広州:アンケート回答の7割がセクシャルハラスメント被害(12月5日)
1990年代初頭、6名の女性が広東に出稼ぎにやってくるという連続テレビドラマ「外来妹」(出稼ぎ娘)が全国を一斉風靡した。現在の広州の「外来妹」たちは、どのような生活や労働環境にあるのか? 彼女たちはどのような困難に直面しているのか? 最近、民間NGO組織の広州ひまわり女性労働者センターが工場に出向いておこなったアンケート結果からは、7割の女性労働者がセクシャルハラスメントの被害を受けていることが分かる。<詳報>
山猫ストの圧力で新労働法を準備する中国 エレン・フリードマン
2010年の自動車産業労働者の一連のストライキは、団体交渉や組合役員の民主的選挙による選出といった改革をもたらした。今、政府は団体交渉法規を作成しようとしているが、それはストライキを非合法化するものでもある。 <レイバー・ノーツ 11月27日 翻訳・和田智子><詳報>
3分ビデオ「労働運動が発展する中国―広州労働者交流2013 」
中国で労働者の山猫ストライキが多発している。しかも、その工場は深圳市や東莞市など広東省の日系企業が多い。そのエネルギの源はどこにあるのか。労働組合(工会)はどんな役割をはたしているのか?11月、日本から労働組合員、研究者、弁護士など15人が広州市や深圳を訪れ、労働NGOや工会役員と交流した。いま工会民主化の流れが始まっていた。<詳報>
深セン:致麗玩具工場の大火災事故から20年
致麗大火災で生死の境をさまよい、その後回復した小英は、「重慶忠県自強労災後遺障害者サービスステーション」(http://www.cqzq.org/)を創設した。
1993年11月19日、香港の経営者が経営する深セン致麗玩具工場で火災が発生し、87人の命が奪われ、51人が負傷した。陳玉英(小英)は最もひどいやけどをした一人だ。全身がただれて病院のベットで治療を受けている時は、誰もが彼女は生きられないだろうと噂していた。左足首と左手首はほぼ全てが焼けてなくなった。しかし7年の間に37回の手術を行い、生き延びることができた。(I.Y.)<詳報>
最近の珠江デルタ地域における労働運動の視察報告・下(12月10日)
11月10日から17日まで中国広東省広州市にある中山(孫一仙)大学の労働問題国際共同センターの招きで15人の労働組合活動家、研究者、弁護士等と一緒に訪問した。目的は中国における最近の労働運動や日系資本の状態を視察し、日中労働者の連帯を発展させることであった。一週間という限られた期間であったが、研究者や元総工会幹部、労働NGOや、2010年の南海ホンダのストライキ以来前進した民主的な労組(工会)の自動車部品労組協議会(工連会)の若い指導者たちとの交流会も開かれた。そこに見たものは中国の改革開放の最先端を行く珠江デルタ地域における労働同運動の力強い前進であった。(下)工連会との交流―民主的な工会における団体交渉の実態を報告/日中労働者の交流の重要性を相互に確認 (高幣真公)<詳報>
最近の珠江デルタ地域における労働運動の視察報告・上(12月10日)
11月10日から17日まで中国広東省広州市にある中山(孫一仙)大学の労働問題国際共同センターの招きで15人の労働組合活動家、研究者、弁護士等と一緒に訪問した。目的は中国における最近の労働運動や日系資本の状態を視察し、日中労働者の連帯を発展させることであった。一週間という限られた期間であったが、研究者や元総工会幹部、労働NGOや、2010年の南海ホンダのストライキ以来前進した民主的な労組(工会)の自動車部品労組協議会(工連会)の若い指導者たちとの交流会も開かれた。そこに見たものは中国の改革開放の最先端を行く珠江デルタ地域における労働同運動の力強い前進であった。(上)深圳NGO交流/孔祥鴻広東省総工会福会長の話/陳偉光広州市総工会前副会長の話 (高幣真公)<詳報>
ノキア工場(東カン市)で企業売却に抗議してストライキ(11月19日)
広東省東カン市にあるノキア工場の労働者らが、かってに会社をマイクロソフト傘下の企業に売却されることに抗議して11月19日にストライキしている写真です。場所はサッカーグラウンドでしょうか。横断幕には「労働者は商品でもなく資産でもなく、ましてや奴隷でもない、勝手に売却するな。私たちには尊厳と人権がある」「就業規則の変更の取り消しを、雇用契約を結びなおせ」「売却の前に補償せよ」などのスローガンがみられます。
(I.Y.)<詳報> 中国語原文
十和田電子廠の労働者から現地の日本人経営トップへの手紙(11月14日)
尊敬する女池博光董事長および指導者の皆様
今回のストライキは11月7日から今日まで一週間続いており、労働者たちの決意の程を良くご理解いただけていると思います。問題が解決しなければストライキは今後も継続されますが、それは皆様そして労働者にとっても目にしたくはない局面でもあります。以下は、労働者が、中華人民共和国の法律および中国最高人民法院[最高裁]の労働争議に関する解釈に基づいて示す要求です。
(I.Y.)<詳報>
十和田電子廠(東カン市)のストが7日目に突入(11月13日)
広東省東カン市の「香港十和田電子廠」の労働争議は7日目に入り、会社側は2000人の労働者全員に対して最後通牒を出した。14日(木曜)までに職場復帰をしなければ自動的に離職手続きを行うというものである。だが労働者は闘争を継続している。
(I.Y.)<詳報> 原文(中国語)
ASM(深セン市)のストライキは続いている(11月12日)
中国広東省深セン市塩田区梧桐路の海鵬工業区にあるASMでのストライキは続いているようです。11月12日(12日目)の様子がウェブサイトに掲載されています。ウェブサイトによると、3000元の賃上げ、解雇補償金の倍増を要求して、政府、会社と労働者代表が交渉を行うも進展が見られなかったようです。同じ深セン市内の宝安区福永にある工場と隣の恵州市にある工場の労働者にも立ち上がるよう呼びかけています。また宣伝チーム、後方支援チームの立ち上げやカンパを提起するなど、闘争継続に備えています。(I.Y.)<詳報> 原文(中国語)
香港十和田電子(東カン市)で2000人規模のストライキ(11月7日)
十和田エレクトロニクス株式会社が広東省東カン市にもっている子会社、香港十和田電子有限公司で11月7日に2000人規模のストライキです。これまでは加工貿易(来料加工)の工場として経営してきましたが、今年7月に完全独資の東莞十和田電子有限公司として生まれ変わったことから、労働者の勤続年数をゼロにしたようです。(I.Y.)<詳報> 原文(中国語)
世界最大のエレクトロニクス設備メーカーASM香港の深セン工場で数千人がスト (11月4日)
世界最大のエレクトロニクス設備メーカーASM Assembly Systemsの中国工場でストライキが続いています。以下は、中国労工網のウェブサイトからの翻訳です。スト三日目の写真には「組合を選挙で選ぼう」とか「公開交渉」とか「賃上げ」とか「解雇補償金」とかのほかに「共産党万歳」もあります。(I.Y.)<詳報> 原文(中国語)
深セン市の東山精密製造有限公司の労働者たちが工場移転に伴う不利益変更に抗議してストライキと交差点封鎖(11月3日)
11月3日、広東省深セン市宝安区公明鎮にある東山精密製造有限公司の労働者たちが、工場移転に伴う不利益変更に抗議してストライキと交差点封鎖をしたニュースです。下記ページで画像がみられます。がんばれ! (I.Y.) <詳報> 中国語原文
深セン市総工会にストライキ労働者代表の呉貴軍の釈放を求める署名(9月26日)
先日来お伝えしている、中国深センの工場移転に伴う補償金をめぐりストライキを打ち、政府への請願行動の過程で逮捕された労働者、呉貴軍さんについて、深セン市長と深セン市総工会主席(労働組合の委員長)は不起訴と釈放のために尽力してほしいというウェブ署名が香港の労働NGOを中心に呼びかけられています。<詳報> 署名サイト(中国語)
呉貴軍の家族から深セン市政府への公開状(9月19日)
拘束後なんの消息もないまま120日が過ぎた9月19日は中国では中秋節(中秋の名月)で、中国では家族団らんですごす日とされています。家族のかた(おそらく妻)が深セン市政府にあてた手紙がウェブ上で公開されていますので、翻訳してみました。<詳報>
東カンの日系電子(TDK)工場で数千人がストライキ
警察が警察犬を放つ (9月18日)
2013年9月17日夜、広東省東カン市長安鎮にある香港新科グループ時力科技電子廠で、数千名の夜勤労働者がストライキを打ち、養老保険金の大幅カットと休憩時間の短縮に抗議した。労働者は工場敷地をでて道路を封鎖。当局は数百人の警察と警察犬を現場に派遣。多くの労働者が警察犬にかまれた。<詳報>
迪威信労働者から深セン市総工会への公開状―ストライキは無罪 労働組合は労働者を守れ―100日も拘束されている労働者、呉貴軍の釈放を(9月11日)
中国沿岸部では経済成長のグレードアップということで、上海ではいっそうの金融開放を目指す自由貿易試験地域が進められ、「世界の工場」として成長してきた広東省を中心としたデルタ工業地帯では労働集約型からの脱却をめざしています。労働集約型の工場は内陸部への移転などが進められていますが、ここでも賃金未払いや解雇補償金の不払いなど、労働者を犠牲にした工場移転が頻発しており、景気の波に浮き沈みする工場の倒産や経営者の夜逃げも頻発しており、毎日のように争議が発生しています。<詳報>
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司で賃上げ等を要求してストライキ(8月26日)
日本企業の住友電工蘇州工場で1千名以上の労働者が月曜日から賃上げを要求してストライキに突入している。労働者によると、賃金が低すぎて基本的な生活さえも維持できないという。(維霊が報道)記者が月曜日に工場に電話でストライキの状況を問い合わせたところ、現在は閑散期なので、労働者の収入が比較的少なくなっていることがストライキのおもな理由だと答えた。<詳報>
アディダス製造工場での職業病問題の解決を求め中国・香港・台湾・インドネシアで同時アクション(7月16日)
中国・広州でアディダス製品(ゴルフクラブ)を製造する台湾資本の鉅東工場は、2012年末で生産を停止し、2013年3月に廃業しました。110名を上回る労働者が、白蝋病(手腕振動障害)や塵肺、ベンゼン中毒などの職業病の疑いがあるまま契約を解除されました。大半の労働者は「今後は補償を求めない」という書類にサインをさせられましたが、一部の労働者が職業病への補償や治療をもとめて取り組みを続けています。<詳報>
遼寧省最大の派遣会社の出資に同省労働行政職員が関係か?(7月6日 )
中国の派遣労働が抱える問題のひとつに、この10年でわんさとわいてでた派遣会社の出資者や経営者の多くが、地元の労働行政部門と何らかの関係がある、ということです。これは中国だけに限ったことではないですが、「世界の工場」として世界第二位に発展してきた中国の成功の秘密(というよりも公然の情報ですが)のひとつがここにあるようです。 <詳報>
上に政策あれば下に対策あり 派遣会社「同一労働同一賃金は回避可能」
混乱する広東省の派遣労働市場(調査報道その3) 2013年7月6日 人民網
新しい「労働契約法」の最大の改善点は、派遣先の労働者との同一労働同一賃金の権利を明確にしたことである。この規定は派遣会社にどのような影響を与えたのか。派遣会社の対応は?人民網の記者は、広東省内で営業する大手の派遣会社2社に対して潜伏調査を実施した。この2社は中国石油化工、中国モバイル、東亜銀行、ファーウェイなどの有名企業と長年協力関係にあり、改正法による不利な影響を「緩和する」方法がある称していた。<詳報>
蘇州の日立系列の工場で六価クロム混入水道水に労働者が抗議(6月6日)
2013年6月6日、江蘇省蘇州にある日系企業、東機工汽車配件公司でストライキが発生した。労働者たちは、人体に悪影響のある重金属「六価クロム」が水道水に混入していた問題に抗議した。政府は特殊警察を派遣、労働者は暴行され数名が逮捕された。抗議のストライキは6月7日にも続けられ、逮捕された労働者の釈放を訴えた。<詳報>
広東省の海軍船廠で反腐敗、賃上げなどを要求してスト(5月17日)
2013年5月17日,広東省湛江市の海濱船廠(海軍4804廠)の労働者がストライキを行い、汚職腐敗、低賃金、住宅供給不足に抗議した。数百人の労働者が正門を封鎖し、「反腐敗、生存、賃上げ、住宅」の赤い横断幕を掲げた。労働者によると、今回のストライキは長年の不満の蓄積だという。腐敗や汚職が横行し、業績も落ち込んで、賃金も月1000元程度にしかならず、住宅も供給されず、生存さえ難しいという。<詳報>
広東省の無許可縫製工場への取り締まりで暴動(5月13日)
2013年5月13日夜7時、広州市海珠区大塘村で、百名以上の警官と都市管理局職員らが消防検査を理由に、縫製工場の設備を強制没収しようとし、経営者や労働者と衝突。付近に住んでいた湖北出身の住民ら数千人は、その対応に怒り、警察らを取り囲み、警察車輌やバスなどを破壊し、ゴミ収集車が燃やされ、警察二輪車が全てひっくり返された。<詳報>
香港:港湾労働者のストライキが終結
職場復帰に向けた取り組みを続ける(5月7日)
ストライキに参加していた港湾労働者たちは、今夕に開かれた労働者大会で討論をおこない、ストライキの終結を決定しました。組合は委託業者との間で今後の職場復帰および休憩時間や職業安全についての具体的方策についての協議を行います。<詳報>
香港:香港の港湾ストは3週間目に突入(4月23日)
社会問題を取り上げるウェブドキュメント番組が、香港港湾ストの番組を昨日放映しました。先週末のハチソンワンポア本社前での抗議集会など、ストライキをつづける港湾労働者を追ったドキュメントです。広東語ですが、漢字の字幕があるので、なんとなくはわかる?<詳報>
香港:港湾ストつづく 支援集会の呼びかけ(4月18日)
香港の港湾ストはまだつづいています。コンテナターミナルの前で野営闘争が継続され、市民団体、学生団体をはじめ支持支援が継続中です。マカオの労働組合の支援行動、オーストラリアの港湾労組からも支援の代表らが駆けつけ、アメリカをはじめ各国からもスト基金へのカンパがあつまっている。一方、元請の港湾管理運営会社のHITは、一向に交渉の席に着こうとせず、交渉の席についている荷揚げの請負会社も偽装倒産などの攻勢をかけている。<詳報>
香港港湾スト支援のデモに4000人(4月7日)
4月7日、コンテナ埠頭の労働者たちは埠頭から街頭へ繰り出した、労働者らは家族や支援の市民らと合流、4000人がビクトリア公園から港湾会社の黒幕、李嘉誠の長江グループビルまで、街中をデモ行進し、賃上げなどを訴えた。その後、デモ隊は香港政庁ビルまでデモ行進し、政府による大企業優遇政策を批判し、政府が港湾会社を指導するよう訴えた。<詳報>
港湾労働者、怒髪天を衝くストライキで団結しよう(3月28日)
香港碼頭業職工会(香港港湾労働組合)は、香港国際コンテナ埠頭でストライキ集会をおこない、埠頭会社と請負業者との対話を要求し、賃金を100香港ドルあるいは時給を12.5香港ドル引き上げるよう要求している。現在も200名の港湾請負労働者と支援団体がストライキを継続している。<詳報>
再びストライキをうった本田労組―再編された労組の問題点(3月25日)
3月18日、またもや南海本田〔本田汽車零部件製造有限公司〕でストライキが発生したというニュースが伝わってきた。今回のストライキの原因は、会社の提示した賃上げ案に組合が同意したことにある。末端の1級から最上級の5級の労働者の賃上げ率は、1級10.2%(220元)、2級12.3%(330元)、3級19.8%(760元)、4級19.8%(1030元)、5級18%(1550元)である。労働者によると、この案では上級職だけが有利で、下級職には不公平だという。そうして、組立科の労働者は業務を停止し、その結果、工場の操業全体が停止した。再度、ホンダ労働者がストライキを行ったのである。<詳報>
日中合資の国有企業(南昌硬質合金)でストライキ (3月7日)
江西省の中日合資の国営企業では、企業制度改革をめぐり、100人余りの労働者が3月6日からストライキに突入し、7日にはデモと道路封鎖で抗議し、賃金と福利厚生の改善を要求した。現在も双方は合意に達しておらず、生産部はほとんど生産停止状態となっている。(文宇晴 報道)<詳報>
労組委員長の罷免を要求した労働者の訴え (3月1日)
深センの日系企業、欧姆電子工場[松下電工傘下]でストライキ争議[2012年3月]の後の2012年5月27日に行われた労組役員改選の直接選挙で、36歳の製造科長、趙紹波が選出された。昨日(2月28日)、マイクロブログで次のような書き込みがあった。「労働組合の看板の下に組合委員長の罷免を要求した連名書が貼り出された」。すぐにこのニュースは広がった。なぜ一年もたたずにこのような事態になってしまったのか。欧姆電子労働者の訴えを掲載する。 <詳報>
深センの松下電工関連会工場で労働者が解雇補償金を要求 (2013/2/27)
2月27日早朝7時、深セン欧姆電子の労働者十数人が工場6階のベランダで、解雇補償金を倍額支払わなければ飛び降りると訴えた。かれらは2月28日に雇用契約の期限が迫っていた。すでに6~7年ここで働いており、契約更新も3回以上となる労働者もいた。(3回連続の雇用契約更新の場合、原則として期間の定めのない雇用契約を結ばなければならない)<詳報>
中国におけるストライキの法律と実際について中国の弁護士が解説
ー「人民網日本語版」より (2013/2/13)
中国では多数発生しているストライキは合法なのか、非合法なのか?工会(労働組合)はそのストライキを公認しているのか、それとも抑圧しているのか?政府や共産党はどうなのか? われわれが疑問に思っていることにある程度答える記事を人民網日本語版(中国共産党機関紙・人民日報のWEB版)で見つけた。昨年の自動車会社・ホンダのストライキを契機に広がったストライキを懸念する経営者、地方工会幹部、地方政府役人など向けに書かれたと思われる。<詳報>
東海ゴム工業の広州工場ストライキ労働者に警官隊が暴行(1月29日)
1月28日午後、広州経済技術開発区にある東海ゴム工業の工場で、年末賞与が三分の一削減されることに抗議して、全労働者がストライキに入った。その晩、機動隊が工場敷地内に入り警備をはじめた。29日に事態が展開。警察の増援部隊が到着する。労働者は搬出入するトラックを阻止しようとして警察と何度か衝突。女性労働者ら数名が負傷し、十人以上が逮捕された。<詳報>
上海の日本企業、神明電機で労働者1000人がひどい規則に抗議してストライキ(2013/1/20)
上海市閔行区にある日本企業、神明電機公司の全工員一千名余りが、1月18日から二日続けてストライキに突入している。会社の規則があまりに乱暴であることに抗議したものだ。行員たちは工場の入口を封鎖した。逃げようとした日本の管理者は労働者に止められた。ストライキに参加している労働者によると、会社が新たに提示した49の規則では、事あるごとに罰金や解雇などをほのめかしているという。<詳報>
「中国労働者の抵抗とそれが世界の労働活動家に持たらす意味 」(2013/1/19)
報告 エレン・デービッド・フリードマン
1月19日(土)午後、東京お茶の水の明治大学でエレン・デービッド・フリードマンさん(中国広州・中山大学客員研究員)を講師に「現代中国の労働運動 その実像、虚像と将来像」と題する研究会が開かれ、労働者・研究者など中国人留学生を含め約40名が参加した。フリードマンさんは最近の中国労働運動を特徴づける2つの争議を紹介した。<詳報>
労働契約法の改正(派遣労働の規範化) (2013/1/18)
年末の12月28日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「労働契約法」を一部改正しました。蔓延する派遣労働を規制する方向での改正です。2013年7月1日から施行されます。改正内容ですが、一つは、派遣企業設立要件を厳しくしました(同法57条)。二つには、同一労働同一賃金待遇をより詳しく明記しました(同63条)。三つめには、違反企業(派遣元、派遣先)に対する罰金を厳しくしました(同92条)。そして四つ目に、派遣労働の条件を厳しくしたことが特徴です(同66条)。<詳報>