することが明らかになった。
<15> 「人民網日本語版」2016年1月15日
AIIB開業 アジア域内外諸国に新発展チャンス
注目を集めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）が今月16日に開業した。呼びかけのスタートから開業まで2年あまりの時間を経たAIIBは、その間に世界各国の幅広い反応と賛同を得て、昨年末の発足時には、57カ国が政府間覚書に調印した。中国が呼びかけて設立された初の多国間金融機関であるAIIBは、アジア域内・域外の諸国に新しい発展チャンスをもたらすことになる。融資の第1段は今年中頃にも認可される見込みだ。AIIBには中国を含むアジアの19カ国が参加し、創設メンバー57カ国の3分の1を占める。アジアは「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の呼びかけを推進する上での優先地帯であり、重点地域だが、インフラの遅れが経済発展を制約してきた。
<14> 「人民網日本語版」2016年1月14日
貨物貿易は昨年も世界一 輸出入総額24.59兆元
税関がまとめた統計によると、2015年の中国の貨物貿易は総額24兆5900億元（1元は約17.8円）に上り、前年比7％減少した。輸出は14兆1400億元で同1.8％減少、輸入は10兆4500億元で同13.2％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆6900億元の黒字で、黒字額は同56.7％増加した。15年の輸出入額は複雑で厳しい曲面にあって減少傾向をみせたが、輸出は引き続き世界の主要エコノミーを上回る好調さだった。世界の主要エコノミーの貿易状況をみると、昨年の中国は貨物貿易額で引き続き世界一の座を占め、輸出の市場シェアは13％に達し、前年に続いてシェアを伸ばした。
<13> 「人民網日本語版」2016年1月13日
中国 都市部と農村部の住民医療保険制度を一本化へ
国務院の「都市・農村の住民基本医療保険制度の統合に関する意見」がこのほど正式に発表された。同意見では、既存の「都市部住民基本医療保険制度」と「新型農村合作医療保険制度」を統合し、「都市農村住民基本医療保険制度」とすることが決定された。都市部と農村部の非就業の保険加入者は今後、都市・農村の違いによる制限を受けることがなくなり、統一された保険加入基準と待遇が適用される。また、政府の補助金基準を引き上げると同時に、自己負担率も引き上げる。近年、都市部と農村部を分割したことによるマイナスの影響が見られるようになり、保険の重複加入、保険の待遇が低すぎるといった問題が存在していた。
<12> 「人民網日本語版」2016年1月12日
＜動画＞「90後」の美女が「南京の観光地図」を手書きで製作 南京
手書きの地図を持ち、美しい景色を訪ね、街を楽しむのは現在の新たなトレンドになっているようだ。江蘇省南京市の「90後」（1990年代生まれ）の美女、銭莉花さんは1年かけて南京の美しさを手書きで表現し、また趣向を凝らした手書きのキャラクター「麦麦」の旅行記のスタイルで物語を語り、南京の四季の美しさを紹介している。銭さんは「『南京旅行手書き地図』は全部で1年余りの時間を要した。南京の観光名所、文化エリア、大学のキャンパス、商業エリアなどのシンボル的な建物をだいたい描き出した。また３Dやキャラクターの『麦麦』をうまく利用し、情報量は非常に多く、すべての観光地に挿絵と注釈を入れ、文書で紹介している」と話す。
<11> 「人民網日本語版」2016年1月12日
中国の空母に搭乗する「ベスト軍団」に密着
高速航行、強風、騒音、高波、直射日光、戦闘機のアフターバーナー、弾薬、燃料など数多くの要因によって空母の甲板は危険な作業場所だとされている。グランドスタッフの将兵はこのような環境において効率的に作業する必要があり、その苦労は想像を超えている。 空母の戦力は艦載機によって発揮され、艦載機の戦力はグランドスタッフのバックアップにより発揮される。中国海軍の空母「遼寧」の艦艇上でさまざなな色のベストを着用した「軍団」は空母全体の甲板における運用効率と安全管理能力、空母の戦闘能力に直接影響を及ぼす。彼らは黙々と仕事をこなし、表舞台に出てくる機会が少ない影のヒーローたちである。遼寧艦航空部署と艦載航空兵部隊メンテナンス大隊の仕事風景が写真を通して見てみよう。
<10> 「人民網日本語版」2016年1月12日
2人目出産全面解禁、妥当な時機が訪れる 国家衛生・計画出産委員会
中国国家衛生・計画出産委員会は11日、2人目出産の全面解禁政策の実施にあたる計画出産関連業務の改革・改善に関して記者からの質問に答えた。同委員会の王培安・副委員長は、「2人目出産全面解禁を発表する条件が整い、妥当な時機が訪れた。政府は計画出産をめぐる基本国策を長期的に維持しなければならない」と述べた。王副委員長は、「2030年ごろ、我が国の総人口は14億5千万人前後のピークに達すると予想される。今世紀中頃までは13億8千万前後の規模がキープされるだろう。人口が多いという基本的な国情は根本的に変わることはなく、計画出産の基本国策を長いスパンで維持し、妥当な人口規模を保つ必要がある」と指摘した。
<9> 「人民網日本語版」2016年1月12日
2016年大気汚染対策目標を確定 大気質の優良率を75％以上に
2016年全国環境保護業務会議が北京で11日に開催された。会議に出席した環境保護部（省）の陳吉寧部長は、「『第12次五カ年計画（2011～2015年）』期間の主要汚染物質排出削減目標は、予定を前倒しして達成された。『第13次五カ年計画（2016－2020年）』期間は、環境の質の改善を中心に、各種環境保護業務を徹底実施する。2016年、地級市およびそれ以上の都市におけるPM2.5濃度を3％低減し、大気の質が『優良』な日の割合を75％まで引き上げることに力を尽くす」と話した。
<8> 「人民網日本語版」2016年1月12日
中国経済は「新常態」へ 日系企業の発展は？
2010年に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界2位になると、中国経済にはそれまでの30年間とは明らかに異なる特徴がみられるようになった。成長率が徐々に鈍化し、14年には7.3％に低下した。こうして中国経済は「新常態」（ニューノーマル）の時代に突入し、重点任務がイノベーションと経済の構造調整へと変化した。こうした経済情勢の下、中国の日本企業の経営状況はどうなっているだろうか。日系企業は中国事業をどのように考えているのか。中国の日本企業の今後の投資の方向性や事業発展の方向性はどこにあるか。これらの点をめぐり、日本貿易振興機構（ジェトロ）は8日に北京で「『新常態』に向けた構造調整における日本企業の中国事業」と題する説明会を開催し、北京事務所の田端祥久所長が詳しい説明を行った。
<7> 「人民網日本語版」2016年1月11日
「2人目の子供を産む選択」背後にある心配とは？
「2人目を産めるか産めないか」「2人目を産むべきか産まざるべきか」「2人目の出産後どうすべきか」。全国で2人目の出産が全面的に解禁となった後、このような話題をめぐり、ネット上で熱い議論が交わされている。今年初めに2人目の出産が全面解禁となり、出産育児政策の条件を満たす多くのカップルが、2人目の出産について考えるようになった。だが、出産・育児への願望の背後で、どの家庭も、経済的負担、キャリアに対する影響、2人目を育てる体力・気力の不足などの実際的な問題に直面している。2人目出産の全面解禁政策は、福建に住む「90後（1990年代生まれ）」鄭潔さん（女性）にとって耳よりなニュースだった。もうすぐ4歳になる子供は、ようやく手がかからなくなった。彼女にとって、2人目を産む大きなチャンスがやってきたのだ。
<6> 「人民網日本語版」2016年1月7日
中国 南沙諸島・永暑礁の新空港での試験飛行に成功
中国政府の民間旅客機2機が1月6日、海口美蘭国際空港から離陸し、約2時間の飛行を経て、それぞれ10時21分と46分に南沙（英語名スプラトリー） 諸島・永暑（英語名ファイアリー・クロス）礁の新空港に無事着陸した。2機の旅客機は同日午後には海口へと戻り、試験飛行は成功した。今回の試験飛行成功により、同空港が民間大型旅客機の安全運航を保障する能力を持つことが証明された。今後は島嶼への物資輸送、人的往来、医療・救護などに便利な交通手段を提供すると同時に、南中国海地区の海洋横断飛行に新たな代替空港と、よりリーズナブル・フレキシブルな航路の選択肢を提供することになる。同空港ではこれまでにも点検飛行が行われている。
<5> 「人民網日本語版」2016年1月7日
四川省各地で重度の大気汚染 ミストシャワーで対応
四川省の環境観測機関は5日、同省の多くの都市で持続的な地域性大気汚染が見られ、成都と宜賓両都市は重度の大気汚染に見舞われたと発表した。この煙霧に対応するため、多くの都市が放水車を出動させて道路上の粉塵清掃とミストシャワーによる煙霧軽減を図った。同機関によると、6日には北方の寒気が同省の北東から流れ込み、7日から8日にかけて広い範囲で気温の低下と降雨が見られるという。この寒気の影響で同省の北部から南部へと大気の質が次第に改善していくと予測している。
<4> 「人民網日本語版」2016年1月6日
外交部、「慰安婦」資料は人類共通の記憶とすべき
外交部（外務省）の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「歴史をうやむやにし、さらには否認しようとするいかなる『算段』も、『慰安婦』など歴史問題における日本側の真の姿勢への人々の疑念を深めるだけだ。日本側が真に誠実で責任ある姿勢で、歴史を正しく認識し、深く反省することを希望する」と表明した。華報道官は「『慰安婦』強制連行は日本軍国主義が第2次大戦時に犯した重大な非人道的犯罪であり、関係資料は人類共通の記憶として、全人類が大切にし、保護し、歴史を銘記して平和を大切にし、未来を共に築き、人類の尊厳を守る積極的な役割を発揮するようにするべきだ」と述べた。
<3> 「人民網日本語版」2016年1月5日
北京、15年の大気質が基準値内の日数は全体の50%以上
北京市環境保護局は4日午前、2015年の大気の質の状況を発表した。年間の大気の質が発表されるのはこれで2度目。北京市は昨年、産業構造の調整やエネルギー構造の最適化などの対策を通して、大気汚染の改善に力を入れた。4日の発表によると、昨年、北京の微小粒子状物質・PM2.5の平均濃度は80.6マイクログラム／立方メートルと、前年比6.2％の改善となり、5%改善という目標値以上を達成した。その他、大気の質が基準値内だった日数は全体の51%に当たる186日だった。前年より14日多い結果だった。しかし、大気汚染の状況は決して楽観視できない。例えば、PM2.5の平均濃度は中国が定めている基準の1.3倍。北京の大気汚染はいまだに深刻な状況だ。
<2> 「人民網日本語版」2016年1月5日
台湾各界、指導者選挙の結果が両岸関係の動揺や後退を招くこと望まず
台湾地区の指導者と民意代表（立法院議員）の選挙の投票が今週土曜日に行われる。島内各界の人々は「両岸関係の良し悪しは人々の切実な利益と直接に関係する。選挙の結果が両岸関係に『大きな不確定性』をもたらし、さらには両岸関係を逆行させることを望まない」と次々に表明している。台湾地区行政機関の元責任者の郝柏村氏は「92年コンセンサスは両岸の人々に平和と幸福をもたらした。今回の選挙では、92年コンセンサスに同意する者なら誰でも支持する。92年コンセンサスを受け入れない者は支持できない」と公に表明した。
<1> 「人民網日本語版」2016年1月4日
中国のロボット産業 発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存
中央経済政策会議で、企業の技術改造と設備更新を支援する方針が打ち出された。産業用ロボットは企業が技術改造を実現するうえで便利な道具となるが、中国の同産業の発展の現状はどうなっているのだろう？将来的にどの方面に力を入れるべきなのだろう？人現在、産業用ロボットはロボット産業の中でも主流であり、産業界から最も重視されている。中国科学院瀋陽自動化研究所研究員の王天然氏（中国工程院院士）は「中国におけるロボットのニーズは急激に増加している。主な原因は人件費の上昇だ。ロボットの導入により生産効率を高め、長期的にはコストも節約できる」と語る。