<20> 「人民網日本語版」2016年10月31日
平均労働時間9時間以上、残業当たり前の95後の新ブルーカラー
先ごろ趕集網と数字100市場調査研究公司が共同で「95後の新ブルーカラー現状報告」を発表した。同報告書によると95後の新ブルーカラーはその大部分が高校卒業レベルとその学歴が低く、所得レベルも平均月給3417元（1元は約15.5円）と全体的にやや低い一方で、その業務量は全体的に多く、基本的な福利厚生が不完全でその多くが現状に不満を抱き、起業への希望が強いことが明らかになった。また都市での生活環境はその多くが非常に狭い部屋に住み、日に日に高くなる生活コストの中で、経済的・心理的プレッシャーの二重のプレッシャーに晒されているとしている。同報告書では、仕事に就き始めたばかりの95後（1995年以降生まれ）たちがこれまで社会的な見方として一般的だった彼らの「わがまま」や「か弱い」といった幼さの特徴が鳴りを潜め、大半が夢を胸に抱き、必死に働いているという姿が明らかになっている。95後の新ブルーカラーたちの業務量は非常に多く、1日の平均労働時間は9時間以上、1ヶ月あたりの休日は3.7日、残業は彼らにとって当たり前というのが現状だ。
<19>「人民網日本語版」2016年10月31日
「2人っ子政策」実施から1年 年末には2人目の出産ラッシュ到来か
「2人っ子政策」（全ての夫婦に二人の子供の出産を認める政策）が、第18期五中全会（第5回中央委員会全体会）のコミュニケに取り上げられ、実施から1年経った同政策の全国各地における実施状況が明らかになった。南開大学人口・発展研究所の原新教授は、「様子見や、妊娠・出産準備などの要素の関係で、2人っ子の母親の多くは2人目を妊娠中というのが現状だ。本当の出産ラッシュは、早くとも今年末に到来するだろう」との見方を示した。国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は、9月末に開催された全国政治協商会議人口資源環境委員会座談会において、「今のところ、『2人っ子政策』は問題なく実施されており、2人目の出産状況は、予測とほぼ合致している」と述べた。王副委員長は、「今年、中国では出生届の届出件数は明らかに増加しており、新生児の数はかなり増えている。上半期の全国の新生児数は、前年同期比6.9％の831万人、2人目の子供の割合は、同6.7ポイント増の44.6％に達した」と紹介した。
<18> 「人民網日本語版」2016年10月29日
中国産リニアが商用運転スタート
中国鉄建股フン有限公司（フンはにんべんに分）は28日に湖北省武漢市の東湖国際会議センターで行われた「リニア発展サミットフォーラム」で、20億元（約309億円）を投入して、武漢市に全国初の専門的で産業化された新型の都市軌道交通投資建設会社となる中鉄磁浮交通投資建設有限公司を設立することを明らかにした。中国で高速鉄道に続き、産業化されたリニアモーターカーの運営が始まることを意味する。中国工程院（工学アカデミー）の銭清泉院士は、「地下鉄や軽軌道交通に比べ、中低速リニア交通は騒音が少なく、登坂性能が高く、最小半径が小さく、建造価格が安く、エネルギー消費量が少なく、維持コストが低いといった優位性を備える」と説明する。今年5月には、中国初の知的財産権を100％備えた中低速リニアの商用運営路線・長沙リニア快速線が運営をスタートした。これまでにのべ100万人以上を輸送し、安定した運営が行われている。
<17> 「人民網日本語版」2016年10月28日
日本は外国人労働者や移民に対しなぜこれほど保守的か
ラジオ放送「経済之声」の番組「天下公司」が伝えたところによると、データから、日本に常住する外国人は過去8年間で2倍になったが、他の発達したエコノミーに比べ、日本は人材や移民に対する開放レベルが最も低いことがわかった。ドイツは2005年から現在までに200万人の移民を新たに受け入れ、米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人を受け入れたが、日本は7万人にとどまるという。高齢化問題の深刻化で、2040年には日本の人口は1900万人減少するとみられ、労働力不足が日本経済の発展を制約する要因の1つになっている。また高齢者の介護といった末端のサービス産業も人手不足に悩む。日本はなぜドイツに学んで、新たに移民を受け入れて労働力不足を補おうとしないのか。安倍政権は、適切な形で労働力を導入することを検討するとしているが、導入された労働力が新たな移民になることは想定していない。
<16> 「人民網日本語版」2016年10月28日
六中全会の4大キーワードを学者が解説
中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）が27日に閉幕した。会議は「中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議コミュニケ」（以下「コミュニケ」）を採択した。コミュニケの内容について、北京語言大学現代中国研究所所長の鄭承軍教授に話を聞いた。鄭氏によると、六中全会コミュニケから今回の会議のキーワードとして以下の4つが読み取れる。（１）全面的に厳格な党内統治。全面的に厳格な党内統治は党建設の新たな偉大な事業を推し進めるうえでの必然的要請だ。厳格な党内統治の重点は幹部の厳格な管理にあり、全面的な管理、厳格な基準、各部分のつながり、措置の一体化、責任の明確性を確保する必要がある。コミュニケは特に「第18回党大会以来、習近平同志を核心とする党中央は実践躬行し、全面的に厳格な党内統治を揺るがず推し進め、思想的党建設と制度的党内統治を緊密に結びつけ続け、集中的に党風を正し、腐敗を厳しく罰し、党内政治環境を浄化した」と指摘した。
<15> 「人民網日本語版」2016年10月28日
北京、アジア最大の全地下再生水工場が操業開始
北京の槐房再生水工場が今月27日、正式に操業を開始した。1日当たり60万立方メートルの水を処理することができるアジア最大規模の地下再生水工場で、地上には今後、美しい湿地公園が建設され、一般公開される計画となっている。同再生水工場の完成により、総額約400億元（約6000億円）を投じて実施されたプロジェクト「汚水処理三年行動プラン」が全て完了する。北京市の中心地の主な河川の水質が大幅に改善し、黒く濁っていたり、異臭がしたりすることが改善されていく予定だ。
<14> 「人民網日本語版」2016年10月28日
増える「ジェンダーフリートイレ」、あなたは使う？
上海浦東南路交差点の公共緑地に建設されているジェンダーフリートイレの工事が終盤に入り、11月19日の「世界トイレデー」に運用開始が予定されていることがこのほどあるメディアで報道されると、各界で様々な意見交換が起きている。実際のところ、「ジェンダーフリートイレ」なる概念が生まれてからすでに久しく、世界の多くの国ですでに設置されており、中国国内の各都市でも、数年前から同様の試みが始まっている。いわゆる「ジェンダーフリートイレ」とは、性別による利用者の制限が設けられておらず、男女だれでも使うことができるトイレで、性別の異なる家族でも、個室に付き添って一緒に入ることができる。世界トイレ機関の統計データによると、人は、1日平均6回から8回トイレを使う。トイレの使用時間は、女性が平均70―75秒、男性が平均30―35秒でトイレにかかる時間は女性が男性の1.5倍となっている。
<13> 「人民網日本語版」2016年10月27日
80歳以上の高齢者、2020年には2900万人に 中国
「2016年（第1回）北京・天津・河北養老フォーラム」が26日、開催された。全国老齢工作委員会弁公室（老齢弁）政策研究部の李志宏・副主任は、フォーラムの席上で、「試算の結果、4年後の2020年には、失能老人（自分で身の回りの世話ができない高齢者）は4200万人、80歳以上の高齢者は2900万人に達すると見込まれる」と明らかにした。フォーラムにおいて李副主任は「中国の高齢化プロセスは日増しに加速し、深刻化している。これに伴い、要介護・高齢・空巣（子どもが巣立った後に残された高齢者）・独居など、高齢者福祉サービスの重点対象となる人々が激増している」とした。また「試算によると、失能老人は今後も増え続け、2020年に4200万人、2030年に6168万人、2050年には9750人に達する見込み。80歳以上の高齢者も、2020年に2900万人、2030年に4300万人、2050年には1億800万人と増加の一途をたどると予想される。
<12> 「人民網日本語版」2016年10月27日
壮大なスケール！雅康高速道路建設現場を訪ねる 四川省
四川省雅安市と康定市をつなぐ高速道路の瀘定県-康定市区間の建設現場一帯は10月下旬、多忙を極めており、同高速道路の建設も正念場を迎えている。建設現場周辺は一年で最も美しい時期となり、秋の景色と建設現場のある切り立った崖に設けられた建設用通路が、壮大な絵巻となり眼前に広がっている。
<11> 「人民網日本語版」2016年10月26日
1億人の「新しい玄関口」北京新空港の臨空都市
メインターミナルの地上部分の建設が全面的に始まり、新臨空都市では10以上の特定項目研究が展開され、新空港建設に当たって立ち退きになった住民が住むマンション136棟の建設がほぼ完成など、北京で進められている新空港建設が着実に進んでいる。「北京新空港臨空経済区計画（2016－2020年）」がこのほど認可され、北京市南部と河北省廊坊市広陽区に跨って位置する北京新空港の新臨空都市に足を運び、北京、天津、河北省に住む約1億人の未来の「新玄関口」を取材。同3地域の協同発展の明るい見通しと無限のポテンシャルを肌で感じた。
<10>「人民網日本語版」2016年10月26日
中国、15年に帰国した留学生の数が40万人に
資料写真：新留学生に米国での生活に少しでも早く慣れてもらうほか、的を射た指導とサポートを提供するために、在ニューヨーク中国総領館は、安全教育をテーマにしたオリエンテーションを開催した。中国教育部（省）留学サービスセンターの統計によると、2015年、中国人留学生の数は52万人で、帰国した留学生の数は40万人だった。帰国する留学生数の増加スピードが出国する留学生数のそれを上回った。留学生の帰国や中国での起業などを支援するプロジェクト「春暉杯」の北米プロジェクト関連のイベントが現地時間23日、在カナダトロント中国総領館で開催。留学生の代表と関連の企業の代表ら約80人がプロジェクトのマッチングを行った。
<9> 「人民網日本語版」2016年10月26日
標準中国語の「基準地」は北京ではなく小さな県だった！
北京と山ひとつ隔てた河北省承徳市■平県（■さんずいに栾）は、独特な歴史的由来によって、普通話（標準中国語）の音声採集地の一つとなっている。山岳地帯にあるこの小さな県は、このことから、中国文化に対して唯一無二の貢献を果たしている。高齢の老人から小さな子供に至るまで、住民が全員、一切訛りのない完璧な普通話を話すことから、同県は国内外の中国語愛好者にとっての「楽園」となり、天然の「普通話体験地区」となっている。新中国設立後、政府は規範化された通用言語システムを確立し、全国に普及させる必要性に迫られた。だが、何に依拠して最終的な基準を確立するのかということについて、全ての地域の人々を満足させることは難しく、意見はまとまらなかった。同県の言葉は、発音が正確・明瞭で滑らか。また、児化（アル化）、省字（漢字の一部を省き、または一部をもって代表させて表記すること）などの習慣は一切なく、学習や普及が容易という特徴がある。このような状況のもとで、同県は1950年代初頭に、普通話の音声採集地の一つとなった。
<8> 「人民網日本語版」2016年10月24日
スパンの長さ世界一、複数タワーブリッジの赤石特大橋の工事大詰めに
湖南省■州市宜章県赤石郷（■は林へんにおおざと）に建設中のスパンの長さが世界一を誇る複数タワーブリッジのコンクリート斜張橋である赤石特大橋の工事は10月23日、その建設工事が大詰めを迎えている。赤石特大橋は6年もの月日と数々の困難を乗り越えて、ついに完成間近となっている。同橋は湖南省交通規則検証設計院と中交第二航務工程局有限公司、中鉄大橋局集団有限公司により2010年3月28日からその建設が始められ、2016年10月28日には正式に開通する計画だ。これにより、福建省廈門市と四川省成都市を結ぶ厦蓉高速道路の湖南省区間の全線が開通することになる。赤石大橋は同高速道路の湖南省区間が管理するプロジェクトで、橋梁は4つの主塔がデザインされたコンクリート製のダブルロープ斜張橋だ。1500メートルにわたる谷間をつなぎ、主塔の高さは一番高い塔で286メートル、平均高さは約270メートルとなっており、地面から端までの高さは一番高い場所で183メートル、最大スパンは380メートルとなっている。現時点で世界で一番長いスパンを誇る複数タワーブリッジのコンクリート斜張橋だ。
<7> 「人民網日本語版」2016年10月24日
「95後」の新たな就職意向を分析 「北京・上海・広州」？それとも「新一線都市」？
2017年卒業生の就活シーズンの幕が開き、「95後（1995年以降生まれ）」が、就職市場で頭角を現すようになった。「先輩」たちと比べ、「95後」はどのような職業選択をしようしているのだろうか？今年の卒業生の就職競争力に関する報告がこのほど発表され、職業選択に関するいくつかの新たな変化や趨勢が浮き彫りになった。就職支援プラットフォーム「BOSS直聘」がこのほど発表した「2016年卒業生就職競争力報告（以下、『報告』とする）」によると、2016年卒業生のうち、36％は、「北京・上海・広州・深セン」で就職することを希望した。ちなみに、3年前は、この割合は51％だった。一方で2016年卒業生で「二線都市」での就職を希望した人は44％と、前年比8ポイント増加した。杭州や蘇州などの「新一線都市」の人材吸引力は、現在急上昇している。
<6> 「人民網日本語版」2016年10月24日
中国「慰安婦」歴史博物館開館 大陸の被害者は19人存命
上海師範大学中国「慰安婦」歴史博物館の開館式が22日に行われた。「慰安婦」制度の生存者の様々な寄贈品を公開展示する。現時点で大陸の被害者で存命の女性は19人しかいないという。過去数十年間に研究者が調査して得た日本軍慰安所跡地の各種遺品、研究者からの寄贈品、被害者が提訴のため訪日した際に使用したパスポート、被害者が海外で公聴会に出席した際の証明書などが博物館に収蔵されている。中国海南省と韓国の「慰安婦」被害者2人は現場で苦難の経験を語り、日本政府に謝罪を求めた。上海師範大学中国「慰安婦」問題研究センターの蘇智良センター長は慰安婦問題の研究に20年以上携わってきた。蘇氏は中国各地で研究を経て確認された慰安所を地図にして博物館内に展示している。蘇氏によると、当時慰安所は千カ所に上り、上海だけでも149カ所あった。文献と調査によると、当時各国の女性40万人が性奴隷となり、その半分が中国人だった。現在、大陸の被害者で存命の女性は19人しかいない。
<5> 「人民網日本語版」2016年10月22日
エドガー・スノーの撮影した紅軍の姿
米国の作家でジャーナリストのエドガー・スノーは1928年に初めて中国の地を踏んだ後、2回にわたって陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区の一部地域を訪れ、中国共産党と共産党が指導する革命闘争を深く理解した。37年には「中国の赤い星」を執筆。中国語版の書名は「西行漫記」だ。スノーは36年6月から10月にかけて、陝西、甘粛、寧夏の一部地域で毛沢東や彭徳懐ら紅軍の指導者と膝を交えて語り合い、紅軍の戦士を取材し、2万5千キロメートルに及ぶ長征の一次資料を収集した。これにはたくさんの写真も含まれている。
<4> 「人民網日本語版」2016年0月21日
「長征」の道のり 昔に想いを馳せ、現在を観る
1934年10月、中国共産党中央委員会（中共中央）・中央革命軍事委員会（中革軍委）率いる中央紅軍第1・第3・第5・第8・第9軍団および中央縦隊・軍事委員会縦隊の隊員総勢8万6千人あまりが、江西省瑞金など各地を出発し、長征に出た。紅軍長征勝利80周年記念日の前日にあたる22日、新華社記者は、長征の過程を撮った写真と変化した現在の様子を撮った写真を収集して取りまとめ、紅軍が進んだ軌跡をたどりつつ、歴史を回顧し、未来を展望する。
<3> 「人民網日本語版」2016年10月21日
習近平主席がフィリピン大統領と会談 中比関係の発展に4提案
習近平国家主席は20日、フィリピンのドゥテルテ大統領と人民大会堂で会談した。双方は両国の根本的利益、共通利益の観点から、民衆の期待に添い、中比関係の全面的改善を実現し、一層の発展を得て、両国民に幸福をもたらす考えで一致した。習主席は「中比は共に発展途上国であり、団結、助け合い、協力、発展がわれわれの共通の目標だ。われわれの間には困難もあったが、善隣友好の感情の基礎と協力の意欲に変更はない。中国側はフィリピンとの関係を非常に重視しており、フィリピン側と共に努力し、政治的相互信頼を強化し、互恵協力を深化し、溝を適切に処理し続けることを望んでいる」と指摘した。また「両国の国交樹立以来の大部分の時期、双方は南中国海問題を双方間の対話と協議を通じて適切に管理・コントロールしてきた。これは発揚すべき政治的知恵であり、続けることのできる成功的実践でもあり、中比関係の健全で安定した発展を確保する重要な共通認識でもある。友好的な対話と協議を堅持しさえすれば、あらゆる問題について率直に誠意を持って意見交換し、溝をうまく管理・コントロールし、協力について話し合うことができる。双方は手を携えた共同発展を堅持し、両国の国民のために確かな利益をより多く図るべきだ」と強調。中比関係の今後の発展について4つの提案を行なった。
<2> 「人民網日本語版」2016年10月20日
世界一の医療環境を誇る日本 高効率の診察や薬剤師の行き届いた指導
世界保健機構（WHO）の最新の「世界保健報告」によると、医療水準や医療サービスの受けやすさ、薬の費用負担の公平性など、さまざまな分野において、日本は高水準で、「世界で最も医療環境が整っている国」と称されている。日本の病院は、大きく分けて4種類ある。体調を崩した際、大抵まず行くのが各コミュニティにある診療所。そこで見てもらってもよくならない場合、その病院で紹介状を書いてもらい、専門病院で治療を受ける。もし、深刻な病状の場合、大型総合病院に行って治療を受ける。それに加えて、対応人数が20-50人のクリニックもあり、あまり待たずに診察してもらえるため、患者にとっては便利な存在だ。2002年、日本の厚生労働省は国民の健康維持と現代病予防を目的として「健康増進法」を制定した。その中でも重要なのは、国民のためにバランスの取れた医療環境を構築することだ。そのため、日本では、各種専門病院が各都市の各地域にあり、患者が受診のために遠くまで出かけなくて済むようになっている。
<1> 「人民網日本語版」2016年10月20日
数字で読み解く中国流動人口 人数は2.4億、7割が東部に集中
国家衛生・計画出産委員会は19日、「2016年中国流動発展報告」を発表した。報告に列挙された各データの背後には、中国における都市化の急速な発展が一般の人々にもたらした極めて大きな変化が見え隠れしている。2015年、中国の流動人口規模は、総人口の18％に相当する2億4700万に達し、国民6人のうち1人は流動人口である計算となる。流動人口のうち新生代が占める割合は持続的に上昇しており、流動人口の平均年齢は明らかに上昇傾向にある。2013年の調査によると、外地に出て就労する、あるいは商売を営む流動人口のうち、1980年以降に生まれた新生代が48.8％を占め、うち90後（1990年代生まれ）は11.2％だった。