<20> 「人民網日本語版」2019年04月17日
中日交流の中で熱くなる「一帯一路」
第2回「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムがまもなく北京で開催される。最近は多くの国が「一帯一路」への関心と参加の度合いが高まっている。14日に行われた第5回中日ハイレベル経済対話では、日本がハイレベル代表団を中国に派遣し、中国主催の同フォーラムに参加することを明らかにし、関連する協力の拡大に力を入れると表明した。日本の「一帯一路」に対する立場は、中日関係をおしはかる重要なバロメーターだ。うれしいことに、日本の「一帯一路」への態度は、当初の深刻な疑義や懸念を呈するというものから、今は相対的、客観的、積極的なものに変わった。
<19> 「人民網日本語版」2019年04月16日
中日外相が会談 日本の学生の中国への修学旅行の再開を
王毅国務委員兼外交部長（外相）は15日、日本の河野太郎外相と北京で会談した。王部長は「中日関係の改善プロセスはまだ初歩段階にあり、重要なチャンスを迎える一方で、敏感で脆い一面もある。日本側は『中日は競争を協調に変えるべきだ』と繰り返し表明している。日本側がこのために実際の措置をさらに多く打ち出すことを希望する。双方は中日間の4つの基本文書と両国指導者の重要な共通認識が先導する形で、各レベルの交流を強化し、政治的相互信頼を増進し続け、両国関係が常に正しい軌道にあるようにする必要がある。双方間の実務協力の質的向上と高度化を推進し、第三国市場協力、科学技術革新協力、地方交流協力など新たな目玉をつくり、共通利益の『パイ』を大きくし、互恵・ウィンウィンを実現する必要がある。
<18> 人民網日本語版 2019年04月15日
中国で働く外国人は95万人以上
中国科学技術部（省）の王志剛部長は、14日に開かれた「第17回中国国際人材交流大会」において、「2018年、中国政府は累計33万6千件の外国人就労許可証を発給した。中国国内で働く外国人は今や95万人を上回り、中国は日を追うごとに、世界各国人材にとっての革新創業の理想の地となりつつある」と述べた。王部長は、「中国は数年前から、より前向きな人材誘致政策を展開しており、外国人の中国訪問ビザ発給や居留許可をめぐる条件をいっそう緩和し、プロセスの簡略化を図り、人材獲得のための社会保障・戸籍・子女教育などの問題解決に取り組み、著しい効果をあげている」と続けた。
<17> 「人民網日本語版」2019年04月15日
最高競争率2589倍！競争熾烈な広東省の地方公務員採用試験
38万人以上が受験した2019年広東省公務員採用試験筆記試験が13日に行われた。今年の省公務員採用試験の競争率は、近年まれに見る高倍率になっている。今年の採用試験応募者数は38万5447人で、前年比3万6023人増。平均競争率は同23.5％増の42倍だった。このうち最も競争率が高かったのは、広東省老幹部大学（広東省老幹部活動センター）主任課員以下のポストで、競争率は同176.9％増の2589倍に達し、過去最高記録を更新した。
<16> 「人民網日本語版」2019年04月15日
日本の10連休が中国のインバウンド観光に活力
日本は現在の天皇の退位とそれに続く新天皇の即位の影響を受け、今月末から来月初めにかけて史上初の「10連休」を迎えることになり、現地のアウトバウンド業界が急速に熱を帯びている。日本の旅行会社JTBが発表した調査データによると、10連休に海外に出かける日本人は前年同期比6.9％増の延べ66万2千人に上り、1969年の調査開始以来で最高を更新する見込みだ。このうち同8％増の約9万４千人が中国大陸部への旅行を計画している。ここ数年、中国のインバウンド観光市場の規模は緩やかな上昇軌道に乗っているが、増加幅が相対的に小さいという状況が続き、パイ全体の大きさには限界がある。業界関係者は、「今回の日本の『10連休』が中国インバウンド市場に小規模なラッシュをもたらし、市場のてこ入れに向けた踏み切り台の役割を果たす可能性がある」と期待を寄せる。
<15> 「人民網日本語版」2019年04月12日
国内初の5G営業所が北京市の朝陽門にオープン
国内初の5G（第5世代移動通信システム）営業所がこのほど北京市朝陽門にオープンした。市民は、4G携帯電話を持ち込むだけで、WiFiネットワークを通じて5Gの超高速通信を体験することができる。国内ブランドの5G携帯電話の量産もスタートした。同市三里屯近くには、国内初となる5G最新製品の展示ルートも完成している。わずか1分で、5Gネットワークを通じて容量1Gのハイビジョン映画をダウンロードできるという、夢のようなことが、北京で現実に可能となった。北京電信によると、国内初の5G営業所が朝陽門にオープンした。同営業所は、5G試験ネットワークでカバーされ、市民がここで「最新体験」を楽しむことができる。
<14>「人民網日本語版」2019年04月12日
5月から訪日ビザのオンライン申請が可能に
日本の外務省は、5月から日本を訪れる外国人観光客を対象としたオンラインビザ申請サービスを開始することを明らかにした。中国は最初に同サービスを適用される国となり、北京にある在中国日本国大使館では、他に先駆け観光一次ビザのオンライン申請業務をスタートする。計画によると、来年4月以降、この業務の対象範囲は中国にある全ての総領事館に拡大される。同時に、ビザのシールを廃止し、クラウド上でデータを管理する「Eビザ」を導入する予定。2018年、日本を訪れた中国人観光客数は800万人を上回った。業界関係者は、「ここ数年にわたって訪日観光が成長している一つの理由に、訪日ビザの申請・取得が格段に便利になったことが挙げられる」と分析している。
<13> 「人民網日本語版」2019年04月12日
中国の働く若者の最大の「敵」は経済的プレッシャー
浙江省の小都市に住む若者の楊偉さん（仮名）さんはこの頃、ある問題に頭を悩ませている。オンラインローンプラットフォームで3万元（1元は約16.5円）を借り、当面の運転資金に充てようと思っていたところ、プラットフォームから悪意ある督促を受け、気持ちの上でも金銭面でも大きな負担を背負うことになってしまったという。生活コストが相対的に低い小都市に暮らしていても、若い人にとってはやはり経済的プレッシャーが最大のプレッシャーであり、暮らしの中で常々困難を感じている。おととし結婚して、子供が生まれた若い夫婦は、一月の収入が8千元ほどになるが、住宅ローンの返済が5千元、自動車ローンの返済が2千元あり、かつかつの生活をしている。
<12> 「人民網日本語版」2019年04月12日
日本の最大の問題は人手不足 外国人の受け入れだけで解決できるのか？
これからしばらくすると、日本全国に広がる24時間営業のコンビニエンスストアの事業モデルが、人手不足のため過去のものになる可能性がある。日本メディアがこのほど伝えたところによると、日本最大のコンビニチェーンのセブンイレブンは、24時間営業の原則を変更するかどうか現在検討しているという。その原因は、今年2月、東大阪市にある加盟店が人手不足で営業時間を短縮し、セブンイレブン本部から違約金を請求されたことにある。この問題が生じたことで、加盟店のオーナーなどがつくるユニオンが本部に対し、営業時間短縮の要望を申し入れた。人手不足はセブンイレブンだけの問題ではない。ファミリーマートやローソンなど8大コンビニチェーングループが加盟店に対して集中的に調査を行ったところ、オーナーの61％が、「人手不足に悩んでいる」と答えた。
<11> 「人民網日本語版」2019年04月10日
10年前より56分伸びた北京のサラリーマンの労働時間
中国国家統計局北京調査総隊がこのほど発表した2018年北京市民の時間の使い方調査報告によると、仕事に従事する北京市民の1日当たりの労働時間は平均8時間34分で、2008年に比べて約1時間増えた。一方で通勤時間は1時間29分で、2008年と全く同じだった。
<10> 「人民網日本語版」2019年04月10日
「メイド・イン・ジャパン」への回帰が加速するのはなぜか？
数年前、日本企業の日本国内回帰の動きが注目を集めた。そして最近になり、日本企業が日本国内での生産能力を拡大させたり、海外の工場を閉鎖したり、海外生産を削減したりしているというニュースが時々流れたことで、この話題が再び注目を集めるようになっている。日用品メーカーの「ライオン」は昨年末、香川県に虫歯予防効果などをうたった高付加価値の歯磨き粉を生産する新工場を建設すると発表した。2021年の稼働を目指し、年間約1億3000万本の生産を予定している。また、兵庫県の洗口液の新工場も稼働予定だ。化粧品メーカーの資生堂も2月、福岡県久留米市に新工場を建設し、2021年の稼働を目指すと発表した。
<9> 「人民網日本語版」2019年04月09日
自作の「蛍光劇」で南京大虐殺犠牲者を追悼する日本人たち
明かりを消した暗い部屋の中で、黒板に蛍光塗料で描かれた絵が次々と切りかわり、移動し続け、第2次大戦時の元中国侵略日本兵・山口誠太郎さんが南京紫金山で採集した花の種を日本に持ち帰り、育てた物語が語られていった。中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で5日、日本紫金草合唱団のオリジナル蛍光劇の「紫金草物語」が披露され、特殊な形式で南京大虐殺の犠牲者を追悼した。日本紫金草合唱団のメンバーは中国語で「紫金草の歌」を歌いあげ、反戦の願いを表し、平和を祈った。また彼らの指導を受けて、南京の小学生たちも一緒に合唱した。小さな紫色の花「紫金草」は今や「平和の花」と呼ばれ、平和の象徴とされている。
<8> 「人民網日本語版」2019年04月04日
中国の35都市ですでに軌道交通が開通
中国都市軌道交通協会は3日、中国（香港地区・マカオ地区・台湾地区は含まず）で軌道交通を開通・運行している都市は、2018年末の時点で35都市に上ることを明らかにした。2018年末の時点で、中国（香港地区・マカオ地区・台湾地区は含まず）では、35都市で計185路線の軌道交通を開通・運行しており、その総営業距離は5761.4キロメートルに達した。路線数が4路線以上かつ乗換駅が3駅以上あり、ネットワーク化営業が実現している都市は16都市。地下鉄の総営業距離は4354.3キロメートル、その他タイプの都市軌道交通の総営業距離は1407.1キロメートル。2018年に新たに開通・運行を開始した路線の総営業距離は728.7キロメートル。「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」からの新規総営業距離は累計2143.4キロメートルに達した。
<7> 「人民網日本語版」2019年04月04日
杭州の11病院で「診察代金後払い」システム導入
病院での外来診察や入院治療を受ける際に、診察代金をその場で支払う必要はなく、診療後48時間以内または退院時に、スマホで個人負担分の費用を決済することができる「先に受診、診察代金は後払い」信用取引による受診システムが4月2日から浙江省杭州市にある11の市立病院で導入された。市衛生健康委員会は、「6月末までに、信用受診システムの導入範囲は、21の公立病院や118のコミュニティ衛生サービスセンターにまで拡大される見通し」としている。「診察代金後払い」システムが適用される外来診察の料金範囲は、500元（1元は約16.6円）から最高5千元まで、入院の場合は1万5千元までと定めている。
<6> 「人民網日本語版」2019年04月04日
中国外交部、駐日大使離任との日本の報道について
日本メディアが中国の程永華駐日大使が来月離任すると報じたことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は3日の定例記者会見で「この件について伝えられる具体的な情報はない」と述べた。【記者】日本メディアの報道によると、中国の程永華駐日大使が来月離任し、孔鉉佑外交副部長（外務次官）が引き継ぐ。これは確かか。【耿報道官】現時点で、この件について伝えられる具体的な情報はない。中国の在外大使の任命及び職責履行には一定の手続きが必要であることは言える。
<5> 「人民網日本語版」2019年04月03日
中国の婚姻率が5年連続で低下 晩婚と非婚はもはや時代のすう勢に？
「大人になったら、男は嫁を娶り、女は嫁ぐもの」というのは一世代上の人々が子供たちを教育する際に「至言」としてきたが、この言葉は今や完全に覆されたようだ。国家統計局と民政部（省）の統計データによると、中国全土の婚姻率が2013年から5年連続で低下している。2013年が9.9‰だった中国全土の婚姻率は、2014年9.6‰に、2015年9‰、2016年8.3‰、2017年7.7‰、そして2018年は7.2‰まで下がり、2013年来の最低記録を更新した。
<4> 「人民網日本語版」2019年04月03日
百度が年内にも自動運転タクシーを導入
百度（バイドゥ）の自動運転業務は一連の技術の蓄積と実際のテスト走行などを経て、今年の下半期にも商業化に向けた集中した激しい動きがあるとみられている。4月2日に百度創始者で理事長兼CEOの李彦宏氏は湖南省長沙で、2019年下半期には、百度は長沙と協力し、一部の指定エリアにおいてスマート交通の導入を試み、自動運転タクシーの商業化に向けた運用を始めることを明らかにしている。計画によると、百度の自動運転タクシーが年内にも長沙において一定規模のテスト導入を行い、その車両数は100台に達するとしている。
<3>「人民網日本語版」2019年04月02日
まるで「目覚まし時計」のような生活 「996」勤務体制に苦しむ若者たち
プログラマー業界で最近、ある大事件が発生した。ソースコードの管理・共有プラットフォームとして有名な「GitHub」上で、インターネット関連企業の「996」勤務体制を排斥する目的で、「996.ICU」という名前のプロジェクトが立ち上がったのだ。このプロジェクトに、多くのプログラマーから大きな反響があった。「996」とは、午前9時から午後9時まで週に6日間働く勤務形態を指し、「996.ICU」は、「996で働くと、病気になってICU（集中治療室）に行く羽目になる」という意味だ。インターネット関連企業では、「996」は特に珍しいことではない。「出勤するときには、日はまだ出ておらず、退勤時にはすでに日が落ちている」というライフスタイルは、彼らの日常では当たり前のことだ。法律では、996勤務体制の合法性は極めて疑わしい。社員の通常の勤務時間に残業を盛り込むことが当たり前になり、さらにはこのような体制が言葉巧みに肯定されて、文化的・道徳的な色合いが加えられている。
<2> 「人民網日本語版」2019年04月02日
習近平主席「多国間主義の支持が国際社会の主導的な力」
習近平国家主席は1日、「エルダーズ」代表団と人民大会堂で会見した。習主席は「現在、一国主義の衝撃に多くの国々が圧力を感じ、憂慮を抱いている。だが国際社会では多国間主義を支持する声が依然として主導的な力だ。現有の多国間プロセスが停頓せず、すでに得た成果が後退しないよう確保する必要がある。中国は引き続き国際的な核不拡散体制の維持、気候変動対策の国際協力の強化など多国間アジェンダに尽力する。中国は国際機関改革に対して一貫してオープンな姿勢であり、各国が共に協議し、一致して認められたルールに従い、各者の理にかなった懸念に配慮し、かつ圧倒的多数の国々の共通利益にかなうようにすることを主張している」と指摘。「中国が『一帯一路』イニシアティブを打ち出したことは、多国間主義と国際協力への重要な貢献だ。5年余りにわたり、中国と各国は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』理念を堅持し、協力のアプローチを探り、協力モデルを革新し、新情勢下の多国間主義の実践を豊かなものにした」と強調した。
<1> 「人民網日本語版」2019年04月01日
菜の花に囲まれた徽州建築 安徽省
安徽黄山西遞古村では3月29日、菜の花が満開を迎え、くすんだ白い壁に灰色の瓦ぶきの徽州建築の古い建物に美しく映え、まるで水墨画のような風景が広がっていた。同村はすでに950年以上の歴史があり、ほぼ完全な形で明清時代の古い村落の形を今も保っている。1986年、西逓村は安徽省の重点文化財保護対象に指定され、2000年にはユネスコの世界文化遺産リストに登録されている。